しんきん事業承継支援ネットワークとは？信用金庫の支援内容・事例を紹介

しんきん事業承継支援ネットワークとは、中小企業の事業承継支援を行う一般社団法人です。スローガンに「心と心を結び歴史をつなぐ事業承継」を掲げて活動しています。

後継者問題や経営状態の悪化などの深刻な課題を抱える中小企業も多いですが、当事者性・第三者性・専門性の3つの指針を軸にした支援により、円滑な事業承継を実現しています。

しんきん事業承継支援ネットワークのターゲットは、事業承継問題を抱えた中小企業です。後継者不在や育成不足などから事業承継が滞っている企業に対してアドバイス・支援を行い、積極的に事業承継問題に取り組んでいます。

事業承継の支援メニューは、事業承継に関する無料相談や親族内承継・社内承継の課題解決のためのコンサルティングなどがあります。企業の存続や後継者が経営しやすい環境を主眼に置いて事業承継支援を行っています。

事業承継とは、会社の経営権や資産・負債などの事業にかかわるもの全てを後継者に引き継ぐことをいいます。企業の存続のためには、事業承継で次の世代にバトンタッチする必要があります。

実際に事業承継を実行するまでには、経営状況・課題の明確化や経営改善などの工程を行う必要があります。誰を後継者にするかという問題もあるため、事業承継の種類についても把握しておかなくてはなりません。

【事業承継の方法】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継は子や兄弟などの親族に承継する方法です。会社や資産を子へ継がせたいと考える経営者が多いため、中小企業の事業承継で最も一般的な方法です。

特に大きなメリットは、早期から後継者として育成できることです。子が幼い頃から育成に着手することで、経営者に求められるスキルや覚悟を醸成するための時間を十分に確保することができます。

しかし、親族内に適任者がいないケースもあります。後継者本人に継ぐ意思やモチベーションがない場合、強引に継がせてもその後の事業展開がうまくいかない可能性が高いです。

親族外事業承継は社内の役員や従業員に承継する方法です。優秀な社内人材を複数人選出して最優秀者に継がせるというものであり、親族内に後継者がいない場合に有効な方法となっています。

主なメリットは後継者候補の選択の幅が広がることです。候補対象が親族内に限られないため、経営者としての素質やスキルを重視して後継者候補を選ぶことができます。

デメリットは後継者に一定の資力が求められることです。親族外事業承継は有償譲渡が一般的であるため、後継者に株式を買い取るだけの資力がなければ事業承継を成立させることができません。

M&Aによる事業承継は社外の第三者に承継する方法です。近年は親族内外に後継者候補がいない企業も多いため、M&Aによる事業承継を実施する事例が増えつつあります。

最大のメリットは会社を存続させやすいことです。社外から広範囲で後継者を探すので、当事会社の経営資源を有効活用できる買い手・後継者をみつけやすく、雇用を維持した形で会社を存続させる可能性が高まります。

デメリットは買い手・後継者を探すためのネットワークが必要になることです。当事会社が持つ繋がりでは難しいため、信頼できるM&Aの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

事業承継問題に悩まれている経営者の方は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&A案件を扱うM&A仲介会社で、中小企業のM&A仲介における豊富な実績があります。

後継者不在の場合はM&Aによる事業承継が有効です。弊社は独自のネットワークを保有しておりますので、ご希望条件に合った買い手・後継者をお探しいたします。

サポートを担当するのはM&A経験豊富なM&Aアドバイザーです。相談から成約までの一貫したサポートを行います。

M&Aの料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

後継者問題やM&Aによる事業承継のお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

しんきん事業承継支援ネットワークが中小企業の事業承継支援に注力している理由は、多くの中小企業が後継者不在などの課題を抱えているためです。

このまま事業承継問題が放置されると、日本のGDPや雇用の大量喪失が懸念されているため、中小企業の事業承継の特徴や課題を把握することが急務となっています。

中小機構によると、中小企業の割合は日本の全企業数の99.7%であり、日本経済を支えていることが分かります。しかし、経営者の高齢化や後継者不在などの理由から円滑な事業承継が行われず、廃業が相次いでいるのが実状です。

経営者の高齢化が進むほど、自力で事業承継を行うことは難しくなります。事業承継を円滑に進められる環境を整えるために、しんきん事業承継支援ネットワークやM&A仲介会社などの外部からのサポートの必要性が高まっています。

中小企業の事業承継における最大の課題は後継者不在です。東京商工リサーチのデータによると、中小企業の経営者が廃業を検討する理由のうち「後継者を確保できない」が33.3%を占める結果となっています。

なかには、業績が順調で黒字経営の企業も少なくありません。多くの中小企業が後継者不在で廃業の危機に瀕しており、会社の廃業とともに技術・ノウハウや雇用が喪失する可能性が高いのが実状です。

しんきん事業承継支援ネットワークは中小企業の事業承継を実現させるため、信用金庫としてさまざまな支援を行っています。

この章では、しんきん事業承継支援ネットワークの事業承継支援の3つの側面である経営的・人間的・財産的な支援の内容を解説します。

しんきん事業承継支援ネットワークの経営的な支援は、経営の現状・課題の把握です。事業承継に向けて企業の内部状態を把握して、改善・革新を図り、よりよい形で後継者に継がせるように努めています。

また、事業の将来性・成長性という側面もあります。企業が手掛けている事業が今後さらに拡大あるいは衰退するのかを客観的に分析し、承継後の事業展開を円滑にするために綿密な計画を策定します。

しんきん事業承継支援ネットワークの人間的な支援は、現経営者に対する支援です。経営者の健康状態や年齢を加味したうえ、引退後の生活もプランに入れて実現可能な事業承継計画を策定しています。

また、後継者や同族間の関係調整も行っています。親族内や親族外の事業承継の場合、相続人間で争いが発生することが予想されるため、事前の相続トラブル対策を徹底しています。

しんきん事業承継支援ネットワークの財産的な支援は、株式や事業用資産の引き継ぎに関して行っています。

事業承継で承継する資産価値に応じて課される税金は後継者にとって負担となるため、少しでも負担を軽くするために節税対策支援を行っています。

そのほかには、現経営者の個人保証・担保の対応などもあります。金融機関から融資を受ける際に個人保証・担保を提供している場合、事業承継でも引き継ぐかどうかが焦点になります。

引き継ぐ場合は債務者が変わることを債権者(金融機関)から了承を得る必要があるため、事前に準備を進めておく必要があります。

信用金庫・しんきん事業承継支援ネットワークにサポートを依頼する場合、以下のような流れで事業承継を進めることになります。

【信用金庫・しんきん事業承継支援ネットワークの流れ】

1. 事業承継相談
2. マッチング
3. しんきん事業承継支援ネットワークによるコンサルティング
4. コーディネ－ト

まずは、しんきん事業承継支援ネットワークの窓口に相談します。相談方法は複数用意されており、電話や公式サイトの問い合わせフォームから相談することができます。

しんきん事業承継支援ネットワークの相談では、抱えている経営課題の把握や事業承継の方法の決定などが行われます。

しんきん事業承継支援ネットワークとの相談の結果、M&Aによる事業承継の実施を決定した場合、マッチングへと移行します。

しんきん事業承継支援ネットワークは各信用金庫との連携により強固なネットワークを構築しています。

後継者問題の解決や成長戦略の実現など、M&Aの目的別にデータベースに登録し、条件に沿う買い手を選定します。

しんきん事業承継支援ネットワークのコンサルティングは事業性評価や売却価値の磨き上げです。売却の課題確認や条件の整理を行い、売却価値の底上げのための助言指導を行っています。

併せて、事業承継後の経営ビジョンやM&Aの有効性などの検討も行います。財務力やマネジメント人材などの組織力の確認を通して、M&Aの手法選択と実現可能な計画策定をします。

しんきん事業承継支援ネットワークのコーディネートは、合意形成に向けた助言・調整です。合理的かつ友好的なM&Aによる事業承継を実現するため、当事会社と買い手の合意に至るまでの全体的なサポートを行います。

主に売却価格の交渉や各種契約書の締結などの支援であり、財務・法務などの知識が必須のため、しんきん事業承継支援ネットワークのコーディネーターのサポートを受けつつ進めていきます。

信用金庫・しんきん事業承継支援ネットワークは積極的にM&Aによる事業承継支援を行っています。この章では、過去の事例から3件ピックアップして紹介します。

【信用金庫・しんきん事業承継支援ネットワークの事例】

1. 運送業のM&Aによる事業承継
2. 自動車整備・販売業のM&Aによる事業承継
3. 機械製造業のM&Aによる事業承継

こちらは、運送業同士によるM&Aによる事業承継事例です。近年のEC市場拡大による運送業の需要増加に伴い業績は順調でしたが、後継者不在のためM&Aによる事業承継を決断しています。

買い手側の目的は事業規模の拡大です。運送業界の競争激化によりトラックドライバーの確保が進まずに事業成長という面において悩みを抱えていました。

しんきん事業承継支援ネットワークのサポートによりニーズが一致する両者のマッチングに成功し、売り手側は会社や従業員の雇用を守り、買い手側は経営資源を獲得して事業規模を拡大させることができました。

こちらは、自動車整備・販売業からリース業へのM&Aによる事業承継事例です。地域に根付いた堅実な経営で黒字経営を維持していましたが、経営者の高齢化や後継者不在によりM&Aによる事業承継を決断しています。

買い手側の目的は内製化の促進です。従来は一部の業務を外部委託していましたが、自動車関連の事業を取得することでより多くの業務を社内で実施できるように買収を行いました。

売り手側の自動車関連の技術・ノウハウは失われることなく引き継がれ、買い手側は業務効率化やコスト削減により業績を向上させることに成功しています。

こちらは、機械製造業同士のM&Aによる事業承継事例です。確かな技術力をもとに事業展開していましたが、資金面で企業成長に難を抱えており大手の傘下入りを決断しています。

買い手側の目的は事業規模の拡大です。以前から事業の多角化を進めており、独自の技術力やノウハウを持つ人材を確保するため、買収によるグループ全体の企業価値向上を図っています。

本件以降、売り手側はグループの経営資源を活用して急成長を遂げています。買い手は機械製造業としての立ち位置をより盤石なものとし、さらなる成長を目指しています。

本記事では、しんきん事業承継支援ネットワークの支援内容について紹介してきました。主に中小企業支援に注力しているため、事業承継に悩む経営者にとって有力な相談先です。

しかし、事業承継の準備は時間がかかるという問題もあります。時間的な余裕があれば他の専門家に相談することもできるので、より多くの選択肢を検討しやすくなります。

【しんきん事業承継支援ネットワークのまとめ】

1. しんきん事業承継支援ネットワークとは中小企業の事業承継支援を行う一般社団法人
2. ターゲットは中小企業

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 事業承継相談
2. マッチング
3. しんきん事業承継支援ネットワークによるコンサルティング
4. コーディネ－ト

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