商工会議所とは?仕事内容やメリットなどわかりやすく解説【口コミあり】

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

商工会議所とは、どのような組織なのでしょうか。商工会議所とは、という疑問について、組織の概要や、成り立ち、業務内容などを紹介します。そのほかには、入会を検討する方に向けて、メリット・デメリットや、加入資格、会員の口コミなどにも触れています。

目次

  1. 商工会議所とは
  2. 商工会議所の成り立ち
  3. 商工会議所の収入先
  4. 商工会議所の仕事内容
  5. 商工会議所のメリット・デメリット
  6. 商工会議所への加入方法
  7. 商工会議所の加入資格
  8. 商工会議所会員の口コミ
  9. 商工会議所のまとめ
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1. 商工会議所とは

商工会議所とは、どのような意義で設立された組織なのでしょうか。商工会との違いを交えて、組織の定義をわかりやすく解説し、商工会議所の概要を紹介します。

【商工会議所とは】

  • 商工会議所の定義
  • 商工会との違い

商工会議所の定義

商工会議所とは、わかりやすくいうと、非営利の経済団体のことをさしています。国や各自治体によって組織された団体ではありません。商工会議所法に基づき、国内の企業と地方の活気づけを目的に、組織されています。

商工会議所は会員制の組織です。会員に対しては幅広いサービスを提供し、非会員の方にも、無料相談などを行っています。商工会議所の拠点数は、515カ所(平成28年4月時点)です。

各地の拠点では、地域振興や、福祉の増進などのほか、地域の個人事業者や中小企業に対して、経営相談や、共済制度、人材不足を解消するジョブ・カード制度、企業同士の交流会、グローバルビジネスへの対応など、さまざまなサービスを提供しています。

商工会議所とは、地域に根差した会員制の経済団体で、各都市や地元企業の発展のために、活動を行っているといえるでしょう。

商工会議所に見られる特徴

商工会議所は以下の4つの特徴があります。

  • 地域を基盤として活動している。
  • 商工会議所の会員は、さまざまな業種・業態の商工業者から構成されている。
  • 公益法人として、組織や活動などに対して強い公共性を持っている。
  • 国内だけでなく、世界各国に商工会議所が組織されている

商工会との違い

商工会とは、わかりやすくいうと、商工会法に基づいて設立された公的な組織のことです。営利を目的としない点や、地域・地元企業の発展のためにサービスを提供する点は、商工会議所と変わりはありません。

ただし、いくつかの点で、商工会議所と商工会には違いが見られます。商工会議所とはどのような団体なのかを、明確にさせるためにも、商工会との違いをはっきりさせておくと、商工会議所の特徴を把握しやすいといえるでしょう。

【商工会議所と商工会の違い】

  商工会議所 商工会
根拠法 商工会議所法 商工会法
管轄官庁 経済産業省・経済産業政策局 経済産業省・中小企業庁
範囲 原則として市の区域 主として町村の区域
会員の事業規模 小規模事業者~大企業 小規模事業者
拠点数 515(2020年4月時点) 1,696(2021年度)
事業内容 中小企業・国際活動の支援 経営改善の普及事業
設立の要件 特定商工業者の過半数から同意を得る 地域の商工業者のうち、半数が会員になる
意思決定機関 議員総会(議員の数は30〜150人) 総会(全ての会員で構成)
※200人を超えると、総代会の設置あり
議決権 部会・議員総会で、1人1個
選挙権は会費の口数に応じる(最大1人50票)
議決権・選挙権は、1人1個

参照:全国商工会連合会「商工会と会議所の比較
参照:日本商工会議所「商工会議所(都道府県連)名簿
参照:全国商工会連合会「全国各地の商工会WEBサーチ

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2. 商工会議所の成り立ち

商工会議所とは、どのような経緯によって設立されたのでしょうか。商工会議所とは、海外でつくられた制度で、明治初期に先進国の制度を見習い、自国に取り入れたことにより、商工会議所が広まっています。

日本が取り入れた商工会議所の制度は、そのうちのひとつです。商工会議所には、2つの系統があるとされています。

では、日本における商工会議所とは、どちらの系統だったのでしょうか。系統の比較と合わせて、日本が導入した商工会議所の制度をわかりやすく紹介します。

英米系と仏独系の違い

英米系と仏独系の違いは、わかりやすくいうと法人形態の違いでしょう。英米系は非営利法人で、仏独系は公的法人とされています。

英米系の商工会議所

英米系の商工会議所とは、任意団体・非営利法人として組織され、自由な加入と脱退が認められた機関です。商工会議所の運営費は、加入者から徴収する会費によって賄われます。

英米系の商工会議所に分類されるのは、イギリスやアメリカ、ベルギーのほかに、日本も含まれています。加入と脱退の自由、会費による運営費の徴収は、日本の商工会議所に見られる特徴と一致するでしょう。

仏独系の商工会議所

一方、仏独系の商工会議所とは、行政機関を補助する公的な法人として組織された機関です。起源は、中世のフランス・マルセイユに設けられた商業会議所とされています。

商工会議所の運営費は、商人ギルドとしての資格を持つ商工業者から徴収されていました。商工会議所は、選ばれた議員によって運営されていたとのことです。選挙を行い、商工業者の中から議員を選出していたとされています。

ちなみに、仏独系の商工会議所に分類されるのは、フランスやドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スイスなどです。

3. 商工会議所の収入先

商工会議所とは、どのような手段で収入を得ているのでしょうか。商工会議所では、主に3つから収入を得ています。ちなみに、取り上げる収入先は、わかりやすくするために、大きな収入先に限定しています。次の3つを順に見ていきましょう。
 

  1. 会費による収入
  2. 事業による収入
  3. 補助金による収入

①会費による収入

1つ目に挙げる商工会議所の収入先は、会費です。商工会議所の定款によれば、会員として認められた者は、定められた会費を納めて会員とみなされます。

そのため、各商工会議所は、抱えている会員の数に応じて、会費による収入を得ているといえるでしょう。日本商工会議所の2019年度収支決算書を見てみると、会費による収入は、約7.75億円です(特別会員の会費を含みます)。

参照:日本商工会議所「2019年度収支決算書

②事業による収入

2つ目に挙げる商工会議所の収入先は、事業です。実施している事業には、ビジネスに関連する検定試験や、手帳や議員・職員への記章などの交付、商品を識別するGS1コードの手数料、商工会議所が得る情報を共有するOAシステム・TOASの登録料が挙げられます。

そのほかにも、講習会や研修会の参加料・各種事業の事務費などがあり、日本商工会議所の2019年度収支決算書によると、事業による収入は、約45.6億円を計上しています。

参照:日本商工会議所「2019年度収支決算書

③補助金による収入

3つ目に挙げる商工会議所の収入先は、補助金です。補助金の対象となるのは、小規模事業者への指導や、経営安定のための相談、地域資源を生かした事業支援、消費税軽減税率に関する相談などです。

日本商工会議所の2019年度収支決算書によると、これらの指導や相談による補助金の収入は、約23億円を得ています。

参照:日本商工会議所「2019年度収支決算書

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4. 商工会議所の仕事内容

商工会議所とは、どのような活動を行っているのでしょうか。商工会議所の活動をわかりやすく解説すると、以下のような事業を行い、地域の活性・中小企業の支援などの役割を担っています。次の順に見ていきましょう。
 

  1. 政策提言活動
  2. 中小企業振興
  3. 地域振興
  4. 国際交流
  5. 検定試験
  6. 商工会議所会員向け事業
  7. 産業振興(調査・研究)
  8. 情報化推進(IT事業)
  9. 広報活動
  10. その他の経営相談サービス
  11. その他の情報サービス
  12. 福利厚生サービス

①政策提言活動

政策提言活動とは、わかりやすくいえば、地方自治体や国へ、政策の意見を述べたり、まとめた意見書を提出したりする活動と表せます。これにより、地域や企業の活力を高めていると見られます

商工会議所が担う役割は、以下の2つです。
 

  • 会頭コメント
  • 意見・要望

会頭コメント

会頭コメントとは、商工会議所の会長が発する意見のことです。経済団体記者(通称・記者クラブ)などの求めに応じて、自国や他国、世界の機関が発表した政策・制度では、同意・否定の意見を述べます。

商工会議所の長が地域や企業の思いを代弁すると、発表された政策などに影響を与え、商工業の発展と社会福祉の増進をサポートしているといえるでしょう。

意見・要望

意見・要望とは、地域が関わっている問題を解消するために、民間の機関と力を合わせて、意見や要望を伝える活動のことです。

意見・要望を伝える対象には、少子化や、社会保障制度の改革、教育・労働・環境問題などが挙げられています。昨今では、労働賃金の値上げや、環境政策、観光産業における対応などに対して、意見・要望を述べています。

②中小企業振興

商工会議所の中小企業振興部では、中小企業の活動支援や経営改善をするために、2つの役割を担っています。
 

  • 創業塾および新事業展開(経営革新塾)
  • 融資(マル経融資)

創業塾および新事業展開(経営革新塾)

創業塾と新事業展開(経営革新塾)では、創業や今後の事業展開に関して、窓口で相談に応じるほか、支援のための講座も設けています。

創業塾の役割をわかりやすく解説すると、独立や起業、第二創業を望む方に対して、専門家が創業のイロハや、資金調達の仕方、マーケティングなどを教えています。

新事業展開(経営革新塾)の役割を、わかりやすく解説すれば、事業を見直し促すことといえるでしょう。自社の強みを見つけたり、経営計画を改めたりと、事業の拡大・成長を図るための支援を行っています。

融資(マル経融資)

マル経融資とは、商工会議所などで、経営の指導を受けた方に対する融資制度のことです。条件に該当すると、日本政策金融公庫から、無担保・保証人なしで融資が受けられます。

商工会議所は、地元の小規模事業者へ、融資制度を仲介する役割を担っているといえるでしょう。

マル経融資を受けるための条件は、以下のとおりです。

【マル経融資の条件】

  • 商工会議所などで、6カ月以上の間、経営指導を受けた方
  • 常に雇用している従業員が、20人以下の法人・個人事業者
  • 宿泊・娯楽業を除く商業・サービス業で、常時雇用が5人以下の法人・個人事業者
  • 少し前から現在までの間に、商工業の地区内で、1年以上事業を行っている
  • 税金を完納している
  • 日本政策金融公庫が融資の対象としている事業を営んでいる

マル経融資の内容は、以下のとおりです。

【マル経融資の内容】
貸付限度額 2,000万円
返済期間 運転資金は、7年以内(据置期間は1年以内)
設備資金は、10年以内(据置期間は2年以内)
担保・保証人 不要

参照:日本政策金融公庫「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

融資の利率は、事業者の状況や、資金の使途などによって異なるので、日本政策金融公庫の公式サイトで確かめてください。

M&Aの相談は、M&A総合研究所へ

融資だけでは、創業・新事業の資金が不足する場合は、M&Aを利用すると初期費用を抑えることも可能です。

その際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aアドバイザーがご相談からクロージングまでをフルサポートいたしますので、スムーズなM&A進行が可能です。

M&A総合研究所は料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

③地域振興

商工会議所では、住みやすいまちづくりのために力を貸す場合や、地域が承継してきた文化・技術・建物などを地域の活性化に流用するといった地域振興の役割も担っています。主なものは、以下のとおりです。
 

  • まちづくり情報ナビゲーター
  • ものづくり情報ナビゲーター
  • 観光振興ナビゲーター

まちづくり情報ナビゲーター

まちづくり情報ナビゲーターとは、商工会議所の地区内で行われている、まちづくりの情報を掲載するサイトです。各商工会議所では、商工業者と地域住人からの要望を反映させて、よりよいまちづくりを進めています。

まちづくりを推し進める中心市街地活性化協議会の9割以上が、商工会議所によって、中心的な役割を担ってもらっているとのことです。

ものづくり情報ナビゲーター

ものづくり情報ナビゲーターとは、地方特有の食文化や古くから伝わる習慣、受け継がれてきた技術などを掲載しているサイトです。

見過ごされがちな文化を新しい視点で捉えることで、商品開発・販路の拡大・後継者の育成や、文化・技術を承継する役割を担っています。

観光振興ナビゲーター

観光振興ナビゲーターをわかりやすくいうと、商工会議所の地区内に関する、観光支援の情報を載せたサイトのことです。国内をはじめ、海外からの観光客を呼び込むことで、地域と企業の活性を図っています。

各商工会議所の役割には、地域の食文化に注目した、新しい商品・料理の開発などが挙げられるでしょう。

そのほかにも、日本商工会議所が、地域の振興に貢献した商工会議所を表彰する全国商工会議所観光振興大会などを開催し、各商工会議所の活発な観光振興を促しています。

④国際交流

商工会議所は、他国との交流や貿易などで、下記のような支援を行っています。
 

  • 二国間・多国間経済委員会
  • EPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の発給
  • 全国商工会議所中国ビジネス研究会
  • 貿易証明(原産地証明)

二国間・多国間経済委員会

二国間・多国間経済委員会とは、経済交流を促すために設けた委員会です。日本商工会議所が、事務局を務めて、日本と他国との貿易・投資・技術移転などに関して、支援を行っています。

EPAに基づく特定原産地証明書の発給

日本におけるEPAに基づく特定原産地証明書の発給は、日本商工会議所によって行われています。

EPAに基づく特定原産地証明書の発給をわかりやすくいうと、EPAを結んだ特定の国に対して、日本産の輸出品に関し、EPA原産地資格を満たす証明書の発行・給付事業のことです。

日本産の品物が、EPAの基準を満たしていると、通常よりも低い関税に抑えられるため、日本商工会議所はEPAに基づく特定原産地証明書の発給を通じて、貿易による取引を支援しているといえるでしょう。

全国商工会議所中国ビジネス研究会

全国商工会議所中国ビジネス研究会とは、中国とのビジネスをサポートするための機関です。日本商工会議所によって設けられ、商工会議所の会員ならだれでも入会が認められています。

中国ビジネスの相談や、各商工会議所によるサポート、使節団の派遣・受け入れ、メールマガジンの発行を行い、ビジネスの助けとなるサイトや、貿易・投資の情報などを掲載しているとのことです。

貿易証明(原産地証明)

貿易証明(原産地証明)とは、全国の商工会議所によって、発給される貿易関係の証明のことです。日本では、ジュネーブ条約と商工会議所法に基づいて、商工会議所を発給機関に定めています。

商工会議所は、中立と公平性を重んじた貿易証明の発給により、企業の貿易を支援しているといえます。

⑤検定試験

商工会議所は商工会議所法に基づき、全国規模の統一検定試験を行っています。検定試験を通じて、人材の育成をサポートしているといえるでしょう。

各種検定試験の実施

商工会議所による検定試験には、以下のような種類が見られます。

【ビジネス実務】

  • 日商簿記
  • 日商ビジネス英語
  • 販売士
  • DCプランナー

【基礎】
  • そろばん
  • キータッチ2000
  • ビジネスキーボード
  • 電子メール活用能力

【ネット対応】
  • 日商PC
  • 日商プログラミング
  • 日商マスター
  • 電子会計実務
  • EC実践能力

⑥商工会議所会員向け事業

商工会議所は、会員向け事業として損害賠償や、病気・けがへの補償のほか、優待サービスを受けられる仕組みを設けています。

  • ビジネス総合保険制度
  • 個人情報漏えい賠償責任保険
  • 休業補償
  • チェンバーズカード
  • 提携電子証明書の割引制度

ビジネス総合保険制度

日本商工会議所は、ビジネスリスクに備えたい方に向けて、ビジネス総合保険制度を設けています。賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償など)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償などを一本化した保険制度です。

そのため、損害賠償請求を受けた場合に、保険によって賠償金や訴訟費用などの支払いを受けられる制度です。

個人情報漏えい賠償責任保険

個人情報漏えい賠償責任保険とは、外部からの不正アクセスや、委託先・内部からの情報漏えいによる損害に関して、保険金の支払いを受けられる制度です。

事業所の規模に関係なく、どの事業者も個人情報の漏えいで補償を受けられます。

休業補償

休業補償とは、企業の経営者や従業員が、病気・けがで療養を余儀なくされた場合、休業前の所得と公的補償による差額を補ってくれる制度です。しかも、仕事以外での病気・けがにも対応してくれます。

また、自営業者や家事従事者の加入も認められているとのことです。労災保険による給付を受けられない方には、うってつけの制度といえるでしょう。

チェンバーズカード

チェンバーズカードとは、商工会議所の会員のために発行されるクレジットカードのことです。一般のクレジットカードに付与されている機能はもちろんのこと、各種の優待サービスが受けられます

【優待サービスの対象】

  • ホテル・旅館
  • 旅行代理店
  • 飲食店
  • 小売店
  • スポーツクラブ
  • 車検など

チェンバーズカードのサービスを提供している商工会議所は、全国で151カ所にもおよびます。各種のサービスで割引を受けたい方は、該当する地域の商工会議所へお問い合わせください。

参照:日本商工会議所「チェンバーズカード ご案内

提携電子証明書の割引制度

商工会議所に会員になると、提携先が提供する電子証明書の発行サービスで、割引を受けられます。割引の内容は以下のとおりです。
 

提携先 電子証明書の種類 割引額(通常料金から)

 帝国データバンク

TDB電子認証TypeA 2,000円
セコムトラストシステムズ セコムパスポート for G-ID 行政書士電子証明書 2年版 2,000円
3年版 3,000円
セコムパスポート for G-ID 一般向け電子証明書
 
2年版 2,000円
3年版 3,000円

参照:全国商工会連合会「提携電子証明書の割引販売制度のご案内

⑦産業振興(調査・研究)

商工会議所では、地域や企業のために、産業振興として以下の調査や研究などを行っています。
 

  • LOBO(早期景気観測)調査
  • まちづくりの推進に関する総合調査など

LOBO(早期景気観測)調査

LOBO(早期景気観測)調査とは、全国の地域や企業が実感する景気・経営課題を調査するものです。毎月、各商工会議所を通じて、全国各地の情報を集めて、結果を公表しています。

LOBO(早期景気観測)調査を行う目的は、収集したデータを、自治体や国に対しての提言・意見・要望に用いるためです。

商工会議所が行うLOBO(早期景気観測)調査は、地域や企業の現状を認識してもらうことを促しているため、地方の活力維持に貢献しているといえるでしょう。

まちづくりの推進に関する総合調査など

商工会議所では、LOBO(早期景気観測)調査のほかにも、調査を行っています。そのほかの例として、まちづくりの推進に関する総合調査を挙げてみましょう。

まちづくりの推進に関する総合調査とは、改正されたまちづくり3法の活用に関して、地域の状況を把握する調査です。調査を行うことで、よりよいまちづくりに生かしていると見られます。

⑧情報化推進(IT事業)

商工会議所では、中小企業のIT活用の調査や、ITに関するサポート先・資料・制度・販路拡大を支援するポータルサイトなどの紹介を行うほか、電子認証取次事業によるサポートも行っています。

電子認証取次事業

電子認証取次事業とは、認証局で発行される電子証明を取り次ぐサービスを提供しています。ここでいう電子証明とは、第三者が本人であると電子的に証明するものです。

電子証明をわかりやすくいうと、書面を用いた取引で利用される、印鑑証明書のようなものと表現できます。

商工会議所では、国の認定を受けた2社の認証局と利用者をつなぎ電子認証の取次ぎを行っています。電子証明書の種類は、以下の3つです。
 

電子証明書の種類 対応・対象
TDB電子認証サービスTypeA 電子入札コアシステム・e-Taxなどに対応
セコムパスポートforG-ID 行政書士向け
一般向け

⑨広報活動

商工会議所では、日本商工会議所や各地の商工会議所の事業などの広報活動をとおして、存在を知らない方への理解を促します。

商工会議所活動をPR

日本商工会議所では、さまざまな媒体・手法を使い、日々の活動をPRしています。

毎月開催する会頭記者会見や、提言・意見・要望などを発信するニュースリリースのほか、会議所ニュース(月3回)や、企業経営・地域の発展に役立つ情報誌・月刊「石垣」を発行しています。

⑩その他の経営相談サービス

商工会議所では、以下のような経営相談を行っています。

  • 金融相談
  • 記帳指導
  • 経営診断
  • 経営安定特別相談室
  • 中小企業倒産防止共済

金融相談

日本商工会議所では中小企業の経営者が事業に必要な資金の国・道・市の制度融資を内容に応じて融資斡旋(あっせん)をします。小口事業資金の融資限度は、1,000万円の無担保で借入れができるなど、各種制度融資があります。

記帳指導

帳簿のつけ方で困っている経営者には、記帳指導員が会員事業所に出向く場合もあります。また、決算申告や専門的な相談には、税理士がアドバイスをします。

経営診断

経営診断とは、さまざまな経験と豊富な知識による経営方法と、近代的、科学的な計数を付け加えた経営方法を、商工会議所の専門指導員がアドバイスします。

経営安定特別相談室

経営安定特別相談室には、責任者である商工調停士が在籍しています。したがって、ここでは商工会議所から委嘱された商工調停士が中心となって、中小企業の倒産防止のため、相談や指導を行っています。

中小企業倒産防止共済

取引先の倒産は、いつ起こるかわかりません。そのため、中小企業倒産防止共済では、取引先の倒産によって、売掛金や債券などが回収困難となった場合、資金調達手段として貸付けが受けられるよう、中小企業倒産防止共済の斡旋(あっせん)を行っています。

⑪その他の情報サービス

商工会議所では、商工会議所の動きや経済界の動向、情報、各種講演会、講習会の案内など、中小企業に役立つ最新情報を会報で届けています。また、商工名鑑では、会員や特定商工業者を掲載し、商取引のガイドブックとして紹介しています。

他にも、「CCI・LOBO調査」といった商工会議所早期景気観測システムや「中小企業景況調査」など、経済や経営に関する調査を定期的に行い、会員の企業経営上の参考資料として報告書をまとめています。

⑫福利厚生サービス

商工会議所では、福利厚生サービスも行っています。商工会議所である会員事業所の役員、従業員を対象に福利厚生のための掛け捨ての保険として、「生命共済制度」を設けています。この生命共済制度に加入すると、死亡保険金、傷害・入院給付金が支給されます。

また、小規模企業の経営者のための退職金制度として、「小規模企業共済」を設けています。これは、小規模企業の経営者が廃業や退職した際に、生活資金などのために積み立てられる制度です。

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5. 商工会議所のメリット・デメリット

商工会議所の利用には、メリットとデメリットがつきまといます。そこで、商工会議所を利用した場合の、メリット・デメリットをわかりやすく解説しましょう。商工会議所のメリット・デメリットとは、どのような内容かを、把握してから相談や入会を行ってください。

【商工会議所のメリット・デメリット】

  • メリット
  • デメリット

メリット

商工会議所を利用すると、3つのメリットが得られます。以下では取り上げたメリットを以下の順にわかりやすく解説します。
 

  • 会員限定のサービス
  • 人脈の構築
  • 商談会や展示会の開催

会員限定のサービス

1つ目に紹介する商工会議所のメリットは、会員限定のサービスです。会員になれば、事業を行ううえでつきまとう損害賠償への補償や、療養に対する補償、会員向けのクレジットカードに付与される優待サービス、発行する電子証明書の割引などが受けられます。

とくに、損害賠償に対する賠償金の支払い補償は、魅力的なメリットといえるでしょう。また、病気・けがによる補償でも、療養前の所得と公的補償の差額分が補われるため、治療に専念できると捉えられます。

人脈の構築

2つ目に紹介する商工会議所のメリットは、人脈の構築です。各商工会議所では、定期的に交流会を開催しています。交流会への参加で、自社のみのネットワークではつながりを持てなかった相手と出会えるでしょう。

業務提携の相手や、提携したい士業などを探したい方には、メリットがあると考えられます。

商談会や展示会の開催

3つ目に紹介する商工会議所のメリットは、商談会や展示会の開催です。開催する商談会によって、参加した企業は販路の開拓を見込めるといえます。理由は、各商工会議所では、業種ごとに生産側と販売側を集めているからです。

はじめから求めるニーズに近い相手と交渉を行えるため、取引が成立しやすいといえます。

展示会では、短期間で多くの相手と交渉・取引を行う機会が得られるでしょう。商談会とは異なり、多様な業種・階層の相手と出会えるため、幅広い層との交渉・取引を進められるといえます。

また、取引に至らなくても、顧客が求めるニーズを知れるため、今後の商品・サービス開発に生かせるといえるでしょう。

デメリット

商工会議所の利用には、メリットのほかに、デメリットがついて回ります。利用する場合には、メリットに加えて、以下のデメリットも具体的に把握しておくようにしましょう。

デメリット 会費

商工会議所のデメリットは、会費です。商工会議所に入会すると、年会費を支払う必要があります。さらに、初年度のみ加入費を支払い、特定商工業者に該当すれば、法定台帳の管理や維持のために負担金を支払う(毎年)と、入会による出費が伴います。

そのため、商工会議所に加入する場合は、毎年の出費と得られるメリットを比べて、加入の必要があるかどうかを、検討しましょう。

6. 商工会議所への加入方法

商工会議所とは会員制の組織です。商工会議所へ加入したい場合は、どのように行えばよいのでしょうか。以下では、商工会議所への加入の仕方をわかりやすく解説します。
 

  • 商工会議所加入の手続き
  • 商工会議所の加入率
  • 商工会議所の会費

商工会議所加入の手続き

商工会議所に加入するには、各商工会議所や支部などに赴き、必要事項を記入した申込用紙を提出します。商工会議所によっては、郵送でも受け付けているので、加入手続きを取る方は、地域の商工会議所に問い合わせてください。

加入手続きには、法人印(個人の場合は認印)と銀行印が必要となるので、加入の際には忘れずに持参しましょう。

申込用紙の入手に関して、各商工会議所のほか、資料請求・各商工会議所のサイトからのダウンロードでも、手に入れられることがあります。こちらも、商工会議所によって異なるので、加入の際には申込用紙の入手先も確認しましょう。

商工会議所の加入率

商工会議所の加入率は、都市の大きさによって異なるのでしょうか。中小企業庁が委託した調査から、以下のような結果が報告されています。
 

  • 大都市での加入率
  • 地方都市での加入率

大都市での加入率

都市規模別の商工会・商工会議所への入会状況では、以下のような政令指定都市・大都市の加入率が報告されています。
 

都市規模別商工会・商工会議所入会状況
都市の規模 現在も会員 会員だったが退会した 非会員 無回答
政令指定都市・大都市 36.6% 9.8% 25.2% 28.3%

商工会の加入を含んだ調査でしたが、政令指定都市・大都市の企業のうち、約37%が地域や企業の発展のために団体に加入していることがわかります。

参照:ドゥリサーチ研究所「平成29年度 小規模企業の経営課題等実態調査報告書

地方都市での加入率

町村から人口15万人以上の地方都市では、以下のような加入率が発表されています。

都市規模別商工会・商工会議所入会状況
都市の規模 現在も会員 会員だったが退会した 非会員 無回答
人口15万人以上 55.9% 6.4% 19% 18.7%
人口5万〜15万人 73% 5.6% 11.4% 10%
人口5万人未満 79.6% 3% 7.7% 9.7%
町村 83.3% 3.6% 7.4% 5.6%

地方都市の加入率からは、人口の少ない地域ほど、商工会・商工会議所に加入していることがわかります。

参照:ドゥリサーチ研究所「平成29年度 小規模企業の経営課題等実態調査報告書
 

商工会議所の会費

商工会議所に入会する場合、商工会議所によって入会方法や会費が異なります。加入金(入会金)は、おおむね2,000円〜4,000円ほどで、無料とする商工会議所も見られます。

年会費は、法人・団体・個人で金額が異なっています。法人会員の年会費は、資本金額に応じて会費基準表に定める口数以上となっています。

また団体会員の年会費は、職員の数によって決定し、会費基準表に定める口数以上が必要です。個人会員に関しても従業員数によって会費が異なります。そのため、商工会議所に加入する場合は、最寄りの商工会議所に問い合わせするのが良いでしょう。

特定商工業者の場合は、別途会費が必要

商工会議所法では、一定の基準を満たす企業(特定商工業者)に関して、法定台帳への登録義務を課しています。

登録・資料などの整備にお金がかかるため、特定商工業者に該当する方は、会費のほかに、3,500円〜4,000円ほどの負担金を支払う必要があります。該当基準は商工会議所によって異なりますので、加入する際は、問い合わせをするのが良いでしょう。

【特定商工業者の該当基準】
商工会議所の地域内で、6カ月以上営業している事業者のうち、以下のどちらかに該当すると、特定商工業者に当てはまります。

  • 資本金が300万円以上
  • 従業員が20人以上(商業・サービス業では5人以上)

7. 商工会議所の加入資格

商工会議所では、加入する商工会議所のエリア内で6カ月以上の間営業を続けているなら、どのような事業者でも入会が認められているとのことです。

また、6カ月未満の営業期間でも、入会が認められることがあるので、各商工会議所に尋ねてみましょう。そのほかにエリア外の企業も、特別会員としてなら加入が認められています。

ただし、業種ごとの部会に所属できなかったり、商工会議所の議員選に関して選挙権・被選挙権を持てなかったりするので、これらの条件を理解してから加入を決めてください。

商工会議所への加入ができない職種

商工会議所への加入は、地域内で6カ月以上の間、営業を続けている事業者に関しては、どのような業種でも認められているとしています。病院や宗教・学校法人などでも、加入は認められるようになりました。

しかし、風俗店や、消費者金融、政党などは、加入が認められないとの記述も見られるため、加入の際には、商工会議所へ問い合わせるのが良いでしょう。

8. 商工会議所会員の口コミ

商工会議所とは、実際にどのような組織と捉えられているのでしょうか。商工会議所の会員による口コミを取り上げて、利用者の声を紹介してみます。

口コミ①

会員の年齢が高く、9割近くは男性です。若い年代・女性の会員が少ないことから、求める交流相手を、見つけることはできませんでした。セミナーの内容も、法人向けの内容が多く、個人でほそぼそと事業を行う者には向いていないでしょう。

ただ、融資に関して無担保・保証人なしで資金を借りられる制度があるため、事業や設備のために資金を必要としている方には、入会の価値があります。

口コミ②

商工会議所が運営するサイトに、自社の情報が掲載されています。運営サイトを通じて、会社の情報を宣伝できるため、地域の特産品を探す・観光で訪れる・地元の知らない店を調べる方に向けて、ピンポイントに情報を届けられています

口コミ③

福利厚生の制度が利用できるので、業務・業務外の病気・けがの補償が受けられています。そのほかにも、お祝い金、配当金なども、支払いがあるため、従業員の福利厚生が維持できています。

口コミ④

従業員の能力アップのために、セミナーを受講しました。レベルごとにクラスがわかれているため、従業員の能力に合ったクラスを選べます

また、セミナーの種類は業種別のほか、PCのスキル向上など、種類が豊富で、業務に必要な能力をまんべんなく伸ばす場合には向いているといえるでしょう。抑えられた受講料も魅力です。

そのほかには、グループ学習も設けられているので、同業者との交流がある点も、商工会議所の利点といえるでしょう。

口コミ⑤

これまでとは違ったやり方で事業を行いたいと考え、交流会に参加しました。交流会では、これまで関わりのなかった業種の方と知り合え、計4社との取引が成立しています。

9. 商工会議所のまとめ

商工会議所に関して、概要や成り立ち、商工会との違いなどを紹介しました。商工会議所は、地域と企業の発展を目的とする団体のことです。セミナーや交流会、融資、優待サービスなどにより、会員の事業を支援しています

しかし、会員がサービスを利用するには、加入金・年会費を支払う必要があるので、融資など特定の相談に関しては、無料相談を利用してから、加入を決めることをおすすめします。

融資や経営相談だけでは、事業・設備資金を賄えない場合は、M&Aを選択するのも、ひとつの手段です。

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