大阪の会社売却・事業譲渡案件一覧30選！M&A仲介会社30選！

大阪の会社売却・事業譲渡は、事業継承ができなくなったために行われることがほとんどです。大阪には中小企業が多く、特に製造業やサービス業が多い特徴があります。

国内シェアのみでは、少子化が進み人口減となった日本では頭打ち状態です。多くの企業では海外に事業拡張を行っていますが、中小企業の場合は海外への事業拡大に必要な資金繰りが難しいため、企業買収を望む声も増加傾向にあります。

企業の経営者は、「買収する」または「買収される」かを検討する事態に直面しているといえるでしょう。

この章では、大阪の会社売却・事業譲渡案件を紹介します。

まずは、実際に行われた会社売却・事業譲渡案件の紹介です。取り上げた事例からは、必ずしも自社の業種に関連がない業種を買収しているわけではなく、事業に幅を広げようとしていることがわかります。

2020（令和2）年2月、大阪府堺市のナビタスは、加飾事業を行う子会社ナビタスニイズの当該事業について、東京の千代田グラビヤが大阪府堺市に新たに設立したエヌアイエスに吸収分割で事業譲渡する契約を締結したことを発表しました。

ナビタスは、注力する事業の絞り込みを行い、売却で得た資金をそれに活用する意向です。なお、加飾とは器物の表面にさまざまな工芸技法を用いて装飾を加える技法を意味します。

2020年2月、東京のアジアゲートホールディングスは、大阪府枚方市にある100%子会社である南野建設を、兵庫県の吉田組に売却する契約締結を行ったことを発表しました。売却では全株式が譲渡されます。

アジアゲートホールディングスは、グループ内における事業の選択と集中を実施するにあたり、建設事業から撤退し売却に至った模様です。

2020年1月、東京のUTグループは、大阪府大阪市のサポートシステムを子会社化する発表を行いました。UTグループの主力事業は人材派遣業およびその関連事業です。

同業であるサポートシステムを子会社化することによって、単なる事業規模拡張だけでなく特に関西圏での新規顧客につなげたい考えを持っています。

大阪北区にあるロジスティクス（物流）・SCMを営むセンコーは、2018（平成30）年9月にベストグローバルロジスティクスを買収しました。

センコーは2017（平成29）年にシンガポールにある航空海上輸送会社スカイリフトを買収しており、さらにタイにも進出しています。

四国電力ともつながりが深い四電工（よんでんこう）は、2018年7月24日に大阪・都島区にあるアイ電気通信を買収しました。

用いられた手法は株式譲渡で、このM&Aにより、アイ電気通信は四電工の傘下になっています。

大阪を中心にした格安スーパーを展開している玉出ホールディングスは、2018年に「スーパー玉出」を売却しました。

買収先は埼玉県鴻巣市にある鶏卵生産大手のイセ食品で、売却額は約46億円です。

岡山県にある紳士服大手のはるやまホールディングスは、2018年6月27日付で大阪で紳士服縫製を行う田原コンサートを買収し、子会社にしました。

買収金額は非公表です。この買収により、はるやまホールディングスは、縫製工場を初めて自社で持つことになります。

自動車のリースとメンテナンス事業を営むイチネンホールディングスは、2018年、大阪府池田市にあるフォークリフト部品を取り扱うトヨシマを買収し、子会社化しています。

トヨシマは産業用車両・自動車用の部品製造と卸販売事業を行っており、イチネンホールディングスの機械工具事業との相乗効果を見込んでの買収でした。

2017年、ハウス食品は、大阪にあるマロニーを買収し子会社化しました。マロニーは、鍋物用の「マロニー」を主力商品とする会社で、取得額は非公表ですが数十億円と推測されています。

大阪市福島区に本社を置く工具販売商社横山機工は、2014（平成26）年に、倒産を考えていた同区内にある三陽鉄工を買収しました。

横山機工は、メーカーの三陽鉄工を買収することにより多機能な企業を目指すことも目的としています。

以下では、大阪周辺の事業譲渡案件に関する例を20件紹介します。

この記事では、大阪府近辺のM&A事情などを紹介しました。M&Aは企業の可能性を広げられるので、現在では大企業に限らず中小規模の企業でも考える時代といえるでしょう。

大阪でのM&Aを成功させるためには、業界ごとの動向を見極め自社にあった戦略に基づき進めることが大切です。

しかし、自社に合う戦略を策定するためには、専門的な見解による判断が必要となる要素も多く、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めることをお勧めします。

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