中小企業でもM&Aは可能!おすすめの仲介会社20選を紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

中小企業のM&Aは増加しており、後継者問題解決、事業拡大のためM&Aを選択する経営者は多くいます。この記事では中小企業・個人が仲介会社を選ぶ方法やおすすめのM&A仲介会社を20社解説していくので、ぜひチェックしてください。

目次

  1. 中小企業のM&A件数が増加している理由
  2. 中小企業・個人がM&Aの相談をすべき場所は4つ
  3. M&A仲介会社を中小企業・個人が選ぶ際の6つのポイント
  4. 中小企業・個人向けM&A仲介会社のおすすめ20選
  5. 中小企業や個人がM&Aで買収を行う際の基本事項
  6. 中小企業・個人のM&Aまとめ
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1. 中小企業のM&A件数が増加している理由

M&Aは大企業だけがするものだというイメージはまだ強いものの、会社の課題を解決するためM&Aを行う中小企業は増えてきています。

特に買収を行い子会社などを増やした企業の数は、大企業よりも中小企業が多く、その差は約2倍です(2015年度・経済産業省調べ)。中小企業であっても、M&A市場に参加し積極的に買収を行う経営者は増えていると言えるでしょう。

また後継者不足の問題から、会社を売りたいと考えている中小企業も増加しています。

中小企業庁の調べによると、中小企業の経営者の年齢は2015年の時点で平均66歳となっています。経営者の引退年齢が70歳であることを考えると、今のうちに後継者を見つけ事業の引き継ぎを行うことは会社存続に必須です。

しかし少子化や従業員の不足などから、後継者を見つけられず廃業を考える経営者も少なくありません。60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しているというデータもあり、多くの中小企業が今後の経営体制について悩みを抱えていると言えるでしょう。

そこで登場したのが、M&Aです。かつては大企業同士でしか行われていなかったM&Aですが、会社の事業を引き継いでもらうため積極的にM&A市場に参加する中小企業が増えてきたのです。

M&Aなら後継者が見つからない会社を売却し事業を存続できるだけでなく、債務も買い手に引き継いでもらえます。「こんなに小さい企業に買い手なんて見つかるはずはない」と諦めるのではなく、会社や従業員を守るためM&Aについて前向きに検討してみましょう。

2. 中小企業・個人がM&Aの相談をすべき場所は4つ

M&Aを行う中小企業が増加する中、中小企業・個人のM&Aを相談を行っている場所も増えてきました。中小企業・個人など小規模なM&Aを考えている方の相談先候補は、以下の4つです。

  1. 顧問会計士や税理士
  2. 銀行など金融機関
  3. 事業引継ぎ支援センター
  4. M&A仲介会社・アドバイザリー会社
以下ではそれぞれの特徴とメリット・デメリットを解説していくので、今後の経営戦略に役立ててください。

相談先1.顧問会計士や税理士

顧問会計士・税理士は、M&A相談先として多くの経営者に選ばれています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから相談件数も多いのでしょう。

ところが顧問税理士の主な仕事は決算申告業務を行うことであり、相続税、贈与税などの分野は通常業務ではあまり経験がないことが多いのが実情です。

さらにM&Aを活用した事業承継などの場合、多岐にわたる手法の中で最適なものを見つけることや、企業のマッチングなどにおいて専門家より知識が少ない場合もあります。

普段から顔を合わせているため、気軽に相談ができるという点ではよいのですが、相談内容によっては必ずしも事業承継のメリットを最大限に引き出すことはできないのが難点です。

相談先2.銀行など金融機関

取引経験のある銀行などであれば、会社の課題について相談しやすいでしょう。取引している金融機関は事業承継の際に必ずどこかの時点で相談することになるので、最初から相談してしまう方が効率が良いとも考えられます。

また、取引金融機関としても会社に融資している以上、取引会社がそのまま廃業してしまうことを望んではいません。そのため会社の未来が暗いものにならないよう、できる限りのアドバイスをしてくれるはずです。

その後継続して融資してもらうことを考えても、取引金融機関には早い段階で報告しておいた方が良いでしょう。しかし取引をしているのはあくまでも金融機関であり、金融業務については詳しくても事業承継については専門外です。

相談相手としては有効ではあるものの、事業承継のエキスパートではないということを念頭に置いておいた方が良いでしょう。またM&Aを専門に取り扱う仲介会社などに比べると、受けてきた相談件数もさほど多くないため、相談内容によっては事例も限られています。

M&Aや事業承継を行うなら、仲介会社などの専門家にも相談しておきましょう。

相談先3.事業引き継ぎ支援センター

各都道府県に設置されている「事業引継ぎ支援センター」または「事業引継ぎ相談窓口」では、事業承継や会社の引き継ぎに関する相談ができます。

本格的な事業承継の相談ができる事業引継ぎ支援センターがあるのは、北海道、宮城、東京、静岡、愛知、大坂、福岡の7カ所となっていますが、事業承継の相談に関しては各都道府県でも可能です。支援センターや引継ぎ相談窓口の基本料金は無料となっているので、事業承継に関する基本的な流れや事項を確認するため相談してみるのも良いでしょう。

またM&A仲介会社やアドバイザリーなどの専門家を通して、M&Aのパートナー探しをお願いすることもできます。ただし実際にM&Aを完了させるまでには、公認会計士や税理士などに支払う手数料が必要です。

さらに最初からM&Aで事象承継を行いたいと考えている場合、公的機関を通さず直接M&A仲介会社に相談した方が早く正確に依頼内容を伝えられます。M&A仲介会社には会社の売買を希望する企業の情報が多数入ってきていますので、パートナー探しもスムーズです。

事業承継について考えるきっかけとして引き継ぎ支援センターなどに相談するのはおすすめですが、実務に関しては直接専門家に相談した方が良いでしょう。

相談先4.M&A仲介会社

M&Aの相談先として最もおすすめなのが、M&Aの仲介会社やアドバイザリー会社です。仲介会社、アドバイザリー会社はM&Aの専門家ですので経験も豊富ですし、各専門家との連携も取れているためM&A成約までの流れは他の相談先と比べスムーズでしょう。

仲介会社もアドバイザリーも、M&A依頼の際にはどちらもファイナンシャル・アドバイザリー契約(FA契約)を結びますが、サポートにおける立ち位置が異なっています。

アドバイザリー会社は売り手または買い手、どちらかにつくので片方の利益を最大化することを優先させる存在です。そのためM&Aの相手と話し合いがうまくいかなかったり、一方的なM&Aになってしまうことも少なくありません。

一方仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、両社の利益を考えてM&Aの仲介を行います。双方の利益を尊重するため、交渉が長引かず、スムーズに事業譲渡を進められるのです。

仲介会社の業務は、対象企業の紹介から契約の締結までの、一貫したサポートです。多くの仲介会社では無料で相談を受け付けているので、まずは気になる仲介会社に問い合わせをしてみましょう。

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M&Aについて深く理解し、相談先を選ぶのは非常に難しいことです。会社売却は特別なことですのでまずどんなところに問い合わせれば良いのか、分からない方がほとんどでしょう。

そんな時におすすめなのが、気になったM&A仲介会社に問い合わせてみることです。M&Aや経営についての不安について専門家と話せば、これからすべきことが明らかになるでしょう。

M&A総合研究所は無料で相談を承っており、最初に生まれる心理的なハードルを排除しています。また会社売却に精通するプロがご事情に合わせ、成功に導けるようにフルサポートいたします。

さらにM&A総合研究所は報酬面をクリアにしており、会社売却が成功した際にいただく成果報酬を国内最安値水準に設定しております。M&Aについて理解できないから話だけ聞きたい、まだM&Aをすると決めていないけれど相談してみたい、という方も気軽にお問い合わせください。

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3. M&A仲介会社を中小企業・個人が選ぶ際の6つのポイント

中小企業・個人のM&A増加に伴い、スモールM&Aに対応してくれる仲介会社は増えてきています。しかしM&A仲介会社の数が多すぎて、どこに相談すれば良いか分からず困っている方は少なくないはずでしょう。

そこで意識したいのが、M&A仲介会社の適切な選び方です。自社に合った優秀な仲介会社を見つけるには、以下のポイントが重要になります。

  • 対応してくれるM&Aの規模
  • M&A支援の実績
  • 担当者との相性
  • 対応の早さ
  • 専門性の高さ
  • 明確な料金体系
それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説しているのでM&A成功の戦略作りに役立ててください。

ポイント1.対応してくれるM&Aの規模

中小企業・個人のM&Aを扱う仲介会社は増えてきましたが、スモールM&Aに対応していないところもあります。会社の規模が小さい場合、大企業向けの仲介会社に相談しても満足のいく対応をしてもらえなかったり、仲介を断られるケースも少なくありません。

事前に仲介会社の公式サイトを見て、自分の会社と同規模のM&A仲介実績があるかチェックしておきましょう。また一度相談して、スモールM&Aに対応しているか直接聞いてみるのもおすすめです。

ポイント2.M&A支援の実績

数あるM&A仲介会社の実力をチェックするには、成約実績を見るのが一番です。M&A支援の実績が多いほど、担当者の経験が豊富だと考えられるので、M&A成功の可能性は高まります。

また実績が豊富な分、専門知識やM&A成功までに必要なテクニックを持っているとも考えられるでしょう。

M&A制約の実績は、公式サイトなどからチェックできます。気になる仲介会社があれば、成約までの期間、M&Aの規模や利用者の口コミをチェックしてみましょう。

ポイント3.担当者との相性

どんな会社に相談するか決めるだけでなく、M&A成立までの実務を共に進めてくれる担当者を選ぶことも大切です。

仲介会社のシステムや料金などが良くても、担当者との相性が悪ければ腹を割って会社の現状について相談することができません。長い期間綿密な打ち合わせをする担当者に関しては、出来る限り直接会って話し、相性を確かめてみましょう。

またどうしても担当者個人と相性が合わない場合、仲介会社に相談し担当者を変えてもらうことも可能です。大切なM&Aがコミュニケーション不足で破談になってしまわないよう、担当者との関係づくりにも時間を掛けましょう。

ポイント4.対応の早さ

中小企業や個人の場合、M&A成立までの期間を短くすることは重要です。特に従業員数の少ない会社では、一人当たりの業務負担が大きいためM&A業務に使える時間は少なくなっています。

そのため対応の速さで仲介会社を選ぶのも、会社存続のために有効です。焦ってM&A先を探す必要はありませんが、短期でM&A業務を済ませることで会社の通常業務への影響は減るでしょう。

また有力なM&Aのパートナーを見つけた場合、少しでも早く手続きを進め他のライバルと差をつけることが重要になります。せっかくのチャンスを逃さないよう、優秀な担当者とともに迅速な対応を行いましょう。

ポイント5.専門性の高さ

M&A仲介会社は多数ありますが、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家とのネットワークがないにも関わらず仲介ビジネスを行っているところもあります。M&Aを成功させるなら、十分な専門知識を持った専門家が多数所属している会社を選ぶことが大切です。

相談の際、仲介会社がM&Aに関する質問に答えられないようであれば、別の会社を検討した方が良いでしょう。

またM&Aを行いたい地域や業種がすでに決まっているという場合、特定の地域や業種に特化した仲介会社を選ぶのもおすすめです。最近は建設業専門、医療関係専門のM&A仲介会社など、特定分野に関する知識や経験を豊富に持つ仲介会社が多数登場しています。

まずは気になる仲介会社にいくつか相談したのち、自社に合ったところを選びましょう。

ポイント6.明確な料金体系

M&A仲介会社によって、報酬の体型や支払いのタイミングが異なります。そのためM&A手続きを進めていくと思った以上の料金が発生したり、成立後に想定外の料金を請求されるケースも少なくありません。

もちろん多くの仲介会社は事前に料金説明を行い、追加でお金を請求することはありません。しかし仲介会社を決める前に料金の見積もりを出してもらうことはトラブルを防ぐためにも非常に重要です。

また見積もりについても、「雑費」「手数料」など詳しい用途が不明な料金については詳しく聞いておく必要があります。

一方、「料金について細かくチェックするのが面倒」という方であれば、完全成功報酬型の仲介会社がおすすめです。完全成功報酬型の仲介会社には着手金、中間金の設定がなく、M&A成立時のみ成功報酬を支払う形となっています。

成功報酬のみを支払う形であれば、M&Aが成立しなかった場合料金が発生しません。

「余計なお金を支払いたくない」「細かな料金チェックをする時間が取れない」という方は、完全成功報酬型の仲介会社を選びましょう。

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4. 中小企業・個人向けM&A仲介会社のおすすめ20選

中小企業・個人がM&A仲介会社を選ぶポイントを解説してきましたが、実際にどんな仲介会社があるのか知りたいという方は多いはずです。

ここからは、中小企業向け、個人向けに分けおすすめの仲介会社を計20社紹介していきます。仲介会社選びでお悩みの方はぜひチェックしてください。

4-1.中小企業向けのおすすめM&A仲介会社

まずは中小企業向けのおすすめ仲介会社を16社紹介していきます。

中小企業同士の案件にもしっかり対応してくれる会社ばかりですので、M&Aをすべきか判断できないという方も、まずはM&A仲介会社を知るところから始めましょう。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社① M&A総合研究所

M&A総合研究所では、中小・中堅企業を中心としたM&A仲介を行いさまざまな業種の事業承継サポートを行っています。

案件ごとに専任の会計士が就き、クロージングまでのフルサポートを提供するので、M&Aについてあまり詳しくないという方でも安心です。料金体系には完全成果報酬型(レーマン方式)を採用し、着手金や中間金は無料です。

M&Aの予算をあまりとれないという中小企業であっても、M&A総合研究所なら予算に合わせた相談を承っています。また時間的コストが大きくならないよう、独自のAIシステム・ネットワークにより、最適なマッチングを提供し、平均3~6カ月ほどでクロージングを終えられています。

M&Aや事業譲渡、会社売却をご検討の方は、お気軽にM&A総合研究所への無料相談をご利用ください。電話による無料相談は、24時間年中無休で行っています。

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中小企業向けのおすすめM&A仲介会社② 日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aに関して豊富な実績を持つ仲介会社です。上場企業であるため非常に知名度が高く、売上や従業員の規模も大きいと言えます。

中小企業の支援を中心に行っている会社なので、後継者不足など中小企業で起こりがちな問題に関しても相談しやすいでしょう。また日本M&Aセンターには約30名の士業専門家(税理士、弁護士、公認会計士など)が在籍しており、社外でも多数の専門家と連携しています。

日本M&Aセンターに所属するコンサルタントは約300名。M&Aや事業承継当事者の心情を重視して手続きを進めてくれるので、M&Aに不安を抱いている方にぴったりです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社③ M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅、中小企業のM&Aサポートを行っている会社です。特に中小企業の事業承継を得意としており、会社の事業を残すことを大切にしています。

M&Aキャピタルパートナーズには着手金などがなく、基本合意に至るまで料金は発生しません。そのためまずは相談だけしたい、どんな買い手がいるのか知りたい、という方にぴったりです。また長年M&A支援を行ってきた株式会社レコフと業務提携を行っており、金融機関や専門家とのネットワークも広いと言えます。

取引実績として特に多いのが調剤薬局関連のM&Aとなっているので、薬局やドラッグストアなどを経営している方には特におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社④ ストライク

ストライクは、中小企業をはじめ様々な規模のM&Aを取り扱う仲介会社です。特にM&Aを利用した事業承継に強みを持っているため、会社を残すことを重視している方であれば非常に相談しやすいでしょう。

またストライクは、最先端のM&Aマッチングシステム「SMART」を運営しており、中小企業であっても短期間でM&Aのパートナーを見つけることができます。

日本最大級の拠点網を持ち、全国各地の案件に対応してくれるので地方に拠点を持つ中小企業オーナーの方におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑤ 中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、その名の通り中小企業の売却、事業承継に特化したM&A仲介会社です。中小企業を専門に数多くの成約実績を持っており、2017年度の成約率は78.3%と非常に高い数値となっています。

M&A実務に関しては、経験豊富なコンサルタントのみでなく会計士、税理士、弁護士などの専門家が対応してくれるので安心です。また持っている財産の処理方法など細かい部分も相談に乗ってくれるので、会社をなるべく高く売りスムーズにリタイアしたい経営者の方におすすめです。

中小企業M&Aサポートの場合、基本合意までの料金は無料。成功報酬は150万円からとなっており、売上数百万円の企業であっても、M&Aの依頼ができます。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑥ インテグループ

インテグループは中堅・中小企業のM&A支援を積極的に行っている会社です。

インテグループの強みは、M&A成約までのスピードです。通常M&A成立までは最短でも半年程度の時間がかかるとされていますが、インテグループでは3~6か月での成約が可能となっています。年齢の問題から少しでも早く会社を売りたい方は、インテグループの持つノウハウやネットワークを利用するのが良いでしょう。

報酬は完全成功報酬制となっているため、成約に至らなかった場合でも手数料などが発生することはありません。M&Aを行うべきか迷っている方、M&Aに充分な予算を回せない方はインテグループへの相談がおすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑦ フォーバル

フォーバルは企業向けのコンサルティング会社です。海外進出のサポートや経営の見直しをはじめ、M&Aアドバイザリー業務も行っています。

フォーバルが得意としているのは、ビッグデータを利用した経営戦略作りです。M&Aを専門に行っている会社ではありませんが、長年コンサルティング会社として実績を積んでおり専門家とのネットワークや情報分析に強みを持っています。

フォーバルならM&Aだけでなく経営全般に関してアドバイスをもらい、経営を立て直すことも可能です。M&Aに限らず、会社存続のため多数の選択肢を検討していきたいと考えている経営者の方におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑧ 日本M&Aマネジメント

日本M&Aマネジメントは、M&A仲介などのアドバイザリー業務だけでなく、企業再生支援業務も行っている会社です。

M&Aについてはパートナーとなる企業選びから実務、条件交渉などのトータルサポートを任せられます。案件ごとに専門のプロジェクトチームを立ち上げ、クライアントの意向を最優先に専門家とM&Aを進めていくので様々な視点からのアドバイスをもらうことが可能です。

また日本M&Aマネジメントは、企業再生に関しても専門知識を持っているため、M&Aを検討しつつ会社の経営を改善したいという方におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑨ コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズは中小企業のM&Aサポートを行っている会社です。M&Aに関するセミナーを数多く行っていることも有名で、M&Aに関する丁寧な説明は評判です。

M&A仲介・助言業務での成約数はこれまでに120件超、株価算定・買収監査業務に関しては累計800超の実績を持っています。M&Aに関する相談後、すぐに譲渡価格や買い手のとなる企業のイメージを伝えてくれるので今後の戦略作りに役立つでしょう。

コーポレート・アドバイザーでは着手金として50万円が必要となるものの、中間金の設定がなく基本的には成功報酬のみの支払いとなっています。相談前にセミナーなどに参加してみたい方、M&Aの手法や目的などについて深く知りたい方におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑩ かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、中堅・中小企業の事業承継・M&Aのサポートを行っています。特にM&Aによる事業承継に力を入れており、後継者不足に悩む企業に対し買い手に注目されやすいポイントなどをアドバイスしてくれます。

報酬は完全成功報酬制となっており、着手金、中間金の支払いはありません。相談も無料なので、M&A成約に不安があるという方でも依頼しやすいでしょう。

またかえでファイナンシャルアドバイザリーは海外案件も豊富に持っており、中小企業の海外進出もサポートしてくれます。今後海外企業の買収を考えている会社であれば、一度どんな案件があるか確認してみるのも良いでしょう。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑪ 日本M&Aアドバイザー協会

大規模案件からスモールM&Aまで、多彩なM&A依頼に対応しているのが日本M&Aアドバイザー協会です。トータルサポートはもちろん、すでにM&Aのパートナーが決まっている場合に話し合いや手続きのサポートを行うスポットサービスも提供しています。

数多くの実績があり、専門家との繋がりも深いためM&Aに関する細かいサポートもお願いできる会社だと言えるでしょう。

補足となりますが、日本M&Aアドバイザー協会は2019年8月以降、アルテパートナーズから新しく名前を変えスタートした仲介会社です。日本M&Aアドバイザー協会と検索しても評判が見つからないときは、旧名であるアルテパートナーズで検索してみましょう。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑫ 日本経営承継支援

中堅・中小企業の廃業を防ぐという視点からM&Aサポートを行っているのが、日本経営承継支援です。民間の仲介会社と公的支援の間を埋めるサービスが評判で、大手仲介会社に断られがちな小規模案件でもパートナー探しや手続きのサポートをしてくれます。

また経営承継支援では、商工会議所、地方銀行、税理士事務所など約1,000箇所と連携し、情報収集を行っています。全国からM&Aを希望する会社を探しマッチングを行うので、希望に合う会社が見つかる可能性は高いでしょう。

料金は完全成功報酬制となっているので、小規模なM&Aを希望している方におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑬ クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、中堅・中小企業専門のM&A仲介会社です。日本全国のM&Aに対応しており、幅広い業種でアドバイスを行っているため異業種間でのM&Aを検討している方におすすめです。

またクラリスキャピタルではM&Aに関する個別相談会を随時実施しているので、都合に合わせてM&Aの基本的な話などを聞くこともできます。着手金は無し、成功報酬は200万円からですので、事業規模の小さい中小企業のオーナーも相談しやすいでしょう。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑭ M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツは、中堅・中小企業の会社売却・事業承継に特化した仲介会社です。大手金融機関や外資系投資銀行出身のコンサルタントが会社の事情に合わせ相談を行ってくれるので、M&Aに限らず経営に関する希望を十分に伝えられるでしょう。

またM&Aアソシエイツは公的機関出身のスタッフによって設立されており、中立的な立場からのアドバイスに強みを持っています。報酬は完全成功報酬制。会社売却が成功するまで一切料金は発生しないので、ひとまずM&Aについて話を聞いてみたいという方におすすめです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑮ 信金キャピタル

信金キャピタルは、中小企業向けのM&Aサポート、投資育成業務を行っています。

信金キャピタルは、信用金庫業界の中心となる「信金中央金庫」の100%子会社です。信用金庫は非営利法人。相互扶助を目的とした協同組織の金融機関ですので、利益だけを目的とせず会社の存続を目標に適切なアドバイスをくれるでしょう。

また売り手・買い手双方に中立的なサポート全国各地の信用金庫ネットワークを生かし、多彩なエリアでのパートナー探しが可能ですので、一度金融機関にM&A相談をしたいという方にぴったりです。

中小企業向けのおすすめM&A仲介会社⑯ 絆コーポレーション

絆コーポレーションは新潟県に本社を置く中小企業向けM&A仲介会社です。ヘルスケア、人材サービス、環境分野に特化した会社ですので、該当の事業を売却・買収しようと考えている方は一度話を聞いてみると良いかもしれません。

具体的なM&A業務に関しては財務・法務の専門家と連携したワンストップサービスを提供しており、M&Aの手続きをすべて任せられます。報酬は完全成功報酬制。着手金や中間金、相談料などは発生しないので資金面での不安は減るでしょう。

4-2.個人向けのおすすめM&A仲介会社

最近では個人が会社を買収したり、個人事業主が自分事業を売却するケースも増えてきました。以下では、個人向けのおすすめM&A仲介会社を4つ紹介していきます。

個人のM&Aに対応している優秀な仲介会社は多くあります。「個人でM&Aなんてできるの?」「事業規模が小さすぎて相手にしてもらえないかも」といった不安を抱えている方でも大丈夫です。ぜひ気になる仲介会社に問い合わせをしてみてください。

個人向けのおすすめM&A仲介会社① M&A総合研究所

M&A総合研究所では、個人向けの小規模なM&Aも取り扱っています。個人M&Aや小規模M&Aで経験を積んできた公認会計士がご相談から契約まで一括サポートできるので、M&Aについて全く知らないという方もぜひご相談ください。

個人で運営しているサイトを売りたい、投資のために小規模な会社を買収したい、といったニーズにもしっかりとお答えできます。

M&Aを個人で行う場合も、M&A総合研究所は完全成功報酬制となっており、相談料、着手金、中間金などは発生しません。個人であまりM&Aに予算が取れないという方はぜひ、M&A総合研究所までお問い合わせください。

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個人向けのおすすめM&A仲介会社② ビザイン

ビザインは売上数百万円の個人や中小企業のスモールM&Aに対応しているM&A仲介会社です。非常に規模の小さいM&Aの場合、大手M&A仲介会社に依頼を断られてしまうこともあります。

しかしビザインなら着手金は30万円から、最低報酬は150万円からとなっているので、売上数百万円規模の事業でもM&Aが可能です。

またビザインはセカンドオピニオンとしての相談を積極的に受け付けています。M&A仲介会社によって、持っている案件や必要な費用は大きく異なります。自社にとってベストな仲介会社を見つけるためにも、ビザインや他の仲介会社に相談してみましょう。

ビザインの創業地は福岡となっており、案件の半数以上が福岡のものとなっています。九州エリア、特に福岡でのM&Aを検討している方であれば、一度ビザインに相談してみるのがおすすめです。

個人向けのおすすめM&A仲介会社③ スモールM&A.com

大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山など関西地区でスモールM&Aを考えている方にはスモールM&A.comがおすすめです。関西地区の案件を豊富に持っている仲介会社ですので、関西地区に住んでいる方であれば担当者と直接話したり、相手先企業を実際に見に行くこともできます。

またスモールM&A.comは完全成功報酬制となっており、着手金、中間金が発生しません。M&Aに成功した場合のみ成功報酬を支払う形となっているので、M&Aを行うべきか迷っているという方でも相談しやすいでしょう。

さらに成功報酬は150万円からとなっているため、売上数百万円規模の事業にもしっかり対応してくれます。

個人向けのおすすめM&A仲介会社④ コネクトエッジ

中小企業、個人の小規模M&A案件に特化した仲介会社が、コネクトエッジです。M&Aのサポートだけでなく後継者や相続など中小企業、個人事業における幅広い問題について相談できるので、M&Aを含め今後の経営について相談したいという方にぴったりです。

コネクトエッジは他の多くの仲介会社と異なり、レーマン方式を採用していません。レーマン方式とはM&A仲介の成功報酬を算出するために使われる体系のことで、取引価格によって成功報酬が変動します。

しかしコネクトエッジはパッケージ性の報酬体系を実施しており、サポート内容に応じて報酬200万円プラン、350万円プラン、500万円プランの3つから選択することが可能です。

予定外の出費を抑えたい個人の方は、料金について一度相談してみると良いでしょう。

5. 中小企業や個人がM&Aで買収を行う際の基本事項

ここからは参考として、M&Aの流れや手法について大まかに解説していきます。まずは中小企業でも使えるM&A手法の一覧です。

  1. 合併
  2. 買収
  3. 合弁会社設立
  4. 資本参加
  5. 生産提携
  6. 販売提携
  7. 技術提携
  8. 新設分割
  9. 吸収分割
中小企業のM&Aでよく行われているのが、「買収」の一種である「株式譲渡」です。株式譲渡とは、自社の株式を買い手に売って経営権を渡す手法のことです。

他のM&A手法と比べ、短期間で手続きが終了するのでM&A業務の負担を軽くしたい中小企業に好まれます。M&Aの手法と特徴については、以下の記事を参考にしてください。

【関連】M&Aの手法と特徴をどこよりも詳しく解説!

また中小企業におけるM&Aの計画作りから成立までの流れは、以下の通りとなっています。

  1. 事前準備
  2. コンサル会社との秘密保持契約
  3. 自社の分析
  4. アドバイザリー契約
  5. 買い手へのアプローチ
  6. 経営者同士の面談
  7. 条件交渉
  8. 基本条件の合意
  9. デューデリジェンス
  10. 最終的な条件交渉
  11. 売買成立
  12. M&Aの公表
M&A成立までには、早くとも3か月、長ければ数年もの時間がかかると言われています。少しでも早く手続きや話し合いを終わらせるため、なるべく早くM&A仲介会社に相談してみましょう。

M&Aの流れや手順、詳しい手続きの進め方は以下の記事で解説しています。相談の前に一度、目を通しておくと良いでしょう。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

個人事業の承継は中小企業の承継と異なり、一度廃業して買い手が再び開業届を出すという手続きが必要です。使えるM&Aの手法も少ないので、事業の規模に関わらず一度専門家に相談することをおすすめします。

個人事業の承継方法や、承継の注意点については以下の記事で解説しています。個人事業、特に個人運営のサイトなどは時期によって価値が大きく変動することが多いです。

ベストなタイミングで事業を売却するためにも、早めに仲介会社に相談し買い案件をチェックしておきましょう。

【関連】個人がM&Aで会社を買収する方法!個人事業をM&Aで事業承継する方法も紹介!

6. 中小企業・個人のM&Aまとめ

後継者問題などから中小企業や個人がM&Aを行う件数は増えています。中小企業であっても、M&Aで事業を存続させることは可能なので、対応してくれる仲介会社に相談するのがおすすめです。

M&Aの際は信頼できるM&A仲介会社を選び、会社の今後について前向きに検討していきましょう。

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