中小企業でもM&Aは可能!おすすめの仲介会社20選を紹介

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M&Aシニアアドバイザー
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

M&Aの最盛期を迎えた日本ではM&A仲介会社も激増しており、M&A実施を目指す中小企業としては相談先選びに迷うかもしれません。個人事業主も含めた中小企業にとってのM&A仲介会社の選び方とともに、おすすめのM&A仲介会社を掲示します。

目次

  1. 中小企業のM&A件数が増加している理由
  2. 中小企業・個人のM&A相談先候補は5種類
  3. M&A仲介会社を中小企業・個人が選ぶ際の6つのポイント
  4. 中小企業・個人向けM&A仲介会社のおすすめ20選
  5. 中小企業や個人がM&Aを行う際の基本事項
  6. 中小企業・個人のM&Aまとめ
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1. 中小企業のM&A件数が増加している理由

中小企業のM&A件数が増加している理由

一般に、M&Aは大企業が他社を買収するいうイメージが強いかもしれませんが、現在の日本では、中小企業においても、積極的にM&Aは実施されています。

M&Aは、新規事業への進出や、事業規模の拡大などの経営課題を解決する有効な戦略ですから、それを選択することにおいて、大企業と中小企業の差はありません。

そして、そのようなM&Aは、いわば収益拡大を目指す買い手側目線でのものですが、最近の中小企業のM&Aで増加してきているのは、自社を積極的に売却しようという売り手側の動向です。

その背景には、全国の多くの中小企業で起きている、後継者不足による事業承継問題があります。従来、日本では、経営者の子供などが後継者となる親族内事業承継が広く行われてきました。

しかし、少子化と価値観の多様化などにより、親の後を継ぐ子供が減ってきてしまったのです。そうなると、事業承継の有効な手段として、社内の役員や従業員が後継者となる社内事業承継があります。

ところが、社内事業承継の場合、後継者は経営権=会社の株式を取得するために、それを買い取る高額の資金を用意しなければならないという点が難題です。

帝国データバンク発表の「全国社長年齢分析(2020年)」によると、非上場の中小企業の経営者の平均年齢は61.1歳でした。同じく同社発表の「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、中小企業の後継者不在率は65.2%となっています。

つまり、経営者の高齢化が進むなか、多くの企業が後継者不在という事業承継問題を抱えているということです。そして、この問題への有効な解決策として近年、脚光を浴びているのが、M&Aにより、第三者に事業承継することにほかなりません。

もし、後継者が見つからないままなら会社は廃業となり、従業員や取引先などに悪影響があるのは必然です。そのような廃業を避け、また、経営者自身も売却益を獲得できるというメリットがあるM&Aでの事業承継は、国や自治体も推奨しています。

以上のような状況により、買い手だけが積極的ではなく、自社を積極的に売却しようという中小企業が増加し、M&Aは活況を呈しているのです。

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2. 中小企業・個人のM&A相談先候補は5種類

中小企業・個人のM&A相談先候補は5種類

M&Aを行う中小企業が増加するなか、中小企業・個人事業者のM&A相談を受けている機関も増えてきました。中小企業・個人などで小規模なM&Aや事業承継を考えている場合の相談先候補は、主として以下の5種類です。

  1. 顧問会計士や税理士
  2. 銀行などの取引金融機関
  3. 地域の商工会や商工会議所
  4. 事業引継ぎ支援センター、自治体窓口などの公的機関
  5. M&A仲介会社・アドバイザリー会社
以下で、それぞれの特徴や注意点などを解説します。

①顧問会計士や税理士

顧問会計士・税理士は、M&A相談先として多くの経営者に選ばれています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから相談件数も多いのでしょう。

しかしながら、顧問税理士の本来の仕事は決算申告業務であり、経験の有無も含め、必ずしもM&Aに精通しているとは限りません

一口にM&Aといっても、多岐にわたる手法の中から最適なものを見つけることや、相手先とのマッチングなどにおいてM&Aの専門家と同等の対応を期待するのは厳しいものがあります。

普段から顔を合わせているため、気軽に相談ができるという点ではよいのですが、相談内容によっては事業承継のメリットを最大限に引き出せないのが難点です。

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②銀行などの取引金融機関

取引実績のある銀行などであれば、会社の課題について相談しやすいでしょう。取引している金融機関は、事業承継の際は必ずどこかの時点で相談することになるので、最初から相談してしまう方が効率がよいとも考えられます。

また、金融機関側としても、仮に融資をしているのであれば、融資先が廃業するのは極力回避したいでしょう。したがって、事業承継実現に向けた、できる限りのアドバイスをしてくれるはずです。

近年は、各金融機関においても、中小企業のM&Aによる事業承継に対応すべく、専任スタッフを常駐させるケースも増えてきました。しかし、全ての金融機関の全ての支店レベルでみれば、まだ、それは決して多くはありません。

したがって、金融機関の取引企業の範囲内で、うまくM&Aの候補が見つかる可能性はあるものの、そうでなない場合、その先のM&Aについては、金融機関としては専門外となってしまうのは、やむを得ない事実です。

つまり、金融機関の場合、相談相手として有効ではあるものの、事業承継・M&Aのエキスパートではないということは念頭に置いておきましょう。

M&Aによる事業承継の実施を決めているのならば、最初からM&A仲介会社などの専門家に相談するほうが得策といえます。

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③地域の商工会や商工会議所

全国どこの地域にも必ずある、中小企業の相談機関が商工会・商工会議所です。場合によっては、税理士や金融機関よりも、商工会・商工会議所の方が相談しやすいという経営者もいるかもしれません。

自分が相談しやすいことがベストですから、上記のような場合、迷わず商工会・商工会議所に相談してみましょう。昨今では、各都道府県において事業承継ネットワークという組織体が構成されており、商工会・商工会議所は、その有力な構成機関となっています。

事業承継・M&Aの相談に対応できるスタッフを常駐させているケースも多く、頼りがいのある存在です。ただし、商工会・商工会議所自体が、M&Aそのものをサポートしてくれるわけではありません。

M&Aを実施するにおいては、結局のところ、M&A仲介会社などの専門家に依頼することになります。きっかけとして、無料相談ができる商工会・商工会議所を活用するのはよい方策ですが、最終的にはM&Aの専門家が必要になることは覚えておきましょう。

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④事業引継ぎ支援センター、自治体窓口などの公的機関

各都道府県および各市区町村の役所においても、事業承継についての相談窓口は設置されており、相談先として有効です。

また、公的機関として最も有望な相談先としては、2011(平成23)年以降、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターがあります。

事業引継ぎ支援センターは、先述した事業承継ネットワークの中心機関としての役割を持っており、事業承継・M&Aの無料相談先としては、最も手っ取り早い存在といえなくもありません。

特に、事業引継ぎ支援センター独自の具体対策として、「後継者人材バンク(または後継者バンク)」があります。これは、事業承継により経営者となることを志向する起業・開業希望者を名簿登録しておき、後継者のいない中小企業から相談があった際に、紹介・マッチングを行うサービスです。

ただし、後継者人材バンクも必ずしも希望が合致する登録者がいるとは限りません。その場合、事業引継ぎ支援センターでは、民間のM&A仲介会社などを紹介・斡旋し、引き続きM&Aでの事業承継を目指すよう促します。

つまり、ここでも最後の頼みは、M&A仲介会社などの専門家なのです。

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⑤M&A仲介会社

事業承継のためのM&Aの相談先として最もおすすめなのが、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社です。仲介会社・アドバイザリー会社は、M&Aの専門家であり当然ながら経験も豊富、また、各専門家間の連携も取れているため、M&A成約までの流れは他の相談先と比べスムーズでしょう。

なお、仲介会社とアドバイザリー会社が実施するM&Aサポート業務の内容は変わりませんが、その契約形態とサポートにおける立ち位置が異なりますので、実際に依頼する場合は注意してください。

まず、アドバイザリー会社は、売り手または買い手、どちらかと契約し、そのクライアントの利益を最大化することを優先させます。この場合、M&Aの交渉相手と話し合いがうまくいかなかったり、一方的なM&Aになってしまうことも少なくありません。

一方、仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、両社の利益を考えてM&Aの仲介を行います。双方の利益を尊重するため、交渉が長引かず、スムーズに事業承継も実現するのです。

M&A仲介会社の業務は、対象企業の紹介から契約締結まで一貫したサポートであり、多くの仲介会社では無料で相談を受けつけていますので、気になる仲介会社があれば、まずは問い合わせをしてみましょう。

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多くの中小企業にとって、M&Aは初めて経験するところがほとんどでしょう。そうなると、どのM&A仲介会社を選ぶべきか迷ってしまうのは、いたしかたありません。

そのような場合におすすめなのが、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所です。

豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが多数在籍しており、彼らが案件ごとに専任となって、相談からクロージング(M&Aの成約)までフルサポートします。

通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

料金システムは完全成功報酬制ですので、M&Aが成約するまで一切、費用は発生せず、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。また、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

M&A総合研究所では随時、無料相談を受けつけていますので、M&A・事業承継を検討される場合には、お気軽にお問い合わせください。

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3. M&A仲介会社を中小企業・個人が選ぶ際の6つのポイント

M&A仲介会社を中小企業・個人が選ぶ際の6つのポイント

中小企業・個人のM&A増加に伴い、スモールM&Aに対応する仲介会社は増えてきています。しかし、M&A仲介会社の数が多過ぎて、どこに相談すればよいか困りものという声も少なくありません。

そこで意識したいのが、M&A仲介会社の適切な選び方です。自社に合った優秀な仲介会社を見つけるには、以下のポイントが重要になります。

  • 対応できるM&Aの規模
  • M&A支援の実績
  • 担当者との相性
  • 対応の早さ
  • 専門性の高さ
  • 明確な料金体系
それぞれのポイントについて、内容を説明します。

対応できるM&Aの規模

中小企業・個人のM&Aを扱う仲介会社は増えてきましたが、スモールM&Aに対応していない仲介会社もあります。会社の規模が小さい場合、大企業向けの仲介会社に相談しても満足のいく対応をしてもらえなかったり、仲介を断られるケースも少なくありません。

事前に仲介会社の公式サイトを見て、自分の会社と同規模のM&A仲介実績があるかチェックしておきましょう。また一度相談して、スモールM&Aに対応しているか直接聞いてみるのもおすすめです。

M&A支援の実績

数あるM&A仲介会社の実力をチェックするには、成約実績を見るのが一番です。M&A支援の実績が多いほど、担当者の経験が豊富だと考えられるので、M&A成功の可能性は高まります。

また、実績が豊富な分、専門知識やM&A成功までに必要なテクニックを持っているとも考えられるでしょう。

M&A制約の実績は、公式サイトなどからチェックできます。気になる仲介会社があれば、成約までに要した期間、M&Aの規模や利用者の口コミをチェックしてみましょう。

担当者との相性

どんな会社に相談するか決めるだけでなく、M&A成立までの実務を共に進めてくれる担当者を選ぶことも大切です。

仲介会社のシステムや料金などがよくても、担当者との相性が悪ければ、腹を割って会社の現状について相談できません。長い期間、綿密な打ち合わせをする担当者に関しては、できる限り直接会って話し、相性を確かめてみましょう。

また、どうしても担当者個人と相性が合わない場合、仲介会社に相談し担当者を変えてもらうことも可能です。大切なM&Aがコミュニケーション不足で破談になってしまわないよう、担当者との関係づくりにも時間を掛けましょう。

対応の早さ

中小企業や個人の場合、M&A成立までの期間を短くすることは重要です。焦ってM&A先を探す必要はありませんが、短期間でM&Aを成約させることで、会社の通常業務への影響は減るでしょう。

したがって、対応の速さで仲介会社を選ぶのも、有効な決め手になります。

特に、有力なM&Aの相手先を見つけた場合、少しでも早く手続きを進め、他のライバルと差をつけることは重要です。せっかくのチャンスを逃さないよう、優秀な担当者とともに迅速な進行を心掛けましょう。

専門性の高さ

M&A仲介会社は多数ありますが、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家とのネットワークがないにも関わらず、仲介ビジネスを行っているところもあります。M&Aを成功させるなら、十分な専門知識を持った専門家が多数所属している会社を選ぶことが大切です。

相談の際、仲介会社がM&Aに関する質問に答えられないようであれば、別の会社を検討した方がよいでしょう。

また、M&Aを行いたい地域や業種がすでに決まっているという場合、特定の地域や業種に特化した仲介会社を選ぶのもおすすめです。最近は建設業専門、医療関係専門のM&A仲介会社など、特定分野に関する知識や経験を豊富に持つ仲介会社が多数登場しています。

まずは、気になる仲介会社にいくつか相談したのち、自社に合ったところを選びましょう。

明確な料金体系

M&A仲介会社によって、報酬体系や支払いのタイミングが異なります。依頼前にきちんと確認しておかないと、思った以上の料金が発生したり、成約後に想定外の料金を請求されるケースも少なくありません。

もちろん、多くの仲介会社は事前に料金説明を行います。そのうえで、仲介会社を決める際は、料金の見積もりを出してもらうことは、トラブルを防ぐためにも非常に重要です。

また、見積もりについても、「雑費」、「手数料」など詳しい用途が不明な料金については、詳しく内容を聞いておく必要があります。

一方、「料金について細かくチェックするのは大変」というケースであれば、完全成功報酬型の仲介会社がおすすめです。完全成功報酬型の仲介会社には着手金、中間金の設定がなく、M&A成立時のみ成功報酬を支払う形となっています。

成功報酬のみを支払う形式であれば、M&Aが成立しなかった場合、料金が発生しません

「余計なお金を支払いたくない」、「細かな料金チェックをしたくない」という場合は、完全成功報酬型の仲介会社を選びましょう。

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4. 中小企業・個人向けM&A仲介会社のおすすめ20選

中小企業・個人向けM&A仲介会社のおすすめ20選

中小企業・個人がM&A仲介会社を選ぶポイントを解説しましたが、実際にどんな仲介会社があるのか具体的に知っておきたいという方も多いでしょう。

ここからは、中小企業向け、個人向けに分けて、おすすめのM&A仲介会社を延べ20社、紹介します。仲介会社選びの参考として、ご覧ください。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社

まずは、中小企業向けのおすすめM&A仲介会社として、以下の15社を掲示します。

  1. M&A総合研究所
  2. 中小企業M&Aサポート
  3. インテグループ
  4. フォーバル
  5. 日本M&Aマネジメント
  6. コーポレート・アドバイザーズM&A
  7. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  8. 日本経営承継支援
  9. クラリスキャピタル
  10. M&Aアソシエイツ
  11. 信金キャピタル
  12. 絆コーポレーション
  13. 向上計画総合研究所
  14. 中小企業M&Aサービス
  15. INNOVATION LEADERS

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっています。そこで積み上げてきたのは実績だけでなく、各地の専門家との独自ネットワークも構築してきました。

そして、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが案件ごとに専任となって、初期のM&A相談からクロージング(M&Aの成約)まで徹頭徹尾のサポートを行っています。

通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

料金体系は、完全成果報酬制を採用し、着手金や中間金は無料ですから、M&Aが成約するまで一切の費用は発生せず、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。また、成功報酬額は国内最安値水準となっており、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、無料相談を受けつけているので、いつでも気軽に問い合わせすることが可能です。

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②中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、その名のとおり、中小企業の売却、事業承継に特化したM&A仲介会社です。中小企業を専門に数多くの成約実績を持っており、2017(平成29)年度の成約率は78.3%と非常に高い数値となっています。

M&A実務に関しては、経験豊富なコンサルタントのみでなく、会計士、税理士、弁護士などの専門家が対応するので安心です。また、持っている財産の処理方法など細かい部分も相談に乗ってくれるので、会社をなるべく高く売り、スムーズにリタイアしたい経営者の方におすすめできます。

中小企業M&Aサポートの場合、基本合意までの料金は無料で、成功報酬は150万円からとなっており、売上数百万円の企業であっても、M&Aの依頼が可能です。

③インテグループ

インテグループは、中堅・中小企業のM&A支援を積極的に行っている会社になります。

インテグループの強みは、M&A成約までのスピードです。通常、M&A成立までは最短でも半年程度の時間がかかるとされていますが、インテグループでは3~6ヶ月での成約が可能となっています。年齢の問題から少しでも早く会社を売りたい場合、インテグループの持つノウハウやネットワークを利用するのもよいでしょう。

報酬は完全成功報酬制となっているため、成約に至らなかった場合は、手数料などが発生することはありません。

④フォーバル

フォーバルは、企業向けのコンサルティング会社です。海外進出のサポートや経営の見直しをはじめ、M&Aアドバイザリー業務も行っています。

フォーバルが得意としているのは、ビッグデータを利用した経営戦略作りです。M&Aを専門に行っている会社ではありませんが、長年コンサルティング会社として実績を積んでおり、専門家とのネットワークや情報分析に強みを持っています。

フォーバルならM&Aだけでなく経営全般に関してアドバイスをもらい、経営を立て直すことも可能です。M&Aに限らず、会社存続のため多数の選択肢を検討していきたいと考えている経営者の方におすすめできます。

⑤日本M&Aマネジメント

日本M&Aマネジメントは、M&A仲介などのアドバイザリー業務だけでなく、企業再生支援業務も行っている会社です。

M&Aについては、パートナーとなる企業選びから実務、条件交渉などのトータルサポートを任せられます。案件ごとに専門のプロジェクトチームを立ち上げ、クライアントの意向を最優先に専門家とM&Aを進めていくので、さまざまな視点からのアドバイスをもらうことが可能です。

また、日本M&Aマネジメントは、企業再生に関しても専門知識を持っているため、M&Aを検討しつつ会社の経営を改善したいという方にもおすすめできます。

⑥コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、中小企業のM&Aサポートを行っている会社になります。M&Aに関するセミナーを数多く行っていることも有名で、M&Aに関する丁寧な説明は評判です。

M&A仲介・助言業務での成約数はこれまでに120件超、株価算定・買収監査業務に関しては累計800超の実績を持っています。M&Aに関する相談後、すぐに譲渡価格や買い手となる企業のイメージを伝えてくれるので、今後の戦略作りに役立つでしょう。

コーポレート・アドバイザーズM&Aでは、着手金として50万円が必要となるものの、中間金の設定がなく、残りは成功報酬のみの支払いとなっています。相談前にセミナーなどに参加してみたい方、M&Aの手法や目的などについて深く知りたい方におすすめです。

⑦かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、中堅・中小企業の事業承継・M&Aのサポートを行っています。特に、M&Aによる事業承継に力を入れており、後継者不足に悩む企業に対し、買い手に注目されやすいポイントなどをアドバイスしてくれます。

報酬は完全成功報酬制となっており、着手金、中間金の支払いはありません。相談も無料なので、M&A成約に不安があるという方でも依頼しやすいでしょう。

また、かえでファイナンシャルアドバイザリーは、海外案件も豊富に持っており、中小企業の海外進出もサポートしてくれます。今後、海外企業の買収を考えている会社であれば、一度どんな案件があるか確認してみるのもよいでしょう。

⑧日本経営承継支援

中堅・中小企業の廃業を防ぐという視点からM&Aサポートを行っているのが、日本経営承継支援になります。民間の仲介会社と公的支援の間を埋めるサービスが評判で、大手仲介会社に断られがちな小規模案件でもパートナー探しや手続きのサポートが可能です。

また、経営承継支援では、商工会議所、地方銀行、税理士事務所など約1,000ヶ所と連携し、情報収集を行っています。全国からM&Aを希望する会社を探しマッチングを行うので、希望に合う会社が見つかる可能性は高いでしょう。

料金システムは、完全成功報酬制となっています。

⑨クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、中堅・中小企業専門のM&A仲介会社です。日本全国のM&Aに対応しており、幅広い業種でアドバイスを行っているため、異業種間でのM&Aを検討している方におすすめできます。

また、クラリスキャピタルでは、M&Aに関する個別相談会を随時実施しているので、都合に合わせてM&Aの基本的な話などを聞くことも可能です。着手金はなし、成功報酬は200万円からですので、事業規模の小さい中小企業のオーナーも相談しやすいでしょう。

⑩M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツは、中堅・中小企業の会社売却・事業承継に特化した仲介会社です。大手金融機関や外資系投資銀行出身のコンサルタントが会社の事情に合わせ相談を行ってくれるので、M&Aに限らず経営に関する希望を十分に伝えられるでしょう。

また、M&Aアソシエイツは、公的機関出身のスタッフによって設立されており、中立的な立場からのアドバイスに強みを持っています。報酬は完全成功報酬制となっており、会社売却が成功するまで一切料金は発生しないので、ひとまずM&Aについて話を聞いてみたいという方におすすめです。

⑪信金キャピタル

信金キャピタルは、中小企業向けのM&Aサポート、投資育成業務を行っています。

信金キャピタルは、信用金庫業界の中央金融機関である信金中央金庫の100%子会社です。信用金庫は、相互扶助を目的とした協同組織の金融機関ですので、利益だけを目的とせず会社の存続を目標に適切なアドバイスを行ってくれるでしょう。

また、全国各地の信用金庫ネットワークを生かし、多彩なエリアでのパートナー探しが可能ですので、一度、金融機関にM&A相談をしたいという方にぴったりです。

⑫絆コーポレーション

絆コーポレーションは、新潟県に本社、東京にもオフィスを置く中小企業向けM&A仲介会社です。ヘルスケア、人材サービス、環境分野に特化した会社ですので、該当の事業を売却・買収しようと考えている方は、一度話を聞いてみるとよいかもしれません。

具体的なM&A業務に関しては、財務・法務の専門家と連携したワンストップサービスを提供しており、M&Aの手続きを全てて任せられます。報酬は完全成功報酬制で、着手金や中間金、相談料などは発生しません。

⑬向上計画総合研究所

向上計画総合研究所は、「中小企業M&A支援センター」を運営している会社です。

中小企業M&A支援センターでは、専用サイトにおいて、買収希望者が希望条件の登録を行うと、その後のマッチング実施、交渉・手続きサポートを提供しています。また、会社売却・事業譲渡希望者については、特に事業承継を目的とするケースに特化して相談を請け負う体制です。

高齢化社会が指摘される日本において、高齢者の新しい仕事の仕方・方策として「退職金で会社を買おう」というキャッチフレーズを掲げ、サービスを行っています。

料金については、着手金0円、中間報酬20万円、成功報酬180万円、成約後は継続して中小企業診断士による経営サポートサービス実施(料金不明)という仕組みです。

⑭中小企業M&Aサービス

中小企業M&Aサービスは、京都にオフィスがある中小企業向けのM&A・事業承継支援を行う会社です。

代表者は税理士で、関係会社には税理士事務所、コンサルティング会社、社会保険労務士事務所、司法書士事務所などがあり、M&Aで必要となるさまざまな専門家のサポートをワンストップで受けられます。

また、日本M&Aセンターと提携関係にもあるので、全国規模でM&Aの候補者を探すことも可能です。料金は、情報提供料(着手金含む)100万円~、中間報酬500万円~、成功報酬2,000万円~となっています。

⑮INNOVATION LEADERS

INNOVATION LEADERSは、「M&Aオール」というサービス名で中小企業の事業承継・M&A支援を行っている会社です。

INNOVATION LEADERSは、M&A仲介業のほかにブライダル関連業を営んでいることから、特にブライダル業界については、事業承継に関わらずM&A仲介を引き受けています。

料金システムは、着手金0円、中間報酬として成功報酬予定額の10%、成約時に残りの90%という仕組みです。ただし、最低成功報酬額が1,000万円~となっています。

個人向けのおすすめM&A仲介会社

近年では、個人が会社を買収したり、個人事業主が事業を売却するケースも増えてきました。特に、規模が小さなM&Aについては、スモールM&Aとも呼ばれ、これを専門に取り扱うような仲介会社も出てきているのが現状です。ここでは、個人向けのおすすめM&A仲介会社を5社、掲示します。

  1. M&A総合研究所
  2. ビザイン
  3. スモールM&A.com
  4. コネクトエッジ
  5. レッドフォース・グループ

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、個人向けの小規模なM&Aも取り扱っています。さまざまな規模のM&Aを担当し、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが、初期の相談からM&Aの成約まで一括サポートをしているので安心です。

たとえば、個人で運営しているサイトを売りたい、投資のために小規模な会社を買収したい、といったニーズにもしっかりと対応しています。

M&A総合研究所の料金体系は国内最安値水準の完全成功報酬制です。M&Aが成約すまで一銭も費用は発生しません。仮にM&Aが成約しなければ、一切、出費もありません。もちろん、随時、受けつけている相談も無料です。

スモールM&Aでも、気兼ねなく相談できるM&A仲介会社として、おすすめします。

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②ビザイン

ビザインは、売上数百万円の個人や中小企業のスモールM&Aに対応しているM&A仲介会社です。非常に規模の小さいM&Aの場合、大手M&A仲介会社には依頼を断られてしまうこともあります。

しかし、ビザインなら着手金は30万円から、最低報酬は150万円からとなっているので、売上数百万円規模の事業でもM&Aが可能です。

また、ビザインはセカンドオピニオンとしての相談を積極的に受けつけています。M&A仲介会社によって、持っている案件や必要な費用は大きく異なります。自社にとってベストな仲介会社を見つけるためにも、セカンドオピニオンの相談をするのは得策です。

ビザインの創業地は福岡となっており、案件の半数以上が福岡のものとなっています。九州エリア、特に福岡でのM&Aを検討している場合には、おすすめです。なお、東京にもオフィスがあります。

③ビズ・ミディエーション

ビズ・ミディエーションは、「スモールM&A.com」事業を運営している会社です。スモールM&A.comは、大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山などの近畿エリア向けに、店舗の事業承継などのスモールM&Aに特化した支援を行っています。

該当エリア内の案件情報を豊富に持っていますので、近畿エリア在住であれば相談相手としてぴったりです。また、スモールM&A.comは完全成功報酬制で、成功報酬は150万円~となっているため、小規模事業の場合でもしっかり対応してくれます。

④コネクトエッジ

中小企業、個人の小規模M&A案件に特化した仲介会社が、コネクトエッジです。M&Aのサポートだけでなく、後継者や相続など中小企業、個人事業における幅広い問題について相談できるので、M&Aを含め今後の経営について相談したいという場合などにおすすめできます。

コネクトエッジは、他の多くの仲介会社と異なり、レーマン方式を採用していません。レーマン方式とはM&A仲介の成功報酬を算出するために使われる計算方法のことで、成約価額や会社の資産額などによって成功報酬が変動します。

しかし、コネクトエッジは、パッケージ制の報酬体系を実施しており、サポート内容に応じて報酬200万円プラン、350万円プラン、500万円プランの3種から選択することが可能です。

⑤レッドフォース・グループ

東京にオフィスがあるレッドフォース・グループは、「スモールMA」事業を運営している会社です。スモールMAが提供しているのは、中小事業規模に特化した事業承継支援・M&Aコンサルティングサービスになります。

単にM&Aを仲介するだけでなく、事業承継支援の一環として、経営幹部・後継者候補などの人材紹介も行っている点が特徴です。

料金体系は完全成功報酬制となっており、成約報酬の最低基本料が100万円~で、最終的な金額はM&Aの成約金額によって変わります。

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5. 中小企業や個人がM&Aを行う際の基本事項

中小企業や個人がM&Aを行う際の基本事項

ここでは参考として、M&Aの手法と流れについて概要を掲示します。

M&Aの手法については、体系図として、まずは下図をご覧ください。

中小企業や個人がM&Aを行う際の基本事項

M&Aとは、「Mergers(=合併)and Acquisitions(=買収)」の略語です。しかし、上図でもわかるとおり、合併と買収以外にも、会社分割というM&A手法もあります。

また、買収の場合は、株式の取得を基本とした株式譲渡・第三者割当増資・株式交換・株式移転などと、株式ではなく事業や資産をダイレクトに取得する事業譲渡(一部譲渡・全部譲渡)など、手法はさまざまです。

合併と分割は、それぞれ、吸収合併・新設合併、吸収分割・新設分割という手法に分かれます。また、以上のM&A手法とは趣は異なりますが、「資本移動を伴う」という点から、企業間の資本提携も広義のM&Aとされるのが常です。

逆にいうと、資本の移動を伴わない、企業間の業務提携や共同開発・技術提携などは、M&Aには分類されません。

各M&A手法の具体内容については、以下のリンクにて詳細説明がなされていますので、参考にご覧ください。

【関連】M&Aの手法と特徴をどこよりも詳しく解説!

M&Aの流れ

M&Aの計画作りから成立までの流れは、だいたい以下のようになります。

  1. 事前準備
  2. M&A仲介会社との秘密保持契約
  3. 自社の分析
  4. アドバイザリー契約
  5. 買い手へのアプローチ
  6. 経営者同士の面談
  7. 条件交渉
  8. 基本条件の合意
  9. デューデリジェンス(企業の監査)
  10. 最終的な条件交渉
  11. 売買成立
  12. M&Aの公表

M&A成立までには、早くとも3ヶ月、長ければ1年以上もの時間がかかるとされています。少しでも早くM&Aを成立させるためには、自社に合った仲介会社を見つけて相談することに限ります。

M&Aの流れや手順、詳しい手続きの進め方については、以下のリンクの記事で解説していますので、M&A仲介会社と話す前に一読しておくと、相談が進めやすくなるでしょう。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

なお、個人事業の承継は中小企業の事業承継と異なり、一度、廃業して買い手が再び開業届を出すという手続きが必要になります。使えるM&Aの手法も少ないので、詳細は専門家に相談することがおすすめです。

個人事業の承継方法や、承継の注意点については以下のリンクの記事で解説しています。個人事業、特に個人運営のサイトなどは、時期によって価値が大きく変動することが多いです。

ベストなタイミングで事業を売却するためにも、早めに仲介会社に相談しておきましょう。

【関連】個人がM&Aで会社を買収する方法!個人事業をM&Aで事業承継する方法も紹介!

6. 中小企業・個人のM&Aまとめ

中小企業・個人のM&Aまとめ

事業承継問題などから、中小企業や個人がM&Aを行う件数は増えています。後継者がいなくても、M&Aで事業を存続させることは可能になりますから、迷わずにM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

ただし、M&A仲介会社の数もだいぶ増加しましたので、自社に合致した仲介会社探しは、本記事で指摘したポイントを踏まえて選びましょう。

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