会社売却・M&A仲介会社おすすめ15選!会社譲渡・事業譲渡を検討の方へ!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

この記事では、会社売却におすすめのM&A仲介会社を15社に厳選してまとめました。そのほかにも、M&A・会社売却・事業売却の現状やM&Aの仲介とアドバイザリーの違い、それぞれのメリットとデメリットも解説します。

目次

  1. 会社売却・M&Aは増加している!
  2. 会社売却・M&A仲介会社とは
  3. 会社売却・M&A仲介会社おすすめ15選!
  4. 会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い
  5. 会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント
  6. こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!
  7. 会社売却・M&A仲介会社以外の相談先
  8. 会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ
  9. 会社売却・M&A仲介会社のまとめ
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    プレミアム案件・お役立ち情報

1. 会社売却・M&Aは増加している!

M&Aの実情がわかる資料の1つに、レコフデータが毎年発表している「M&A回顧」があります。これは、情報開示が義務付けられている上場企業が発表した、M&Aの実施数などを集計した資料です。

その「M&A回顧」によると、2012(平成24)年以降、日本の上場企業が関係したM&Aは2019(令和元)年まで毎年、増え続けてきました。しかも、2011(平成23)年には1,687件だったM&A件数が、2019年には4,088件という増え方です。

2020(令和2)はコロナ禍という特殊状況のために前年よりも件数は減少したものの、それでも3,730件のM&Aが実施されています。この件数は過去3番目に高い数値であり、コロナ禍の状況を考えれば、依然、上場企業のM&Aは増加傾向の中にあると言えるでしょう。

中小企業のM&Aはコロナ禍でも増加中

中小企業庁の文書である「中小M&A推進計画」には、中小企業が実施したM&A件数の参考値が掲載されています。参考値とは、事業承継・引継ぎ支援センターが支援したM&Aと、M&A仲介大手上場企業3社が携わったM&Aの合計値です。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている、中小企業の事業承継を支援するための公的機関となっています。M&A仲介大手上場企業3社とは、日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズのことです。

その統計では、2013(平成25)年以降、中小企業のM&Aも増加の一途をたどり、2020年のコロナ禍においても前年より増え、M&A件数は2,139件(事業承継・引継ぎ支援センター1,379件、M&A仲介大手上場企業3社計760件)でした。

中小企業のM&Aを支援・サポートする会社や機関は、先ほどの3社以外にもM&A総合研究所をはじめとして数多くありますから、実際には上記の参考値を大きく上回る数の中小企業のM&Aが実施されていると予想されます。

これについて中小企業庁の推計では、現状、中小企業のM&A実施数は年間3,000~4,000件と述べられていました。

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2. 会社売却・M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは、M&Aを実施したい企業に対し、その全てのプロセスにおいてサポートやアドバイスを行うサービスを提供する専門会社のことです。M&A仲介会社が提供する一般的なサービス内容は、以下のようなものがあります。

  • 正式依頼前のM&Aに関する相談(無料)
  • M&A取引の交渉相手探し
  • 適するM&スキーム(手法)の選定
  • 売却側の企業価値評価(バリュエーション=売買価額の算定)
  • 企業概要書、契約書など各種必要種類の作成
  • 取引相手との交渉
  • デューデリジェンス(売却側企業の精密監査)の手配・実施(買収側の場合)
  • クロージング(M&A成約後の契約内容履行)のサポート
  • PMI(Post Merger lntegration=M&A後の経営統合プロセス)計画策定サポート(買収側の場合)

会社売却・M&A仲介会社に支払う費用の内訳

M&A仲介会社にサポートを依頼した場合、手数料が発生します。M&Aの場合、手数料が一括・一種類ではないことが多い業界慣習となっており、その点には注意が必要です。各社で料金体系が異なるので、正式依頼前に内容を確認し、比較するようにしましょう。

M&A仲介会社への手数料として発生する可能性があるのは、以下の5種類です。

  • 相談料
  • 着手金
  • 中間金
  • 成功報酬
  • リテイナーフィー

なお、買収側の場合、デューデリジェンス実施時に、各専門家(士業)に支払う手数料が別途、発生します。

相談料

正式依頼前の相談時に支払う手数料が、相談料です。最近では、ほとんどのM&A仲介会社で相談料無料のケースが増えました。ただし、一部では、時間制や回数制で相談料が発生する場合もあります。

着手金

M&A仲介会社と正式にサポート業務を依頼する契約を結んだ際に発生するのが着手金です。最近の傾向として、着手金無料の会社も増えてきました。着手金が発生する場合、その会社ごとに金額設定が異なります。着手金はM&Aが成約しなかった場合でも返金はされません。

中間金

M&A当事者において、基本合意書を締結した際に発生するのが中間金です。中間金が発生しない会社もあります。中間金が発生しても、成功報酬の一部を前払いした扱いとする会社もあり、こちらも事前によく確認しましょう。

なお、基本合意書とは、その時点における合意内容の確認書という位置付けのもので法的拘束力はありません。つまり、M&Aが成約したわけではなく、基本合意書締結後に破談することもあり得ます。仮に基本合意書締結後に破談となった場合、中間金は返金されません。

成功報酬

M&A成約時に発生するのが成功報酬です。ほとんどのM&A仲介会社がレーマン方式という計算式を用いて帆報酬額を算定します。レーマン方式とは、基準額に段階ごとの手数料率を掛け合わせて計算しますが、基準額の設定が各社で違うため注意が必要です。

基準額は、おおよそ以下の3パターンに分類されます。

  • 株式価額(≒M&A成約額)
  • 企業価値(株式価額+有利子負債額)
  • 移動総資産(株式価額+負債総額)

基準額が違えば同じ手数料率でも成功報酬額は異なります。上記の場合「株式価額<企業価値<移動総資産」です。レーマン方式の手数料率が異なる場合もありますので、いずれにしろ、事前確認を十分に行いましょう。

リテイナーフィー

リテイナーフィーは、月額報酬とも言われます。M&Aサポートを依頼する契約締結後、M&Aが成約するまで毎月発生するコンサルタント料です。最近では、リテイナーフィーが発生するM&A仲介会社は少ない傾向にあります。

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3. 会社売却・M&A仲介会社おすすめ15選!

高齢化や人材不足によって、多くの中小企業経営者がM&Aによる会社売却や事業譲渡などを活用した事業承継を望んでいます。しかしながら、会社の経営を行いながら譲渡先を探すのは、一筋縄ではいきません。

したがって、M&Aをスムーズに行うには、専門的な仲介会社の活用が重要だといえます。専門家のサポートを受けることにより、忙しい経営者でもふさわしい交渉先を見つけることが可能です。ここでは、会社売却・M&Aを扱う仲介会社を15社厳選して紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. Bricks&UK
  3. 山田コンサルティンググループ
  4. コーポレート・アドバイザーズM&A
  5. クラリスキャピタル
  6. DRS
  7. 経営承継支援
  8. ベンチャー・インキュベーション・プランニング
  9. フォーバル
  10. インテグループ
  11. 東京MAパートナーズ
  12. ロシェル
  13. ブティックス
  14. 名南M&A
  15. 中小企業M&Aサポート

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、M&Aの仲介とアドバイザリーを行う専門会社です。M&Aに精通したアドバイザーが専任となり、譲渡する事業や従業員の雇用などを考慮しながら、M&A成約までの一括サポートを提供しています。

通常10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で実現する機動力も強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。相談料も無料ですから、気軽に問い合わせが可能です。

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー、マッチングサイトの運営
取り扱う案件 地方企業・中堅・中小企業の会社売却や事業譲渡など
成約件数 非公開
料金 完全成功報酬制(レーマン式(※譲渡企業様のみ))

成功報酬の体系

M&A総合研究所では、以下のようなレーマン方式を採用しています。基準額がM&Aの取引額ですので、同じレーマン方式の中でも安上がりとなる設定です。

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

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②Bricks&UK

Bricks&UKは、「M&A Station」というサービス名でM&A仲介業務を提供中です。税理士法人を母体とした企業グループであるため、グループ内にはM&Aアドバイザーだけでなく、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士といった専門家が数多く在籍しています。

国の認定を受けた支援機関(認定経営革新等支援機関)でもあり、中小企業が会社売却・M&Aを相談・依頼するのにふさわしいM&A仲介会社です。

業務内容 M&Aの仲介、M&A成立後のサポート、企業評価、企業再生支援など
取り扱う案件 中堅・中小・小規模企業のM&A、クロスボーダーM&A(タイに事務所)
M&Aの実績 非公開
料金 成功報酬制(売買成立金額の5%)※最低報酬額300万円

③山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、総合コンサルティング会社です。M&Aコンサルティング(仲介)以外にも、持続的成長・事業再生・事業承継・海外事業・不動産・組織人事・ITなどの各コンサルティングや教育研修、コーポレート・ガバナンスのサポートなどを行っています。

業務内容 各種コンサルティング
取り扱う案件 中堅・中小企業のM&A
成約件数 非公開
料金 要問い合わせ

④コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、M&Aの仲介やアドバイザリー、事業承継のコンサルティングを行う専門会社です。

グループ企業には、デューデリジェンスなどを行う会社や税理士・社会保険労務士法人などがあり、専門家からのサポートを活用してM&Aによる会社譲渡・事業承継を実現させています。

会社売却の相談から成約までを一貫してサポートするほか、成約を終えた後にはグループ会社の強みを生かして人事・労務・税務・会計などの統合を手伝っている点が強みです。このほか、マーケティングを駆使した交渉相手の発掘も強みとしているため、シナジーを生む企業との交渉を効率的に行えます。
 

業務内容 M&Aの仲介、M&Aのアドバイザーズ、事業承継のコンサルティング
取り扱う案件 中堅・中小・小規模企業の会社譲渡、事業承継、事業譲渡
成約件数 累計120件以上
料金 譲渡:着手金50万円+成功報酬(取引額に応じた料率により変動)
買収:中間金200万円+成功報酬(取引額に応じた利率により変動)
※買収の場合はオプションでマーケティングサービスの付与が可能、料金は20万円×3カ月から

成功報酬の料金体系

コーポレート・アドバイザーズM&Aにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑤クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、経験豊富なM&Aアドバイザーによる親身なサービスとリーズナブルな料金体系で、全国の中小企業のM&Aに対応しています。女性が代表者を務めており、きめ細かな対応が強みです。
 

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー
取り扱う案件 中堅・中小企業のM&A
成約件数 非公開
料金 成功報酬制

成功報酬の料金体系

クラリスキャピタルにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 4%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 3%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 2%
50億円を超える部分 1%

⑥DRS

DRSは、医療業界に特化した専門会社です。事業承継・事業譲渡の仲介事業だけでなく、病院・調剤薬局・統合医療事業のコンサルティングや、医療法人の代わりとなって営利目的の事業を行う法人(MS法人)事業なども行っています。

スムーズなM&Aを提供し続けられる理由は、依頼者の希望を一手に引き受けているためです。依頼者と医療経営に精通した専門家との間に入って、実現させたい事業承継・事業譲渡を計画しながら実行に移しています。

サポートする専門家は、税理士・弁護士・公認会計士など各分野に秀でた人材ばかりです。相談・マッチング・交渉・成約から、成約後の経営サポートまでを手掛けています。
 

業務内容 医療事業に特化したM&A、医療事業のコンサル、MS法人の設立
取り扱う案件 医療関連の事業承継、事業譲渡
成約案件 非公開
料金 着手金(仲介契約時)、成功報酬(正式契約および決済時)

⑦経営承継支援

経営承継支援は、事業承継と会社譲渡を目的とするM&Aの仲介を行う専門会社です。扱う案件は中堅と中小企業を中心としており、1,000以上の拠点や事務所から情報を集めて、ふさわしい交渉先をピックアップしています。

対応するのは事業承継・M&Aに精通したスタッフであり、複数の選択肢の中から依頼者に合わせた方法を提案することで、成約後の雇用や事業の継続など経営者の要望をサポート可能です。

「事業承継・M&A無料診断」を行っており、親族間の事業承継や再生・再編のための事業譲渡・会社譲渡に関する情報を得られます。

介護事業のM&Aにも力を入れており、2018(平成30)年8月には「介護事業支援室」を設けました。今後は増加する介護事業の案件を取り扱うことで、事業の拡大を図る見込みです。
 

業務内容 事業承継のコンサルティング、M&Aの仲介
取り扱う案件 中堅・中小企業の事業承継、事業譲渡、会社譲渡、M&Aによる買収
成約件数 非公開
料金 成功報酬1:100万円(基本合意の締結時)
成功報酬2:取引額✕料率-100万円(正式契約時)
※成功報酬2の最低額は500万円

成功報酬2の手数料率

経営承継支援の成功報酬2の手数料率は、以下のとおりです。

譲渡する場合
株式・資産の取引価額(役員の退職金を含む) 料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円を超える部分 3%

⑧ベンチャー・インキュベーション・プランニング

ベンチャー・インキュベーション・プランニングは、ベンチャー企業に関するM&Aの仲介を扱う専門会社です。そのほか、ベンチャー企業の経営を支えるコンサルティングや、研究開発事業、EC事業なども展開しています。

M&A仲介ではこれまでサポートしてきたベンチャー企業や投資事業のつながりを活用しており、依頼者の希望に沿う会社と引き合わせることが可能です。取り扱う案件は、ベンチャー企業をはじめ、地方の企業や新興国の企業なども含まれます。

今後は、地方に提携先を増やして、首都圏以外でもM&Aの仲介業を進めていく方針です。
 

業務内容 M&Aの仲介、事業承継、M&Aアドバイザリーなど
取り扱う案件 ベンチャー企業、地方の中堅・中小企業、新興国企業
成約件数 非公開
料金 着手金(アドバイザリー契約時)・成功報酬(決済時)
※初回相談料は無料

⑨フォーバル

フォーバルは、中小・小規模企業向けのM&A・事業承継を扱う会社です。M&Aによる事業譲渡・会社譲渡のほか、通信事業や国内外の企業に向けた経営コンサル事業などを手掛ける専門会社でもあります。取り扱う案件は、従業員20人以下の小規模な企業が中心です。

廃業や後継者不足に悩む経営者に対して、納得できる事業承継のサービスを提供しています。経営を支援する「アイコンサービス」を通じて、取引のある約2万社の企業から、依頼者に合った候補を選出可能です。成約後の経営を視野に入れた企業を探してもらえます。

事業承継の選択肢として、親族間や役員への承継はもちろん、第三者への事業譲渡・会社譲渡なども候補に挙げたうえで、最適な事業承継方法を提案可能です。
 

業務内容 会社譲渡・事業譲渡などM&A、事業承継
取り扱う案件 中小・小規模企業
得意とする案件 IT・調剤薬局・介護・不動産分野
対象企業の売上高 5千万円未満、5千万円から10億円未満、10億円以上
成約件数 非公開
料金 着手金(仲介契約の締結時)、成功報酬(仲介業務の完了・売却益の受け取り時)

着手金と成功報酬の金額

フォーバルの着手金と成功報酬の手数料率は、以下のとおりです。

着手金
交渉先・簿価上の総資産額 料金
1億円未満 50万円
1億円以上10億円未満 100万円
10億円以上 200万円
 
成功報酬額
交渉先の時価総資産額(営業権を含む) 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑩インテグループ

インテグループは、M&Aの仲介とアドバイザリー業務を行う企業です。M&Aの専門会社であるとともに、MBOによる株式・事業譲渡などのサポートも行っています。

対象企業は中堅と中小企業が中心で売上高1億円〜150億円ほどの会社が多く見られますが、数千億円規模の大型案件にも対応可能です。独立系企業としての利点を生かし、関連会社からのしがらみなどなく、依頼者にふさわしい案件を用意しています。

素早い成約も魅力の1つであり、社内に在籍する専門家によって、約3〜6カ月ほどの短い期間で会社譲渡や事業譲渡などの事業承継を完了可能です。料金の支払いには、成功報酬制を採用しています。

着手金・中間金の発生がないため、M&Aが成立しなければ料金の支払い義務は発生しません。リーズナブルでわかりやすい料金体系を望む方におすすめの会社です。
 

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー、MBOのサポート
取り扱う案件 中堅・中小企業、上場企業、投資会社
成約件数 コンサルタント1人あたり3〜5件程度/年間
料金 成功報酬のみ(取引額が1億円以下の場合には500万円)

成功報酬額の料金体系

インテグループが採用する成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

売買額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑪東京MAパートナーズ

東京MAパートナーズは、M&A仲介・アドバイザリー事業を行う専門会社です。取り扱う案件は、調剤薬局事業を中心に事業譲渡や会社譲渡などを行ってきました。そのほか、中小企業や小規模企業の仲介も数多く手掛けています。

調剤薬局業界特有の問題を知り尽くしているため、トラブルが発生しても適切な対処が可能であるほか、約10年の経験を生かした紹介サービスも魅力の1つです。地域・企業の規模・従業員数など、依頼者の希望に沿った案件を紹介しています。
 

事業内容 M&Aの仲介、アドバイザリー
取り扱う案件 調剤薬局事業、中堅・中小企業の事業承継・会社譲渡
成約件数 非公開
料金 譲渡側:1店舗の場合は無料、2店舗以上の場合は500万円
買収側:中間金(100万円)、成功報酬(1店舗あたり500万円〜)
※成功報酬:買収する企業が小規模であれば300万円を基本に料金を定める

⑫ロシェル

ロシェルは、1984(昭和59)年に設立されたM&Aを仲介する専門会社です。中堅・中小企業を中心とした案件を取り扱うほか、将来的に成長が見込めるベンチャー企業も取り扱っています

M&Aの仲介業を開始するまでは公認会計士事務所として事業を行っていたため、M&Aに欠かせない会計・税務・法律などに精通したスタッフが多数、在籍している点が強みです。ロシェルでは、数多くの買収候補をそろえています。

500件ほどの買い手から売り手に合った交渉先を紹介しているため、経営者の希望をかなえる事業譲渡・会社売却を実現可能です。
 

業務内容 M&Aの仲介、アドバイザリー、M&Aに関するコンサルティングなど
取り扱う案件 中堅・中小企業、ベンチャー企業
成約件数 非公開
料金 成功報酬のみ

成功報酬の料金体系

ロシェルにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

取引額 手数料率
5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑬ブティックス

ブティックスはM&A仲介業を営む会社です。仲介する分野は、医療と介護に限定されています。介護分野の展示会や介護・医療などの製品を取り扱う通販サイトなどで得たネットワークと経験を活用しながら、売り手と買い手が望む交渉先を紹介可能です。

そのほかにも、介護分野の専門会社として、ネット上で情報が得られるサービス「CareTEXクラウド」を開設しています。依頼する側の事情に合わせて、情報の閲覧や売却情報の掲載などのサービスを展開中です。

さらに、ブティックスでは、短期間で成約を実現できる点も強みとしています。案件によっては1〜3カ月ほどで成約を完了させている状況です。ふさわしい相手の選別により、交渉する時間を短縮しながら迅速なM&Aを実施しています。
 

業務内容 M&Aの仲介、展示会の開催、通販、マッチングサイトの運営
取り扱う案件 介護・医療分野
成約件数 51件(2019年)
料金 成功報酬のみ(基本料の100万円+時価総資産額×手数料率)

成功報酬の料金体系

ブティックスにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。

売り手企業の時価総資産額 手数料率
0~2,000万円以下に該当する部分 10%
2,000万円超~4,000万円以下に該当する部分 9%
4,000万円超~6,000万円以下に該当する部分 8%
6,000万円超~8,000万円以下に該当する部分 7%
8,000万円超~1億円以下に該当する部分 6%
1億円超〜5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1%

⑭名南M&A

名南M&Aは、東海エリアでM&Aの仲介事業を営む企業です。対象とする企業は中堅と中小企業であり、年間の成約数は40件ほどと非常に多く、東海エリアにおける仲介業の専門会社として他を圧倒する数字を打ち出しています。

力を入れている分野は、自動車産業・介護・医療・調剤薬局事業です。土地柄や時代の流れに合わせて、4つの分野を中心にM&Aや事業承継をサポートしています。

地銀や信用金庫などとの提携により、ふさわしい譲渡・買収先を提案可能です。事業承継や会社売却を成功させるべく、20名のコンサルタントおよびグループ会社の専門家が対応にあたっています。
 

業務内容 M&Aの仲介
取り扱う案件 東海エリアの自動車産業・介護・医療・調剤薬局事業が中心
成約件数 42件(2019年)
料金 譲渡側:着手金60万〜200万円、成功報酬
買収側:着手金50万〜200万円、基本合意の着手金50万~200万円(成功報酬の一部)、残りの成功報酬

成功報酬の料金体系

名南M&Aにおける成功報酬の手数料体系は、以下のとおりです。どちらの場合も、最低金額(1,000万円)が設定されています。

譲渡側の成功報酬 買収側の成功報酬
自社の時価総資産額(営業権含む) 手数料率 対象企業の時価総資産額(営業権含む) 手数料率
5億円以下に該当する部分 5% 5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4% 5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3% 10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円超〜100億円以下に該当する部分 2% 50億円超〜100億円以下に該当する部分 2%
100億円を超える部分 1% 100億円を超える部分 1%

⑮中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、中小企業を対象にしたM&Aの仲介を行う専門会社です。後継者不足や将来への不安を抱える経営者と、事業の成長・新領域への展開を希望する会社との懸け橋として大きな役割を担っています。

78.3%という高い成約率(2017年〜2018年11月末の期間)は、数千を超える登録案件と日本全国に点在する専門家たちとのつながりがもたらした成果です。

なお、依頼者と直接やり取りを行うため、余計な仲介料は発生しません。間に入る会社が存在しないため、依頼者の大切な情報を漏らす危険も軽減させています。
 

業務内容 M&Aの仲介、M&Aのコンサル業など
取り扱う案件 中小企業
成約率 78.3%(2017年〜2018年11月末の期間)
料金 譲渡側:中間金(100万円)、成功報酬(最低150万円)
買収側:着手金(50万円)、中間金(50万円)、成功報酬
※弁護士費用などの諸経費が別途必要

成功報酬の料金体系

譲渡・買収を行う場合、支払う成功報酬は事業譲渡と株式譲渡で料金体系が異なっています。株式譲渡の場合、売買金額は原則として譲渡金額が基本となっていますが、ケースによっては移動総資産をもとに算出することもある点を認識しておいてください。

事業譲渡 株式譲渡
譲渡額+保証金 手数料率 売買金額(役員の退職金などを含む) 手数料率
1,000万円以下 150万円 1,000万円以下 150万円
3,000万円以下 250万円 3,000万円以下 250万円
6,000万円以下 350万円 6,000万円以下 350万円
1億円以下 500万円 1億円以下 500万円
1億円超〜5億円以下に該当する部分 5% 1億円超〜5億円以下に該当する部分 5%
5億円超〜10億円以下に該当する部分 4% 5億円超〜10億円以下に該当する部分 4%
10億円超〜50億円以下に該当する部分 3% 10億円超〜50億円以下に該当する部分 3%
50億円を超える部分 2% 50億円を超える部分 2%

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4. 会社売却・M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーとの違い

会社売却や事業承継をサポートするM&Aの仲介会社とアドバイザリーには、3つの大きな違いが見られます。

  1. 仲介会社は売り手と買い手の間に立ち双方の利益を考える。アドバイザリーは売り手と買い手のどちらかについて、M&Aの成約を支援する。
  2. M&A仲介会社は譲渡・買収側の両方と契約を結ぶ。M&Aアドバイザリーは譲渡・買収側のどちらかと契約を結ぶ。
  3. 仲介会社は中堅や小規模の案件が中心。アドバイザリーを行う会社では上場企業のM&Aと海外企業とのクロスボーダーM&Aが中心。

1つ目の相違点は、両社の立ち位置です。仲介会社は、売り手と買い手の間に立って双方の利益を考えます。どちらの要望もかなえたうえで、得られる利益を最大化することが使命です。

その一方でアドバイザリーは、売り手と買い手のどちらかについてM&Aの成約を支援するため、サポートする側の利益を第一に考えます。

2つ目の相違点は、契約対象です。M&Aの仲介会社は、譲渡・買収側の両方と契約を結ぶ会社です。M&Aのアドバイザリーは、片方のみと契約を結んで成約のサポートを行います。

ただし最近は、仲介会社の場合でも、契約はアドバイザリー形式で行う会社も増えてきました。したがって、実情は仲介会社=仲介形式のみの契約ではなくなってきています。相談時に確認しましょう。

3つ目の相違点は、取り扱う案件についてです。仲介会社は中堅や中小、小規模企業の案件を取り扱っています。一部の会社では大型案件の取り扱いも見られますが、ほとんどの仲介会社では中程度から小規模のM&Aが取り扱いの中心です。

これに対してアドバイザリーでは、上場企業のM&Aや海外企業とのクロスボーダーM&Aを中心的に取り扱っています。大企業は取引先が多いため、M&Aの実施で契約違反が問題となるケースが多いです。取引先の利益を損なう場合には、関係先への配慮が求められます。

上記のトラブル・リスクについて徹底した調査を行うために、一方の企業のみをサポートするアドバイザリーの会社が広く利用されているのです。

会社売却・M&A仲介会社のメリットとデメリット

多くの経営者は、会社売却・事業承継において、どちらの会社にM&Aの仲介を依頼すれば良いのか迷います。会社売却・M&A仲介会社のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

【M&A仲介会社のメリット】

  • M&Aによって双方の会社がシナジーを得られる
  • 中堅・中小・小規模の企業でもM&Aの成約を依頼できる
  • 短い期間で成約を終えられる
  • 売り手と買い手から仲介料を取るため、料金が安く設定されている
  • 取り扱う案件が多く、全国規模のネットワークを活用したマッチングが受けられる
  • 相談から成約までを一貫して行う

【M&A仲介会社のデメリット】
  • 株主からの反発が予想される
  • ノンネームシートが出回ってしまい、会社の特定につながることがある
  • 求めた利益を得られなかったり、要望がかなわなかったりすることがある

会社売却・M&Aアドバイザリーのメリットとデメリット

一方、M&Aアドバイザリーでは、以下のようなメリット・デメリットが存在します。

【M&Aアドバイザリーのメリット】

  • 大型案件・上場企業間のM&Aやクロスボーダー型のM&Aを専門的に取り扱っている
  • 会社の利益が尊重される
  • 会社の情報が外に漏れにくい
  • 戦略・デューデリジェンスに長けている
  • 利害のある関係者にM&Aのプロセスを説明できる

【M&Aアドバイザリーのデメリット】
  • 片方の利益を追求するため、落とし所が見つけにくい
  • 買収側の手数料が譲渡側よりも高い傾向にある
  • 中堅以下の企業案件が少ない
  • 料金(成功報酬)が高額になりやすい

【関連】M&AのFA(アドバイザリー)が担う役割とは?仲介との違い、業務を紹介【図解】

5. 会社売却・M&A仲介会社を選ぶときのポイント

会社売却や事業承継で自社に適するM&A仲介会社を選ぶときには、ポイントをつかんでおくことをおすすめします。M&A仲介会社選びで失敗しないためには、以下のような特徴を持つ会社に相談・依頼を持ちかけるとよいです。

  1. スピーディーに対応できる
  2. 会社売却・事業売却の実績を豊富に持っている
  3. クライアントの気持ちに寄り添った対応が期待できる

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①スピーディーに対応できる

M&Aではタイミングを逃してはなりません。特に中小企業では、M&A成約までの期間をなるべく短くする工夫が大切です。そのため、スピーディーに自社のM&A案件に対応できる仲介会社を選びましょう。

なお一般的に、仲介会社はアドバイザリーを行う会社よりも、M&Aをスピード重視で進めるケースが多いです。こうした特徴を踏まえても、M&Aをスピーディーに済ませたい場合には、仲介会社への依頼をおすすめします。

②会社売却・事業売却の実績を豊富に持っている

依頼するM&A仲介会社には、会社売却や事業売却などの実績を豊富に持っている機関を選びましょう。近年は経営者に多い団塊世代の大量リタイアを受けて、M&Aの実施件数が増加しています。これにより、M&A仲介業に新規参入する企業の数も増えている状況です。

会社売却や事業売却は、会社の命運を分ける行為だといえます。M&Aに失敗してしまえば、その後の事業運営に大きな支障を及ぼすこともあるため、十分に実績を持った専門家への依頼が大切です。

③クライアントの気持ちに寄り添った対応が期待できる

M&A仲介会社に依頼すると、自社の案件を専門的に担当するスタッフが就きます。たとえ仲介会社の実績や手数料体系に魅力があったとしても、担当するスタッフとの相性が悪ければ、自社の現状に関する情報を十分に共有できません。

担当スタッフとの共有不足は、自社にとって適切な相手先企業を選ぶプロセスの妨げとなるおそれがあります。最適なM&A相手を選ぶうえで、担当スタッフとの綿密な打ち合わせは必要不可欠です。

M&Aを実施する理由やM&Aで希望する手法など、経営者の気持ちに寄り添ってプロセスを進められる仲介業者と契約しましょう。

【関連】中小企業でもM&Aは可能!おすすめの仲介会社20選を紹介

6. こんな会社売却・M&A仲介会社は危険!

M&Aの仲介会社の中には、依頼者の利益を損なう会社も存在します。M&A仲介業は他の事業とは違い、依頼側の利益を守ってくれる法律などが設けられていません。会社売却や事業承継などでM&Aの仲介を依頼するときは、次のような業者に気をつけましょう。

  • 契約内容の全てを依頼主に教えない会社
  • 対象企業の問題点を隠す会社
  • M&Aの成約ばかりを急いで依頼者の利益を考えていない会社
  • 会社の情報を外に漏らす会社
  • 過去に関わったM&Aが原因で訴訟を起こされている会社

7. 会社売却・M&A仲介会社以外の相談先

会社売却・M&Aを検討・実施する際、仲介会社以外にも複数の相談先があります。その中でも以下の3つの機関が代表的です。

  1. 士業専門家の事務所
  2. 金融機関
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター

①士業専門家の事務所

会社の税務や財務、法務の相談先、あるいは顧問契約を結んでいる税理士・公認会計士・弁護士などの士業専門家も、昨今はM&Aの仲介業に乗り出している事務所が増えてきました。特に顧問契約を結んでいる事務所であれば、自社の内情をよく知っているので話はスムーズでしょう。

ただし、士業の専門家は、それぞれの担当分野についてはスペシャリストですが、M&Aでは幅広く専門的知識と経験が必要です。M&Aに慣れていない可能性もあり、実際に依頼するかどうかは、仲介会社とよく比較してから決めましょう。

②金融機関

金融機関も取引企業から経営相談を受けることが多く、その延長線上の対応としてM&Aをサポートする部門を設置する金融機関が増えてきました。金融機関であれば、ネットワークも充実しているので、取引企業同士のM&Aマッチングも実現しています。

ただし、M&Aのサポート役としては、まだ経験不足感も否めません。その点は仲介会社の方が一日の長があります。

③事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継が円滑に進むことを支援するために設けられました。公的機関ですから、相談は何度でも無料です。

事業承継・引継ぎ支援センター独自の施策として、後継者人材バンクというサービスを提供しています。これは、後継者のいない中小企業を事業承継することで独立した経営者になることを志望する起業家と、中小企業をマッチングするサービスです。

なお、事業承継・引継ぎ支援センターに相談の結果、M&Aで事業承継することにした場合、登録されている仲介業者が紹介され業務を依頼するので、その時点からは手数料が発生します。

【関連】M&Aの相談相手はどこがおすすめ?無料の相談先ごとにメリット・デメリットを徹底解説

8. 会社売却・M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

会社売却・M&Aを行う際は、綿密に戦略を練ったうえで自社にふさわしい手法を選ぶことが大切です。相手先との交渉や諸手続きに関する書類作成などには、専門的な知識や経験も必要となります。

会社売却・M&Aを成功させるには、M&A仲介会社・アドバイザリーなどの専門家のサポートを受けながら進めていくとよいでしょう。

数ある仲介会社の中でも、実績面および手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では会社売却・M&Aに精通したアドバイザーが専任となり、相談からクロージングまで徹底サポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。コストを最小限に抑えつつ有効なM&Aの実施を狙うことが可能です。随時、無料相談を行っておりますので、会社売却・M&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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9. 会社売却・M&A仲介会社のまとめ

会社売却およびM&Aの仲介会社を選ぶときは、サポートの内容や、取り扱う案件数・成約実績・専門家の在籍のほか、支払う料金・アドバイザリー業務の有無などをあらかじめ十分に確かめておきましょう。

仲介会社の選択を誤ると、完了までに長い時間がかかったり、会社売却や事業承継に失敗してしまったりします。会社・株主・従業員にとってふさわしいM&Aを行うためにも、信頼できる仲介会社を選ぶことが大切です。

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