土浦商工会議所で事業承継やM&Aの相談するメリット・取り組みについて解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

茨城県土浦市の土浦商工会議所は、土浦事業承継支援ネットワークによる事業承継・M&A支援体制を整えています。本記事では、土浦商工会議所で事業承継やM&A相談をするメリットや、商工会議所以外の支援機関や仲介会社についても解説します。
 

目次

  1. 土浦商工会議所とは
  2. 土浦商工会議所による事業承継やM&Aへの取り組み
  3. 土浦商工会議所で事業承継やM&Aの相談をするメリット
  4. 土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談する7つの機関
  5. M&A総合研究所への相談がおすすめの理由
  6. まとめ
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1. 土浦商工会議所とは

土浦商工会議所は、茨城県土浦市にある商工会議所です。経営相談・融資・事業承継支援を始め、講習会や健康診断、各種イベントなど、地域社会の発展に寄与する活動を行っています。

【土浦商工会議所の基本情報】

住所 〒300-0043 茨城県土浦市中央2-2-16
開館時間 平日8:45~17:45
電話番号 029-822-0391
FAX 029-822-8844
アクセス 電車の場合はJR土浦駅下車。西口より徒歩10分。
バスの場合は、関東鉄道バスかキララちゃんバスでアクセス可能。「亀城公園前」または「商工会議所」で下車。

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2. 土浦商工会議所による事業承継やM&Aへの取り組み

土浦商工会議所は、中小企業者・小規模事業者のための事業承継支援や融資を行っています。

事業承継支援

土浦商工会議所では、創業や事業承継支援に関する相談を受け付けています。「土浦事業承継支援ネットワーク」という体制を整えており、中小企業者や小規模事業者の事業承継をサポートしています。

土浦事業承継支援ネットワークとは、土浦商工会議所と、土浦市産業部・茨城県行政書士会・土浦市内の金融機関などが手を結び、情報を共有して事業承継・M&Aのトータルサポートを行う体制のことです。

事業承継やM&Aを行いたいがよく分からず不安があるという場合でも、気軽に相談できるのが強みとなっています。

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融資

土浦商工会議所では、自治金融・振興金融・マル経融資・提携ローンといった融資支援を行っています。

自治金融・振興金融は、市内の金融機関による融資を土浦商工会議所の審査で行う制度です。この制度では土浦市が金利や信用保証料の助成を行うので、一般的な融資よりも有利になります。

マル経融資は国の融資制度ですが、こちらも土浦商工会議所が審査・推薦を行います。無担保・無保証人・低金利となっており、信用保証協会による保証も要らないのが特徴となっています。

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3. 土浦商工会議所で事業承継やM&Aの相談をするメリット

土浦商工会議所では、事業承継やM&Aの相談を受け付けています。ここでは、M&A仲介会社など選択肢もあるなかで、土浦商工会議所に相談するメリットをみていきます。

M&A仲介会社や金融機関は、仲介手数料や融資で利益を上げるのを事業目的としているため、なかにはM&Aを強引に進めたり、高い手数料をとれない中小企業の相談を断るケースもあるといわれています。

一方、土浦商工会議所は非営利団体なので、利害関係のない立場からアドバイスできるのがメリットです。

また、土浦事業承継支援ネットワークを活用した手厚いサポートが受けられるのも大きなメリットだといえます。

ただし、土浦商工会議所は会員制で、会員と非会員で利用できるサービス内容が異なることがあります。

事業承継やM&Aの相談は非会員でもできますが、会員限定のローンなどを利用したい場合は、年会費を払って入会する必要があります。
 

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4. 土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談する7つの機関

土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談をする場所としては、M&A仲介会社や金融機関を始め、さまざまな選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分に合った相談先を選ぶことが大切です。

【土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談する機関】

  1. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
  2. 茨城県よろず支援拠点
  3. 商工会・商工会議所以外の支援機関
  4. 金融機関
  5. 士業団体
  6. 行政機関
  7. M&A仲介会社

茨城県事業承継・引継ぎ支援センター

茨城県事業承継・引継ぎ支援センターは、茨城県の中小企業・個人事業主の事業承継支援を行う機関です。親族内および第三者への事業承継支援、経営者保証解除の支援などを行っています。

水戸駅徒歩すぐの大同生命水戸ビルにセンターがあり、詳しい住所や電話番号は下のとおりです。

【茨城県事業承継・引継ぎ支援センターの基本情報】

住所 〒310-0801
茨城県水戸市桜川1-1-25 大同生命水戸ビル9階903
電話番号 029-284-1601
FAX 029-284-1602

茨城県よろず支援拠点

茨城県よろず支援拠点は、経営者が抱えるあらゆる経営課題の解決に向けたサポートを行います。 ​よろず支援拠点では、実務に直結する資格の保有者も多数在籍するなど、さまざまなバックグラウンドを持つコーディネーターが相談に応じます。

中小企業支援のワンストップ窓口として、地域の支援機関とともに連携し、経営者のさまざまな悩みに対応します。 

商工会・商工会議所以外の支援機関

商工会・商工会議所以外の支援機関に相談する選択肢もあります。例えば、中小企業団体中央会では、事業承継に関する相談を受け付けています。

そのほか、事業承継士の資格取得などを手がける「事業承継センター」という支援機関や、中小企業庁が認定する認定支援機関があるので、相談しやすい機関を探すとよいでしょう。

金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関で、事業承継・M&Aの相談をすることもできます。特に普段から融資などで付き合いのある金融機関なら、顔見知りの職員もおり相談しやすいメリットがあります

ただし、大手銀行は事業承継・M&Aに関しては大企業の案件を取り扱う傾向があり、中小企業や個人事業主の相談に乗れないこともあるので注意しましょう。

また、金融機関はできるだけ高い価格でM&Aを成立させることで、大きな融資ができ利益が上がる面があります。

よって、できるだけ安くM&Aを行いたい売り手と利益相反になる可能性があることは理解しておく必要があります。

士業団体

弁護士や税理士といった士業団体による、事業承継・M&A支援を利用する選択肢もあります。

例えば、茨城県行政書士会茨城県社会保険労務士会は土浦事業承継支援ネットワークに加入しているので、土浦商工会議所と連携した支援を受けることができます。

個別の士業事務所に相談する場合は、その事務所が事業承継やM&Aに強いか確認しておく必要があります。士業事務所は必ずしも事業承継やM&Aに詳しいわけではないので、適切な相談先を選ぶことが大切です。

行政機関

中小企業基盤整備機構などの行政機関は、事業承継に関する情報提供やセミナーの開催、専門家による相談対応などを行っています。

行政機関は所在地が東京都のことが多く、土浦から直接相談に行くのは難しいこともありますが、その場合は近隣にある管轄の支援機関に相談するとよいでしょう。

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M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aによる事業承継の相談先としておすすめです。M&A仲介会社はM&Aに特化した業務を行っており、豊富な専門知識と実務経験に基づいたアドバイスが受けられます

M&A仲介会社はたくさんありますが、中小企業向け、大企業向け、特定の業種への特化など、それぞれが強い分野を持っています。M&A仲介会社に相談する際は、自社の規模や業種に合ったところを探すことが大切です。

5. M&A総合研究所への相談がおすすめの理由

商工会議所は無料で相談でき、非営利団体の強みを生かした親身なサポートを受けられるのがメリットです。

しかし、相談員は必ずしもM&Aの専門家とは限らないことや、商工会議所自身が仲介業務を行うわけではないなどの注意点もあります。M&Aの専門家による一貫支援を受けたい場合は、M&A仲介会社への相談がおすすめです。

M&A総合研究所では、初期相談からM&A仲介まで全てのプロセスを一貫してお任せいただけます。

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当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、事業承継・M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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6. まとめ

土浦商工会議所は、土浦事業承継支援ネットワークによる、地域の各団体と連携した事業承継支援を強みとしています。土浦市に拠点を置く事業者の方の、事業承継の相談先としておすすめです。

【土浦商工会議所の基本情報】

住所 〒300-0043 茨城県土浦市中央2-2-16
開館時間 平日8:45~17:45
電話番号 029-822-0391
FAX 029-822-8844
アクセス 電車の場合はJR土浦駅下車。西口より徒歩10分。
バスの場合は、関東鉄道バスかキララちゃんバスでアクセス可能。「亀城公園前」または「商工会議所」で下車。

【土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談する場所】
  1. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
  2. 商工会・商工会議所以外の支援機関
  3. 金融機関
  4. 士業団体
  5. 行政機関
  6. M&A仲介会社

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