岐阜県のM&A・会社売却・事業承継の動向や現状・案件紹介あり！

「岐阜県事業承継支援方針」（2018年4月17日一部改定）によると、2012（平成24）年度から2016（平成28）年度の岐阜県内廃業率は3%台前半から4%台前半の間であるとし、この数字は他の地域と同様の推移を示す結果と言及しました。

その中で、廃業を決定した企業および廃業を予定している企業のうち、比較的業績のよい企業もあり、岐阜県は、廃業により企業が培った技術やノウハウの損失、また廃業がもたらす地域産業と経済発展への影響を考えなければいけない状況にあると指摘しています。

岐阜県は、日本のほぼ中央に位置する県で、面積も全国7位と大きく、海のない県です。岐阜県の人口は、直近の国勢調査（平成27年10月1日現在）によれば、203万1,903人（男98万3,850人、女104万8,053人）で、日本の総人口の1.6％を占めています。全国では第17位の人口数です。

岐阜県は、古くからものづくりが盛んな地域です。特に製造業は岐阜県の中心的な産業で、全産業のうち製造業の就業者数が占める割合は25.0%と1/4を占めています。これは、全国で6位（全国割合16.0％）で、比較的高い数字です。製造業だけではなく、ファッション・陶磁器・家具・木工・刃物・紙・プラスチック・食品などの特色ある地場産業が育っています。

岐阜県企業の経営者年齢は上記の図表が示しているように59.5歳です。帝国データバンクによると、2020年の全国の社長の平均年齢は60.1歳となり、帝国データバンクによる調査開始以来初の60歳超えるなど、経営者の高齢化が中小企業において特に重要な経営課題として認識されるようになっています。岐阜県に限らず、経営者の高齢化は全国的に進んでいるのです。

岐阜県の産業は、製造業が最も多くを占めています。製造業の割合が県内総生産額の約4分の１を占めていて、この数字は、全国と比較しても高い数字です。従業者数で見ても、全体の約4分の1が製造業を営む企業に従事しており、岐阜県において製造業は非常に重要な産業です。

「モノづくり県」としての特色を伸ばしていくのは、今後の岐阜県の経済を発展させるのに欠かせません。

県庁所在地である岐阜市では、 商業、金融・保険、サービス業が多くを占めるのが特徴です。製造業では、生活必需品から自動車、航空機まで幅広く生産されており、刃物、陶磁器、木工などの伝統的な製造業も非常に盛んです。
 

岐阜県産業経済振興センターが2016年に実施した「後継者問題に関する特別調査」を見ると、岐阜県の中小企業のうち、「事業を承継させたい」企業が約9割で、岐阜県内企業の事業承継のニーズがうかがえる結果でした。

この結果を受け岐阜県では、自治体や金融機関が率先して、M&A・会社売却・事業承継のセミナーなどを活発に開催するようになりました。その成果もあり、岐阜県でも徐々にM&A・会社売却・事業承継が取り入れられるようになってきています。

岐阜県に限らず、日本では中小企業のM&Aがなかなか進んでいないのが現状です。すでに説明したように岐阜県は製造業を営む企業が多いものの、多くの経営者が高齢化しており、それが経営課題として認識され始めています。

岐阜県下の中小企業はすでに事業の承継を経営課題として考え始めていると言えるものの、そのためにどうしたら良いのかわからない経営者も多く、M&Aのような複雑な手続きなどできないと考えているケースも多く、廃業に至るケースも少なくありません。

以下では、なぜM&Aが進まないのか、その要因を考察しましょう。

中小企業において、M&Aが進まないのはそもそも経営者がM&Aの手法を理解していない点にあります。

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」のデータでも、23.6％の回答者は、「M&Aへの関わり方がわからない」と回答するなど、中小企業においてM&Aが理解されていないのがわかります。経営者が高齢化している現状も相まって、中小企業ではなかなかM&Aが進まないのです。

地方では地域コミュニティが狭いため、一般に、情報が広まりやすい環境にあります。地域において、長年企業を経営していると、地域との関係性が深くなります。その結果、その地域でのM&Aのようにあまり行われていないものは敬遠されるようになります。地域の目があるので、その地域の他人からどう見えるかが気になっていまい、M&Aに踏み切れないのです。

地域においける企業経営は主にファミリービジネスであるケースがほとんどです。ファミリービジネスとは、日本語では家族経営とも呼ばれ、文字通り、家族全員で経営に携わっています。

企業が大規模化していると、その業務を回すために人手が必要となり、家族外の人材も必要となりますが、中小企業ではその必要性が生まれず、長年ファミリービジネスが継続しているケースが多いです。

その場合、人間関係が極めて重要な意味を持つようになり、企業経営の中に同族間のしがらみが生まれるようになります。その結果、M&Aのように第三者に事業や会社を引き渡すのができなくなってしまうケースがあります。

小規模事業者では、特に成長を目的としていない企業もあります。家族、あるいは、そこで働く従業員の生活を守れれば良い企業も残念ながら存在しています。そうした企業は将来の成長が見込めません。まして、事業を承継しようなどとは思わないでしょう。したがって、たとえ、魅力的な事業を展開していても、M&Aを行おうとは考えず、廃業に至ってしまうケースも少なくないのです。

ここでは、岐阜を中心とした近郊エリアでのM&Aの案件について、以下の9件を紹介します。

1. 学習塾フランチャイズの株式譲渡
2. エステ・整体サロンの事業譲渡
3. 海外FXサイト、教材販売事業の譲渡
4. うどん店の事業譲渡
5. 整形外科クリニックの事業譲渡
6. 小学生向けプログラミング教室や工芸品の開発販売など複数事業の譲渡
7. 鉄筋工事・土木業の株式譲渡
8. 通信環境整備・オフィス環境整備の株式譲渡
9. 【中部地方】独自の仕入れ先と500社を超える取引先を有する葬祭用品の卸売業の株式譲渡

案件一覧の1例目は、学習塾フランチャイズの株式譲渡です。
 

案件一覧の2例目は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。
 

案件一覧の3例目は、海外FXサイト、教材販売事業の譲渡です。
 

案件一覧の4例目は、うどん店の事業譲渡です。
 

案件一覧の5例目は、整形外科クリニックの事業譲渡です。
 

案件一覧の6例目は、複数の異業種事業をまとめての事業譲渡です。具体的な事業内容は、小学生向けプログラミング教室、デジタルサイネージ、地元の材料・技術を生かした工芸品の開発販売などとなっています。
 

案件一覧の7例目は、鉄筋工事・土木業の株式譲渡です。商業施設の基礎工事やバイパス工事、浄化センターの基礎など様々な工事に対応可能としています。
 

案件一覧の8例目は、通信環境整備・オフィス環境整備の株式譲渡です。オフィス・店舗・学校向けに、通信環境・オフィス環境の整備を行っています。
 

案件一覧の9例目は、葬祭用品の卸売業の株式譲渡です。独自の仕入れルートと500を超える販売先を有するほか、消耗品が８～９割を占めるため、在庫を抱えるリスクが少ない点が魅力です。
 

岐阜県で会社売却や事業承継を進めるときに、M&A仲介会社を選ぶポイントには以下の5つが挙げられます。
 

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A・会社売却・事業承継の仲介会社を選ぶうえで大切なのは、該当する分野において専門知識や実績を持っているかです。

専門知識が希薄であったり実績が少なかったりする場合、M&A・会社売却・事業承継に対する信頼度だけではなく、成功する確率も低下してしまいます。

取り扱いがある案件の規模や岐阜でのM&A・会社売却・事業承継の実績も大切になります。その理由は、M&Aには地域による経済状況の差や企業間の関係性を知っているのが重要だからです。

案件規模を間違っていたり、地元に幅広い情報を共有していなかったりするM&A仲介会社であれば、M&Aが成功する確率も低くなります。

M&A・会社売却・事業承継には、さまざまな手法や手続きがあります。個々の状況に対応できる幅広い知識や経験を持っているのは、M&A仲介会社には必要な要素であるといえるでしょう。

料金体系が不明である場合、予想以上の手数料が発生するなど、思わぬ出費がかさむ場合もあるため注意が必要です。M&Aの実施にはそれ自体にも当然費用がかかるうえ、M&A後も事業投資としての資金が必要になります。

後のトラブルを防ぐためにも、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

担当スタッフの対応・相性も、M&Aをスムーズに進めていくための大切な要素です。M&Aでは自社の状況に則した進行が欠かせないため、スタッフの対応がよくなかったり相性が合わなかったりすると、M&Aを円滑に進めるのが難しくなる可能性もあります。

岐阜エリアのM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、主に以下2つの方法があります。
 

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する

M&A仲介会社や専門家であれば、M&Aの案件を幅広く取り扱っているため、岐阜エリアのM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、まず、M&A仲介会社・専門家に相談するとよいでしょう。

地元密着型の案件を探したいのであれば、公的機関や地元の金融機関に相談するのもおすすめです。

投資会社でもない限り、M&Aは頻繁に繰り返すものではありません。したがって、一般の会社であれば、M&Aの手順や流れを理解している人は少ないでしょう。ここでは、M&Aの手順・流れについて、その概要を説明します。

まず、M&Aを社内のリソースだけで実行するのは困難です。ほとんどの場合、中小企業においては、M&Aを経験した社長や従業員はいないでしょう。M&Aを実施しようと思ったら、まずは専門家や仲介企業へと相談するようにします。取引銀行に相談するのも良いでしょう。適切なアドバイザーを紹介してくれるはずです。

相談のうえで、実際にM&Aの手続きに入ります。買い手、もしくは売り手を探さなければなりません。近年では、インターネットを通じて、買い手・売り手側を探せる仲介サイトも存在していますので、自分の条件に合った買い手・売り手を探せるようになっています。

買い手・売り手が見つかったら、対象企業に関する情報のやり取りを社長同士あるいは担当者同士で行います。まずは相手企業と交渉して条件の確認をするのです。仲介会社が間に入っていれば、そのやり取りもスムーズにできるでしょう。M&Aを実施するのが決まったら、基本契約を結び、実際にM&Aのプロセスに入っていきます。

その後は、専門家によるデューデリジェンスが行われ、正式なM&A契約を結びます。デューデリジェンスによって、偶発債務などが発見されるケースもあるので注意が必要です。その後、契約内容に基づいて、クロージング（資金決済）を行って、M&Aが完了となります。

ここからは、実際に岐阜県岐阜県のM&A・会社売却・事業承継事例について時系列をおいながら紹介します。

2019年12月、フロンティアは、グループホーム（岐阜県、愛知県で6カ所）、訪問介護など高齢者福祉サービスを中心に事業を行っている百々のM&Aに成功しました。百々の株式を100%取得して子会社としています。

フロンティアは、保険調剤薬局の経営、医薬品・医薬部外品・衛生用品等の販売、福祉用具のレンタル・販売、住宅の増改築、建て替えおよびリフォームなどを実施しています。百々以外にも、フロンティアは過去にM&Aを繰り返しており、M&Aによって業容の拡大と売上規模の拡大を図っています。

2019年12月、テニス・バドミントン関連を中心とするスポーツ用品を販売する企業で、大阪店以外に販売拠点として京都店（京都府宇治市）、熊谷店（埼玉県熊谷市）を展開するほか、自社サイトを通じて商品を販売しているアプローチを、岐阜県の企業でスポーツクラブを運営しているアクトスが100%子会社としています。

アクトスは、アプローチを子会社化して、物販・情報提供機能を強化し、スポーツクラブとオートテニス・プロショップが融合した新業態の出店を進めるなど、テニス・バドミントン専門店として全国トップを目指しています。

2019年10月、岐阜県で食品製造業を営む企業であるデリカスイトは、創業から107年を迎える料亭「蔦茂（つたも）」から株式の譲渡を受け、完全子会社化しました。デリカスイトの2021年3月期決算では、売上高47億円となっており、これまでもM&Aを繰り返して業容を拡大してきました。今回のM&Aもその一環で、さらなる業容の拡大と売上規模の拡大を目指しています。

2017年5月に、西濃ホールディングスの関連事業グループの企業であるスイトトラベルが、可児タクシーを子会社に持つ新太田タクシーの株式と、多治見タクシーの株式をそれぞれ取得して、その3社を100%子会社化するのに成功しました。同業の企業を買収して業容の拡大と売上規模の拡大、そして、シェアの拡大を目指したM&Aです。

スイトトラベルが取得した3社は、岐阜県美濃加茂市、可児市、多治見市の3市を主要エリアとして事業を展開している企業で、周辺4町（八百津町・坂祝町・富加町・御嵩町）も合わせて、広範囲をカバーするなど、大きな地域シェアを持っていました。

スイトトラベルは、今回の子会社化によって、県下におけるシェアの拡大に成功しました。

2009年8月、伊藤利一商店は千田悦三郎商店を買収しています。伊藤利一商店は、農業資材、建築資材、開発資材の販売、給排水衛生設備・空調工事・上下水道工事・内外装工事などの事業を行っている企業です。

伊藤利一商店と資本、業務提携し、伊藤利一商店の社長であった伊藤祐介氏が千田悦三郎商店の社長に就任しています（伊千呂へと社名変更）。

2004年9月、愛知県で学習塾の経営を行っているクリップコーポレーションは、岐阜県で同じく学習塾の経営を行っている螢雪ゼミナールとM&Aを行っています。同業者によるM&A事例です。

クリップコーポレーションと螢雪ゼミナールは、同じ学習塾事業を行う企業ではあるものの、その指導スタイルが異なっていました。クリップコーポレーションは、一斉指導の塾とは異なり、全国で小中学生を対象とした個別対応指導の学習塾を展開している企業です。一方で、螢雪ゼミナールは、一斉指導の塾を滋賀県を中心に展開しています。

このM&Aによって、お互いの指導スタイルを取り入れシナジー効果が発揮され、成長につながっています。愛知県と岐阜県におけるシェア拡大に成功しています。

M&A・会社売却・事業承継をお考えの経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。知識・支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事の概要は、以下のとおりです。

【岐阜近郊のM&A案件一覧】

1. 学習塾フランチャイズの株式譲渡
2. エステ・整体サロンの事業譲渡
3. 海外FXサイト、教材販売事業の譲渡
4. うどん店の事業譲渡
5. 整形外科クリニックの事業譲渡
6. 小学生向けプログラミング教室や工芸品の開発販売など複数事業の譲渡
7. 鉄筋工事・土木業の株式譲渡
8. 通信環境整備・オフィス環境整備の株式譲渡

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する