地方銀行にM&A・事業承継を相談するのは危険？注意点とポイントを解説

M&A・事業承継の相談先としてはM&A仲介会社が一般的ですが、M&A仲介会社は数が多いため、どこに相談したらいいか迷ってしまうこともあります。

普段から融資を受けているなど付き合いのある地方銀行であれば、M&A仲介会社より相談しやすい面があります。

しかし、地方銀行はM&A・事業承継のサポートが整っていない可能性もあるので、その点が心配で躊躇することもあるかもしれません。

この章では、地方銀行へM&A・事業承継の相談をする人の割合、地方銀行に相談するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのかを解説します。

2018年版の中小企業白書によると、2012年から2016年までの地方銀行へM&A・事業承継の相談件数は下表のようになっています。

これをみると年々相談件数が増えており、2016年は2012年に比べて約2.6倍になっていることがわかります。

【地方銀行へM&A・事業承継の相談件数】

M&A・事業承継の相談先には、M&A仲介会社・地方銀行・事業引継ぎ支援センターなどさまざまな選択肢があります。

そのなかから地方銀行を選ぶ場合は、メリット・デメリットを比較して地方銀行を選ぶメリットが大きいかを考えることが大切です。

この節では、地方銀行にM&A・事業承継を相談するメリット・デメリットについて解説していきます。

地方銀行にM&A・事業承継を相談するメリットとしては、主に以下の2点が挙げられます。

【地方銀行にM&A・事業承継を相談するメリット】

1. 相談しやすい
2. M&A・事業承継の資格所得者が増えている

M&A仲介会社はM&A・事業承継の専門家ではありますが、自分からコンタクトをとって相談することに抵抗がある場合もあるでしょう。

普段から融資などの相談を受けている地方銀行であれば相談しやすいメリットがあります。普段から取引している地方銀行なら顔見知りの行員がいたり、会社の内情もある程度知っているので話を進めやすいのも利点です。

M&A・事業承継のサポートを行うためには、弁護士や税理士のように何か資格が必要なわけではありません。

裏を返せば、M&Aアドバイザーを名乗っていても、本当にM&A・事業承継の知識・経験が豊富かどうかは分からない部分があるということになります。

M&A・事業承継を行う経営者の不安・不満に対処すべく、地方銀行では従業員に「M&Aシニアエキスパート」などの民間資格を取得させる動きが活発化しています。

M&A・事業承継の民間資格は、大手M&A仲介会社の日本M&Aセンターなどが実施しており、M&A・事業承継に関する講習・試験をパスした人が取得できます。

地方銀行にM&A・事業承継を相談する主なデメリットとしては、以下の4点が挙げられます。

【地方銀行にM&A・事業承継を相談するデメリット】

1. サポート体制が整っていないことがある
2. 利益相反になることがある
3. M&A仲介会社に委託されることがある
4. 手数料がM&A仲介会社より高い傾向がある

日本バイアウト研究所の調査によると、地方銀行のうちM&A・事業承継を担当できる従業員が4名以上いるのは約3割であり、約7割の地方銀行は3名以下しかいないことがわかっています。

地方銀行ではM&A・事業承継以外にもさまざまな業務を取り扱っているため、M&A・事業承継だけを専門としているM&A仲介会社に比べると、サポート体制が手薄になる傾向があります。

地方銀行でM&A・事業承継の相談をすると、その銀行が融資している顧客から買い手候補を探すことになります。

もしその買い手が買収資金を地方銀行から借り入れる場合、地方銀行としては返済のリスクを考慮して、売却価格をできるだけ安くしたいと考えるケースもあります。

これはM&A・事業承継を行いたい売り手としては利益相反になり、不利益を被る可能性もあります。

地方銀行はM&A・事業承継の業務(買い手候補探しや交渉・デューデリジェンスなど)を自行で行うこともありますが、相談だけを受けて実際の業務はM&A仲介会社に委託することも少なくありません。

M&A・事業承継を検討している売り手としては、結局M&A仲介会社に流されてしまうなら、自分で仲介会社を探して直接相談したほうがよいことになってしまいます。

M&A・事業承継の仲介手数料は統一されておらず、各地方銀行・M&A仲介会社がそれぞれ独自に手数料を設定しています。

M&A仲介会社も手数料の高いところと安いところがありますが、全体的には地方銀行よりM&A仲介会社のほうが手数料が安い傾向があるといわれています。

相談しやすい地方銀行にM&A・事業承継を持ちかけるのはよい選択肢ですが、地方銀行のM&A・事業承継にはメリット・デメリットがあるので、注意点を押さえて相談することが大切です。

地方銀行にM&A・事業承継を相談する際は、以下の点に注意しておく必要があります。

【地方銀行にM&A・事業承継を相談する際の注意点】

1. 小規模なM&A・事業承継は扱っていないことがある
2. 地域外の案件には弱い

M&A・事業承継の手数料は、売却金額に料率を掛けるシステム(レーマン方式)が多いので、案件を請け負う地方銀行としては、大規模な案件のほうが効率よく利益がだせるということになります。

このような事情もあり、地方銀行では小規模なM&A・事業承継を扱ってもらえないこともあります。

地方銀行が取り扱っていない小規模なM&A・事業承継は、中小企業専門のM&A仲介会社や、事業引継ぎ支援センターなどで取り扱ってもらえます。

地方銀行は全国的なネットワークが弱いので、M&A・事業承継のマッチングは、主に地域内の案件から探すことになります。

そのため、M&A・事業承継でほかのエリアに事業拡大したいような場合は、地方銀行に依頼してもよい案件をみつからない可能性があります。

日本バイアウト研究所が行ったアンケートでは、エリア内で完結する案件が多いと答えた地方銀行は全体の約7割に上ります。

地方銀行にM&A・事業承継を相談する際は、以下2つのポイントをよく確認しておくことが大切です。

【地方銀行にM&A・事業承継を相談する際のポイント】

1. M&A・事業承継に強い地方銀行か見極める
2. 手数料体系をチェックする

地方銀行ではM&A・事業承継に力を入れているところが増えていますが、依然として銀行によってサービスの質に差があるのが現状です。

地方銀行にM&A・事業承継の相談をする際は、M&A・事業承継専門の部署や相談窓口があるか、M&Aシニアエキスパートなどの民間資格を持っている従業員がいるかなど、M&A・事業承継に強い地方銀行か見極めるようにしましょう。

地方銀行のM&A・事業承継の手数料は仲介会社より高いことがあるので、手数料体系をチェックしておくことが大切です。

なかでも、成功報酬の最低手数料はチェックしておくようにしましょう。最低手数料が高い地方銀行の場合、小規模なM&A・事業承継では売却価格に対する手数料率が高くなりすぎることがあります。

地方銀行にM&A・事業承継の相談をするのもよいですが、小規模案件に弱いことや利益相反があることなど、デメリットもあります。中堅・中小企業のM&A・事業承継の場合は、M&A仲介会社に一度相談することをおすすめします。

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M&A・事業承継の相談先として地方銀行を選ぶ場合、相談しやすさなどがある反面、専門のM&A仲介会社に相談するのに比べると注意しておきたい点もあります。

M&A・事業承継の相談をする際は、相談先のメリット・デメリットを理解したうえで、最適な相談先を探すことが大切です。

【地方銀行にM&A・事業承継を相談するメリット】

1. 相談しやすい
2. M&A・事業承継の資格所得者が増えている

1. サポート体制が整っていないことがある
2. 利益相反になることがある
3. M&A仲介会社に委託されることがある
4. 手数料がM&A仲介会社より高い傾向がある

1. 小規模なM&A・事業承継は扱っていないことがある
2. 地域外の案件には弱い

1. M&A・事業承継に強い地方銀行か見極める
2. 手数料体系をチェックする

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