ビザインは中小企業・スモールM&Aが得意？実績・評判まとめ

ビザインは、M&Aの仲介・アドバイザリー業務を行う会社です。創業地である福岡市のみならず、東京にも拠点を置き、全国で幅広く対応しています。

中小企業の案件を中心に取り扱う点が大きな特徴であり、株式譲渡や事業譲渡、株式交換や株式移転、合併などM&Aを行う際のサポートを行っています。

中小企業の案件を主に取り扱うビザインですが、事業・サービス内容にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、ビザインの5つの特徴を紹介します。
 

1. 中小規模・店舗のM&Aに対応
2. アドバイザリー契約にも対応
3. セカンドオピニオンとしても利用可能
4. プレM&Aのコンサルティング
5. ファンドアレンジ

中小企業向けのM&A関連サービスを提供する会社は増加傾向にありますが、ビザインにおいては最小規模の案件に対応しています。

最低報酬や着手金を数百～数千万円に設定している大手M&Aサービスは多いですが、ビザインでは最低報酬150万円、着手金については原則30万円（取引価格1億円以下の小規模案件は着手金無料）と低い金額設定です。

ビザインは小規模事業者でも依頼しやすく、売却難易度や依頼事業者の現状を考慮し対応しています。

すでに売り手と買い手の間で交渉が済み、M&Aが決まっている場合でも、その後の手続きには専門知識が不可欠です。

ビザインではM&Aに関する手続きのアドバイス業務を行っており、契約書作成や税務・財務確認などのサポートも実施しています。

すでにM&A仲介会社に相談済みでありセカンドオピニオンを求める場合でも、ビザインに依頼できます。

ビザインは原則無料でセカンドオピニオンに応じる点が特徴で、費用がかかる事案は事前に教えてもらえるため、安心して相談できます。

今すぐではなくても、将来的にM&Aによる事業売却を検討している経営者は少なくありません。

ビザインでは、将来の事業売却に備え企業を最高の状態にするために、プレM&Aコンサルティングサービスを提供しています。M&A決定時に、買い手に「欲しい」と思わせる状態に成長させます。

具体的には、企業の事業戦略やマーケティング、管理体制整備など多岐にわたる分野に関する成長戦略支援を行います。

ファンドというと、「外資系で高収益を上げるために手段を選ばない」といったマイナスのイメージが強いところがありますが、ここ数年でファンドのスタンスやポリシー、投資方法は多様化しています。

例えば、後継者が不在で経営継続が困難になった会社を取得する「事業承継に特化したファンド」や、業績不振の会社を債権者と調整して可能な限り債務負担を減らして取得する「事業再生特化型のファンド」などです。

ファンドの種類が多様化したことより、中小企業の多岐にわたる課題の解決可能性が高まったといえますが、中小企業側が的確に自社に適したファンドを探し出すことは困難です。

ビザインでは、さまざまなファンドとのネットワークを生かし、課題を抱えた中小企業に適したファンドのアレンジサービスを行っています。

ビザインの公式ホームページでは、自社のミッションとして以下の2点を掲げています。
 

1. 中小企業のM&Aサポートに真摯に向き合って、社会的損失を防ぎつつ、経済発展に寄与し、雇用の継続を守る
2. 中小企業様のM&Aへの理解・普及を促進し、M&Aサポートビジネスにおける全体のナレッジの共有化、スキルアップに積極的に取り組む

ビザインは、中小企業に多く見られる後継者不足や経営難などの課題を抱えていたとしても、買収企業にとって魅力となる強みがあれば、十分に事業売却が可能と考えています。

また、詳細は後述しますが、手数料や相談料を安価に設定するなど、小規模事業者が相談しやすい環境を整えています。

実際に小規模事業者の売却案件もあることから、ビザインはスモールM&Aが得意と判断できるでしょう。

この章では、ビザインのM&Aサービスを利用した場合の手数料や相談料を見ていきましょう。

ビザインでは、M&Aの仲介サービスはレーマン方式により手数料を決定しています。レーマン方式とは、案件成約時の売買価額を基準に手数料を設定する方法です。

取引価格1億円以下の小規模案件については成功時のみに報酬支払いが発生し、それまでの相談や着手金、紹介料などは一切かかりません。

【取引価格（譲渡価格＋保証金）1億円以下の場合の成約時手数料】
 

ビザインにサポートの依頼を検討している経営者にとっては、実績や評判も気になるところです。ビザインの公式ホームページ上に具体的なM&A事例や評判の記載はありませんが、福岡や東京を中心として10年にわたる案件取り組み実績があると記載されています。

また、ビザインホームページのM&A資料室には以下の事例が記載されています。いずれの事例も従業員数は数名～数十名の小規模企業であり、小規模な案件でもきちんと実績を出していることが伺えます。

【ビザインのM&A事例】

1. 年間売上500万円の会社が600万円で売却できた事例
2. 赤字かつ金融機関からの借入を有する状態で売却できた事例
3. 赤字の飲食店計3店舗が200万円で売却できた事例

ビザインのホームページ上に、「こんな時ビザインのM&A」という項目があります。そこを見ると、M&Aがベストの解決策か悩んでいる場合、ビザインは「本当にM&Aによる売却がベストなのか」という視点から、相談に乗ってくれることがわかります。

M&Aの決断は財務状況の悪化、後継者不足、今後の不安などさまざまなので、ビザインはM&Aでの売却がベストな手段なのか、最適なタイミンクなのか、ということに重点を置きM&Aでの売却前に企業価値の向上や業績回復、事業再生などのコンサルティングを行います。

このことから、ビザインは、経営者に寄り添ったサポートをしてくれる会社だといえるでしょう。

小企業事業者へのM&Aサービス提供に強みがあるビザインですが、具体的にどのような方が相談に適しているのでしょうか。以下に当てはまる方は、ビザインへの相談が適していると考えられます。
 

1. 規模が小さく大手に断られた
2. 着手金を低く抑えたい
3. M&Aに迷っている
4. 自社の実績・規模でM&Aが可能か心配
5. 事業承継したい
6. 将来のM&Aを検討
7. セカンドオピニオンを探している
8. push型のM&Aを検討している

近年、中小企業向けにM&A仲介サービスを提供する会社が増加傾向にありますが、数百万円～数千万円と高額な報酬、着手金を設定している仲介会社も少なくありません。

そのような場合、売上が数百万円～数千万円程度の小規模事業者になると、M&Aの相談を気軽に行うことができず、相談できたとしても断られる可能性があります。

ビザインでは、取引金額1億円以下の小規模事業者については、着手金は無料、最低報酬は150万円に設定しており、小企業事業者がM&Aに関する相談を行いやすい環境を整えています。

ビザインでは、着手金は原則30万円（取引金額1億円以下の小規模事業者に対する着手金は不要）ですが、相談内容や企業の現況などにより柔軟的に着手金を設定する点が特徴です。

「高額の着手金を支払ったのに、まったく進展がなかった」という経験をした方でも、安心して相談できる条件となっています。

M&Aを検討する理由はさまざまですが、ビザインでは売却の依頼であれば、まず、今売却するべきかという観点に立ちコンサルティングを行います。

実際に売却を決定したときの企業価値を向上するため、業績の回復支援などを行うプレM&Aコンサルティングサービスを提供しています。

ビザインでは売上高1,000万円以下の成約実績が実際にあり、実績や規模から単純にM&Aの成約可否を判断することはありません。

買い手が「買い取りたい」と思う強みがあるかどうかが重要なポイントです。

中小企業の多くは親族内で大部分を出資する同族会社ですが、後継者不足を要因として廃業する企業も少なくありません。

借入金や経営資産を保有していたり、従業員・取引先・顧客を抱えていたりするなど、廃業することがステークホルダーに大きな影響を与える場合には、まず友好的なM&Aにより経営資源を引き継ぐことを検討しましょう。

事業承継の有力な手段としては、第三者に事業を譲渡する方法や従業員に経営を引き継ぐ方法があり、後者の方法はMBOやEBOと呼びます。

事業承継の場合、第三者に友好的に経営を譲渡する方法が多く採用されます。対して、第三者に事業を譲渡することに抵抗がある方は、従業員に経営を引き継ぐ方法を採用することも選択肢の一つです。

この手段をとる場合は従業員が会社を買い取ることになりますが、従業員はサラリーマンであるため、買取資金を保有していない場合がほとんどです。

金融機関では事業承継に注力しているところが多く、事業承継のための資金制度を用意している場合も少なくありません。

ビザインには、金融機関と協議し従業員の資金調達における仲介を行うことで、従業員の会社買取案件を成約させた実績もあります。

後継者の不在や業績の悪化など現状に大きな課題を抱えており、今後M&Aを検討する可能性がある場合には、早めにビザインに相談すると、売却時の企業価値を高め、円滑に売却するための具体的支援策を提示してくれます。

中小企業向けのM&A仲介会社は数多く存在し、仲介会社ごとに強みが異なるため、アドバイスの内容も異なります。

そのため、1社のアドバイスの内容が必ずしも最適な答えとならないため、他の仲介会社のアドバイスを受けることで納得できるM&Aが行えることもあります。

ビザインではセカンドオピニオンサービスを無料で提供しています。

買収を考えている方で、待つM&Aではなくpush型のM&Aを検討している場合も、ビザインが適しています。

M&Aでは、案件を能動的に調べてアプローチしなければ、理想とする事業や企業を取得できる可能性は低くなります。

ビザインでの年間の成約数の50％以上は、積極的にpush型案件サーチやアプローチを取り入れています。

M&A仲介会社を選択する際は、M&A実績・案件規模・担当アドバイザーの知識や相性などをしっかり確認することが大切です。仲介会社によって得意とする分野や地域も異なるので、総合的に判断するとよいでしょう。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱う仲介会社です。幅広い分野の実績を有しており、全国の案件に対応しています。

また、M&A総合研究所にはM&Aに精通したアドバイザーが在籍しており、クロージングまで親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）です。無料相談をお受けしていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

今回の記事ではビザインのM&Aサービスの特徴を紹介しました。

ビザインは、着手金や安価な成功報酬、過去10年間の経験・実績など小規模事業者のM&A案件も積極的に取り扱っています。

後継者不足や外部環境の変化による経営実績の低迷などの課題を抱えており、M&Aの検討をしている小規模事業者の方は、ビザインへ相談することも一つの選択肢です。

【ビザインの特徴】

1. 中小企業向けM&Aに対応
2. 完全成功報酬
3. アドバイザリー契約に対応
4. セカンドオピニオンとして利用可能
5. プレM&Aコンサルティングサービスを提供
6. ファンドアレンジも可能

1. 大手に断られた方
2. 着手金を低く抑えたい方
3. M&Aに迷いのある方
4. 自社の実績や経営規模でM&Aが可能か不安に思われている方
5. 事業承継を検討している方
6. 将来のM&Aを検討している方　
7. セカンドオピニオンを探している方
8. push型のM&Aを検討している

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