レコフは歴史あるM&A仲介会社！評判や実績、M＆Aキャピタルとの関係は？

レコフは、1987（昭和62）年に創業したM&A仲介会社のパイオニアともいえる企業です。M&Aという言葉がまだ一般的ではなかった時代から、M&A専門の仲介会社として数々の案件を成約させてきた実績があります。

レコフは、M&A仲介業務だけでなく、インターネット上におけるM&Aデータベースサイトの提供など、M&Aに関して幅広く貢献しているのが特徴です。

1987年設立のレコフは、M&A仲介会社としては最も長い歴史を持つ企業です。

1970年代に、当時、山一證券に勤務していた、後のレコフ創業者となる吉田允昭氏が、会社そのものを売買するという概念があることを知ります。これを面白いと感じた吉田允昭氏は、山一證券退社後にレコフを創業しました。

2000年代には、ベトナムなど海外へのクロスボーダーM&Aを本格化し、2016（平成28）年にはM&Aキャピタルパートナーズと経営統合するなど、変化と成長を繰り返しながら、M&Aのサポートを30年以上に渡り続けています。

なお、クロスボーダーM&Aとは、国内企業が海外企業との間で行うM&Aを指す言葉です。

M&A仲介会社とは、M&Aを実施したい買い手と売り手の間に立って、最適な売買先をマッチングし、スキームを提案して成約へ導くことを業務にしている会社です。

M&Aというのは「合併と買収（Mergers and Acquisitions）」の頭文字を取ったもので、会社や個人事業を売買したり、合併・分割したりする行為の総称になります。

M&Aというと大企業による敵対的買収が取り沙汰されますが、実際は、ほとんどのM&Aは友好的なものです。特に近年は、中小企業経営者の高齢化と後継者不足状況などにより、M&Aによる事業承継が増加傾向にあります。

以下に、レコフの会社概要を掲示しておきます。

レコフのサービスはM&A仲介業務ですが、そのサービスは大きく分けて以下の3つに分類されます。それぞれの概要を見てみましょう。

【レコフのサービス内容】

1. M&A戦略立案
2. M&A案件の創出・実行
3. M&A戦略を実現化

M&Aには、株式譲渡・事業譲渡・合併や分割など、さまざまなスキームがあります。それぞれの案件に適した戦略を立案することが、M&Aの成功には不可欠です。

レコフでは、M&A戦略立案に際して、顧客企業の詳細な分析を行います。そして、M&Aによってどのような経営資源が獲得できるかという実現可能性を考慮し、抽象論にとどまらない具体的な戦略立案をサポートしているのです。

M&A案件の創出には、企業の表面的なデータだけではなく、企業の動向や歴史的背景、経営者の人柄や理念など、企業に関する深い知見が必要になります。

レコフでは、長年の業務経験により、蓄積した知見と豊富なネットワークを武器に、最適なM&A案件を創出・実行することが可能です。また、レコフは独立系のM&A仲介会社であるため、より中立的な立場でM&A案件を提案できるのも強みになります。

M&A仲介業務は、案件の発掘や提案を行う「オリジネーション（origination）」と、実際にM&Aを実行する「エグゼキューション（execution）」に分けられます。

エグゼキューションには、基本合意の締結・デューデリジェンス・クロージングまで多くの業務があり、円滑に実行するには幅広い知識と経験が必要です。

レコフには、M&Aに精通したプロフェッショナルがそろっており、個々の事例に応じた適切なエグゼキューション支援を行っています。

どれだけ有効な戦略を立案しても、それを実現する能力がなければM&Aは成立しません。

レコフのスタッフは、業界の知見を蓄積する「ガバレッジグループ」と、エグゼキューション支援を行う「アドバイザリーグループ」のチーム制になっており、各分野の専門家が協力することでM&A戦略を実現化します。

この章では、レコフの評判について以下の3点を掲示します。

【レコフの評判】

1. 日本で最も古いM&A会社
2. 柔軟なマッチング
3. データベースサイトを保有

レコフは、M&Aという言葉がまだ普及していなかった1987年に創業した、日本で最も古いM&A仲介会社です。

レコフ創業者の吉田允昭氏は、山一證券に勤務していた1970年代から、すでに社内にM&A専門の部署を作るなど、レコフ創業前からM&Aに関して先駆的な仕事をしていました。

その経験を踏まえて、山一證券退社後にレコフを創業し、企業文化や経営者の思いを重視する、日本の風土に合ったM&A仲介業務を長年に渡り手がけています。

レコフは、長年の蓄積による豊富なネットワークを有しており、大企業から中小企業まで、どのような規模の案件でも柔軟にマッチング可能です。

顧客企業がM&Aに求めているメリットや、買い手・売り手双方の対立点などを踏まえて、高いシナジー効果を得られるマッチングを提案しています。

レコフは「レコフM&Aデータベース」というデータベースサイトを保有しており、日本企業の1985（昭和60）年以降のM&A事例を網羅的に蓄積しています。

レコフM&Aデータベースは申請すれば有料で利用でき、今やM&A業務従事者や研究者・政策担当者などの必須アイテムです。

この章では、レコフが手がけた主な実績から、いくつかをピックアップして掲示します。レコフは秘密保持の観点から最近の実績は公表していませんが、公表されているものの中から、比較的新しい事例を見てみましょう。

【レコフの実績】

1. ヤマダ電機によるベスト電器の買収
2. ポラリス第三号投資事業有限責任組合によるファクトリージャパングループの買収
3. クレディセゾンによるHDファイナンスへの資本業務提携
4. アイリスプラザによるユニリビングの買収
5. イオンによるマルナカと山陽マルナカの買収

まずは、2017（平成29）年7月に実施された、ヤマダ電機によるベスト電器の買収事例になります。

ヤマダ電機は家電量販店の最大手で、ベスト電器は同8位です。九州に強みを持つベスト電器を買収することで、シェア拡大を目指すのがM&Aの目的となっています。

なお、2020（令和2）年10月より、ヤマダ電機グループはヤマダホールディングスとして持ち株会社体制に移行しました。

次は、2015（平成27）年6月に実施された、ポラリス第三号投資事業有限責任組合による、ファクトリージャパングループの買収事例になります。

ポラリス第三号投資事業有限責任組合は「ポラリス・キャピタル・グループ」が運営する投資組合で、ファクトリージャパングループは整体サロン「カラダファクトリー」を運営する会社です。

この買収により、ポラリスは役員の派遣・グローバル展開・営業・財務などのサポートを行います。

続いては、2015年4月のクレディセゾンが、ベトナムのHDファイナンスの株式49%を約50億円で取得し、資本業務提携を結んだ事例になります。

クレディセゾンは日本のクレジットカード会社で、HDファイナンスはベトナムでリテールファイナンス事業を営む会社です。

クレディセゾンは、この資本業務提携により、ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すとともに、近隣の東南アジア諸国連合（ASEAN）のファイナンス市場への参入も視野に入れます。

引き続いての事例は、2014（平成26）年4月に実施された、アイリスプラザによるユニリビングの買収になります。

アイリスプラザはアイリスオーヤマグループの通販会社で、ユニリビングはホームセンター「ユニディ」を運営している会社です。

ユニリビングが強みを持つ首都圏の店舗を増やし、事業拡大するのが買収の目的となっています。

最後は、2011（平成23）年11月のイオンによるマルナカと山陽マルナカの買収事例になります。

マルナカ・山陽マルナカは、それぞれ高松・岡山に本社のある食品スーパーで、マルナカグループとしては世代交代と次なる成長が目的のM&Aです。

一方、イオンとしては、地域に強みをもつマルナカを買収することで、さらなる事業拡大を目指します。

2016年に、レコフはM&Aキャピタルパートナーズの傘下に入りました。M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業のM&Aサポートを主として手がける、東証一部上場のM&A仲介会社です。

中堅・中小企業に強みを持つM&Aキャピタルパートナーズと、大企業や業界再編に強いレコフが提携することで、さらなる顧客基盤の拡大や、サービスの拡充を実現しています。

レコフデータは、2008（平成20）年にレコフから分社して独立した会社です。

レコフデータは、レコフが発刊していたM&A専門月刊誌「MARR（マール）」の発行や、「マールM&AデータCD-ROM」などの事業を引き継いで、M&Aに関する情報提供サービスを営んでいます。

2010（平成22）年には、インターネット上でM&Aに関するデータを検索・参照できる「レコフM&Aデータベース」の提供を開始、さらにM&A情報・データサイト「MARR Online（マールオンライン）」を開設するなど、サービスの拡充が着々と進行中です。

レコフは、大企業やグローバル企業のM&Aに強く、他のM&A仲介会社では扱えない大型案件も扱えるのが強みです。特に以下のような企業は、レコフを利用したM&Aに向いているといえるでしょう。

【レコフに向いた企業】

1. グローバル企業
2. 歴史ある企業
3. 事業規模にとらわれない企業

M&A仲介会社は、中堅・中小企業を得意にしていることが比較的多いですが、レコフは大企業やグローバル企業に強いのが特徴です。

特にレコフは、2000年代から東南アジアをはじめとする世界各国にネットワークを広げ、海外企業とのクロスボーダーM&Aも数多く手がけています。

M&Aは、アメリカなどの海外を中心に日本にも広まってきましたが、海外の手法や考え方をそのまま日本で実践しても、成功するとは限りません。

日本には日本の風土があり、日本企業ならではの特徴というものがあります。特に創業から長い年月がたっている歴史ある企業は、独自の企業風土や経営理念を持つことが多く、その思いをくんだM&A戦略を練ることが重要です。

レコフでは、こういった歴史ある企業に対して、経営者の思いや企業文化を尊重したサポートを行っています。

M&Aには、大企業同士の業務提携、大企業による中小企業の買収、中小企業同士の事業承継など、あらゆる事業規模でさまざまなパターンがあります。

レコフは、こういった事業規模にとらわれないM&Aが得意で、豊富な案件からあらゆる規模の企業を公平に評価し、最適な売買相手を提案することが可能です。

型にはまったM&Aではなく、柔軟な考え方で会社を成長させていきたいと志向している経営者にとって、レコフは最適な選択肢といえるでしょう。

M&A仲介会社は、レコフのように大企業やグローバル企業に強い会社もあれば、中小企業に特化した会社もあります。M&A仲介会社を選ぶときは、それぞれの仲介会社の強みを把握して、比較検討することが重要です。

大企業に強いレコフに対して、中堅・中小企業のM&Aに強いのがM&A総合研究所になります。中小企業に配慮した「完全成功報酬制」を採用し、小規模な案件に対して、きめ細かいサービスを提供しています。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わって豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力が強みです。

M&Aが成約するまで一切の費用が発生しないばかりでなく、手数料は業界最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、無料相談を受け付けておりますので、M&Aに関して何らかの検討をされる場合には、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

レコフは1987年創業の老舗M&A仲介会社で、その知識と経験の豊富さが強みとなっています。仲介業務だけでなく、グループ会社のレコフデータによるデータベースの提供など、M&Aに関する幅広いサービスを提供しているのも特徴です。

今後もM&A業界をけん引する存在として、日本企業の発展に貢献していく会社といえるでしょう。本記事の概要は、以下のとおりです。

【レコフのサービス内容】

1. M&A戦略立案
2. M&A案件の創出・実行
3. M&A戦略を実現化

1. 日本で最も古いM&A会社
2. 柔軟なマッチング
3. データベースサイトを保有

1. ヤマダ電機によるベスト電器の買収
2. ポラリス第三号投資事業有限責任組合によるファクトリージャパングループの買収
3. クレディセゾンによるHDファイナンスへの資本業務提携
4. アイリスプラザによるユニリビングの買収
5. イオンによるマルナカと山陽マルナカの買収

1. グローバル企業
2. 歴史ある企業
3. 事業規模にとらわれない企業

M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが中堅・中小企業のM&Aをフルサポートします。

料金体系は着手金・中間金無料の完全成功報酬制です。成約するまで料金は一切発生せず、仮にM&Aが成約しなければ手数料の請求はありません。

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