会社売却・M&A仲介会社おすすめ15選!会社譲渡・事業譲渡を検討の方へ!

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

この記事では、会社売却におすすめのM&A仲介会社を15社に厳選してまとめました。そのほかにも、M&A・会社売却・事業売却の現状やM&Aの仲介とアドバイザリーの違い、それぞれのメリットとデメリットについても解説しています。

目次

  1. 会社売却・M&Aは増加している!
  2. 会社売却・M&A仲介会社15選!
  3. 会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い
  4. 会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント
  5. こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!
  6. 会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ
  7. 会社売却・M&A仲介会社のまとめ
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1. 会社売却・M&Aは増加している!

会社売却・M&Aは増加している!

リフィ二ティブ社がまとめた「2019年日本M&Aレビュー」によると、2019年に日本企業が関わったM&A案件の総数は3,728件であり、前年比で5%減少しましたが、前年に次いで過去2番目に最多の案件数を記録しています。

ランクバリューは23.9兆円を記録しており、年間の取引額と比較すると過去2番目の金額でした。

ランクバリューとは、「取引額ー引き継ぐ負債+短期・長期負債+優先株式ー(現金+有価証券)」で算出される、取引額に純負債を含めた値のことです。

2019年は特に1,000億円以上の取引が顕著であり、会社売却・事業譲渡の案件は56件でした。これらのランクバリューだけでも16・7兆円という金額を記録しましたが、前年と比べると43.1%低下しています。

このように、2019年のM&Aによる会社売却・事業譲渡案件数は2018年と比べると少々低下しましたが、2020年以降も引き続き、M&Aによる会社売却・事業譲渡が盛んに実施されると見込まれている状況です。

会社売却・事業譲渡の対象は3分野に集中

2019年の国内M&Aによる会社売却・事業譲渡は、3つの分野に集中しました。1位がハイテクノロジー分野であり、全体の25.3%(6.1兆円)を占めています。続く2位が工業分野の12.2%(2.9兆円)、3位が不動産分野の11.1%(2.7兆円)という割合でした。

案件の数では、ハイテクノロジー分野が最も多く853件です。続いて工業分野の533件、原料・材料分野の221件という結果でした。

占有率のトップがハイテクノロジー部門だった要因の1つには、HCホールディングスによる日立化成の買収が挙げられます。取引額は9,700億円と非常に高額でした。2019年のM&Aによる会社売却・事業譲渡で3位のランクバリューです。

2019年のM&Aをまとめると、大型M&Aは工業分野に偏り、中・小規模のM&Aはハイテクノロジー分野に集中したと推測されます。

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2. 会社売却・M&A仲介会社15選!

会社売却・M&A仲介会社15選!

高齢化や人材不足によって、多くの経営者がM&Aによる会社売却や事業譲渡などを活用した事業継承を望んでいます。とはいえ、会社の経営を行いながら譲渡先を探すのは、一筋縄ではいきません。

M&Aをスムーズに行うには、専門的な仲介会社の活用が重要だといえます。専門家のサポートを受けることにより、忙しい経営者でもふさわしい交渉先を見つけることが可能です。ここからは、会社売却・M&Aを扱う仲介会社を15社厳選して紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、M&Aの仲介とアドバイザリーを行う専門会社です。取り扱う案件数は常時約5,000社を誇っているほか、日本全国の銀行や公認会計士・税理士事務所とつながりを持っているため適切な交渉先を紹介できます。

M&Aに精通した公認会計士が専任について、相談からクロージングまではもちろん、譲渡した事業や引き継いでもらった従業員の雇用などを考慮しながら、M&A成約までの一括サポートが可能です。

M&Aの完了まで平均して3〜6カ月ほどと、短期間でのクロージングを実現させております。M&A総合研究所では、さまざまな案件に対応可能です。例を挙げると、クロスボーダー型のM&Aではバイリンガルの公認会計士が担当いたします。

たとえ法律関連のトラブルが発生しても、対応に困ることはありません。M&Aに通じた弁護士がサポートをしてくれるため、安心してM&Aによる会社売却・事業譲渡を任せられます。

M&A総合研究所は、M&Aの仲介業務だけでなく、アドバイザリー業務も実施中です。そのため、中小企業や小規模の企業でも、自社の利益を優先したアドバイザリーサービスが受けられます。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、着手金・中間報酬が発生しない完全成功報酬型を採用しているため、コストを抑えながら有効なM&Aを行うことが可能です。相談料は無料となっておりますので、費用を抑えてM&Aを実施したい場合にはお気軽にご相談ください。
 

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー、マッチングサイトの運営
取り扱う案件 地方企業・中堅・中小企業の会社売却や事業譲渡など
成約件数 非公開
料金 完全成功報酬制(レーマン式)※国内最安値水準
公式Webサイト https://masouken.com/lp01

成功報酬の体系

M&A総合研究所では、以下のようなレーマン方式を採用しています。一般的な手数料体系は以下のとおりですが、M&A総合研究所では国内最安値水準の手数料体系を採用中です。

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

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②株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターのwebページ

出典:https://www.nihon-ma.co.jp/

株式会社日本M&Aセンターは、M&Aの仲介・アドバイザリーを行う専門会社です。国内に7つの拠点を設けており、全国規模でサービスを提供しています。

中堅・中小企業を対象とする成功報酬型のM&A仲介サービスと、小規模の企業をメインとしたマッチングサービスを展開しており、中堅から小規模企業までのM&Aを主に取り扱っている会社です。

全国規模のネットワークとして9割の地方銀行・8割の信用金庫・約780の会計事務所を活用することで、満足感の得られる会社譲渡・事業譲渡を手助けしています。

成約前後のサポートも、おすすめするポイントのひとつです。高いシナジーを得られるよう、両社の価値観をすり合わせながら、納得できる会社売却・事業継承を実現させています。

業務内容 M&Aの仲介、M&A成立後のサポート、企業評価、企業再生支援など
取り扱う案件 クロスボーダー型M&A、上場企業間のM&A、中堅・中小・小規模企業のM&A
M&Aの実績 累計4,000件以上/2019年:770件
料金 着手金および成功報酬制(レーマン方式;移動総資産ベース)

③M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社のwebページ

出典:https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、東証一部に上場している企業です。主に中堅・中小企業を対象にした事業継承をサポートする業務を行っています。

M&A仲介業に特化しており、案件ごとに専任のスタッフが対応するため、途中で担当者が代わってしまう心配がありません。会社売却の相談から成約まで、安心して任せられます。

支払う料金は、譲渡先との基本合意時に支払う中間金と、M&A成立時に支払う成功報酬です。着手金や企業評価算定に関わる料金は発生しません。

成功報酬の算出では譲渡する株式の価値にのみ料率をかけるため、成功報酬の額を抑えられます。

業務内容 事業継承を目的としたM&Aの仲介など
取り扱う案件 中堅・中小企業のM&A
成約件数 144件(2019年9月期)
料金 中間金(成功報酬の10%)・成功報酬(残りの90%)

④株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aのwebページ

出典:https://co-ad.jp/

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aは、M&Aの仲介やアドバイザリー、事業継承のコンサルを行う専門会社です。

グループ企業には、デューデリジェンスなどを行う会社や税理士・社会労務士法人などがあり、専門家からのサポートを活用してM&Aによる会社譲渡・事業継承を実現させています。

会社売却の相談から成約までを一貫してサポートするほか、成約を終えた後にはグループ会社の強みを生かして人事・労務・税務・会計などの統合を手伝っている点が強みです。

このほか、マーケティングを駆使した交渉相手の発掘も強みとしているため、シナジーを生む企業との交渉を効率的に行えます。
 

業務内容 M&Aの仲介、M&Aのアドバイザーズ、事業継承のコンサルティング
取り扱う案件 中堅・中小・小規模企業の会社譲渡、事業継承、事業譲渡
成約件数 累計120件以上
料金 譲渡:着手金50万円+成功報酬(取引額に応じた料率により変動)
買収:中間金200万円+成功報酬(取引額に応じた利率により変動)
※買収の場合はオプションでマーケティングサービスの付与が可能、料金は20万円×3カ月から

成功報酬の料金体系

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。
 

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑤株式会社ストライク

株式会社ストライクのwebページ

出典:https://www.strike.co.jp/

株式会社ストライクは、M&Aを仲介する専門会社です。東京に本社を置くほか、全国には6つの支店を構えています。

これらの拠点を通じて、交渉先の企業を見極めるデューデリジェンスや企業価値評価など、会社売却・事業譲渡・事業継承プロセスのサポートを実施中です。

仲介役を務めるスタッフのほとんどが、M&Aの業務に通じた公認会計士や金融業界を経験した専門家となっています。適切な交渉先を見つけたうえで、希望する会社譲渡や買収などの手助けを実施中です。

Web上ではマッチングサービス「M&A市場SMARTTM」を展開しており、場所や時間を問わず売り手と買い手の情報を閲覧できます。
 

業務内容 M&Aの仲介、デューデリジェンス、企業価値評価、
マッチングサービスの運営
取り扱う案件 中堅・中小企業(売上高1〜50億)の事業継承、会社譲渡、
成約件数 104件(2019年8月期)
成約案件の内訳 1位:製造業14.0%、2位:建設9.8%、3位:IT8.1%
料金 成功報酬制

成功報酬の料金体系

成功報酬の支払い額については、譲渡する場合と買収する場合で手数料率をかける対象が異なります。
 

譲渡する場合   買収する場合  
株式・資産などの譲渡額 手数料率 買収先の時価総資産 手数料率
5億円以下に該当する部分 5% 5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4% 5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3% 10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2% 50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超えた部分 1% 100億円を超えた部分 1%

⑥DRS株式会社

.DRS株式会社のwebページ

出典:http://drs.tokyo/

DRS株式会社は、医療業界に特化した専門会社です。事業継承・事業譲渡の仲介事業だけでなく、病院・調剤薬局・統合医療事業のコンサルティングや、医療法人の代わりとなって営利目的の事業を行う法人(MS法人)事業なども行っています。

スムーズなM&Aを提供し続けられる理由は、依頼者の希望を一手に引き受けているためです。依頼者と医療経営に精通した専門家との間に入って、実現させたい事業継承・事業譲渡を計画しながら実行に移しています。

サポートする専門家は、税理士・弁護士・公認会計士など各分野に秀でた人材ばかりです。相談・マッチング・交渉・成約から、成約後の経営サポートまでを手掛けています。
 

業務内容 医療事業に特化したM&A、医療事業のコンサル、MS法人の設立
取り扱う案件 医療関連の事業継承、事業譲渡
成約案件 非公開
料金 着手金(仲介契約時)、成功報酬(正式契約および決済時)

⑦株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援のwebページ

出典:https://jms-support.jp/

株式会社経営承継支援は、事業継承と会社譲渡を目的とするM&Aの仲介を行う専門会社です。扱う案件は中堅と中小企業を中心としており、1,000以上の拠点や事務所から情報を集めてふさわしい交渉先をピックアップしています。

対応するのは事業継承・M&Aに精通したスタッフであり、複数の選択肢の中から依頼者に合わせた方法を提案することで、成約後の雇用や事業の継続など経営者の要望をサポート可能です。

また、「事業承継・M&A無料診断」を行っており、親族間の事業継承や再生・再編のための事業譲渡・会社譲渡に関する情報を得ることもできます。

介護事業のM&Aにも力を入れており、2018年の8月には「介護事業支援室」を設けました。今後は増加する介護事業の案件を取り扱うことで、事業の拡大を図る見込みです。
 

業務内容 事業継承のコンサル、M&Aの仲介
取り扱う案件 中堅・中小企業の事業継承、事業譲渡、会社譲渡、M&Aによる買収
成約件数 非公開
料金 成功報酬1:100万円(基本合意の締結時)
成功報酬2:取引額✕料率ー100万円(正式契約時)
※成功報酬2の最低額は500万円

成功報酬2の手数料率

成功報酬2の手数料率は、以下のとおりです。
 

譲渡する場合  
株式・資産の取引価格(役員の退職金を含む) 料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円を超える部分 3%

⑧株式会社ベンチャー・インキュベーション・プランニング

株式会社ベンチャー・インキュベーション・プランニングのwebページ

出典:http://www.viplan.co.jp/

株式会社ベンチャー・インキュベーション・プランニングは、ベンチャー企業に関するM&Aの仲介を扱う専門会社です。

そのほか、ベンチャー企業の経営を支えるコンサルティングや、研究開発事業、EC事業なども展開しています。

M&A仲介ではこれまでサポートしてきたベンチャー企業や投資事業のつながりを活用しており、依頼者の希望に沿う会社と引き合わせることが可能です。

取り扱う案件は、ベンチャー企業をはじめ、地方の企業や新興国の企業なども含まれます。今後は、地方に提携先を増やして、首都圏以外でもM&Aの仲介業を進めていく方針です。
 

業務内容 M&Aの仲介、事業継承、M&Aアドバイザリーなど
取り扱う案件 ベンチャー企業、地方の中堅・中小企業、新興国企業
成約件数 非公開
料金 着手金(アドバイザリー契約時)・成功報酬(決済時)
※初回相談料は無料

⑨株式会社フォーバル

株式会社フォーバルのwebページ

出典:https://www.forval.co.jp/

株式会社フォーバルは、中小・小規模企業向けのM&A・事業継承を扱う会社です。M&Aによる事業譲渡・会社譲渡のほか、通信事業や国内外の企業に向けた経営コンサル事業などを手掛ける専門会社でもあります。

取り扱う案件は、従業員20人以下の小規模な企業が中心です。廃業や後継者不足に悩む経営者に対して、納得できる事業継承のサービスを提供しています。

経営を支援する「アイコンサービス」を通じて、取引のある約2万社の企業から依頼者に合った候補を選出可能です。成約後の経営を視野に入れた企業を探してもらえます。

事業継承の選択肢として、親族間や役員への継承はもちろん第三者への事業譲渡・会社譲渡なども候補に挙げたうえで、最適な事業継承方法を提案可能です。
 

業務内容 会社譲渡・事業譲渡などM&A、事業継承
取り扱う案件 中小・小規模企業
得意とする案件 IT・調剤薬局・介護・不動産分野
対象企業の売上高 5千万円未満、5千万円から10億円未満、10億円以上
成約件数 非公開
料金 着手金(仲介契約の締結時)、成功報酬(仲介業務の完了・売却益の受け取り時)

着手金と成功報酬の金額

株式会社フォーバルの着手金と成功報酬の手数料率は、以下のとおりです。

着手金  
交渉先・簿価上の総資産額 料金
1億円未満 50万円
1億円以上10億円未満 100万円
10億円以上 200万円
 
成功報酬額  
交渉先の時価総資産額(営業権を含む) 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑩インテグループ株式会社

インテグループ株式会社のwebページ

出典:https://www.integroup.jp/

インテグループ株式会社は、M&Aの仲介とアドバイザリー業務を行う企業です。M&Aの専門会社であるとともに、MBOによる株式・事業譲渡などのサポートも行っています。

対象企業は中堅と中小企業が中心となっており売上高1億円〜150億円ほどの会社が多く見られますが、数千億規模の大型案件にも対応可能です。

独立系企業としての利点を活かして、関連会社からのしがらみを排除しながら依頼者にふさわしい案件を用意しています。素早い成約も魅力のひとつであり、社内に在籍する専門家によって、約3〜6カ月ほどの短い期間で会社譲渡や事業譲渡などの事業継承を完了可能です。

料金の支払いには、成功報酬制を採用しています。着手金・中間金の発生がないため、M&Aが成立しなければ料金の支払い義務は発生しません。リーズナブルでわかりやすい料金体系を望む方におすすめの会社です。
 

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー、MBOのサポート
取り扱う案件 中堅・中小企業、上場企業、投資会社
成約件数 コンサルタント1人あたり3〜5件程度/年間
料金 成功報酬のみ(取引額が1億円以下の場合には500万円)

成功報酬額の料金体系

インテグループ株式会社が採用する成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

売買額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑪株式会社東京MAパートナーズ

株式会社東京MAパートナーズのwebページ

出典:https://www.tma-partners.co.jp/

株式会社東京MAパートナーズは、M&A仲介・アドバイザリー事業を行う専門会社です。取り扱う案件は、調剤薬局事業を中心に事業譲渡や会社譲渡などを行ってきました。そのほか、中小企業や小規模の企業の仲介も数多く手掛けています。

調剤薬局業界特有の問題を知り尽くしているため、トラブルが発生しても適切な対処が可能であるほか、約10年の経験を活かした紹介サービスも魅力のひとつです。地域・企業の規模・従業員の数など、依頼者の希望に沿った案件を紹介しています。
 

事業内容 M&Aの仲介、アドバイザリー
取り扱う案件 調剤薬局事業、中堅・中小企業の事業継承・会社譲渡
成約件数 非公開
料金 譲渡側:1店舗の場合は無料、2店舗以上の場合は500万円
買収側:中間金(100万円)、成功報酬(1店舗あたり500万円〜)
※成功報酬:買収する企業が小規模であれば300万円を基本に料金を定める

⑫株式会社ロシェル

株式会社ロシェルのwebページ

出典:https://www.rochelle.co.jp/

株式会社ロシェルは、1984年に設立されたM&Aを仲介する専門会社です。中堅・中小企業を中心とした案件を取り扱うほか、将来的に成長が見込めるベンチャー企業も取り扱っています

M&Aの仲介業を開始するまでは公認会計士事務所として事業を行っていたため、M&Aにかかせない会計・税務・法律などに精通したスタッフが多数在籍している点が強みです。

また、株式会社ロシェルでは、数多くの買収候補を揃えています。500件ほどの買い手から売り手に合った交渉先を紹介しているため、経営者の希望を叶える事業譲渡・会社売却を実現可能です。
 

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー、M&Aに関するコンサルなど
取り扱う案件 中堅・中小企業、ベンチャー企業
成約件数 非公開
料金 成功報酬のみ

成功報酬の料金体系

株式会社ロシェルにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑬ブティックス株式会社

ブティックス株式会社のwebページ

出典:http://btix.jp/

ブティックス株式会社はM&A仲介業を営む会社です。仲介する分野は、医療と介護の分野に限定されています。

介護分野の展示会や介護・医療などの製品を取り扱う通販サイトなどで得たネットワークと経験を活用しながら、売り手と買い手が望む交渉先を紹介可能です。

そのほかにも、介護分野の専門会社として、ネット上で情報が得られるサービス「CareTEXクラウド」を開設しています。依頼する側の事情に合わせて、情報の閲覧や売却情報の掲載などのサービスを展開中です。

さらに、ブティックス株式会社では、短期間で成約を実現できる点も強みとしています。案件によっては1〜3カ月ほどで成約を完了させている状況です。

ふさわしい相手の選別により、交渉する時間を短縮しながら迅速なM&Aを実施しています。
 

業務内容 M&Aの仲介、展示会の開催、通販、マッチングサイトの運営
取り扱う案件 介護・医療分野
成約件数 51件(2019年)
料金 成功報酬のみ(基本料の100万円+時価総資産額×手数料率)

成功報酬の料金体系

ブティックス株式会社における成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

売り手企業の時価総資産額 手数料率
0~2,000万円以下に該当する部分 10%
2,000万超~4,000万円以下に該当する部分 9%
4,000万超~6,000万円以下に該当する部分 8%
6,000万超~8,000万円以下に該当する部分 7%
8,000万超~1億円以下に該当する部分 6%
1億超〜5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑭名南M&A株式会社

名南M&A株式会社のwebページ

出典:https://www.meinan-ma.com/

名南M&A株式会社は、東海エリアでM&Aの仲介事業を営む企業です。対象とする企業は中堅と中小企業であり、年間の成約数は40件ほどと非常に多く、東海エリアにおける仲介業の専門会社として他を圧倒する数字を打ち出しています。

力を入れている分野は、自動車産業・介護・医療・調剤薬局事業です。土地柄や時代の流れに合わせて、4つの分野を中心にM&Aや事業継承をサポートしています。

地銀や信用金庫などとの提携により、ふさわしい譲渡・買収先を提案可能です。事業継承や会社売却を成功させるべく、20名のコンサルタントおよびグループ会社の専門家が対応にあたっています。
 

業務内容 M&Aの仲介
取り扱う案件 東海エリアの自動車産業・介護・医療・調剤薬局事業が中心
成約件数 42件(2019年)
料金 譲渡側:着手金60〜200万円、成功報酬
買収側:着手金50〜200万円、基本合意の着手金50~200万円(成功報酬の一部)、
残りの成功報酬

成功報酬の料金体系

名南M&A株式会社における成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。どちらの場合も、最低金額(1,000万円)が設定されています。
 

譲渡側の成功報酬   買収側の成功報酬  
自社の時価総資産額(営業権含む) 手数料率 対象企業の時価総資産額(営業権含む) 手数料率
5億円以下に該当する部分 5% 5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4% 5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3% 10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2% 50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1% 100億円を超える部分 1%

⑮株式会社中小企業M&Aサポート

株式会社中小企業M&Aサポートのwebページ

出典:https://www.chusho-ma-support.com/

株式会社中小企業M&Aサポートは、中小企業を対象にしたM&Aの仲介を行う専門会社です。後継者不足や将来への不安を抱える経営者と、事業の成長・新領域への展開を希望する会社との懸け橋として大きな役割を担っています。

78.3%という高い成約率(2017年〜2018年11月末の期間)は、数千を超える登録案件と日本全国に点在する専門家たちとのつながりがもたらした成果です。

なお、依頼者と直接やり取りを行うため、余計な仲介料は発生しません。間に入る会社が存在しないため、依頼者の大切な情報を漏らす危険も軽減させています。
 

業務内容 M&Aの仲介、M&Aのコンサル業など
取り扱う案件 中小企業
成約率 78.3%(2017年〜2018年11月末の期間)
料金 譲渡側:中間金(100万円)、成功報酬(最低150万円)
買収側:着手金(50万円)、中間金(50万円)、成功報酬
※弁護士費用などの諸経費が別途必要

成功報酬の料金体系

譲渡・買収を行う場合、支払う成功報酬は事業譲渡と株式譲渡で料金体系が異なっています。株式譲渡の場合、売買金額は原則として譲渡金額が基本となっていますが、ケースによっては移動総資産をもとに算出することもある点を把握しておいてください。
 

事業譲渡   株式譲渡  
譲渡額+保証金 手数料率 売買金額(役員の退職金などを含む) 手数料率
1,000万円以下 150万円 1,000万円以下 150万円
3,000万円以下 250万円 3,000万円以下 250万円
6,000万円以下 350万円 6,000万円以下 350万円
1億円以下 500万円 1億円以下 500万円
1億超〜5億円以下に該当する部分 5% 1億超〜5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4% 5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3% 10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円を超える部分 2% 50億円を超える部分 2%

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3. 会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い

会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い

会社売却や事業継承をサポートするM&Aの仲介会社とアドバイザリーには、3つの大きな違いが見られます。
 

  1. 仲介会社は売り手と買い手の間に立ち双方の利益を考える。アドバイザリーは売り手と買い手のどちらかについて、M&Aの成約を支援する。
  2. M&A仲介会社は譲渡・買収側の両方と契約を結ぶ。M&Aアドバイザリーは譲渡・買収側のどちらかと契約を結ぶ。
  3. 仲介会社は中堅や小規模の案件が中心。アドバイザリーを行う会社では上場企業のM&Aと海外企業とのクロスボーダーM&Aが中心

1つ目の相違点は、両社の立ち位置です。仲介会社は、売り手と買い手の間に立って双方の利益を考えます。どちらの要望も叶えたうえで、得られる利益を最大化することが使命です。

その一方でアドバイザリーは、売り手と買い手のどちらかについてM&Aの成約を支援するため、サポートする側の利益を第一に考えます。

2つ目の相違点は、契約対象です。M&Aの仲介会社は、譲渡・買収側の両方と契約を結ぶ会社です。M&Aのアドバイザリーは、片方のみと契約を結んで成約のサポートを行います。

3つ目の相違点は、取り扱う案件についてです。仲介会社は中堅や中小、小規模企業の案件を取り扱っています。一部の会社では大型案件の取り扱いも見られますが、ほとんどの仲介会社では中程度から小規模のM&Aが取り扱いの中心です。

これに対してアドバイザリーを行う会社では、上場企業のM&Aや海外企業とのクロスボーダーM&Aを中心的に取り扱っています。

大企業は取引先が多いため、M&Aの実施で契約違反が問題となるケースが多いです。取引先の利益を損なう場合には、関係先への配慮が求められます。

上記のトラブル・リスクについて徹底した調査を行うために、一方の企業のみをサポートするアドバイザリーの会社が広く利用されているのです。

【関連】M&AのFA(アドバイザリー)とは?M&A仲介との役割・業務の違い

会社売却・M&A仲介会社のメリットとデメリット

多くの経営者は、会社売却・事業継承において、どちらの会社にM&Aの仲介を依頼すれば良いのか迷います。会社売却・M&A仲介会社のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

【M&A仲介会社のメリット】

  • M&Aによって双方の会社がシナジーを得られる
  • 中堅・中小・小規模の企業でもM&Aの成約を依頼できる
  • 短い期間で成約を終えられる
  • 売り手と買い手から仲介料を取るため、料金が安く設定されている
  • 取り扱う案件が多く、全国規模のネットワークを活用したマッチングが受けられる
  • 相談から成約までを一貫して行ってくれる

【M&A仲介会社のデメリット】
  • 株主からの反発が予想される
  • ノンネームシートが出回ってしまい、会社の特定につながることがある
  • 求めた利益を得られなかったり、要望が叶わなかったりすることがある

会社売却・M&Aアドバイザリーのメリットとデメリット

M&Aアドバイザリーでは、以下のようなメリット・デメリットが存在します。

【M&Aアドバイザリーのメリット】

  • 大型案件・上場企業間のM&Aやクロスボーダー型のM&Aを専門的に取り扱っている
  • 会社の利益が尊重される
  • 会社の情報が外に漏れにくい
  • 戦略・デューデリジェンスに長けている
  • 利害のある関係者にM&Aのプロセスを説明してくれる

【M&Aアドバイザリーのデメリット】
  • 片方の利益を追求するため、落とし所が見つけにくい
  • 買収側の手数料が譲渡側よりも高い傾向にある
  • 中堅以下の企業案件が少ない
  • 料金(成功報酬)が高額になりやすい

4. 会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント

会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント

会社売却や事業継承で自社に適するM&A仲介会社を選ぶときには、ポイントを掴んでおくことをおすすめします。M&A仲介会社選びで失敗しないためには、以下のような特徴を持つ会社に相談・依頼を持ちかけると良いです。
 

  1. スピーディーに対応してもらえる
  2. 会社売却・事業売却の実績を豊富に持っている
  3. クライアントの気持ちに寄り添った対応が期待できる

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①スピーディーに対応してもらえる

M&Aではタイミングを逃してはなりません。特に中小企業では、M&A成約までの期間をなるべく短くする工夫が大切です。そのため、スピーディーに自社のM&A案件に対応してもらえる仲介会社を選びましょう。

なお一般的に、仲介会社はアドバイザリーを行う会社よりも、M&Aをスピード重視で進めてくれるケースが多いです。こうした特徴を踏まえても、M&Aをスピーディーに済ませたい場合には、仲介会社への依頼をおすすめします。

②会社売却・事業売却の実績を豊富に持っている

依頼するM&A仲介会社には、会社売却や事業売却などの実績を豊富に持っている機関を選びましょう。近年は経営者に多い団塊世代の大量リタイアを受けて、M&Aの実施件数が増加しています。これにより、M&A仲介業に新規参入する企業の数も増えている状況です。

会社売却や事業売却は、会社の命運を分ける行為だといえます。M&Aに失敗してしまえばその後の事業運営に大きな支障を及ぼすこともあるため、十分に実績を持った専門家への依頼が大切です。

③クライアントの気持ちに寄り添った対応が期待できる

M&A仲介会社に依頼すると、自社の案件を専門的に担当するスタッフがつきます。たとえ仲介会社の実績や手数料体系に魅力があったとしても、担当するスタッフとの相性が悪ければ自社の現状に関する情報を十分に共有できません。

担当スタッフとの共有不足は、自社にとって適切な相手先企業を選ぶプロセスの妨げとなるおそれがあります。最適なM&A相手を選ぶうえで、担当スタッフとの綿密な打ち合わせは必要不可欠です。

M&Aを実施する理由やM&Aで希望する手法など、経営者の気持ちに寄り添ってプロセスを進めてくれる仲介業者と契約しましょう。

【関連】中小企業でもM&Aは可能!おすすめの仲介会社20選を紹介

5. こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!

こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!

M&Aの仲介会社の中には、依頼者の利益を損なう会社も存在します。M&A仲介業は他の事業とは違い、自社の利益を守ってくれる法律などが設けられていません。

会社売却や事業継承などでM&Aの仲介を依頼するときは、次のような業者に気をつけましょう。
 

  • 契約内容のすべてを依頼主に教えない会社
  • 対象企業の問題点を隠す会社
  • M&Aの成約ばかりを急いで依頼者の利益を考えていない会社
  • 会社の情報を外に漏らす会社
  • 過去に関わったM&Aが原因で訴訟を起こされている会社

6. 会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

会社売却・M&Aを行う際は、綿密に戦略を練ったうえで自社にふさわしい手法を選ぶことが大切です。また、相手先との交渉や諸手続きに関する書類作成などを済ませるには、専門的な知識や経験も必要となります。

会社売却・M&Aを成功させるには、M&A仲介会社・アドバイザリーなどの専門家のサポートを受けながら進めていくと良いでしょう。

数ある仲介会社の中でも、実績面および手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では会社売却・M&Aに精通した会計士が専任について、交渉からクロージングまでサポートいたします。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しているため、コストを最小限に抑えつつ有効なM&Aの実施を狙うことが可能
です。

会社売却・M&Aに関する無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
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7. 会社売却・M&A仲介会社のまとめ

まとめ

会社売却およびM&Aの仲介会社を選ぶときは、サポートの内容や、取り扱う案件数・成約実績・専門家の在籍のほか、支払う料金・アドバイザリー業務の有無などをあらかじめ十分に確かめておきましょう。

仲介会社の選択を誤ると、完了までに長い時間がかかったり、会社売却や事業継承に失敗してしまったりします。

会社・株主・従業員にとってふさわしいM&Aを行うためにも、信頼できる仲介会社を選ぶことが大切です。

M&A総合研究所では、会社売却に精通したM&A専門の公認会計士によるフルサポートを行っているため、短期間でのクロージングを実現できます。相談料は無料となっておりますので、会社売却や事業継承を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

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