事業承継の税金を徹底解説!相続税の節税対策はできる?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継の際に会社を相続することになりますが、その時に相続税という税金を支払うことになります。この記事では、事業承継の時に支払う税金が少なくなるように税金対策・節税方法について解説します。税金対策・相続税の節税を行う際にはぜひ参考にしてください。


目次

  1. 事業継承の税金対策について
  2. 事業承継で課税される税金
  3. 事業承継税制とは
  4. 事業承継時の相続税の節税対策
  5. 事業承継の際の相続税の計算方法
  6. 事業承継税制の納税猶予は利用すべきか
  7. 事業承継税制適用のための必要手続き
  8. 事業承継税制2018年度改正による特例の内容
  9. 事業承継の税金まとめ
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1. 事業継承の税金対策について

税金を減らすためには

近年、経営者の高齢化を理由として中小企業を中心に事業継承の件数が増加しています。特に事業規模が小さい会社ほど親族内承継を考えている経営者は多い傾向にあります。

しかし、事業継承の際に問題となるのが税金です。後継者のことを考えて少しでも支払う税金の金額が少なくなるように対策をする必要があります。そこでこの記事では、事業継承の税金対策について紹介していきます。

  • 事業継承で課税される税金と事業承継税制について
  • 事業承継の節税対策と計算方法について
  • 事業承継税制の手続き方法とメリット・デメリットについて
  • 事業承継税制2018年度改正の内容について

2018年に改正された事業承継税制についても解説します。そのため、この記事を最後まで読んでいただけると事業承継税制について概要を理解していただけると思います。ぜひ、最後までご覧ください。

2. 事業承継で課税される税金

支払う税金について

事業承継税制の説明の前に一般的に相続・贈与の際に課税させる税金について解説します。財産を相続するときに相続税を、生前に財産を譲り渡す場合は贈与税を支払うことになっています。税金の支払いは、いずれも相続された人、贈与された人が支払います。そのため、後継者のことを考えた相続・贈与を行うためには、これらのことを知っておく必要があります。

相続税

相続税とは、被相続人から財産を引き継ぐときに課税される税金のことで、相続人が支払います。相続税は所得税と同じで累進課税であるため、被相続人となる人は相続税を考慮した遺産分割を考える必要があります。

贈与税

贈与税は、生前に財産を譲り渡した時に発生にする税金のことで、贈与税もその財産を受け取った人が支払います。平成15年に贈与税の特例(相続時精算課税制度)が創設されたため、贈与税を利用している人が増加しています。

贈与税の特例が創設された背景には、高齢化に伴って、お金を必要とする若い世代への財産移転が遅れているました。この財産移転を早める目的で創設されました。詳しくは後程解説しますが、相続時精算課税制度が適用されることで、累計2500万円までの贈与財産について非課税となります。

所得税

相続や贈与の際に所得税はかかりません。しかし、生命保険の保険金について所得税が課税される場合があります。それは、保険料の負担と保険金の受け取りが子ども(被相続人)で、生命保険の被保険者が親(相続人)である場合です。相続人である親が亡くなったときに支払われる保険金は所得税の対象となります。

そのほか、事業承継を行ったあと、後継者は事業収入からの所得税を支払う必要があります。後継者が会社員で源泉徴収をされていた人の場合、所得の申告方法などが大きく変わるため後継者に教育しておく必要があります。

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3. 事業承継税制とは

事業承継税制とは?

経営者が死亡し、後継者が会社の経営を引き継ぐときにも相続税がかかります。理由は、会社も財産としてみなされるからです。しかし、会社に対する課税額が大きいため、相続税を収めた後、会社を経営することが困難になる場合があります。

それを回避するために後継者は事業承継税制を利用することになります。この事業承継税制について解説していきます。

制度の内容

事業承継税制は、別名「相続税猶予のための税制」とも言われています。会社を引き継ぐときに一定の条件を満たせば、非上場株式分に対する相続税を猶予してもらうことができます。その条件には大きく分けて3つあり、いずれも満たす必要があります。

  1. 経営者自身の条件
  2. 経営する会社の条件
  3. 経営する期間の条件
この3点を中心に事業承継税制を簡単に紹介します。

1. 経営者自身の条件

事業承継の際に支払う相続税を払う人がその会社の代表者であり、かつその会社の筆頭株主である必要があります。つまり、後継者が会社の運営を行う立場でないといけません。なお、相続税の猶予を受ける後継者は先代の親族である必要はありません。
 

2. 経営する会社の条件

相続税猶予を受けるための会社の条件としては、中小企業でなければなりません。中小企業の定義については、中小企業基本法に記載されており、この条件に当てはまる中小企業者でないと、相続税猶予は受けられません。

中小企業者を対象に相続税の猶予を行っている理由については後で詳しく述べますが、簡単に述べると背景には、優良な中小企業程が莫大な相続税がかかることになります。中小企業は経営ができなくなり、日本経済が成り立たなくなる可能性があるため、事業承継税制を行っています。

3. 会社を経営する期間の条件

相続税の猶予を受けるために会社を5年以上経営する必要があります。会社を経営しているということを示すためには、事業承継税制で定義されている条件をすべて満たす必要があります。その条件の一例として、会社の代表者と会社の筆頭株主が5年間同じであること、5年間従業員数を約8割維持し続けることなどがあります。

会社を引き継いでから5年後以降は、会社の代表者である必要はありませんが、相続税を猶予され続けるためには、その会社の株主であり続ける必要があります。この条件が満たされることで一生相続税が猶予されることになります
 

そのほかの条件

先ほど紹介した3の条件以外にも細かいルールはあります。事業承継税制が適用される条件について下の表に簡単にまとめたので、ぜひご覧ください。

項目 内容
中小企業の定義に該当する 資本金3億円以下もしくは従業員300人以下(小売・卸売・サービス業除く)に該当する。
経営者 会社の代表取締役であること
後継者 会社の代表取締役でかつその会社の筆頭株主になること
対象株式 後継者に相続された該当する会社の非上場株式
期間 5年間

事業承継税制について詳しい説明を聞きたい方・相談したい方は、M&A総合研究所まで気軽にご連絡ください。

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作られた背景

先ほども述べたように事業承継税制は、中小企業を対象としています。特に業績が良好な中小企業ほど、事業承継時の相続税の税額が大きくなります。中小企業の資金力は大企業に比べて大きくないため、大企業と同じように相続税を支払うと手元に資金がなくなり、経営できなくなります。

相続税により経営できなくなる中小企業が増えると、日本経済は成り立たなくなります。このような考えから、特に業績が良好な中小企業が経営を続けていけるように相続税を猶予する事業承継税制が開始されました。

納税猶予について

では、事業承継税制でどれだけの納税額が猶予されるのでしょうか?相続税と贈与税に分けて紹介します。

相続税

相続税についてですが、事業承継税制で非上場株式についての課税額に対して100%猶予されます。つまり、事業承継税制が適用される企業の場合、非上場株式についての相続税対策について大きな問題として考える必要がないということです。

贈与税

贈与税についても、相続税と同様に非上場株式についての課税額に対して100%猶予されます。生前に事業承継を行っても、死後に相続されても同じであるということです。

事業承継に関して詳しく知りたい方は以下の記事を読みましょう。

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

4. 事業承継時の相続税の節税対策

相続税の節税対策について

事業承継を行う際に、会社の運転資金ができるだけ多く残るように相続税の節税対策を行う必要があります。この記事では、相続税の節税対策として以下の6つ紹介します。事業承継の際、ぜひ参考にしてください。

  1. 株価引き下げ
  2. 株式移転
  3. 相続時精算課税制度
  4. 遺産分割
  5. 不動産投資
  6. 法人保険

節税対策①:株価引き下げ

会社の時価総額の評価方法として自社株から計算する方法があります。そのため、自社株の評価額を下げることができれば、相続税を減らすことができます

自社株からの評価額の計算方法は3つあるのですが、事業承継で重要となる計算方法に類似業種比準方式があります。詳しい計算方法は、ここでは割愛させていただきますが、この計算式から資産額・利益額・配当額を引き下げることができれば、会社の時価総額が下がり、相続税の節税対策になります。この3つの対策方法について具体的に紹介します。
 

資産で引き下げる

純資産とは、会社の資産のことであり内部留保と呼ばれるものも純資産に含まれます。純資産額が下がれば、会社の価値が下がるため、相続税の節税対策することができます。

純資産額を引き下げる具体例としては、特別配当や記念配当を実施して積立金をなくす方法や退職金の支払いや費用の早期計上により純資産を圧縮するなどの対策があります。

利益で引き下げる

利益額が下がることでも、会社の時価総額が下がるため節税対策になるといえます。具体的には、定期保険の加入や減価償却資産の購入など経費を支出することで利益額を圧縮することができます。
 

配当で引き下げる

配当を引き下げたり、配当を中止にすることで類似業種比準価額の計算による会社の時価総額を引き下げることができます。なお、純資産引き下げのところで紹介した特別配当や記念配当など一時的な配当はこの計算からは除外されます。

節税対策②:株式移転

株式移転とは、自社株式の株価を意図的に引き下げた後、後継者に生前贈与する方法です。相続・贈与時の株式にかかる相続税・贈与税は、時価で計算されるため、意図的に株価を下げた後に、後継者に移転させておくことで節税になります。

しかし、生前に株式移転を行うと経営者が会社の筆頭株主でなくなるので、経営権の安定を保ちながら株式を移転させる必要があります。

節税対策③:相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与税の特例で経営者がなくなる前に事業承継を行う必要があります。相続時精算課税制度では、累計贈与額が2500万円までの贈与財産に対して非課税になるという制度です。

なお、累計2500万円を超える部分については通常の贈与税と同じ扱いとなります。そのため、すぐにできる節税対策としておすすめです。

節税対策④:遺産分割

遺産分割の方法により、相続税の節税になることがあります。この方法では、相続財産を引き受ける人が相続税・贈与税の控除を受けることができるかどうかが重要であり、適用できる場合は遺産分割により節税することができます。例として、小規模宅地の特例について紹介します。

小規模宅地の特例とは、被相続人と同居している人が居住用の宅地を相続するときに評価額が80%減らされて相続税の計算されるというものです。親族内承継で考えると、後継者である子どもは被相続人と同居していなかったが、もう一人の子どもが同居していたとします。その場合、後継者ではなく、同居していた子に相続させると親族内全体で考えると相続税の節税になります。

しかし、節税のための遺産分割を優先させすぎると遺産分割が不公平になったり、相続後にトラブル発生の恐れがあるため、節税と遺産分割の公平感のバランスを考える必要があります

節税対策⑤:不動産投資

不動産投資を行うことでも相続税の節税対策になります。その理由は、土地の相続税評価額は公示価格の約80%程度で計算されるからです。

例えば、現金1億円を相続した場合は相続税評価額が1億円となり、相続税額は2300万円となります。一方、公示価格1億円の土地を相続した場合は相続税評価額が8000万円となりますので、相続税額は1700万円となります。つまり、1億円の相続例に対しては600万円の節税をすることができます。

また、所有している土地にアパートやマンションを建築することでさらに不動産の相続税評価額を下げることができます。しかし、賃貸建物を建築してしまうとそれを現金化することが困難であるため、事業承継の節税対策として賃貸建物を建築することはおすすめできません。

節税対策⑥:法人保険

法人保険による節税対策は、保険料を支払って損金計上します。そして、利益を圧縮して、自社株の評価額を下げることで節税を行います。これは、先ほど紹介した株価引き下げによる節税対策と同じです。

しかし、法人保険の節税対策で注意することは損金と解約金の返戻率です。法人保険のすべてが保険料に対して全額損金算入できるわけではありません。そのため、節税対策としては損金に多く算入できる法人保険を選ぶ必要があります。

また、解約金の返戻率についてですが、相続税の節税対策のために法人保険に加入する場合、将来的に現金化して会社の運転資金として用いることになります。しかし、解約金の返戻率が低すぎる場合は、手元から減る金額が多くなるため、節税対策にならない場合があります。

法人保険を使って節税対策を行う場合は、これらに気を付けて法人保険に加入するようにしましょう。

5. 事業承継の際の相続税の計算方法

計算方法について

事業承継の際の相続税の計算方法は、個人の財産を引き継いだ時の相続税の計算方法と同じです。つまり、引き継がれる財産をすべて時価総額に換算し、引き継ぐ人に応じた控除をして、課税遺産総額を算出します。そこに税率をかけて相続税の納税額を計算します。

事業承継税制を適用する場合は、この納税額から猶予額を控除することとなります。相続税猶予額の計算方法は以下のようになります。

  1. 非上場株式の評価額から相続税を算出します。
  2. そこから非上場株式の20%評価額から算出された相続税を控除します。
  3. これから計算された金額が相続税の猶予額となります。

6. 事業承継税制の納税猶予は利用すべきか

事業承継税制を利用するべきかどうか

ここまで事業承継税制や節税対策について紹介してきました。中小企業であれば、事業承継税制を利用することができますし、利用せずに節税対策をするという選択肢もあります。では、どちらの選択をすればよいのか事業承継税制のメリットとデメリットについて解説します。

納税猶予のメリット

事業承継税制を利用するメリットは大きく2つあります。

  1. 相続税の負担軽減
  2. 相続税対策について考える負担の軽減
これらについて簡単に解説します。

メリット①:相続税の負担軽減

これは、事業承継税制が始まった本来の目的です。会社の経営を続けるためには資金が必要となりますが、莫大な相続税を支払うと会社を経営できなくなる可能性があります。非上場株式に対する税金分だけですが、相続税の負担が軽減させるということは大きなメリットとなります。

メリット②:相続税対策について考える負担の軽減

先ほども紹介したように、相続税対策は株式だけでなく、不動産や法人保険などがあります。しかし、相続税対策は、まとめて行うことができず、財産の一つ一つについて対策を行う必要があります。

事業承継税制を利用すると、財産のうちの非上場株式について対策を考える必要なくなります。つまり、先ほど紹介した相続税対策のうち株価引き下げと株式移転を考える必要はなくなります。これだけでも相続を行う側としては大きなメリットになります。

納税猶予のデメリット

事業承継税制についてメリットばかりのように思えますが、デメリットもあります。事業承継税制のデメリットについて以下の2つを紹介します。

  1. 相続税猶予の打ち切りの可能性
  2. 利子税による納税負担の増大

デメリット①:打ち切りの可能性

事業承継税制デメリットの一つ目は、相続税猶予が打ち切られる可能性があることです。事業承継税制は、一定の条件を満たせば、相続税の猶予を受けることができますが、裏を返せば一定の条件を満たすことができなくなれば猶予されなくなり、相続税を支払うことになります。

事業承継税制の適用を受けるための条件とは、先ほど紹介したように会社を経営することです。しかし、昨今の経営環境の変化の速さを考えると倒産のリスクは昔に比べると高くなっていると考えられます。事業承継税制を利用する際は、このようなデメリットがあることも考慮して判断する必要があります。

デメリット②:利子税

利子税とは、納税できず、支払いまでの期間を延期してもらった時にさらに払う必要のある税金です。事業承継税制を利用すると相続税の支払い期間を延期してもらうわけですから、その分利子税を支払う必要があります。事業承継税制を打ち切られると猶予されていた相続税に加えて利子税も支払うことになるので納税の負担は大きくなります。

7. 事業承継税制適用のための必要手続き

申請に必要な書類

事業承継税制の適用を受けるためには、以下の2つのステップを行う必要があります。

  1. 都道府県知事の認定
  2. 事業継続報告
この2つの手続きについて解説します。

ステップ1.都道府県知事の認定

相続税の申告期限までに都道府県知事に事業承継税制の適用認定を受ける必要があります。一般的に相続税の申告期限は相続が開始されてから10か月までと決められています。しかし、都道府県はその会社が事業承継税制に適用できるか審査する必要があるため、相続が開始されてから8か月以内に申請しないと間に合いません。早い段階で手続きが必要となるため注意が必要です。

ステップ2.事業継続報告

事業承継税制を適用されている人は毎年、事業継続報告をする必要があります。事業承継税制の適用条件に5年間その会社を経営する必要があるということを紹介しました。その条件が守れているか確認するために5年間毎年事業継続報告を求めています。

8. 事業承継税制2018年度改正による特例の内容

2018年事業承継税制変更内容について

事業承継税制について2018年に改正されることになりました。その背景には、中小企業経営者の高齢化があります。

今後10年の間に70歳を超える中小企業の経営者は250万人となるが、半数以上の経営者は事業承継の準備を行っていないのが現状です。事業承継を円滑にかつ早急に進めるために税制面において優遇し、事業承継の促進を図ることを目的として改正が行われました。2018年に改正される事業承継税制の内容について紹介していきます。

①猶予対象

今までの事業承継税制では、一人の経営者から一人の後継者へ相続・贈与された場合のみ適用されていました。しかし、2018年度改正では、事業承継税制が適用される対象者が増えることになりました。

被相続人・被贈与人は、一人の経営者だけでなく、親族外を含む複数の株主・経営者から相続・贈与される非上場株式も猶予の対象となります。また、相続人・贈与人は一人だけでなく、複数の後継者(最大3人まで)も猶予の対象となります。中小企業経営の実情に合わせた事業承継を支援するために猶予対象が拡大されました。

②猶予割合

今までの事業承継税制では、非上場株式の相続・贈与にかかる税金について相続税が80%、贈与税は100%猶予されていました。しかし、2018年度改正の事業承継税制では相続税・贈与税共に100%猶予されることになりました。

③納税減免

今までの事業承継税制では、相続税・贈与税は事業承継時の株価を基に算出していました。2018年度改正の事業承継税制では、会社の売却・廃業時の株価を基に納税額を再計算することで、納税額の低減を図ることになりました。

背景には、近年の経営環境が変化しやすいということがあります。そのため、後継者の将来不安を少しでも減らすために行われます。

④雇用要件

今までの事業承継税制では、承継時の従業員数に対して雇用を5年間約80%維持することが決まりとなっていました。2018年度改正の事業承継税制では、雇用要件を撤廃することになりました。

理由としては、近年の経営環境が変化しやすいこともありますが、一番は人手不足です。近年は人手不足により、今後従業員数を80%程度確保することが難しいと判断されたため雇用要件が撤廃されました。

⑤精算課税制度

贈与税のところでも紹介しましたが、精算課税制度は贈与額2500万円を上限に控除される贈与税の特例のことです。精算時課税制度では、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫へと親族内で贈与するときのみ適用されていました。

しかし、2018年度改正の税制は、精算課税制度の適用範囲が拡大され、親族外への贈与のときにも適用されることになりました。

 

9. 事業承継の税金まとめ

節税で資金を残す

事業承継時の節税対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?この記事をまとめると以下のようになります。

  • 事業継承で課税される税金と事業承継税制について
  • 事業承継の節税対策と計算方法について
  • 事業承継税制の適用を受けるときの手続き方法とメリット・デメリットについて
  • 事業承継税制2018年度改正の内容について

事業承継時の節税対策はこの記事で紹介したこと以外にもたくさんあります。また、節税対策を行うための法律上のルールもあります。節税対策を行う場合は、弁護士や税理士などの専門家と相談をしながら行うようにしましょう。この記事を最後まで読んでいただきありがとうございました。

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