会社売却・M&A仲介会社おすすめ15選!会社譲渡・事業譲渡を検討の方へ!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

この記事では、会社売却におすすめのM&A仲介会社を15社に厳選してまとめました。そのほかにも、M&A・会社売却・事業売却の現状やM&Aの仲介とアドバイザリーの違い、それぞれのメリットとデメリットも解説します。

目次

  1. 会社売却・M&Aは増加している!
  2. 会社売却・M&A仲介会社とは
  3. 会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い
  4. 会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント
  5. こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!
  6. 会社売却・M&A仲介会社以外の相談先
  7. 会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ
  8. 会社売却・M&A仲介会社のまとめ

1. 会社売却・M&Aは増加している!

M&Aの実情がわかる資料の1つに、レコフデータが毎年発表している「M&A回顧」があります。これは、情報開示が義務付けられている上場企業が発表した、M&Aの実施数などを集計した資料です。

その「M&A回顧」によると、2012(平成24)年以降、日本の上場企業が関係したM&Aは2019(令和元)年まで毎年、増え続けてきました。しかも、2011(平成23)年には1,687件だったM&A件数が、2019年には4,088件という増え方です。

2020(令和2)はコロナ禍という特殊状況のために前年よりも件数は減少したものの、それでも3,730件のM&Aが実施されています。この件数は過去3番目に高い数値であり、コロナ禍の状況を考えれば、依然、上場企業のM&Aは増加傾向の中にあると言えるでしょう。

中小企業のM&Aはコロナ禍でも増加中

中小企業庁の文書である「中小M&A推進計画」には、中小企業が実施したM&A件数の参考値が掲載されています。参考値とは、事業承継・引継ぎ支援センターが支援したM&Aと、M&A仲介大手上場企業3社が携わったM&Aの合計値です。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている、中小企業の事業承継を支援するための公的機関となっています。M&A仲介大手上場企業3社とは、日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズのことです。

その統計では、2013(平成25)年以降、中小企業のM&Aも増加の一途をたどり、2020年のコロナ禍においても前年より増え、M&A件数は2,139件(事業承継・引継ぎ支援センター1,379件、M&A仲介大手上場企業3社計760件)でした。

中小企業のM&Aを支援・サポートする会社や機関は、先ほどの3社以外にもM&A総合研究所をはじめとして数多くありますから、実際には上記の参考値を大きく上回る数の中小企業のM&Aが実施されていると予想されます。

これについて中小企業庁の推計では、現状、中小企業のM&A実施数は年間3,000~4,000件と述べられていました。

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2. 会社売却・M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは、M&Aを実施したい企業に対し、その全てのプロセスにおいてサポートやアドバイスを行うサービスを提供する専門会社のことです。M&A仲介会社が提供する一般的なサービス内容は、以下のようなものがあります。

  • 正式依頼前のM&Aに関する相談(無料)
  • M&A取引の交渉相手探し
  • 適するM&スキーム(手法)の選定
  • 売却側の企業価値評価(バリュエーション=売買価額の算定)
  • 企業概要書、契約書など各種必要種類の作成
  • 取引相手との交渉
  • デューデリジェンス(売却側企業の精密監査)の手配・実施(買収側の場合)
  • クロージング(M&A成約後の契約内容履行)のサポート
  • PMI(Post Merger lntegration=M&A後の経営統合プロセス)計画策定サポート(買収側の場合)

会社売却・M&A仲介会社に支払う費用の内訳

M&A仲介会社にサポートを依頼した場合、手数料が発生します。M&Aの場合、手数料が一括・一種類ではないことが多い業界慣習となっており、その点には注意が必要です。各社で料金体系が異なるので、正式依頼前に内容を確認し、比較するようにしましょう。

M&A仲介会社への手数料として発生する可能性があるのは、以下の5種類です。

  • 相談料
  • 着手金
  • 中間金
  • 成功報酬
  • リテイナーフィー

なお、買収側の場合、デューデリジェンス実施時に、各専門家(士業)に支払う手数料が別途、発生します。

相談料

正式依頼前の相談時に支払う手数料が、相談料です。最近では、ほとんどのM&A仲介会社で相談料無料のケースが増えました。ただし、一部では、時間制や回数制で相談料が発生する場合もあります。

着手金

M&A仲介会社と正式にサポート業務を依頼する契約を結んだ際に発生するのが着手金です。最近の傾向として、着手金無料の会社も増えてきました。着手金が発生する場合、その会社ごとに金額設定が異なります。着手金はM&Aが成約しなかった場合でも返金はされません。

中間金

M&A当事者において、基本合意書を締結した際に発生するのが中間金です。中間金が発生しない会社もあります。中間金が発生しても、成功報酬の一部を前払いした扱いとする会社もあり、こちらも事前によく確認しましょう。

なお、基本合意書とは、その時点における合意内容の確認書という位置付けのもので法的拘束力はありません。つまり、M&Aが成約したわけではなく、基本合意書締結後に破談することもあり得ます。仮に基本合意書締結後に破談となった場合、中間金は返金されません。

成功報酬

M&A成約時に発生するのが成功報酬です。ほとんどのM&A仲介会社がレーマン方式という計算式を用いて帆報酬額を算定します。レーマン方式とは、基準額に段階ごとの手数料率を掛け合わせて計算しますが、基準額の設定が各社で違うため注意が必要です。

基準額は、おおよそ以下の3パターンに分類されます。

  • 株式価額(≒M&A成約額)
  • 企業価値(株式価額+有利子負債額)
  • 移動総資産(株式価額+負債総額)

基準額が違えば同じ手数料率でも成功報酬額は異なります。上記の場合「株式価額<企業価値<移動総資産」です。レーマン方式の手数料率が異なる場合もありますので、いずれにしろ、事前確認を十分に行いましょう。

リテイナーフィー

リテイナーフィーは、月額報酬とも言われます。M&Aサポートを依頼する契約締結後、M&Aが成約するまで毎月発生するコンサルタント料です。最近では、リテイナーフィーが発生するM&A仲介会社は少ない傾向にあります。

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3. 会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い

会社売却や事業承継をサポートするM&Aの仲介会社とアドバイザリーには、3つの大きな違いが見られます。

  1. 仲介会社は売り手と買い手の間に立ち双方の利益を考える。アドバイザリーは売り手と買い手のどちらかについて、M&Aの成約を支援する。
  2. M&A仲介会社は譲渡・買収側の両方と契約を結ぶ。M&Aアドバイザリーは譲渡・買収側のどちらかと契約を結ぶ。
  3. 仲介会社は中堅や小規模の案件が中心。アドバイザリーを行う会社では上場企業のM&Aと海外企業とのクロスボーダーM&Aが中心。

1つ目の相違点は、両社の立ち位置です。仲介会社は、売り手と買い手の間に立って双方の利益を考えます。どちらの要望もかなえたうえで、得られる利益を最大化することが使命です。

その一方でアドバイザリーは、売り手と買い手のどちらかについてM&Aの成約を支援するため、サポートする側の利益を第一に考えます。

2つ目の相違点は、契約対象です。M&Aの仲介会社は、譲渡・買収側の両方と契約を結ぶ会社です。M&Aのアドバイザリーは、片方のみと契約を結んで成約のサポートを行います。

ただし最近は、仲介会社の場合でも、契約はアドバイザリー形式で行う会社も増えてきました。したがって、実情は仲介会社=仲介形式のみの契約ではなくなってきています。相談時に確認しましょう。

3つ目の相違点は、取り扱う案件についてです。仲介会社は中堅や中小、小規模企業の案件を取り扱っています。一部の会社では大型案件の取り扱いも見られますが、ほとんどの仲介会社では中程度から小規模のM&Aが取り扱いの中心です。

これに対してアドバイザリーでは、上場企業のM&Aや海外企業とのクロスボーダーM&Aを中心的に取り扱っています。大企業は取引先が多いため、M&Aの実施で契約違反が問題となるケースが多いです。取引先の利益を損なう場合には、関係先への配慮が求められます。

上記のトラブル・リスクについて徹底した調査を行うために、一方の企業のみをサポートするアドバイザリーの会社が広く利用されているのです。

会社売却・M&A仲介会社のメリットとデメリット

多くの経営者は、会社売却・事業承継において、どちらの会社にM&Aの仲介を依頼すれば良いのか迷います。会社売却・M&A仲介会社のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

【M&A仲介会社のメリット】

  • M&Aによって双方の会社がシナジーを得られる
  • 中堅・中小・小規模の企業でもM&Aの成約を依頼できる
  • 短い期間で成約を終えられる
  • 売り手と買い手から仲介料を取るため、料金が安く設定されている
  • 取り扱う案件が多く、全国規模のネットワークを活用したマッチングが受けられる
  • 相談から成約までを一貫して行う

【M&A仲介会社のデメリット】
  • 株主からの反発が予想される
  • ノンネームシートが出回ってしまい、会社の特定につながることがある
  • 求めた利益を得られなかったり、要望がかなわなかったりすることがある

会社売却・M&Aアドバイザリーのメリットとデメリット

一方、M&Aアドバイザリーでは、以下のようなメリット・デメリットが存在します。

【M&Aアドバイザリーのメリット】

  • 大型案件・上場企業間のM&Aやクロスボーダー型のM&Aを専門的に取り扱っている
  • 会社の利益が尊重される
  • 会社の情報が外に漏れにくい
  • 戦略・デューデリジェンスに長けている
  • 利害のある関係者にM&Aのプロセスを説明できる

【M&Aアドバイザリーのデメリット】
  • 片方の利益を追求するため、落とし所が見つけにくい
  • 買収側の手数料が譲渡側よりも高い傾向にある
  • 中堅以下の企業案件が少ない
  • 料金(成功報酬)が高額になりやすい

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4. 会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント

会社売却や事業承継で自社に適するM&A仲介会社を選ぶときには、ポイントをつかんでおくことをおすすめします。M&A仲介会社選びで失敗しないためには、以下のような特徴を持つ会社に相談・依頼を持ちかけるとよいです。

  1. スピーディーに対応できる
  2. 会社売却・事業売却の実績を豊富に持っている
  3. クライアントの気持ちに寄り添った対応が期待できる

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①スピーディーに対応できる

M&Aではタイミングを逃してはなりません。特に中小企業では、M&A成約までの期間をなるべく短くする工夫が大切です。そのため、スピーディーに自社のM&A案件に対応できる仲介会社を選びましょう。

なお一般的に、仲介会社はアドバイザリーを行う会社よりも、M&Aをスピード重視で進めるケースが多いです。こうした特徴を踏まえても、M&Aをスピーディーに済ませたい場合には、仲介会社への依頼をおすすめします。

②会社売却・事業売却の実績を豊富に持っている

依頼するM&A仲介会社には、会社売却や事業売却などの実績を豊富に持っている機関を選びましょう。近年は経営者に多い団塊世代の大量リタイアを受けて、M&Aの実施件数が増加しています。これにより、M&A仲介業に新規参入する企業の数も増えている状況です。

会社売却や事業売却は、会社の命運を分ける行為だといえます。M&Aに失敗してしまえば、その後の事業運営に大きな支障を及ぼすこともあるため、十分に実績を持った専門家への依頼が大切です。

③クライアントの気持ちに寄り添った対応が期待できる

M&A仲介会社に依頼すると、自社の案件を専門的に担当するスタッフが就きます。たとえ仲介会社の実績や手数料体系に魅力があったとしても、担当するスタッフとの相性が悪ければ、自社の現状に関する情報を十分に共有できません。

担当スタッフとの共有不足は、自社にとって適切な相手先企業を選ぶプロセスの妨げとなるおそれがあります。最適なM&A相手を選ぶうえで、担当スタッフとの綿密な打ち合わせは必要不可欠です。

M&Aを実施する理由やM&Aで希望する手法など、経営者の気持ちに寄り添ってプロセスを進められる仲介業者と契約しましょう。

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5. こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!

M&Aの仲介会社の中には、依頼者の利益を損なう会社も存在します。M&A仲介業は他の事業とは違い、依頼側の利益を守ってくれる法律などが設けられていません。会社売却や事業承継などでM&Aの仲介を依頼するときは、次のような業者に気をつけましょう。

  • 契約内容の全てを依頼主に教えない会社
  • 対象企業の問題点を隠す会社
  • M&Aの成約ばかりを急いで依頼者の利益を考えていない会社
  • 会社の情報を外に漏らす会社
  • 過去に関わったM&Aが原因で訴訟を起こされている会社

6. 会社売却・M&A仲介会社以外の相談先

会社売却・M&Aを検討・実施する際、仲介会社以外にも複数の相談先があります。その中でも以下の3つの機関が代表的です。

  1. 士業専門家の事務所
  2. 金融機関
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター

①士業専門家の事務所

会社の税務や財務、法務の相談先、あるいは顧問契約を結んでいる税理士・公認会計士・弁護士などの士業専門家も、昨今はM&Aの仲介業に乗り出している事務所が増えてきました。特に顧問契約を結んでいる事務所であれば、自社の内情をよく知っているので話はスムーズでしょう。

ただし、士業の専門家は、それぞれの担当分野についてはスペシャリストですが、M&Aでは幅広く専門的知識と経験が必要です。M&Aに慣れていない可能性もあり、実際に依頼するかどうかは、仲介会社とよく比較してから決めましょう。

②金融機関

金融機関も取引企業から経営相談を受けることが多く、その延長線上の対応としてM&Aをサポートする部門を設置する金融機関が増えてきました。金融機関であれば、ネットワークも充実しているので、取引企業同士のM&Aマッチングも実現しています。

ただし、M&Aのサポート役としては、まだ経験不足感も否めません。その点は仲介会社の方が一日の長があります。

③事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継が円滑に進むことを支援するために設けられました。公的機関ですから、相談は何度でも無料です。

事業承継・引継ぎ支援センター独自の施策として、後継者人材バンクというサービスを提供しています。これは、後継者のいない中小企業を事業承継することで独立した経営者になることを志望する起業家と、中小企業をマッチングするサービスです。

なお、事業承継・引継ぎ支援センターに相談の結果、M&Aで事業承継することにした場合、登録されている仲介業者が紹介され業務を依頼するので、その時点からは手数料が発生します。

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7. 会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

会社売却・M&Aを行う際は、綿密に戦略を練ったうえで自社にふさわしい手法を選ぶことが大切です。相手先との交渉や諸手続きに関する書類作成などには、専門的な知識や経験も必要となります。

会社売却・M&Aを成功させるには、M&A仲介会社・アドバイザリーなどの専門家のサポートを受けながら進めていくとよいでしょう。

数ある仲介会社の中でも、実績面および手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では会社売却・M&Aに精通したアドバイザーが専任となり、相談からクロージングまで徹底サポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。コストを最小限に抑えつつ有効なM&Aの実施を狙うことが可能です。随時、無料相談を行っておりますので、会社売却・M&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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8. 会社売却・M&A仲介会社のまとめ

会社売却およびM&Aの仲介会社を選ぶときは、サポートの内容や、取り扱う案件数・成約実績・専門家の在籍のほか、支払う料金・アドバイザリー業務の有無などをあらかじめ十分に確かめておきましょう。

仲介会社の選択を誤ると、完了までに長い時間がかかったり、会社売却や事業承継に失敗してしまったりします。会社・株主・従業員にとってふさわしいM&Aを行うためにも、信頼できる仲介会社を選ぶことが大切です。

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