大阪の会社売却・事業譲渡案件一覧30選！M&A仲介会社30選！

大阪の会社売却・事業譲渡は、事業継承ができなくなったために行われることがほとんどです。大阪には中小企業が多く、特に製造業やサービス業が多いという特徴があります。

国内シェアのみでは、少子化が進み人口減となった日本では頭打ち状態です。多くの企業では海外に事業拡張をしていますが、中小企業の場合は海外への事業拡大に必要な資金繰りが難しいため、企業買収を望む声も増加傾向にあります。

企業の経営者は、「買収する」または「買収される」かを検討する事態に直面しているといえるでしょう。

この章では、大阪の会社売却・事業譲渡案件を紹介します。

まずは、実際に行われた会社売却・事業譲渡案件の紹介です。取り上げた事例からは、必ずしも自社の業種に関連がない業種を買収しているわけではなく、事業に幅を広げようとしていることがわかります。

2020（令和2）年2月、大阪府堺市のナビタスは、加飾事業を行う子会社ナビタスニイズの当該事業について、東京の千代田グラビヤが大阪府堺市に新たに設立したエヌアイエスに吸収分割で事業譲渡する契約を締結したことを発表しました。

ナビタスとしては、注力する事業の絞り込みを行い、売却で得た資金をそれに活用する意向です。なお、加飾とは器物の表面にさまざまな工芸技法を用いて装飾を加える技法を意味します。

2020年2月、東京のアジアゲートホールディングスは、大阪府枚方市にある100%子会社である南野建設を、兵庫県の吉田組に売却する契約締結を行ったことを発表しました。売却では全株式が譲渡されます。

アジアゲートホールディングスとしては、グループ内の事業の選択と集中を実施するにあたり、建設事業からは撤退することとし、売却に至った模様です。

2020年1月、東京のUTグループは、大阪府大阪市のサポートシステムを子会社化する発表を行いました。UTグループの主力事業は人材派遣業およびその関連事業です。

同業であるサポートシステムを子会社化することによって、単なる事業規模拡張だけでなく特に関西圏での新規顧客につなげたい考えを持っています。

大阪北区にあるロジスティクス（物流）・SCMを営むセンコーは、2018（平成30）年9月にベストグローバルロジスティクスを買収しました。

センコーは2017（平成29）年にシンガポールにある航空海上輸送会社スカイリフトを買収しており、さらにタイにも進出しています。

四国電力とも繋がりが深い四電工（よんでんこう）は、2018年7月24日に大阪・都島区にあるアイ電気通信を買収しました。

用いられた手法は株式譲渡で、このM&Aにより、アイ電気通信は四電工の傘下になっています。

大阪を中心にした格安スーパーを展開している玉出ホールディングスは、2018年に「スーパー玉出」を売却しました。

買収先は埼玉県鴻巣市にある鶏卵生産大手のイセ食品で、売却額は約46億円とされています。

岡山県にある紳士服大手のはるやまホールディングスは、2018年6月27日付で大阪で紳士服縫製を行う田原コンサートを買収し、子会社にしました。

買収金額は非公表です。この買収により、はるやまホールディングスは、縫製工場を初めて自社で持つことになります。

自動車のリースとメンテナンス事業を営むイチネンホールディングスは、2018年、大阪府池田市にあるフォークリフト部品を取り扱うトヨシマを買収し、子会社化しています。

トヨシマは産業用車両・自動車用の部品製造と卸販売事業を行っており、イチネンホールディングスの機械工具事業との相乗効果を見込んでの買収でした。

2017年、ハウス食品は、大阪にあるマロニーを買収し子会社化しました。マロニーは、鍋物用の「マロニー」を主力商品とする会社で、取得額は非公表ですが数十億円と推測されています。

大阪市福島区に本社を置く工具販売商社横山機工は、2014（平成26）年に、倒産を考えていた同区内にある三陽鉄工を買収しました。

横山機工は、メーカーの三陽鉄工を買収することにより多機能な企業を目指すことも目的としています。

以下では、大阪周辺の事業譲渡案件に関する例を20件紹介します。

大阪で会社売却を行う場合、スムーズにM&Aを進めるためには、適切なM&A仲介会社を選ぶことが大事なポイントです。

大阪だけでもM&A会社は1,000社以上もあるといわれていますが、ここではおすすめのM&A仲介会社を30社厳選して紹介します。

まずは、M&A仲介会社の中から、特に小規模（10億円以下）や中規模（10〜100億円）の案件を扱っている業者の紹介です。

小規模案件を取り扱う会社の中には、医療などの業種別に特化しているところもあります。

M&A総合研究所は、会社売却などM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任担当となり、マッチングからクロージングまでを一括して徹底サポートする体制です。

全国のM&Aに対応しており、料金体系は着手金や中間手数料などが無料の完全成功報酬制を採用しています。成功報酬も国内最安値水準であり、リーズナブルにM&Aを実施可能です。
 

共生基盤は、小規模事業継承の実績が多いM&A仲介会社です。価格競争力に強く、迅速に高値で事業継承を実現することをモットーとしています。
 

クレアルは、M&Aからプロパティマネジメントなど幅広く経営のアドバイスを行っています。ノンコア事業の会社売却や、会社更生法による買収などに特に強い企業です。
 

N総合会計コンサルティングは、事業譲渡や株式譲渡など事業承継のほか、経営コンサルティングも行っています。

N総合会計グループの一社であり、グループ内の税理士法人N総合会計は、税理・会計のマネジメント業務担当です。
 

ジャパンM&Aアドバイザーは、M&A業界のLCCと呼ばれている企業です。適正価格で事業承継を中心にM&Aコンサルタント事業を行っています。
 

ビズ・ミディエーションは、中小企業の事業承継や事業承継M&Aを包括的にサポートしている会社です。会社が存続し、残された従業員の生活も考えた事業承継のコンサルティングのほか、クライアントのための幅広いサービスを用意しています。
 

喜望大地は数多くのコンサルタント実績を持ち、M&Aの経験も豊富にある企業です。特に、中小企業の事業継承・事業譲渡・株式譲渡に特化しています。
 

ネクストフェイズは、中小企業を対象にしたコンサルティングを専門としています。M&Aコンサルティングを含め、経営者のための各種セミナーを実施している企業です。

メトロエージェントは、会社再建のサポートなどを得意とする小規模M&Aの会社です。中小企業を対象にあらゆるサポートをしています。
 

ミライエ・ホールディングスは、中小企業の事業譲渡・株式譲渡・事業承継などのM&A仲介サービスを行っています。一番利益のある方法を常に模索して、M&A制約を目指すことがモットーです。
 

タナベ経営は、創業60年と日本のコンサルティング分野では老舗の企業です。

M&Aコンサルティングでは、全国に10ヶ所ある拠点を利用して、事業承継や事業譲渡・株式譲渡・買取が行われるようサポートしています。
 

ベスト・イン・ブルームは、総合的な経営コンサルタントです。M&Aによる事業承継・事業譲渡・株式譲渡などのサポートを行い、全ての人が満足できる結果になるような方法を追求します。
 

ネストソリューションは、大阪と神戸を拠点としてベンチャー企業をはじめとする中小企業を支援している企業です。M&Aでは、特に事業承継に強みを発揮しています。
 

戦略M&A研究所では、ベテラン公認会計士によるサポートを行っています。1億円以下の小規模な事業から、50億円前後の中規模M&Aまで事業承継の経験が豊富です。
 

暁アカウンティングアドバイザリーは、事業譲渡・譲受、株式譲渡、買取などニーズに合わせたサポートを行う会社です。経験豊富な会計士・税理士によるアドバイスに定評があります。
 

日本コンサルは、バイアウト案件やPEファンド案件と幅広いM&A案件を取り扱っています。特に、医療関係や老人ホームなどの事業承継や事業譲渡などに経験が豊富です。
 

TSAコンサルティングは、公認会計士やプロのコンサルタントが経営についてのアドバイスをしています。

M&Aに関しても双方が満足するまでじっくりと取り組み、特にアパレル関係の事業承継に強い企業です。
 

税理士法人細川総合パートナーズは、税務関係の相談だけではなく、企業拡大や経営に関する相談にも乗る会計事務所です。特にM&Aで買収をして企業拡大をしたい企業のサポートをしています。
 

クレドは、「300年永続する企業DNA創り」を目標とする中小企業に寄り添うコンサルタント企業です。株式譲渡をスムーズに進めるなど、M&A仲介も実力を発揮します。
 

大阪商工会議所もM&Aに関するアドバイスと仲介を行っています。公的機関が運営しているため、中立の立場でアドバイスしてくれるので安心です。
 

次に、100億円以上の案件にも対応できるM&A仲介会社10選を紹介します。大型案件を扱っている企業は、海外企業ともつながりがあるため、幅広いネットワークでのマッチングが可能です。

リソアは、建築業に特化したコンサルタントになります。小規模M&Aから大規模M&Aまで、規模に関わらず対応可能です。

東京に本社のある会社ですが、全国の案件に対応しています。
 

M&Aキャピタルパートナーズは、中小企業を中心に100億円以上の大規模案件にも対応しています。相談・着手金無料のシステムで、専任対応によるサポート体制です。全国の案件に対応しています。
 

日本M&Aセンターの特徴は、着手金を無料にしない代わりに、契約までの無料相談が充実していることです。特に、株式譲渡などの案件が充実しています。
 

M&Aパワーパートナーズは、M&Aを通して経営のサポートを行う会社です。海外企業・大手企業から中小企業まで、幅広い案件に対応をしています。
 

法律の問題にも強い弁護士法人フォーカスクライドは、弁護士・税理士・司法書士・社労士などのネットワークを活用したM&Aサポートを行っています。
 

オウルウッド・ホールディングスは、企業投資・ターンアラウンド・不動産という3つのポイントを中心にして、企業拡大をサポートしています。
 

L&Bソリューションは、M&Aコンサルティングのほか、保険コンサルティングや障がい者雇用支援コンサルティングも行っている企業です。M&Aコンサルティングの着手金は50万円～に設定されています。
 

アドバンスト・エムは、M&Aのサポートに限らず、株式譲渡・事業譲渡などM&Aを行うべきかという相談にも対応しています。
 

マイベルコンサルティングは、M&A仲介を行うほか、事業承継や事業譲渡を10年、20年という長い期間に少しずつ実施したいといった要望に対するサポートも行っています。
 

M&A総合法律事務所は、本拠地は東京ですが全国のM&Aに対応しています。1,000億円以上の案件も成約経験があり、大型案件に強く法律的な問題にも強みがあるのが特徴です。
 

この記事では、大阪府近辺のM&A事情とおすすめのM&A仲介会社を紹介しました。M&Aは企業の可能性を広げられるので、現在では大企業に限らず中小規模の企業でも考える時代といえるでしょう。

大阪でのM&Aを成功させるためには、業界ごとの動向を見極め自社にあった戦略に基づき進めていくことが大切です。

しかしながら、自社に合う戦略を策定するためには、専門的な見解による判断が必要となる要素も多く、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めていくことをお勧めします。

M&A総合研究所では、大阪のM&A・会社売却・会社買収に精通したM&Aアドバイザーが専任担当となり、徹底サポートによるM&A成約がモットーです。

着手金・中間報酬などは一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、その手数料は業界最安値水準となっています。コストを抑えたM&A・会社売却を目指すには最適です。

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