事業承継総合センターはリクルートのM&A・事業承継仲介サービス!成功事例/評判/口コミあり

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

当記事では、リクルートが運営する事業承継総合センターに関するサイトの概要・提供するサービス・成功事例を紹介します。また、事業承継総合センターを利用するメリット・デメリットや、利用者の口コミ・他のM&A仲介会社との併用についても触れます。

目次

  1. 事業承継総合センターとは
  2. 事業承継総合センターの特徴
  3. 事業承継総合センターの成功事例
  4. 事業承継総合センターの評判
  5. M&Aマッチングサイトの口コミ
  6. 事業承継総合センターと提携外のM&A仲介会社は併用が可能?
  7. M&Aマッチングサイトに不安がある際は仲介会社への相談がおすすめ
  8. まとめ
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1. 事業承継総合センターとは

事業承継総合センターとは

事業承継総合センターとは、リクルートの運営するM&Aマッチングサイトです。この記事では、事業承継総合センターの概要・提供するサービス、成功事例などを紹介します。

リクルートが運営するM&Aマッチングサイト

事業承継総合センターは、リクルートが運営する、中小企業を対象とした事業承継型M&A支援サイトです。

M&Aを行う際は、さまざまなトラブルが起こる可能性がありますが、事業承継総合センターでは、トラブル・リスクを避けられるよう、質の高いM&Aの仲介支援サービスを行っています。

第三者への事業承継をサポート

事業承継総合センターでは、第三者への事業承継を支援対象としています。昨今では、親族や従業員への親族内(外)承継は減っており、事業承継ができないために廃業を選択する企業も少なくありません。

そこで、事業承継総合センターは、第三者へのM&A仲介サービスを提供し、事業の存続や取引・雇用契約の継続といった、中小企業のオーナーが希望する条件での仲介に努めています。

【関連】【M&Aマッチングサイト一覧】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

2. 事業承継総合センターの特徴

事業承継総合センターの特徴

事業承継総合センターには、どのような特徴が見られるのでしょうか。ここでは、3つの主な特徴について解説します。

【事業承継総合センターの特徴】

  1. 豊富なリストから買い手の比較が可能
  2. 提携するM&A仲介会社の比較が可能
  3. 着手金なし

①豊富なリストから買い手の比較が可能

1つ目の特徴は、豊富なリストによる買い手の比較が可能なことです。事業承継総合センターでは、提携するM&A仲介会社を介して買い手候補を紹介します。

提携先のM&A仲介会社が抱えている買い手企業は約10,000社あり、自社の希望条件に合った相手先を探して事業承継を行うことが可能です。

②提携するM&A仲介会社の比較が可能

2つ目の特徴は、提携するM&A仲介会社の比較が可能なことです。事業承継総合センターでは、買い手企業の比較はもちろん、提携先のM&A仲介会社を比較して選ぶこともできます。

事業承継総合センターが提携するM&A仲介会社は約30社あり、それぞれ取り扱う業種・事業規模が異なります。それらの仲介会社から、自社に見合ったM&A仲介会社を選定することができます。

③着手金なし

3つ目の特徴は、着手金が無料であることです。事業承継総合センターを利用する場合、手数料は提携するM&A仲介会社へ支払います。

提携先のM&A仲介会社では、基本的にM&Aの成約まで料金を徴収しないため、事業承継総合センターへ相談した時点での着手金も無料です。

提携しているM&A仲介会社の料金体系は、成功報酬型(レーマン方式)で、最低報酬額は500万円に設定されています。

また、料率を掛ける対象はM&Aの取引価格であるため、提携するM&A仲介会社の手数料を抑えることが可能です。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!

3. 事業承継総合センターの成功事例

事業承継総合センターの成功事例

この章では、実際に事業承継総合センターを利用して事業承継を成功させた事例を5つ紹介します。
 

  1. 人材総合サービス・広告代理店業のM&A
  2. システム開発会社のM&A
  3. 建設設計業のM&A
  4. 官公庁からの指名を受ける建設業のM&A
  5. 不動産管理業のM&A

①人材総合サービス・広告代理店業のM&A

1つ目の成功事例は、人材総合サービス・広告代理店業のM&Aです。売り手側の経営者は、50歳を機に執筆活動に専念するため、事業承継を希望していました。

子供は大手企業の子会社に勤務しており、会社の引き継ぎについてはよい返事をもらえずにいましたが、事業承継総合センターを利用して、顔見知りの同業者と話が進み事業承継を実現しています。

成約までは、自社・取引先・買い手の3社で話し合いの場を設けます。合併までの3年間は、売り手側の経営者が会長職に退き、取引先の幹部が社長に就任することで話をまとめています。

取引先の理解を得たことのほか、事業承継を進めるにあたり従業員との話し合いの場を設け、3年間は会長として会社に関わること・同業への譲渡によりスケールメリットが得られることを伝えて、従業員の理解を得たことも成功の要因といえるでしょう。

②システム開発会社のM&A

2つ目の成功事例は、システム開発会社のM&Aです。売り手はITソフトウェア事業を営む企業で、経営者は70歳を超えていましたが、後継者が見つからない状態でした。

従業員の今後を考えた結果、第三者への事業承継を決意し事業承継総合センターへ相談したところ、事業の拡大を図る同業者が見つかり、譲渡を完了させています。

③建設設計業のM&A

3つ目の成功事例は、建設設計業のM&Aです。金融機関からの借り入れをせず自己資金のみで建設設計業を営んでいましたが、経営者が70歳に達したことから、従業員の将来を考えて事業承継を決意しました。

譲渡のスキームには株式譲渡を選択し、建設設計業と関わりのあるリフォーム事業の会社へ譲渡を完了させています。

④官公庁からの指名を受ける建設業のM&A

4つ目の成功事例は、官公庁からの指名を受ける建設業のM&Aです。

経営者の年齢は45歳と若いものの将来への不安・従業員の将来を考えて、事業拡大を望む同業者へ事業譲渡を行っています。

⑤不動産管理業のM&A

5つ目の成功事例は、不動産管理業のM&Aです。経営者は72歳で引退を考えていましたが、後継者が見つからないため、第三者への事業承継を選択しました。

買い手には経営の経験とノウハウを有する同業者を選び、後継者問題の解決と事業の存続を果たせています。

4. 事業承継総合センターの評判

事業承継総合センターの評判

ここまでは事業承継総合センターの業務内容について述べましたが、評判が気になる方もいることでしょう。ここでは、事業承継総合センターの利用によるメリットを紹介します。

利用するメリット

事業承継総合センターを利用するメリットは、主に以下の6つが挙げられます。
 

  • 複数のM&A仲介会社から買い手を選べる
  • 着手金要らずの料金体系
  • 経験と実績を備えたM&Aコンサルタントによる支援
  • 企業情報の秘匿
  • 企業価値評価の簡単診断
  • 買収監査や条件交渉などのサポート

複数のM&A仲介会社から買い手を選べる

1つ目のメリットは、複数のM&A仲介会社から買い手を選べることです。事業承継総合センターは約30社のM&A仲介会社と提携しており、M&A仲介会社が抱える買い手候補は約10,000社あります。

事業承継総合センターに相談すれば、得意とする業種・事業規模などの条件に合った買い手候補を複数のM&A仲介会社を介してリストアップしてくれます。

何社ものM&A仲介会社に依頼しなくても、複数の買い手リストから交渉先を効率よく探せることは、売り手にとって大きなメリットといえるでしょう。

着手金要らずの料金体系

2つ目のメリットは、着手金が不要なことです。事業承継総合センターを利用する際は、提携するM&A仲介会社に仲介料を支払います。

事業承継総合センターでは、売り手企業に買い手企業を紹介する段階を経て、はじめて仲介サービスの提供が開始されると考えており、買い手企業を紹介する前にかかる着手金を無料に設定しています。

そのため、「初期費用を抑えて事業承継を行いたい」と考える場合も、安心して利用できるでしょう。

経験と実績を備えたM&Aコンサルタントによる支援

3つ目のメリットは、経験と実績を備えたM&Aコンサルタントによる支援が受けられることです。

M&Aコンサルタントには、コンサルティング経験者・金融機関での業務経験者などをそろえており、M&Aの仲介経験を積んだ人物が対応します。

また、提携するM&A仲介会社には、M&A仲介を進める中で生じた疑問に応えるため、状況開示の要求を徹底しています。

さらに、M&A仲介で必要となる重要事項の説明や、スムーズにM&Aを進めるための利益相反の回避といった条件も課しているため、質の高いM&A仲介が期待できるでしょう。

企業情報の秘匿

4つ目のメリットは、企業情報を秘匿していることです。事業承継総合センターは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、プライバシーマークが付与されています。

プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会により、事業者の情報についての取り扱いと扱う際の仕組みが適切だと認められた場合に付与されます。

事業承継総合センターを利用すれば、事業承継の相談によって自社の情報が外へ漏れるリスクを極力抑えられるといえるでしょう。

企業価値評価の簡単診断

5つ目のメリットは、企業価値評価の簡単診断です。事業承継総合センターはサイト上に、簡易的に行える企業価値評価のツールを掲載しています。

損益計算書や貸借対照表などから必要な数値を入力するだけで診断できるため、大まかな自社の価値を把握したい場合に利用するとよいでしょう。

買収監査や条件交渉などのサポート

6つ目のメリットは、買収監査、条件交渉、契約締結、企業価値算出のみのサポートも行ってくれることです。

事業承継総合センターは、基本的に売り手へのサービスを行っていますが、買い手が売り手を見つけている状態で買い手からの希望があれば、これらのサポートを行います。これらのサポートは、事業承継総合センターの連携会社とともに対応します。

5. M&Aマッチングサイトの口コミ

M&Aマッチングサイトの口コミ

ここでは、事業承継総合センターのM&Aマッチングサイト利用者の口コミを紹介します。

質の高いM&A仲介会社を紹介してもらえる

事業承継総合センターは、自社で仲介を依頼するM&A仲介会社を絞り込み、条件を順守した会社のみを介して、買い手先を紹介しています。

そのため、「質の低いサービスを提供するM&A仲介会社への相談を避けることができ、丁寧な対応を心がける会社から買い手を探すことができる」という口コミが見られました。

着手金を徴収しない

M&A仲介会社に依頼する場合、着手金を徴収するところもありますが、事業承継総合センターが提携するM&A仲介会社は着手金がかかりません。

初期費用を抑えて事業承継を進めることができる」という口コミも見られ、「着手金を徴収されたが買い手先の紹介がない」などの事態を避けられる点がメリットです。

立ち位置が品質管理者

事業承継総合センターは、「はじめと寄り添い」ということで、仲介者というより品質管理者の立ち位置でM&A仲介会社の品質管理を行うため、条件を順守したM&A仲介会社を介して買い手先を紹介することが可能です。

このことから「事業承継総合センターは、最後まで寄り添ってくれる」という口コミもあり、利用者が満足できるM&Aマッチングサイトといえるでしょう。

6. 事業承継総合センターと提携外のM&A仲介会社は併用が可能?

事業承継総合センターと提携外のM&A仲介会社は併用が可能?

事業承継総合センターへの相談では、提携するM&A仲介会社のみを紹介先としています。そのため、提携外のM&A仲介会社と併せた利用はできません。

事業承継総合センターは、複数のM&A仲介会社と提携しているので、その中から比較して自社に見合った会社を選びましょう。

【関連】中小企業向けのM&A仲介会社15選!会社の選び方も解説

7. M&Aマッチングサイトに不安がある際は仲介会社への相談がおすすめ

M&Aマッチングサイトに不安がある際は仲介会社への相談がおすすめ

「M&Aマッチングサイトではサポートが不安」と感じる方は、M&A仲介会社へ直接依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの案件を取り扱う仲介会社で、他M&A仲介会社との併用や、セカンドオピニオンとしてのご利用も可能です。

M&Aに精通したM&Aアドバイザーがクロージングまで案件をフルサポートいたしますので、安心・スムーズに事業承継・M&Aを進めていただくことができます。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)のとなっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

事業承継・M&Aの一貫したサポートをご希望の際は、ぜひM&A総合研究所の無料相談からご利用ください。

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8. まとめ

まとめ

リクルートが運営する事業承継総合センターのサービスについて、紹介しました。事業承継総合センターを利用すると、M&A仲介会社・買い手候補の比較が可能で、着手金なしで仲介支援が受けられます。

【事業承継総合センターの特徴】

  • 豊富なリストから買い手の比較が可能
  • 提携するM&A仲介会社の比較が可能
  • 着手金なし

【事業承継総合センターの成功事例】
  • 人材総合サービス・広告代理店業のM&A
  • システム開発会社のM&A
  • 建設設計業のM&A
  • 官公庁からの指名を受ける建設業のM&A
  • 不動産管理業のM&A

【M&Aマッチングサイトの口コミ】
  • 質の高いM&A仲介会社を紹介してもらえる
  • 着手金を徴収しない
  • 立ち位置が品質管理者

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