日本M&Aセンターの最低仲介手数料は?サービス・成約事例など紹介

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

日本M&Aセンターは、中堅中小企業を対象にしたM&A仲介を行う会社です。独自に採用している料金体系や最低手数料は費用対効果が高いと評価されています。本記事では、日本M&Aセンターの最低手数料やサービス、成約事例を紹介します。

目次

  1. 日本M&Aセンターとは
  2. 日本M&Aセンターの最低仲介手数料は?
  3. 日本M&Aセンターの手数料はいつ発生するか?
  4. 日本M&Aセンターのサービス内容
  5. 日本M&Aセンターの成約事例
  6. M&Aはセカンドオピニオンが大切
  7. まとめ
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1. 日本M&Aセンターとは

日本M&Aセンターとは

日本M&Aセンターとは、中堅・中小企業を対象にM&A仲介サービスを手掛けている会社です。M&A仲介専門会社として2007年に初の東証一部上場を果たしており、以降も豊富な仲介実績を積み重ねています。

全国に7箇所の拠点・事務所を構えており、各地域の地方銀行や会計事務所との独自の繋がりを持っているのが特徴です。

海外拠点はシンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシアに構えています。現地の情勢に明るく、海外支援・クロスボーダーM&Aにも手厚いサービスを提供しています。

2. 日本M&Aセンターの最低仲介手数料は?

日本M&Aセンターの最低仲介手数料は?

仲介手数料は業種や規模で前後しますが、ほとんどのM&A仲介会社は最低手数料を設定しています。仲介手数料は決して安くない金額なので、最低手数料は重要なポイントの一つです。

日本M&Aセンターは、最低手数料など料金体系を公式サイトに明記しているので、手数料負担を大まかに試算することができます。この章では、日本M&Aセンターの着手金などの最低手数料を紹介します。

相談料

日本M&Aセンターの相談料は無料です。会社・事業の譲渡・譲受を正式に依頼する契約を日本M&Aセンターと締結するまで、費用は発生しないことが明記されています。

相談内容は「M&Aの正当性」や「M&Aのスケジュール」などが多くなっており、各企業の個別事情を考慮した上で具体的に回答しています。

着手金

日本M&Aセンターの着手金の最低手数料は不明です。譲渡・譲受のどちら側も着手金の支払いが必要ですが、最低手数料が分かるような記載はありません。

日本M&Aセンターの着手金の用途は「企業評価料」と「案件化料」です。会社の価値を中立的に算定したり、企業概要書を作成して譲受企業側へ提案するための人件費にあてられています。

成功報酬

日本M&Aセンターの成功報酬の最低手数料は不明です。譲渡企業の時価総資産額に応じて料率が変わるレーマン方式を採用していますが、最低手数料に関する記載はありません。

成功報酬はM&Aが成約した時点で払うので最も負担が大きい手数料です。最低手数料に関しては相談時に確認を取ることをおすすめします。

【日本M&Aセンターのレーマン方式の料率(譲渡企業の場合)】

  • 5億円以下の部分5%
  • 5億円超10億円以下の部分4%
  • 10億円超50億円以下の部分3%
  • 50億円超100億円以下の部分2%
  • 100億円超の部分1%

その他費用

仲介手数料のその他費用は中間金・月額報酬などがあります。日本M&Aセンターは中間金・月額報酬を採用していないので、これらの最低手数料が発生することもありません。

【関連】M&Aの費用の目安は?安くするポイントを解説!

3. 日本M&Aセンターの手数料はいつ発生するか?

日本M&Aセンターの手数料はいつ発生するか?

前章では日本M&Aセンターの最低手数料について確認しましたが、いずれの報酬も高額になるので発生タイミングについても把握しておくことが大切です。日本M&Aセンターの手数料はM&Aの進捗に応じて段階的に発生します。

着手金は正式に仲介を依頼したタイミングで発生します。企業評価・概要書作成・データ化・不動産調査など、M&Aの事前準備のために使われています。

成功報酬はM&Aが完了したタイミングで発生します。仲介会社の中にはM&Aの最終契約時としているところもありますが、日本M&Aセンターは完了時となっているので譲渡代金から手数料を支払うことができます。
 

費用 備考
相談料 無料(最低手数料無料)
着手金 有料(最低手数料要問合せ)
M&Aサポートを依頼した時点で発生
成功報酬 有料(最低手数料要問合せ)
M&Aが完了した時点で発生
中間金 無料(最低手数料無料)

4. 日本M&Aセンターのサービス内容

日本M&Aセンターのサービス内容

日本M&Aセンターは中堅・中小企業を対象にM&Aサポートを行っています。この章では、日本M&Aセンターのサービス内容を紹介します。

【日本M&Aセンターのサービス内容】

  1. 戦略的M&Aサービス
  2. 海外支援/クロスボーダーM&Aサービス
  3. 企業再編・組織再編

戦略的M&Aサービス

日本M&Aセンターでは戦略に基づいたM&A実行支援を行っています。ターゲット企業の抽出・評価・絞込からターゲット企業との面談設定まで行い、M&Aの実現性を評価しています。

経営統合(PMI)ではビジネス面・管理面の2つの視点から支援を行い、業務オペレーションやシステムなどの統合の他、経営方針や企業文化などの融合補助も行っています。

海外支援/クロスボーダーM&Aサービス

日本M&Aセンターは2013年に海外支援・クロスボーダーM&Aサービスに注力した海外支援室を設立しています。

設立からわずか一年で、アジアを中心に10件以上の海外支援・クロスボーダーM&Aの支援実績があります。

現在は、中堅・中小規模の案件を中心に取り扱う、現地ローカル企業(非日系)とのネットワークを構築しており、幅広い取引金額の案件に対応しています。

企業再編・組織再編

日本M&Aセンターは外部企業とのM&A以外に企業再編・組織再編の支援も行っています。合併・会社分割・持株会社設立などの合従連衡に幅広く対応しています。

企業再編・組織再編を進める過程では、さまざまな課題が生じます。日本M&Aセンターによる支援で企業文化の融合や役員人事、シナジー効果の創出などの課題をみつけて解決を図っています。

【関連】日本M&Aセンターって評判は良いの?【年収/学歴/実績情報】

5. 日本M&Aセンターの成約事例

日本M&Aセンターの成約事例

日本M&Aセンターは1991年の設立から中堅・中小企業のM&A支援に取り組んでいます。この章では、日本M&Aセンターの成約事例の一部を紹介します。

【日本M&Aセンターの成約事例】

  1. 伝統を継承するためのM&A
  2. 後継者問題の解決を目的としたM&A
  3. 事業規模の拡大を図ったM&A

1.伝統を継承するためのM&A

こちらは、老舗の酒造業のM&A買収事例です。100年以上の歴史を持つ酒造業ですが、酒造りの進化や環境の変化に伴って経営環境が一変し、M&Aによる立て直し戦略を実行に移ります。

近年は同業以外にドラッグストアやスーパーも競合相手となっていることもあり競争環境は激変しています。このまま価格競争を続けてると疲弊してしまうため、同地域の隣接業種をM&Aで取り込むことで横展開を図ります。

中にはネガティブな反応を見せる幹部もいましたが、日本M&Aセンターの仲介により無事に説得して無事に隣接業種とのグループ化を果たしました。

今後もM&Aを経営戦略として取り入れて、伝統を継承するための基盤を築いていくとしています。

2.後継者問題の解決を目的としたM&A

こちらは、調剤薬局のM&A譲渡事例です。群馬県を中心に合計7店舗を展開しており県内でも存在感のある調剤薬局ですが、後継者不在により存続のためのM&Aを決断します。

日本M&Aセンターに相談したところ、群馬県への進出を図る大手調剤薬局の紹介を受けて無事にマッチングします。役員や社員の引継ぎも無事に完了し、会社全体が活き活きと働ける環境になりました。

3.事業規模の拡大を図ったM&A

こちらは、IT企業のM&A譲渡事例です。業務系ソフトウェアの開発・販売で創業から20年間安定した実績を残しており、さらなる成長を目指して大手グループへの傘下入りを実行に移します。

日本M&Aセンターより独自の顧客基盤を持つ大手IT企業の紹介を受けてM&A成約へと至ります。譲渡企業の代表は経営の引継ぎ完了と共に引退して個人の時間を確保できるようになりました。

6. M&Aはセカンドオピニオンが大切

M&Aはセカンドオピニオンが大切

M&Aは一社の見解だけでは選択肢を狭めてしまう恐れもあるので、セカンドオピニオンも大切です。

M&A総合研究所は、中小企業のM&A仲介を手掛けるM&A仲介会社です。幅広い業種で豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが、相談から成約までの一貫したサポートを行っています。

M&Aの料金体系は完全成功報酬制(譲渡企業様のみ)です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに無料となっておりますので、最低手数料や初期費用に心配がある場合も安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。M&Aにお悩みの際はM&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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7. まとめ

まとめ

本記事では、日本M&Aセンターの最低手数料やサービス内容を紹介しました。料金体系は明記されていますが、最低手数料に関しては問い合わせる必要があります。

また、料金体系はM&A仲介会社によって異なります。相談先を一社に絞らずに複数社に行うと、最低手数料も含めて比較検討することができます。

【日本M&Aセンターの料金体系】

  • 相談料・・・最低手数料無料
  • 着手金・・・最低手数料要問合せ
  • 成功報酬・・・最低手数料要問合せ
  • 中間金・・・最低手数料無料

【日本M&Aセンターのサービス内容】
  1. 戦略的M&Aサービス
  2. 海外支援/クロスボーダーM&Aサービス
  3. 企業再編・組織再編

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