人材派遣会社は事業承継するべき？承継のメリットとポイントを解説

人材派遣会社が廃業するのは避けるべきといえます。なぜなら、事業承継を行えば従業員の雇用を守りつつ会社を存続できるからです。

ただ、「最適な後継者がいないので事業承継がうまくいかない」と悩んでいるケースも多いでしょう。そのような場合は、M&Aで事業承継を行う方法が有効です。

M&Aでの事業承継とは、具体的には、会社の経営権をM&Aの買い手に引き継いでもらうことを意味します。

では、M&Aで事業承継すべき理由を見ていきましょう
 

1. 事業承継しやすい状況にある
2. 後継者で悩まなくてよい
3. まとまったキャッシュを得られる

1つずつ、理由を紹介します。

現在の人材派遣会社は事業承継がしやすい状況にあります。オリンピックの開催準備や、被災地での復旧工事などによって、特に建設業や土木業などの雇用の需要が高まっているからです。

いずれの場合でも、各社同時の人材採用だけでは人数が足りず、人材派遣会社へのニーズが高くなっています。

したがって、現在は人材派遣会社の事業承継はしやすい状況といえるのです。

M&Aによる事業承継をすれば、後継者選びで悩むことがなくなります。業界に対するリテラシーの高い会社へ事業を承継できるからです。

M&Aでは、潤沢な資金や業界に対する知識を持つ会社を承継先に選べます。もし、「自分の子供に継がせるのは心配」「業界の今後を考えると子供に継がせたくない」という場合でも、M&Aであれば経営の悪化を防いで事業承継が可能です。

つまり、M&Aによる事業承継は、後継者選びで悩まなくて済むようになります。

M&Aによる事業承継をすれば、廃業を回避し、まとまったキャッシュが得られます。派遣元責任者の資格を持った人材が多ければ、売却金額は高額になるケースも珍しくありません。

得られた売却益で新規事業を起こすこともできれば、老後の生活資金に回すなど、さまざまな使途が考えられます。

人材派遣会社の事業承継は、中小企業同士でも行われています。企業名は非公表ですが、一例としては以下のとおりです。

【売却企業（売り手）】

• 売上高：5億円
• 主要エリア：東京都
• 事業内容：人材派遣、人材教育
• 抱える人材のタイプ：IT・ネットワーク関連

• 売上高：15億円
• 主要エリア：茨城県
• 事業内容：人材派遣、人材紹介
• 抱える人材のタイプ：短期技術者

売り手側の経営者は、アーリーリタイアのために会社の売却を検討していました。しかし、会社の知名度が低く、競合他社と比較して差別化ができていない状態だったのです。

一方、買い手側の経営者は、東京方面への進出を狙って同業の企業の買収を検討していました。

双方の企業は、扱う人材の種類が違いましたが会社の文化が似ており、経営者同士の話し合いがスムーズに進んで成約に至っています。今後は会社の文化を徐々に統合させて、人材の特徴を生かしながら取引先に人材を売り込む方針です。

このように、M&Aでは経営者同士がお互いを信頼し合わなければなりません。事業内容が多少ずれていても、お互いの強みを理解し合えればM&Aは可能になります。

こちらでは、事業承継における準備から承継までの流れを紹介します。おそらくは誰にとっても初めての体験でしょうから、流れを知っておけば慌てずに事業承継を進めることが可能です。

人材派遣会社が事業承継をするには、以下の6ステップがあります。
 

1. 資産・経営状況の把握
2. 承継方法の決定
3. 事業承継計画の作成
4. M&Aのパートナー探し
5. 事業承継の実行
6. 事業承継後のケア

事業承継の手続きは、少なくとも3カ月ほど必要です。スムーズに進めるためにも、事前に流れを押さえておきましょう。

まず、会社が持っている資産がどれほどか確認してください。経営状況や資産状況により、事業承継に必要な金額が変わるからです。

具体的には、事業承継の前に以下のポイントを確認しましょう。
 

• 会社の現状
• 自社株式の数と評価額
• 自社が保有する技術、ノウハウ
• 経営者の資産状況
• 後継者候補のリストアップ

経営者の資産は、会社と経営者が保有しているものに分かれます。個人が持っている資産を事業に利用している場合は、どこまでを会社の資産とするか定めておかなければなりません。

また、株式数と評価額は、会社の価値を決定する要素の1つです。しかし、未上場の会社であれば、正確に株式の価値を把握することは難しいでしょう。

その場合、M&A仲介会社のアドバイザーに相談しながら事業承継の方針を決めるべきです。

会社の資産や経営状況が把握できれば、承継方法を決定します。親族内承継、または社内承継を行うなら、業務の引き継ぎや承継の手続きに時間がかかるので、後継者がいるなら早めに準備を始めてください。

もし、後継者が見つけられない場合はM&Aをすることになります。その場合は、早い段階でM&A仲介会社に相談をして、価格や会社の待遇などの希望を決めておきましょう。

注意点としては、事業承継を行うことや後継者が誰かなど、確定していないのに従業員に知らせてはいけません。決まっていない情報を聞いた従業員のモチベーションが落ちたり、社内が混乱したりしてしまう可能性があるからです。

もちろん、従業員や取引先へ事業承継の報告は必要ですが、計画が決まってから行うようにしましょう。

親族内承継、または社内承継で事業承継をする場合、事業承継計画を作成しなければなりません。具体的な事業承継計画を立てなければ、事業がいつ誰に承継されるか分からずに社内が混乱してしまうからです。

事業承継計画の内容は、主に以下4つの内容を5～10年ぐらいの範囲でまとめてください。
 

• 企業理念
• 中長期経営計画
• 後継者の承継時期
• 承継の基本方針

また、事業承継における契約変更の手続きや引き継ぎ期間、後継者教育の内容も決めておきましょう。

M&Aを行うときは、M&A仲介会社に相談してパートナーを探しましょう。会社の状況やタイミング、地域などによっては買い手が見つかりにくいという可能性があります。

したがって、M&Aの実施を決めたら早めに相談してください。相談先には、都道府県ごとに設置されている公的機関である事業引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所、金融機関などもあります。

ただし、それらの機関にはM&Aの専門家が在籍しているわけではありません。すでにM&Aでの事業承継を決心している状況であるのなら、専門家が在籍しているM&A仲介会社に依頼したほうがよいです。

ほとんどの仲介会社が無料で相談できるので、後継者のめどが立たない場合はM&A仲介会社に相談してみましょう。

方法やスケジュールが決まり次第、計画どおりに事業承継を実行しましょう。事業承継の中でも、早めにしておくべき3つのことがあります。
 

• 後継者教育
• 資産整理
• 従業員、取引先への説明

M&Aを行う場合は、この段階で最終契約締結に移ってください。親族内承継、もしくは社内承継の場合も、税務や法務、会計の知識が必要なので、何か分からないことがあれば専門家に相談しましょう。

事業承継が終わった後も、経営者は会社のケアをしなければなりません。後継者に対して経営に関する教育を行っていない場合、いきなり仕事を全て任せてしまうとトラブルの原因になってしまうからです。

さらに、従業員や取引先へ事業承継の説明を行わないまま、新しい経営者が会社の方針を変えてしまうと、従業員が大量に離職してしまう可能性が高まります。

さまざまな仕事の引き継ぎがあるため、事業承継後も新しい経営者が仕事に慣れるまでの1年程度は会社に残ってサポートしたほうがよいでしょう。

人材派遣業界のM&Aを行う企業は多いので、アピールポイントを押さえなければ買い手にとって自社が魅力的に見えません。ポイントが分かれば、数ある会社の中から自社が魅力的であることをアピールできます。

事業承継において、買い手が売り手に求めるポイントは以下の2つです。
 

1. 人材の経験や資格の有無
2. 人材育成における方針

人材の経験や資格の有無を確認しましょう。英語が話せる、国家資格を持っているなどのスキルがある人材がいれば、買い手企業にアピールしやすくなるからです。

2012（平成24）年に日雇い派遣が禁止されてから、派遣される人材に求められるスキルは高くなっています。自社にはどのようなスキルや経験を持った人材がいるのか、まとめてください。

また、派遣する人材が経験豊富であるということもアピールポイントです。今後も引き続き派遣人材は高いスキルと経験が求められるので、成長が見込める人材は会社に残すべきなのです。

人材育成の方針は、しっかり定めておきましょう。もし、買い手企業と人材育成の方針が近ければ、シナジー効果が見込める一方、方針が異なる場合には企業文化の統合に時間がかかってしまうからです。

人材不足が目立つ中、今在籍している従業員の能力を発揮させることは大切なことといえます。もちろん、買い手側にも多くの従業員がいますので、なるべく似ている方針で経営している企業の方がよりよく見えるのです。

そして、買い手側は売り手企業の会社文化を知りたいと考えています。したがって、抱えている人材や育成方法を具体的に挙げると、会社の雰囲気などもうまく伝えられるでしょう。

これまで、事業承継の種類や手順を紹介してきました。しかし、親族内承継をする場合でも、税金は発生してしまいます。

そこで、事業承継をするなら税金制度に関して知っておき、節税対策を取って少しでも後継者の負担を減らすべきです。紹介する税制には以下の2つがあります。
 

1. 事業承継税制
2. 相続時精算課税制度

税制を把握して、少しでも金銭的な負担を減らしましょう。

事業承継税制は、事業承継の際に発生する相続税と贈与税の納付に猶予を持たせ、場合によっては免除される制度のことです。事業承継で発生する税金の負担が大きいことから、後継者がいるのにも関わらず廃業を選択する企業が増えているため導入されました。

事業承継税制を利用することで、相続税の100%と、贈与税の80%の支払いが猶予されます。2027（令和9）年までは、特例措置により相続税と贈与税は100%が支払い猶予なので、事業承継を検討しているなら早めに行うべきです。

ただし、事業承継税制の適用には、都道府県知事の認定を受けなければなりません。もし、認定が受けられなければ、事業承継税制は適用されないので、M&A仲介会社などの専門家に相談して条件が満たされているか確認しましょう。

また、事業承継税制については以下の記事で詳しくまとめてあるので、そちらもぜひ確認してください。

相続時精算課税制度とは、贈与税に関わる課税制度の1つです。相続時精算課税制度を利用することで、贈与額より2,500万円が控除されます。そして、控除後の金額で相続税を計算するのです。

たとえば、相続時精算課税制度を利用しなければ、贈与額が3,000万円であれば55%の課税なので、支払い総額は1,650万円です。しかし、制度を利用すれば贈与額は500万円となるため、支払う税金は100万円まで減額されます。

ただし、相続時には、その分の税金を別で納めることになるので気をつけなければなりません。

この制度はかなり複雑なので、税理士などの専門家と相談しながら活用を検討していきましょう。

はじめてM&Aを行う場合は、どのM&A仲介会社のどこに相談すべきか迷うこともあるでしょう。

その際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となって、人材派遣会社のM&Aによる事業承継を徹底サポートいたします。

通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、成約まで最短3カ月と機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

M&Aの料金体系は完全成功報酬制（譲渡企業様のみ）です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに無料となっておりますので、安心してご相談いただけます。

随時、無料相談を受けつけておりますので、人材派遣会社のM&Aによる事業承継をお考えの際には、お気軽にお問い合わせください。

最後に、人材派遣会社と事業承継における特徴を紹介します。特徴は、以下の2つです。
 

1. 人材派遣会社の現状と今後について
2. 人材派遣会社が行う事業承継の特徴

1つずつ、見ていきましょう。

人材派遣会社は、2008（平成20）年に発生したリーマンショック以降、多くの企業が厳しい経営を迫られています。人材派遣会社は人材を企業へ派遣するので、上下する景気の影響を受けやすいからです。

現在は景気が上向きになっていることから、リーマンショック時より売上を高めている会社もありますが、まだ状況が改善されないという会社も多いでしょう。また、日雇い派遣が2012年に禁止されてから、派遣される人材にはスキルや経験が求められています。

現状ではITスキルや語学スキルを持った人材の需要が高く、人材の獲得が難しい中小企業がこれまでと同じ経営方法で生き残るのは困難です。大手企業が人材を囲っていく中、人材が集められなかった中小企業の経営はさらに厳しくなると予想されます。

人材派遣業界は出入りの激しい業界です。オリンピックにより建設業などの需要が高まり人材が必要であることから、M&Aを行って人材派遣業界に新規参入する企業が増えました。

しかし、人材を確保しきれなかった中小の人材派遣会社は今後も厳しい経営が続くでしょう。人材不足が問題になっている企業が多い中、後継者に事業を渡して、会社の体制を変化させることは今後も増えていくと予想されます。

また、年齢の問題や「需要が高いうちに事業を売っておきたい」という考えから、事業承継をする経営者もいるのです。

人材や企業の出入りが激しい業界なので、後継者候補の有無に関わらず、なるべく早めに会社の今後について考えておくべきといえるでしょう。

M&Aによる事業承継を行えば、後継者選びに悩まず会社を引き継いでもらえます。また、人材派遣会社が事業譲渡を行った例もありますので、参考のうえで検討してみてください。

しかし、専門家のサポートを受けずに後継者を探したり、M&Aの契約を行うのはトラブルの元となってしまいます。したがって、M&Aによる事業承継について検討するなら、早期にM&A仲介会社に声をかけてみましょう。