仮設足場工事・足場施工会社が事業承継する方法！成功事例・準備のポイントとは

仮設足場工事・足場施工会社が事業承継を行う方法は以下の4つです。

1. 親族へ承継
2. 自社の従業員へ承継
3. 外部から呼んできた人材へ承継
4. M&Aで承継

自身の年齢、健康状態などから経営を続けるのが難しいと感じている経営者は少なくありません。しかし会社を廃業すれば、従業員や関係者に多大な影響をおよぼしてしまいます。

経営者自身が退職した後も仮設足場工事・足場施工会社を残せるよう、事業承継の方法について知っておきましょう。

中小企業の事業承継方法として最も広く知られているのが、親族への承継です。仮設足場工事・足場施工会社の場合、伝統的に親族に経営を任せているという会社も多いはずです。

親族への事業承継には、かなり早い段階から後継者教育を行える、経営者の理念を引き継いでもらいやすいなどのメリットがあります。

しかし昨今は少子化が進んでいることもあり、後継者として適切な親族がいない仮設足場工事・足場施工会社も少なくありません。また、会社の業績が落ちている場合、後継者候補だった親族から引継ぎを拒否されてしまうこともあります。
 

• 会社を継げる年齢の親族がいない
• 親族に承継を拒否されている
• 経営に適する親族がいない
• 親族内で後継者をめぐる派閥争いが起きている

親族の中に後継者がいない場合、自社の従業員に事業承継するのも良いでしょう。同じ会社の社員であれば、会社の事情にも詳しいため比較的短い期間で経営者として活躍してもらうことができます。

しかし経営者になりたいと感じている従業員が社内に1人もいないという可能性もあります。また優秀な従業員であっても、経営をするより工事の現場に出ている方が良いと感じているタイプであれば後継者になるのを断られるかもしれません。

従業員から後継者を探したい場合は、まず候補となる人物に1人ずつ声を掛け、意思確認をするところから始めましょう。

後継者候補として検討すべき人物の特徴は、以下のとおりです。
 

• 会社の事情を理解している
• 経営に前向きである
• 他の社員から信頼されている
• 普段からスキルアップに務めている

身近な所で後継者候補が見つけられない場合、外部から人材を呼んできて会社を承継してもらう方法もあります。

取引先や知人などの中に仮設足場工事・足場施工会社の経営に向いていそうな人材がいれば、声を掛けてみると良いでしょう。

また、良い人材が思い当たらない場合、後継者マッチングサービスを利用するのもおすすめです。後継者マッチングサービスとは、後継者を探す企業と、起業を目指す人材をマッチングするサービスで無料で登録できるものも多いです。

こうした民間のサービスで後継者が見つからない場合、行政が運営する「後継者人材バンク」の利用も考えましょう。後継者人材バンクでは、経営者になりたい人材と企業を専門家がマッチングしてくれます。

後継者バンクで人物を選ぶ際は以下の点に注目しましょう。
 

• 会社の経営に前向きか
• 管理職経験などマネジメントの実績を持っているか
• 経営の苦境を乗り越えた経験があるか
• 建設業の事情、ビジネスモデルを知っているか

「いろいろなサービスを使ったものの、やはり自社に合う後継者が見つからない」という場合、M&Aで事業承継を行いましょう。

M&Aとは合併・買収という意味で、複数の会社が1つになったり、他の会社を買ったりすることをさします。

昨今、仮設足場工事・足場施工会社が属する建設業界では、後継者問題の解消、効率的な事業展開などを目的とするM&Aが増加中です。

後継者が見つからない場合でもM&Aを行い経営権を他の企業に渡すことで、大切な会社を残すことができます。これまで一緒に働いてきた従業員、会社の業績を守るため、承継方法に困ったらM&Aを検討しましょう。

次は、仮設足場工事・足場施工会社がM&Aを行うメリットについて詳しく解説していきます。「後継者が見つからないけれど、M&Aをするのは不安」という方は、M&Aのメリットを確認していきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社がM&Aで事業承継するメリットは、以下の5つです。

1. 設備の廃業コストを支払わなくてよい
2. 債務を渡し安心して生活できる
3. 従業員がより多くの現場で働ける
4. シナジー効果で会社の技術をさらに高められる
5. 工事が忙しくても手続きしやすい

M&Aに良くないイメージを持つ方もいますが、建設業で多く行われている友好的なM&Aであれば会社同士の争いやトラブルは少ないです。

後継者がなかなか見つからず、事業承継で悩んでいる方はぜひチェックしてみてください。

M&Aで事業承継を行うことで、廃棄コストの負担を回避できます。

後継者が見つからない場合、廃業を検討しているという仮設足場工事・足場施工会社は少なくないでしょう。

しかし廃業をする際、手続きだけで5万円、廃棄コストを合わせ数百万円のコストがかかってしまうこともあります。特に仮設足場工事・足場施工会社の場合、車両など大型の設備を使うことも多く、廃棄コストは他の業界と比べ高額になりがちです。

一方、M&Aによる承継をすれば、設備を買い手に譲渡できるので廃棄コストを負担する必要はなくなります。そのため、後継者が見つからない場合でも廃業せず、M&Aで設備を引き継ぎましょう。

株式譲渡など会社全体を売却するM&Aなら、会社の資産、事業とともに買い手に会社の負債を渡すことができます。

仮設足場工事・足場施工会社では、資材や設備への投資にお金がかかることから負債を負っているという方は少なくありません。また、仮設足場工事・足場施工会社を開業するときに個人保証を行い、自宅など所有している不動産を担保にしたという方もいるでしょう。

後継者に会社を渡しただけでは、負債が解消されません。退職後にも支払いの義務が発生するため、なかなか安心して生活できないでしょう。

しかし、M&Aなら買い手に対し、会社の経営権とともに負債を渡すこともできます。負債が解消されれば、リタイア後の暮らしも楽になるはずです。

ただし、M&Aの手法によっては買い手に負債の引継ぎを断られるケースもあります。また、負債の大きい会社はM&Aで会社譲渡できる可能性が減ってしまいます。担保などを確実に解消したい場合は、事業再生などの手法を含めあらかじめ専門家と相談しておきましょう。

同じ建設会社とM&Aを行うことで、従業員の働き先が増え会社が成長するチャンスを残せます。

せっかく優秀な従業員が揃っていても、取引先が少なく十分な仕事を社員に回せていないという仮設足場工事・足場施工会社は少なくありません。

しかし資本力や知名度のある買い手とM&Aを行えば、買い手の持つ取引先でも仕事ができるため、継続して売上が向上できる機会も多くなります。

「リタイアした後も従業員の働き先はあるのか」「無事に仕事を得られているのか不安」という方は、大手企業の傘下に入ることを考えた方が良いでしょう。

似たような業種の会社とM&Aを行えば、シナジー効果が高まり今以上に会社の技術力をアップさせることも可能です。

シナジー効果とは、複数の企業が協力することで得られる相乗効果のことです。仮設足場工事・足場施工会社の場合、売り手と買い手がお互いの実績やノウハウを学びあうことで、社員の技術力、サービスの質をさらに向上させることが可能になります。

また、異業種が相手のM&Aであっても、買い手の導入しているシステムを利用するなどしてより効率の良い経営が実現できることもあります。

リタイア後も今まで経営してきた会社には成長を続けて欲しいと考えている経営者は少なくありません。M&Aで得られるシナジー効果があれば、リタイア後も会社発展のチャンスを残せるので従業員にとってもメリットは大きいでしょう。

後継者を1から育成するよりM&Aの方が短期間で手続きできるケースが多いため、工事が忙しくても手続きしやすくなります。

後継者に事業承継をしてもらう場合、後継者探し、会社内での育成、事業の引継ぎを全て行わなければならないので事業承継には手間がかかりがちです。

会社の状況にもよりますが後継者を育成し事業承継を行うまで、5～10年ほどの時間が必要だといわれています。

一方M&Aなら、最短3カ月ほどで買い手探しから会社引継ぎの手続きを済ませることも可能です。工事の予定が詰まっており、なかなか事業承継について考える機会がないという方も、M&Aなら従業員への負担も少なく承継を終えられるでしょう。

ここまで仮設足場工事・足場施工会社がM&Aで事業承継を行うメリットを解説しました。後継者として会社を任せたい人材がいない場合、廃業ではなくM&Aの実現に向け行動を起こすのがおすすめです。

次は、仮設足場工事・足場施工会社がM&Aで事業承継をした事例を紹介していきます。実際のM&Aがどのように行われているのか、具体的な事例を見て確認してきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社がM&Aで事象承継に成功した事例は、以下のとおりです。

1. コンドーテックと東海ステップ
2. ナカキンリースと杉孝グループホールディングス
3. テクノ興国とキムラ

2020年10月の日本経済新聞によると、2020年（1～9月）の建設業界でのM&A件数は、2,686件となっています。

経営者の高齢化が深刻になっていることもあり、今後も建設業界内の再編はさらに拡大していくはずです。

事業承継でトラブルを抱えている方、事業を引き継ぐだけでなく会社のさらなる成長を目指している方はM&A成功事例をチェックし、改めて自社の置かれた状況を見直してみましょう。

まずは、コンドーテックと東海ステップの事業承継事例です。

2020年2月、東海ステップはコンドーテックの完全子会社化となりました。

東海ステップは、仮設足場などの架払工事分野に強みがある会社で、主に静岡県から関東エリアの強い顧客基盤を築いています。

この事業承継はコンドーテックと東海ステップの協力関係を強め、さらなる事業拡大が見込まれることにより、コンドーテックはグループ成長と企業価値を上げることができると判断しています。

次に紹介するのは、ナカキンリースと杉孝グループホールディングスの事業承継事例です。

2019年1月、関東圏で軽仮設機器レンタル事業を行うナカキンリースは全国で足場・仮設機材のレンタル事業を展開する杉孝グループホールディングスに株式譲渡を行いました。譲渡価格は、非公開となっています。

この事業承継により、ナカキンリースはより経営基盤の安定した企業と共にレンタル事業をさらに成長させるきっかけを得ました。

また杉孝グループホールディングスはナカキンリースの持つレンタルネットワークを得て、さらなる事業エリアの拡大に成功しています。

この事例のように、似た業種同士でM&Aを行うことで事業基盤を安定できます。事業承継後も会社の売上を伸ばしていきたいと考えている方は、近い業種でのM&Aを検討しましょう。

次に紹介するのは、テクノ興国（現：キムラリース帯広営業所)とキムラの事業承継事例です。

2018年3月、住宅用足場の施工サービス・仮設材のリース事業を営むテクノ興国は、住宅資材の卸売業、ホームセンター経営などを行うキムラのグループの傘下に入りました。譲渡価格は、非公開となっています。

この事業承継により、テクノ興国は600名を超える従業員を擁するキムラグループの傘下として、安定した経営基盤を得ることに成功しました。

またキムラグループは、テクノ興国が強みを持つ帯広・十勝地方の事業を得て事業成長のスピードアップを目指すとしています。

この事例のように、建設業界では事業拡大を目指し同じ建設業を営む会社を積極的に買収する買い手が増えてきています。どのエリアで事業を展開している会社であっても、M&Aが活発な今なら十分事業承継のチャンスがあるといえるでしょう。

仮設足場工事・足場施工会社M&Aを行う目的はさまざまです。M&Aで事業承継を行いたい場合には、会社を今後どのようにしたいのか、社内で話し合い方針を決めましょう。

次は、仮設足場工事・足場施工会社がM&A前にすべき準備事項について解説します。M&Aについてあまり知らないという方も、まずは必要な準備を行い適切な専門家とM&Aを進めていきましょう。

後継者の見つからない仮設足場工事・足場施工会社にとって、M&Aは事業承継を実行するための大切な手段です。しかし「M&Aで事業承継できることはわかったけれど、まず何をしたらよいのか？」と疑問を持っている方は多いでしょう。

そこでここからは、事業承継の実現に向け、あらかじめ行っておきたい準備を解説していきます。M&Aに興味を持っている方やまずは準備を始めたい方はぜひ参考にしてください。

M&Aに向けて具体的な行動を起こす前に、建設業界M&Aニュースなどをチェックして業界動向を掴むことで適切なM&Aのタイミングを見極めることが可能です。

特に同じエリアの建設会社の中でM&Aが活発な場合、業界内の再編が進んでおり売却のチャンスも高まります。どのような会社がどのような目的でM&Aを行っているのか把握し、自社を取り巻く環境を理解しましょう。

また、M&Aしたいと考えている周辺企業の情報なども仕入れておくとスムーズに進みます。M&Aや事業承継について理解するためにも、関連した情報にはなるべく注意を払っておくことをおすすめします。

仮設足場工事・足場施工会社がM&Aを行うに当たって、自社の正しい価値を把握しておくことが重要です。

M&Aでは、相場価格よりも基本的に買い手と売り手の交渉が重視されて価格が決定します。そのため、買い手との交渉次第では相場より高い額での売却に成功することもあるのです。

一方、売り手が自社の正しい価値を知らなければ買い手から安い値段を付けられて買い叩かれてしまうこともあります。特にM&Aの事情について詳しく知らない仮設足場工事・足場施工会社は、本来需要が高いのに安く買われてしまうかもしれません。

そのような事態を防ぐため、売り手はM&Aの具体的な交渉に入る前に自社の企業価値を算出しておく必要があります。企業価値算出や、売却価格の相場に関しては、M&A仲介会社などの専門家に依頼しましょう。

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aをお考えの経営者様は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には、M&Aの経験や知識が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は完全無料ですから、安心してご相談いただけます。

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aをお考えの際は、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

仮設足場工事、足場施工会社に必要な設備、システムなどは買い手がM&A後にすぐ使えるよう、メンテナンスをしておきましょう。

買い手はM&A直後から、すぐに業務を行いシナジー効果を高めたいと思っています。しかし設備のメンテナンスや引き継ぎが不十分な状態だと思っていた効果が出ず、現場の技術者も混乱してしまいます。

しかし人材不足の今、こうした設備のメンテナンスに割ける時間は少ないです。そのためM&Aの交渉に入る前に、時間を確保して少しずつ整えていきましょう。

メンテナンスにお金がかかった場合でも、売却価格が高くなればメンテナンス費以上の利益につながる可能性もあります。

M&Aの具体的な話に入る前に、会社が持つ資材の在庫状況を正しく把握しておきましょう。

仮設足場工事、足場施工管理会社の場合、買い手が関連事業として資材のレンタルを行っているケースが多いです。そのため買い手が、「できれば売り手の持つ資材も利用してレンタル業の拡大を行いたい」と考えていることも少なくありません。

仮設足場工事会社における基本的な資材は、下記になります。
 

• くさび足場
• 次世代足場
• 単管
• クランプ
• 鉄製仮囲い
• メッシュシート
• 壁つなぎアンカー

こうした基本的な資材は工事ですぐ使える量を用意しておくと、どのような工事の場合でも安心ですから、買い手からの需要も高くなります。

さらにレンタル業を行う会社に買収して欲しい場合、多くの発注がきても使える十分な量を用意しておくと良いでしょう。

また、買い手の事業とは関係なく、会社の持つ資産について申告した在庫と実際の状況が違えば、買い手からの信頼を失ってしまいます。

もし誤った量で申告してしまうと、売却価格が下がったり、破談になったりするケースもあるので、M&A前には資材だけでなく、会社が持っているものを正しく把握するところから始めましょう。

買い手に引き継ぎが必要な車両などの設備については、事前に名義を確認しておきましょう。

小規模な仮設足場工事・足場施工会社の場合、車両が会社名義ではなく経営者個人や役員の名前になっている可能性もあります。

どの設備が誰のものか把握しておかなければ、譲渡の手続きに時間がかかってしまいます。また経営者や役員名義の車両などであれば、そもそもM&Aで引き継ぐかどうかも決めておく必要があるでしょう。

買い手は、少しでも早く買収した事業をスタートさせ利益を出したいと考えています。手続きに余計な時間がかかると売り手企業の業務にも影響が出てしまうので、名義や権利書などはM&A前に整理しておきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継、M&Aには専門知識が必要です。そのため専門家を選ぶときは、仮設足場工事・足場施工会社の事業承継サポート実績があるかどうかを必ずチェックしましょう。

仮設足場工事・足場施工会社では、技術者の持つ資格や建設業許可の確認、工事の日程調整など業界に詳しい専門家の知識がなければ話し合いが進まない部分がたくさんあります。

実績のない専門家に相談すると、会社に合わない後継者や買い手ばかり紹介され事業承継に時間がかかってしまうケースも少なくありません。

仮設足場工事・足場施工会社の事業承継を成功させるため、少なくとも建設業でのサポート実績を持つ会社に相談しましょう。

エリアによっては需要の縮小が見られる仮設足場工事・足場施工業界では今後の売上に不安を感じている方も多いでしょう。また、自身の健康問題、年齢などを理由に事業承継を検討されている方もいるはずです。

事業承継でお悩みの方は、まず承継の方法を知りそれぞれのメリットとデメリットを理解しましょう。