2021年02月08日更新
ピナクルのM&Aアドバイザリー実績は?従業員数、採用情報も紹介

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。
M&Aアドバイザリー業務を中心に事業展開するピナクル株式会社は、海外に独自ネットワークを持ちクロスボーダーM&Aに強いことが特徴です。そこで、ピナクルのM&Aアドバイザリー実績、事業内容、スタッフ編成などについて紹介します。
1. ピナクルとは
M&Aが有効な経営戦略であることが広く認知されるにつれて、その実施件数は増加し、今やM&Aは最盛期です。そして、それに伴いM&Aを支援する専門家の数も増えてきています。
本記事では、そのM&A専門家のなかの1社であるピナクルに焦点を当てました。まずは、どのような概要や特徴があるのか見ていきましょう。
ピナクルの概要
ピナクルは、2004(平成16)年9月に設立されたM&Aアドバイザリー会社です。現在の資本金は1億円で東京港区に本社を置き、名古屋に支社も構えています。
ピナクルのスタッフは、大手投資銀行・証券会社・コンサルティング会社などの出身者で構成されているのも1つの特徴でしょう。そして、最大の特徴は、国内企業と海外企業との間で行われるM&A(クロスボーダーM&A)を得意としていることです。
また、事業内容としては、M&Aアドバイザリーのほかにも、事業承継アドバイザリー、戦略コンサルティング、事業再生アドバイザリーなども行っています。
特に事業承継アドバイザリー業務については、2018(平成30)年12月に東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの共同出資で「ピナクルTTソリューション」を設立し、同社を「ピナクル事業承継センター」と称して事業参入しました。
M&Aアドバイザリーとは
M&Aアドバイザリーは、契約締結した企業がM&Aを行うにあたって必要となる、M&Aの各種手続きや交渉などの業務を総合的に支援します。
このときに契約締結するのは、売り手側企業あるいは買い手側企業のいずれかのみです。いわば、その当事者企業と専属契約の関係となり、依頼者の利益が最大限になるようM&Aの交渉やアドバイスを行います。
M&A仲介業務との違い
M&Aの支援業務方法には、アドバイザリー型のほかに仲介型があります。仲介型は、文字どおり、売り手側企業と買い手側企業の中立的な立場になって、交渉を仲介する形でM&A成立を目指すのです。
つまり、その場合の契約形態としては、売り手側と買い手側の双方と契約することになります。仲介型の場合、売り手・買い手双方のバランスを取って交渉を進めるため、比較的短期間で成約しやすい点が特徴です。
しかし、成約させるためにM&A会社が双方に妥協を強いてくる可能性があること、今後の取引なども鑑み、仲介でありながら買い手側寄りの交渉を行う傾向があり得ることなどがデメリットとされています。
その点、ピナクルのようなアドバイザリー型は、仲介型よりも成約まで時間がかかる可能性はあります。依頼者の利益が最大限になることを第一義としているので、その点はメリットであり、信頼してM&Aを任せられるといえるでしょう。
2. ピナクルのM&Aアドバイザリー実績
ピナクルの最大の特徴であるクロスボーダーM&A支援を実践するにあたり、2009(平成21)年に世界的な会社横断組織であるIMAPに加盟しています。IMAPは、世界40カ国60拠点にあるM&Aアドバイザリー会社で構成された組織です。
加盟各社のM&Aアドバイザーを合計すると総勢500人以上にのぼり、そのネットワークを駆使して各社がクロスボーダーM&Aのアドバイザリーを行っています。
ピナクル単独の実績数値は公表されていないのですが、IMAP全体の実績としては、2018(平成30)年のM&A完了案件数208件、総額は100億ドル(約1兆800億円)超という数字です。
なお、ピナクルは、IMAPに加盟している日本で唯一の会社になります。
3. ピナクルの事業内容
ここでは、ピナクルの主な事業内容を紹介します。ピナクルは以下4つの事業を手掛けています。
- M&Aアドバイザリー
- 事業承継アドバイザリー
- 事業再生アドバイザリー
- 戦略コンサルティング
M&Aアドバイザリー
1つ目の事業内容は、M&Aアドバイザリーです。ピナクルでは、契約した会社が中長期的な経営戦略のために必要なM&Aについてサポートを行っていますが、もちろん、強みであるクロスボーダーM&Aも含まれます。
そして、M&A手法検討や実行準備などのM&A取引の初期検討(プランニング・オリジネーション)、M&A実行からクロージングまでのM&A取引の実行(エクセキューション)など、M&Aに関わる事柄に関してのアドバイスを総合的に行っているのです。
ピナクルのM&Aアドバイザリー業務の具体的な内容は、以下のようになっています。
- 経営計画作成に関する支援
- M&A取引スケジュールの管理
- 候補先選定とアプローチ
- ストラクチャー立案に関する支援
- デューデリジェンスに関する支援
- 株式価値評価
- 取引条件・契約内容の交渉支援
- 関係者間の調整
- 必要書類・公表資料等の作成支援
事業承継アドバイザリー
2つ目の事業内容は、事業承継アドバイザリーです。ピナクルは、後継者問題の解決や事業の売却など、多くの中小企業が抱えている事業承継に関する問題についてM&Aを活用して解決しています。
ピナクルの事業承継アドバイザリー業務の具体的な内容は、以下のとおりです。
- M&A戦略立案
- 買手先、売却候補のリストアップとアプローチ
- バリュエーション(価値評価)
- デューデリジェンスのサポート
- 取引条件の交渉
事業再生アドバイザリー
3つ目の事業内容は、事業再生アドバイザリーです。ピナクルは事業再生に関する支援でも、多くの実績を持っています。
事業再生に必要な計画案の作成段階からスポンサー先となる企業探しなど、豊富なネットワークや高い交渉能力を生かして支援を行っているのです。
ピナクルの事業再生アドバイザリー業務の具体的な内容は、以下のようになります。
- 再生計画案の作成支援
- 関係者間(金融機関・株主など)の調整
- スポンサー候補先選定とアプローチ
- デューデリジェンスに関する支援
戦略コンサルティング
4つ目の事業内容は、戦略コンサルティングです。ピナクルは、契約会社に対して事業戦略や財務戦略のコンサルティングを行っています。また、敵対的買収の防衛についてのアドバイス業務も行っています。
ピナクルの戦略コンサルティングの具体内容は、以下のとおりです。
【事業戦略コンサルティング】
- 事業戦略策定アドバイス
- 業界調査のサポート(国内市場、グローバル市場)
- 事業計画シミュレーションのサポート
- 事業・株式価値評価書の提供
【財務戦略コンサルティング】
- 財務戦略策定アドバイス
- 資本調達および資本構成に関わるアドバイス
- 株式上場、非公開化のアドバイス
- 子会社上場、完全子会社化のアドバイス
【敵対的買収防衛コンサルティング】
- 平時における買収防衛策の導入サポート
- 有事における防衛アドバイス
4. ピナクルのスタッフ編成
多くの実績を有するピナクルですが、総従業員数は18名とそれほど多くはありません。役職ごとの陣容は以下のようになっており、少数精鋭でM&A支援にあたっていることがうかがえます。
なお、厳密にはピナクルTTソリューションは別会社ですが、ピナクルの子会社であり、本社住所・名古屋支社住所ともにピナクルと同所で、ピナクルと一体となって事業を行っていることから人数に含めました。
- 代表取締役会長兼社長兼CEO兼ピナクルTTソリューション取締役会長:1名
- ピナクルTTソリューション代表取締役社長:1名
- マネージングディレクター:2名
- エグゼグティブディレクター:4名
- ディレクター:3名
- アソシエイトディレクター:2名
- アソシエイト:1名
- アナリスト:3名
- リサーチアシスタント:1名
5. もう1社おすすめのM&Aアドバイザリーは?
M&Aの成立件数増加に伴うM&A仲介会社の多さにより、初めてのM&Aでは、どのM&Aの専門家がよいのかわからず、比較検討する意味でも情報がほしいという声をよく耳にします。
そこで、おすすめしたいのが、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所です。M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートします。
これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。
着手金や中間報酬などはなく、料金システムは完全成功報酬制です。M&Aが成約するまで一切費用は発生せず、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。
また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。随時、無料相談を受け付けておりますので、M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。
6. ピナクルの採用条件
現在、ピナクルの公式ホームページ上では、採用募集やそれに関連する情報は掲載されていません。
そこで、ピナクルの採用条件を客観的に推測すると、構成メンバーが大手投資銀行・証券会社・コンサルティング会社・公認会計士事務所などの出身者ですから、同様の経歴や有資格者が望まれると考えられます。
また、ピナクルは特にクロスボーダーM&Aに力を入れているため、英語やその他の外国語などについて、一定の語学力も必要でしょう。
7. ピナクルに向いた人材
現在のところ、ピナクルの採用情報はありませんが、ピナクルに向いているのはどのような人なのか考えてみました。その結果として想定されたのは、以下3つの条件を満たすような人材です。
- 大きな達成感を得たい人
- M&Aに関連した経験・資格を持っている人
- 海外を視野に入れた仕事をしたい人
大きな達成感を得たい人
大きな達成感を得たいと考えている人は、ピナクルに向いた人材といえるでしょう。アドバイザリー型のM&A支援を利用するのは大手企業が多いため、自ずと取引額も大きなものになります。
また、前述したようにピナクルはM&Aアドバイザリー事業において多くの実績を持っているため、従業員となれば多くのM&Aに関われるでしょう。
大規模案件も多数扱っているため、自身が関わった業務で大きな達成感を得たい人には、向いている会社と考えられます。
M&Aに関連した経験・資格を持っている人
M&Aに関連した経験・資格を持っている人も、ピナクルに向いた人材です。
ピナクルの構成メンバーや取り扱い案件を見てわかるように、実務にあたってはこれまでの経験や資格が生かせる場面も数多くあると推測できます。
M&Aに関する経験や資格を生かして働きたいと考える人は、ピナクルに向いている人材といえるでしょう。
海外を視野に入れた仕事をしたい人
海外を視野に入れた仕事をしたいと考えている人も、ピナクルに向いた人材と考えられます。
ピナクルはクロスボーダーM&Aに強みをがあり、実績も豊富です。また、海外40カ国以上のM&Aアドバイザリー会社で構成されるグローバル・ネットワーク「IMAP」において、日本唯一のパートナーでもあります。
したがって、国内のM&Aだけではなく、海外のM&A業務にも関わりたいと考える人には、適した会社といえるでしょう。
8. まとめ
ピナクルは、M&Aアドバイザリーとして国内外の多くのM&Aを支援している会社です。中でもクロスボーダーM&Aに強みがあり、多くの実績を積み重ねています。
M&Aの支援にはアドバイザリー型のほかに仲介型もありますが、それぞれ異なる特徴があるため、M&Aの相談先を決める際は、自社の目的や案件規模に合った専門家を選ぶことが大切です。
【ピナクルの事業内容】
- M&Aアドバイザリー
- 事業承継アドバイザリー
- 事業再生アドバイザリー
- 戦略コンサルティング
【ピナクルに向いた人材】
- 大きな達成感を得たい人
- M&Aに関連した経験・資格を持っている人
- 海外を視野に入れた仕事をしたい人
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