パチンコ店の事業売却は？メリットとデメリットなど売り手と買い手の視点から考察

パチンコ業界は高収益ビジネスモデルとして注目を集めてきましたが、パチンコ店は風営法の営業許可が必要な事業であり、近年はギャンブル性の抑制を図る趣旨から、さまざまな法規制によって広告や出店について規制が実施されています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大や若者のパチンコ離れに伴うユーザーの高齢化も、市場規模の縮小につながっています。

こうした背景から、パチンコ店のホール営業は、売上･粗利の減少による経営状態の悪化により、中小零細ホールは事業継続の危機に直面しています。

パチンコ店のM&A･事業売却の動向は、大手チェーンによる中小零細企業の買収という図式が多くなっています。

中小零細企業は、経営状態の悪化によって単独では事業継続困難との判断に至り、倒産回避の手段として事業売却･Ｍ&Aにより大手チェーンの傘下入りするケースが増えています。

一方で大手チェーンは、事業規模を拡大するために時間とコストの節約を目的として、Ｍ&Aによる中小零細ホールの獲得に乗り出しています。

また、大手チェーンは、複合施設での娯楽事業への転換のため、パチンコ店だけでなくゲームセンターやカラオケ店など、他娯楽施設のM&Aによる取得も活発になってきています。

パチンコ店の事業売却に際しては、売り手、買い手双方ともにメリット･デメリットがあります。ここでは、売り手のメリット・デメリット、買い手のメリット・デメリットを順に解説していきます。

まず、パチンコ店の売り手側のメリットとデメリットを解説します。

パチンコ店の売り手には、主に以下5つのメリットを得ることができます。

【パチンコ店の売り手のメリット】

1. 人材を確保できる
2. 安定した経営が期待できる
3. 優良顧客を確保できる
4. 創業者利益を得られる
5. 不動産収入を得られる

パチンコのホール運営をする際に、常に人材の確保に頭を悩まされていた経営者も、パチンコ店の事業売却により、大手チェーンなど複数店舗を運営しているグループの傘下に入れば、他店舗などから配置転換などで人材を確保することが期待できます。

パチンコ業界も慢性的な人手不足は他業界と変わらないため、パチンコ店オーナーにとって人材確保はホール運営をするうえで大きな課題です。事業売却により人材確保問題に頭を悩ませなくてよくなることも事業売却のメリットの1つでしょう。

パチンコ店の事業売却により、大手チェーンの傘下に入れば、大手チェーンの資金力を活かした安定した経営が期待できます。

事業売却後のリニューアルオープン時に必要とされている赤玉施策(粗利率を一時的に低くして顧客に還元してサービスすることで常連客獲得につなげる営業戦略)なども、大手チェーンの資金力があれば可能になります。

パチンコ店の事業売却により、大手チェーンの傘下に入るなど、資金力のある買い手が新たに経営してもらうことにより、資金力を活かした攻めの経営が可能になります。

資金力のあるパチンコ店オーナーにしかできない赤玉施策など積極的な営業戦略を実施することにより、リピーターなど優良顧客の獲得が期待できます。

売り手は、自身で立ち上げたパチンコ店のホール運営事業をM&Aによる事業売却によって、事業売却の対価として創業者利益を獲得することができます。

創業者利益により、リタイアしてのんびりと暮らすことも、獲得した資金を活かして別の事業に挑戦することも可能です。

パチンコ店の事業売却を行う際に、事業譲渡の手法を使えば、不動産を譲渡しないで、パチンコのホール運営事業のみ売却することが可能です。

売り手は、不動産を手元に残すことによって、店舗の不動産オーナーとして、買い手からパチンコ店の店舗の賃料たる不動産収入を毎月得ることが可能になります。

一方、パチンコ店の売り手のデメリットとしては、以下の4つが挙げられます。

【パチンコ店の売り手のデメリット】

1. 税金の支払いが発生する
2. 引き継ぎの手続きが難しい場合がある
3. 売却後に経営状態が悪化する可能性がある
4. 従業員や常連が流出する可能性がある

パチンコ店の事業売却をした売り手は、M&Aによる売却の対価を得る代わりに、獲得した利益に対する税金の支払いが生じます。

M&Aの手法や譲渡対象、売り手が法人なのか個人なのかによって、税金の種類や税率は異なりますが、法人税や譲渡所得税など、譲渡益に対する税金が発生します。また、事業承継税制の適用なども考慮する必要があります。

パチンコ店の事業売却の際には、譲渡する事業に関連する債権や債務に関して個別に契約関係を引き継ぐ必要があるため、手続きが複雑で難しい場合があります。

また、引継ぎができない権利・義務に関しては、買い手側が改めて取得しなければならないため、スケジュールをしっかり立てておかなければ、引継ぎ後の事業運営に影響がでる可能性もあります。

パチンコ店の事業売却においては、売却後に買い手である新オーナーの経営スタイルが合わず、経営状態が悪化してしまうリスクもあります。

進出したエリアやそのパチンコ店に気に入って来客していた常連客などの特性によっては、買い手である新オーナーの資金力を活かした経営方針がマッチしないケースもあります。

このような場合には、一時的に客離れが進んで売上や粗利が減少して、経営状態が悪化してしまう可能性も考えられます。

パチンコ店の事業売却の際には、従業員や常連客が流出してしまうリスクがあることも把握しておく必要があります。

パチンコ店の事業売却により、パチンコ店を取得した新オーナーの経営の下、新体制を受け入れられない従業員が退職してしまうリスクも内在しています。

また、新オーナーのホール運営に関する営業方針やサービスなどが気に入らない常連客が離れてしまう可能性もあるでしょう。

続いては、パチンコ店の買い手のメリット・デメリットを解説します。

まず、パチンコ店の買い手のメリットとしては、主に以下の4つが挙げられます。

【パチンコ店の買い手のメリット】

1. 事業規模を拡大できる
2. 短期間で出店できる
3. 特定の商圏内でのシェア・知名度向上が図れる
4. これまでにないエリアへの進出ができる

パチンコ店の事業売却の買い手にとっての大きなメリットの1つは、事業規模を拡大できるという点です。

M&Aにより、パチンコ店のホールの数を増やすことにより、スケールメリットを活かした経営を行うことが可能となるからです。

M&Aは事業を成長させる時間を節約する手法として有効といわれており、パチンコ店のM&Aにおいても、買い手は短時間で出店できるというメリットがあります。

本来なら、新規に出店する場合には、風営法の営業許可を新規に取得して店舗を新築しなければならないため、時間・手間・コストがかかります。

しかし、M&Aを活用して出店する場合はこれらの手間やコストを大幅に削減することができます。

パチンコ店をM&Aにより取得した買い手は、特定の商圏内においてシェアおよび知名度アップに期待できるというメリットがあります。

たとえば、既に買い手が出店しているエリアで競合他店を取得することにより、エリア内でのシェアを上げることが可能です。

また、未出店エリアに進出する場合、新規出店するよりも既に知名度のあるパチンコ店をM&Aで獲得したほうが知名度アップが図れます。

さらに、同一エリア内で複数店舗を取得することで、買い手の知名度アップを図れるという可能性もあります。

パチンコ店のM&Aによる買い手には、これまでにないエリアへの進出が図れるというメリットもあります。

たとえば、地方都市など閉鎖的なエリアで新規参入が困難な地域や、パチンコ店が賑わっている地域への進出することもできます。

そのほか、換金上限が異なるエリアへの進出や顧客特性が異なるエリアへの進出など、買い手がこれまでに進出してこなかったエリアでの事業展開も可能になります。

パチンコ店の買い手には、主に以下4つのデメリットがあります。

【パチンコ店の買い手のデメリット】

1. 不要な資産を引き継ぐ可能性がある
2. 買収するために資金が必要
3. 各種契約や手続きなどが面倒
4. 買収後売上があるとは限らない

パチンコ店のM&Aによる買い手のデメリットの1つとして、不要な資産を引き継ぐ可能性があるということがあります。

M&Aの手法のうち、株式譲渡や会社分割、株式交換など、会社ごと取得するケースでは、買い手にとって不要な資産を引き継いでしまう可能性があります。

他方、事業譲渡の場合には、売り手と買い手で協議して、引き継ぐ事業や資産などを決定できるのでこのようなリスクはありません。

パチンコ店の買い手のデメリットとして、買収するための資金の準備が必要ということが挙げられます。

事業譲渡や株式譲渡、会社分割で現金による対価の支払いなどの場合は買収資金が必要となるため、まとまった現金を用意しなければなりません。

パチンコ店の買い手にとって、M&Aにおける各種契約や手続きなどが面倒というデメリットもあります。

事業売却の場合は個別に契約や権利・義務の手続きを行わなければならず、引継ぎができないものは買い手が新規取得しなければなりません。

取得手続きには時間を要するため、それを加味したスケジュールを立てておかなければM&A実施後にスムーズな事業運営ができない恐れもあります。

パチンコ店のM&Aをする際には、買い手として、財務DDや将来キャッシュフローによる事業価値評価などを行い、パチンコ店を獲得したとしても、思い通りに売上が上がるとは限りません。

買収後に売上が上がらない可能性があるというデメリットも把握しておきましょう。

パチンコ業界の事業売却は、近年、メーカー同士の資本･業務提携や大手資本によるパチンコ店の取得などが事例として見受けられます。この章では、実際に行われたパチンコ業界の事業売却の事例を2つ紹介します。

1つめの事例は、2015年に実施された株式会社ダイナムジャパンホールディングスによる夢コーポレーション株式会社の子会社化です。

買い手側のダイナムジャパンホールディングスは、パチンコホール「ダイナム」を運営する大手企業です。一方の夢コーポレーションは、パチンコホール「夢屋」を運営する中堅企業です。

ダイナムジャパンホールディングスは、パチンコホール運営事業の規模拡大の一環として株式交換により夢コーポレーションを子会社化しました。

このM&Aにより「夢屋」39店舗を承継し、ダイナムグループは当時438店舗になりました。

2つめの事例は、2016年に実施されたアンダーツリーグループ傘下の株式会社レッドウッドによる神友商事株式会社運営のホール6店舗を吸収分割の手法により承継した事例です。

買い手のアンダーツリーグループとは、パチンコホール「キコーナ」運営の大手企業です。一方、神友商事はパチンコホール「NEO」を運営する中堅企業です。

アンダーツリーグループは、パチンコホール運営事業の規模拡大及び兵庫県内におけるシェア・知名度アップを狙いとして、神友商事運営の兵庫県下パチンコホール6店舗を取得して、当時グループ全体の運営ホールを101店舗としました。

上記2例のほかにもパチンコ業界では多くの事業売却が行われています。以下は主な事例を一覧にまとめたものです。

過去の事例からみると、パチンコ業界のM&Aや事業売却で利用されている手法には、主に以下の4つがあります。ここでは、各手法について解説します。

【パチンコ業界のM&A・事業売却方法】

1. 事業売却(事業譲渡)
2. 株式譲渡
3. 株式交換
4. 会社分割

事業売却とは、売り手が保有する事業の全部、または一部を買い手に譲渡して対価を得る事業譲渡の手法です。引き継ぐ事業や資産・負債を売り手と買い手で協議して決定することができます。

売り手の会社を包括的に承継しないので、買い手は簿外債務や不要な資産などを引き継ぐリスクがありません。

しかし、許認可などを引き継ぐことができないため、風営法の許認可を新たに取り直す必要があります。

株式譲渡とは、売り手が保有する株式の全部または一部を買い手が取得する手法です。株式の全部を承継することにより子会社化することができ、全株式を取得すれば完全子会社化することができます。

また、売り手企業の会社ごと引き継ぐことができるため、風営法の許認可等も承継でき、新たに許認可を取得する必要がありません。しかし反面、簿外債務や不要な資産などを引き継ぐリスクがあります。

株式交換とは、売り手の保有する株式と買い手の保有する株式とを交換するM&A手法です。

売り手企業を取得する対価が買い手の自社株式でよいため、取得費用をかけずに売り手企業を子会社化することができます。

簿外債務や不要な資産を引き継ぐリスクはありますが、風営法の許認可等も引き継げるので、新規に許認可を取得する必要性はありません。

会社分割とは、売り手の保有する会社を複数に分割し、そのうちの1つを買い手に承継する手法です。買い手企業がそのまま承継する｢吸収分割｣と、新たに設立した法人に承継する｢新設分割｣の2つの手法があります。

会社分割の対価として買い手の自社株式を交付する場合は費用がかけずに済み、また営法の許認可等も承継可能です。

しかし反面、買い手にとっては簿外債務や不要な資産、保証債務等も引き継いでしまうデメリットがあります。

パチンコ店の事業売却を成功させるには、どのような点に注意して進めていけばよいのでしょうか。この章は、特に意識すべき5点について解説します。

【パチコン店の事業売却を成功させるには】

1. 経営状態の黒字化
2. 従業員や店舗の管理
3. 一定数の常連客の保持
4. 情報漏えいの阻止
5. M&A･事業売却の専門家への相談

パチンコ店を事業売却する際に、買い手は対象企業の経営状態などを財務DDして、事業価値の評価を行い入手する価値があるかどうかを判断します。

経営状態を黒字化させることにより、事業売却する事業価値をアップさせ、売り手の希望に近い売却価格等の条件で事業売却を実施することが可能となります。

パチンコ店の事業売却のケースでは、買い手が従業員や店舗内装等の引継ぎを行う事例も多くあります。

買い手がそのまま引き継いで、新店舗でもそのままの体制を維持したくなる程度に、従業員や店舗内装等の管理が行き届いていれば、事業売却が成功する可能性も高くなるでしょう。

パチンコ店の事業売却の買い手は、対象事業に購入価値があるかどうかやM&Aの条件を決定するために、対象となる事業を財務DDして、事業価値の評価を行います。

その際に、一定数の常連客がいるかどうかは、将来キャッシュフローに大きな影響を及ぼすため、常連客の保持に尽力する必要があります。

パチンコ店の事業売却を行う際、気をつけなければならないのが、事業売却に関する情報漏えいです。

事業売却の噂が拡散してしまうと、常連客などは店舗の経営状態が悪いのではないかと風評被害が出てしまいます。

風評被害の結果として、客足が遠のいて常連客を失うだけでなく、店舗の経営状態のさらなる悪化を招いてしまうリスクがあるからです。

パチンコ店の事業売却をする際には、同業間でのM&Aが多いこと、情報漏えいに注意が必要であること、専門的知識が必要なことなどの理由から、事業主が独自で進めることは難しいと考えられます。

パチンコ店の事業売却を成功させるためには、M&A･事業売却の専門家に相談することがおすすめです。

買い手候補を探したり、M&Aに対する専門的なサポートを受けたり専門家を利用するメリットが数多くあります。

パチンコ店の事業売却(事業譲渡)は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中堅･中小企業M&A支援実績を豊富に有しております。

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パチンコ店のM&A･事業売却には、売り手･買い手双方ともメリットもあれば、デメリットもあります。

パチンコ店の事業売却の特徴やM&Aの動向を把握して、最適な方法を選択することが重要です。

【売り手のメリット】

1. 人材の確保が可能
2. 安定経営の期待
3. 優良顧客の確保
4. 創業者利益の獲得
5. 不動産収入の獲得

1. 税金の支払い
2. 引継ぎ手続きが難解
3. 売却後に経営状態悪化のリスク
4. 従業員や常連客の流出のリスク

1. 事業規模の拡大
2. 短時間での出店
3. 特定の商圏内でのシェア･知名度などの向上
4. これまでにないエリアへの進出

1. 不要資産承継リスク
2. 買収資金の準備
3. 各種契約･手続きの手間
4. 買収後の売上アップの不確実性

1. 事業売却(事業譲渡)
2. 株式譲渡
3. 株式交換
4. 会社分割

1. 経営状態の黒字化
2. 従業員や店舗の管理
3. 一定数の常連客の保持
4. 情報漏えいの阻止
5. M&A･事業売却の専門家への相談

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