徳島県のM&A・事業承継・会社売却の案件一覧！事例、経済状況、仲介会社10選も紹介

四国4県の一角を占める徳島県は、四国地方の東部、太平洋側に位置しています。人口は713,063人（2021年8月1日現在）、面積は4,146.86㎢（2021年7月1日現在）です。鳴門海峡や阿波おどりで有名ですが、全県の8割が山地という特徴も持っています。

徳島県では、漁業、林業、畜産業などが盛んなイメージがありますが、製造業も盛んです。特にLEDは、世界一の製造会社があり、光（照明）産業を集める取り組みも行われています。

徳島県の県内総生産額（名目）は、3兆1,733億円（2018年度）です。産業分類ごとの生産額の内訳は、以下のようになっています。

• 第1次産業：644億円（農業、林業、水産業）
• 第2次産業：1兆916億円（鉱業、製造業、建設業）
• 第3次産業：1兆9,950億円（サービス業など上記以外の産業全て）

1. 製造業：28.5%
2. 不動産業：9.9%
3. 保健衛生・社会事業：9.2%
4. 卸売・小売業：7.7%
5. 公務：6.0%
6. 建設業：5.8%

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2020年）」と「全国企業倒産集計2020年報」によると、徳島県の2020（令和2）年の休廃業・解散企業は258社（前年236社）、倒産企業は51社（前年39社）でした。いずれも前年より増加しています。

2020年は新型コロナウィルス感染拡大問題により、業種によっては大変厳しい経営状況でした。しかしながら、国・自治体の支援策や金融機関の特別協力などによって、全国的には大半の都道府県で休廃業・解散・倒産件数は前年より減少しています。

それと比較すると、徳島県は全国でも数少ない、前年よりも休廃業・解散・倒産状況が悪化した県の1つです。したがって、徳島県の中小企業は、特に休廃業・解散をどのように防ぐかが大きなテーマとなります。

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2020年）」の中で気になるデータがもう1つあります。徳島県を含めた四国4県の情報として、休廃業・解散した企業の58.7%が黒字決算だったのです。この原因として真っ先に挙げられるのが後継者不在問題です。

同じく帝国データバンクの「四国地区『後継者不在企業』動向調査（2020年）」によると、徳島県の中小企業の後継者不在率は50.2%でした。全国平均は65.1%ですから、その比較では徳島県の後継者不在率は低いと言えます。

ただし、会社の規模で見ると、以下のような徳島県の実情がわかりました。

• 売上規模1億円未満の企業の後継者不在率：66.2%
• 従業員数10人未満の企業の後継者不在率：60.9%

レコフの調べによると、徳島県の企業が関わったM&Aは、ここ5年間で以下のように推移しています（ただし、情報公開が義務付けられている上場企業の発表資料でわかるM&Aのみの集計）。

• 2016（平成28）年：9件
• 2017（平成29）年：11件
• 2018（平成30）年：14件
• 2019（令和元）年：8件
• 2020年：13件

• 買い手・売り手の両方が徳島県内の企業：1件
• 売り手のみが徳島県内の企業：12件

ここでは、徳島県近郊のM&A・譲渡希望案件5件を紹介します。

1. オリジナル防災用品の製造販売会社の譲渡
2. 通所介護デイサービス事業の譲渡
3. FC加盟のパソコン教室と情報通信機器販売の会社譲渡
4. クリニックの譲渡
5. 創業34年のレストランの譲渡

1つ目の案件は、オリジナル防災用品製造販売会社の譲渡です。ネットで商品を販売する会社ですが、後継者不在のため、譲渡を希望しています（株式譲渡）。現在は主にネット販売ですが、今後、卸売販売にも対応するようになれば、さらなる売上増加が見込めるでしょう。
 

2つ目の案件は、通所介護デイサービス事業の譲渡です。後継者不在のため、事業譲渡を希望しています。強みは、顧客からのロイヤリティーがあり非常に信頼されていること、競合施設がないため地域とともに発展していけることです。
 

3つ目の案件は、FC加盟のパソコン教室と情報通信機器販売会社の譲渡です。後継者不在のため、会社譲渡（株式譲渡）を行います。強みは、いずれの事業も競合相手が少なく安定した収入が得られることです。
 

4つ目の案件は、徳島県内のクリニックの譲渡です。後継者不在のため、会社譲渡を行います。強みは必要設備・医療機器はすべてそろっているため、初期費用を抑えられます。

ただし、内科・循環器科などの診察を行う意思が必要なため、医師免許を持っている方もしくは知り合いの医師と協力してクリニックを運営したい方のみが対象です。
 

5つ目の案件は、徳島県南部にある創業34年のレストランの譲渡です。事業に対する将来性の不安があることから譲渡されます。近年、周辺地域の人口が増加しているため、将来的な売上増加の期待大です。
 

ここでは、実際に徳島県の企業が関わったM&A事例を紹介します。

• 日本調剤グループ内のM&A
• ジャパンエレベーターサービスホールディングスと四国エレベーターサービスとのM&A
• デンタスとシケンによるアイオニックとのM&A
• 阿波銀行と野村證券とのM&A
• レノバと徳島津田バイオマス発電所とのM&A
• 穴吹興産と祖谷渓温泉観光、祖谷温泉とのM&A

2021（令和3）年11月、日本調剤（東京都千代田区）は、連結子会社である長生堂製薬（徳島県徳島市）の全株式を、同じく連結子会社である日本ジェネリック（東京都千代田区）に譲渡しました。譲渡価額は57億7,500万円です。

長生堂製薬は、日本調剤の子会社から孫会社に変わったことになります。日本調剤は、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業などを行っている企業です。長生堂製薬と日本ジェネリックは、ともにジェネリック医薬品の製造販売を行っています。

日本調剤としては、同年10月に行政処分を受けた長生堂製薬の医薬品製造管理・品質管理体制改善を厳密に行うため、同業である日本ジェネリックの管理下に置くことを決定しました。

2021年10月、ジャパンエレベーターサービスホールディングス（東京都中央区）は、四国エレベーターサービス（徳島県徳島市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター・エスカレーターのメンテナンス（保守・保全）とリニューアル事業を行う企業グループの持株会社です。、四国エレベーターサービスは、エレベーターなどのメンテナンス事業を行っています。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスとしては、四国地区の事業基盤強化を図るとともに、経営資源の共有・事業連携を通じてシナジー効果が得られると判断しました。

2021年6月、デンタス（徳島県徳島市）とシケン（徳島県小松島市）が共同出資した投資目的会社DSソリューション（東京都品川区）が、アイオニック（千葉県流山市）の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

子会社化後、DSソリューションを消滅会社、アイオニックを存続会社とする合併が行われ、アイオニックはデンタスの連結子会社となっています。デンタスは、歯科医療機械器具・材料の開発・製造・販売などを行っている企業です。

シケンは、歯科技工物の製造・販売、歯科材料の販売、そしゃく機能材料の開発・研究などを行っています。アイオニックは、オーラルケア製品の開発・製造・販売を行っている企業です。デンタスとしては、新たな歯科関連ビジネスに参入するため、アイオニックをグループ化しました。

2021年6月、阿波銀行（徳島県徳島市）は、登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務（事業）を会社分割により野村證券（東京都中央区）に譲渡しました。会社分割に際し、株式の割り当てや対価の交付はありません。

阿波銀行は、四国各県および岡山県、兵庫県、大阪府や首都圏にも進出している地方銀行です。野村證券は野村ホールディングスの連結子会社で証券業を行っています。

阿波銀行と野村證券は、2020年1月に金融商品仲介業務における包括的業務提携を結んでおり、そのスキームの一環として実施された事業の譲渡です。

2021年3月、レノバ（東京都中央区）は、持分法適用関連会社である徳島津田バイオマス発電所（徳島県徳島市）の出資持分を追加取得しました。従来は36.1%だった出資持分が、60.8%に上がっています。取得価額は6億1,800万円です。

レノバは、再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理事業を行っています。徳島津田バイオマス発電所は、木質バイオマス専焼発電事業を行う合同会社ですが、現在はまだ建設工事中で運転開始予定は2023（令和5）年3月です。

レノバとしては、徳島津田バイオマス発電所の事業に対するコミットメントを高めることと、バイオマス事業のノウハウを有益に蓄積するために子会社化を決定しました。

2020年7月、穴吹興産（香川県高松市）は、祖谷渓温泉観光（徳島県三好市）の株式98.125%と祖谷温泉（香川県高松市）の全株式を取得し子会社化しました。取得価額は公表されていません。

穴吹興産は、分譲・ストックマンション事業、不動産ソリューション事業、シニア事業、海外事業、事業再生支援などを行っています。祖谷渓温泉観光は「和の宿ホテル祖谷温泉」を運営し、祖谷温泉は「和の宿ホテル祖谷温泉」でのケーブルカー運営を行っている企業です。

両社は代表者・大株主が同一人物の兄弟会社になります。穴吹興産としては、グループ内で行う旅館・ホテルの運営、旅行業などの観光関連事業において、有力なシナジー効果が得られると判断し両社の子会社化を決めました。

ここでは、徳島県でM&A・会社売却・事業承継を行う際におすすめの仲介会社10社を紹介します。

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. 共生基盤
4. ひまわりコンサルティング
5. すばる（徳島すばるM&Aセンター）
6. 喜望大地
7. M&A総合アドバイザーズ
8. マスエージェントグループ
9. 野中経営グループ
10. HSホールディングス

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社です。本社は東京にありますが、全国の案件に対応しています。案件ごとに、M&A・会社売却・事業承継の実績豊富なM&Aアドバイザーが、クロージングまでフルサポートを提供する体制です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料になります。随時、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

レコフは、M&Aに関して総合的なサービスを提供している仲介会社です。M&Aを行う企業の企業価値最大化と企業文化を尊重する考え方に基づいて、M&Aサポートを行っています。創業歴が長く豊富な経験があることや、提案力やサービスの総合力が強みです。

共生基盤は、スモールM&Aと呼ばれる小規模のM&A支援を得意としている仲介会社です。個人事業主を含め小規模事業者でも相談しやすいでしょう。

ひまわりコンサルティングは徳島県徳島市に拠点があり、事業承継・中小企業のM&A支援に力を入れている仲介会社です。最大の特長は、在籍する各分野の専門家が協力して経営課題を解決します。

専門家による豊富な知識と実績により、M&Aアドバイザリーが困難な課題に対しても迅速な対応が可能です。

すばる（徳島すばるM&Aセンター）は徳島県徳島市に拠点をもち、日本M&Aセンターと提携し、事業承継・M&Aのサービスを行っています。

喜望大地は、M&Aや事業承継だけでなく、事業再生や資金繰りの支援も行っている仲介会社です。創業してから14年、コンサルティングに関わった企業数は延べ1,100社であり、豊富な経験と実績があります。

M&A仲介は、全国に有するネットワークを生かし、ワンストップでスピーディーな対応が可能です。

M&A総合アドバイザーズは、M&Aアドバイザリーや企業組織再編コンサルティングを行っているグループ企業です。徳島県の案件も扱っており、弁護士事務所・会計事務所・税理士事務所が協力し、経営課題を解決しています。

徳島県徳島市に拠点があるマスエージェントグループは税理士法人であり、経営者のリスク対策、事業承継・M&Aなど、税務や経営に関するあらゆるサービスを行っています。

総合経営サポートグループとしてさまざまな外部機関と提携しており、豊富な情報を活用し、クライアントに対する理想的なM&A・事業承継サポートがモットーです。

野中経営グループは、愛媛県松山市に拠点を構える会社で、これまで培った豊富な経験とトータルサポートにより、後継者の育成やM&Aなども視野に入れた事業承継シミュレーションや対策、M&A手法の検討など、円滑な事業承継を・M&Aのサポートを行っています。

HSホールディングス（旧名：澤田ホールディングス）は、M&A・会社売却・事業承継業務を行っています。M&Aに関する相談やサポートを迅速に解決し、小規模案件も対応可能です。

トップ面談を早期にセットするのが特徴であり、できるだけ早くM&A・会社売却・事業承継を行いたいと考えている経営者に対してスピーディーに対応しています。

ここでは、徳島県でM&Aをする際の仲介会社を選ぶ5つポイントについて解説します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っていること
2. 案件規模・地元M&A実績などがあること
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っていること
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいこと
5. 担当スタッフの対応・相性が良いこと

M&Aには専門的な知識だけでなく、該当する分野での知識も必要です。業種特有のセオリーを知らない仲介会社だと、M&Aが失敗につながる可能性もあります。該当分野の専門的知識・M&A実績がある仲介会社に依頼するようにしましょう。

仲介会社によって、対応している案件規模や地域が異なります。したがって、どのような実績があるのかを事前にホームページなどで確認しておきましょう。地元M&Aの実績がある場合は、地域に根差したネットワークを保有している可能性も高くなります。

M&Aを進める際は、会社法や金融商品取引法などの法令に違反しないように行う必要もあるため、M&Aアドバイザリーは幅広い知識を持っていることが求められます。

M&Aは莫大や金額が移動するため、交渉はシビアです。十分なM&A交渉の経験を持っているアドバイザリーに依頼するようにしましょう。

かつて、M&A仲介業はビジネスモデルを成り立たせるために手数料を何種類も設定したので、非常に複雑な料金体系になっていました。しかし、昨今はインターネットの発達や仲介会社間の競争激化により、報酬体系が明確なところが増えています。

手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社であれば、M&A後の計画も立てやすいため、事前にホームページなどで確認するようにしましょう。

仲介会社の担当スタッフの対応や相性がよくなければ意思の疎通がうまくいかず、交渉や手続きもスムーズに進めるのが難しくなります。

M&Aの成否には担当スタッフやアドバイザリーとの対応や相性も関わるため、担当スタッフの対応や相性が良くないと感じたら交代してもらうように依頼しましょう。

ここでは、徳島県でM&A・事業承継の相談ができる公共機関の中で、最も有力な徳島県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介します。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターは、経済産業省の外局である中小企業庁からの委託事業として設置されている公共機関です。中小企業の事業承継を支援するために、全国の都道府県にそれぞれ設置されています。

従来からあった組織である事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークが統合され、2021年4月に発足しました。徳島県事業承継・引継ぎ支援センターの場合は、徳島商工会議所内に事務局が置かれています。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターは公共機関ですから、相談も支援も無料で受けられるのが利点です。ただし、M&Aでの第三者への事業承継を目指す際に、仲介会社や士業事務所の紹介を受けた後、それらに具体的な業務を依頼する場合は通常どおりの手数料が発生します。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに限らず、各事業承継・引継ぎ支援センターが行っている独自事業として後継者人材バンクがあります。これは、第三者の立場で事業承継して経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。

引き合わせ後、当事者間で合意が得られれば、事業承継までの一連の手続きも徳島県事業承継・引継ぎ支援センターが支援してくれます。

ここでは、徳島県のM&A・会社売却・事業承継の案件を探す手段を紹介します。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

M&A仲介会社などの専門家は、マッチングだけでなく、専門的なアドバイスやサポートを一貫して受けられます。相談からクロージングまでの一括サポートを受けられるため、効率よくM&Aを進められるはずです。まず、仲介会社に相談するのをおすすめします。

M&A総合研究所は、M&A・会社売却・事業承継の多くの実績・経験を持つ仲介会社です。全国の案件に対応しており、M&Aアドバイザーが相談時からクロージングまでフルサポートいたしますので、スムーズにM&Aを進められます。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。無料相談は随時お受けしていますので、M&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

マスエージェントは、徳島県徳島市に本社を置く税理士法人です。企業経営に関して、全ての相談業務を請け負っています。M&A・会社売却・事業承継案件は日本M&Aセンターと連携しているので、スムーズに相手先を紹介できるでしょう。

岡田育大税理士事務所は、徳島県徳島市にある税理士事務所です。四国全体にネットワークを持っているため、徳島県だけでなく他の3県に関するM&A相談も受けられます。

地元の金融機関などでも、M&A・会社売却・事業承継の相談が可能です。ここでは、徳島県内でM&A・会社売却・事業承継案件の相談ができる金融機関を紹介します。

徳島信用金庫は、徳島県徳島市に本店のある信用金庫です。M&Aサポートや事業承継マッチング支援、事業承継に関する融資も行っています。専門家に税務・労務・経営に関する相談を無料で行える「事業承継専門家相談」も実施中です。

阿南信用金庫は、徳島県阿南市に本店のある信用金庫です。経営・税務・法務に関する無料相談会の実施や、日曜日に出張相談をしてもらえます。取引がある場合、M&A・会社売却・事業承継に関して親身に相談に乗ってくれるでしょう。

四国銀行は高知県高知市にに本店のある、四国全域で事業展開している金地方銀行です。事業の1つとしてM&Aのマッチング・サポートサービス、事業承継のサポートを行っています。

四国全域で事業展開しているため、徳島県内に限らず、四国全域のM&A・会社売却・事業承継案件紹介が可能です。

徳島県徳島市に本店がある徳島大正銀行は、2020年1月に徳島銀行と大正銀行が合併してできた第二地方銀行です。税理士法人やM&A仲介会社と連携し、事業承継・M&Aサポートを実施しています。

M&Aマッチングサイトでも案件が探せます。M&Aマッチングサイトとは、インターネット上のプラットフォームを用いてM&A先を探索できるサービスです。

インターネットの発達や利用者の増加により、マッチングサイトは激増していますが、以下では代表的なM&Aマッチングサイトを紹介します。

M&A総合研究所で運営しているM&Aマッチングサイトが、M&Aプラットフォームです。登録手数料は無料でご利用いただけます。通常、マッチングサイトでは当事者間で交渉や手続きを進めますが、ご依頼があればM&Aアドバイザーが担当に就くことも可能です。

Batonzは、ユーザー数が3万人を超える国内最大級のM&Aマッチングサイトです。ユーザー登録料は無料で、簡単な審査を受けることで登録できます。Batonzは地方自治体とも協力しているため、各地域に合った特長や問題点に合わせてマッチング・サポートが可能です。

TRANBIは、ユーザー数が約4.5万人、累計マッチング数が約2万件を誇る国内最大級のマッチングサイトです。平均10日間で11社の買い手を見つけるほどの豊富な案件数を持っており、常時1,000件以上の案件が掲載されています。

徳島県でM&A・会社売却・事業承継を進めるにおいて、仲介会社など専門家のサポートを受けるのが得策です。全国規模で展開している仲介会社であれば、豊富な実績からくる安心感があります。地元の仲介会社であれば、地域性を発揮してくれるでしょう。

本記事でおすすめした仲介会社は以下の10社です。
・M&A総合研究所
・レコフ
・共生基盤
・ひまわりコンサルティング
・すばる（徳島すばるM&Aセンター）
・喜望大地
・M&A総合アドバイザーズ
・マスエージェントグループ
・野中経営グループ
・HSホールディングス

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