日本M&Aセンターって評判は良いの?【年収/学歴/実績情報】

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業を対象としたM&Aを中心に仲介業務を行っている会社です。当記事では、日本M&Aセンターの事業内容・新卒採用情報・実績などをまとめています。また、年収や社員の学歴などの評判についても触れています。

目次

  1. 日本M&Aセンターの会社概要
  2. 日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較
  3. 日本M&Aセンターの経営者はどのような人?
  4. 日本M&Aセンターの社員はどのような人?
  5. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどのような人?
  6. 日本M&Aセンターの評判とは
  7. 日本M&Aセンターの年収が高い理由
  8. 日本M&Aセンターに就職すべき人
  9. 日本M&Aセンターに入社する方法
  10. 日本M&Aセンターの口コミまとめ
  11. まとめ
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1. 日本M&Aセンターの会社概要

日本M&Aセンターの会社概要

日本M&Aセンターとは、1991年に創設された全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援する会社です。

中堅および中小企業のM&A仲介業務を扱う大手企業であり、事業承継案件にも強みを持ちます。

会社の沿革を以下の表にまとめました。
 

1991年4月 日本M&Aセンターの設立
2006年10月 東証マザーズ上場
2007年12月 東証一部上場
2016年4月 シンガポール・オフィスの設立
2016年8月 事業承継ナビゲーターの設立
2018年4月 日本CGパートナーズ(現 日本PMIコンサルティング)の設立
2018年4月 アンドビズ(現 バトンズ)の設立
2019年10月 インドネシア駐在員事務所の設立
2020年2月 ベトナム現地法人 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDの設立

M&Aに関する事業は、近年注目されているビジネスです。今回は、M&A事業を手掛ける日本M&Aセンターについて、事業内容・企業理念・経営理念・業績・会社の強みを中心に紹介します。

事業内容・企業理念

日本M&Aセンターは、2007年12月にはM&Aの支援専門会社として初の東証一部上場を実現しています。

首都圏である東京をはじめ、大阪・名古屋・広島・札幌・福岡・沖縄の7拠点に事務所を構えており、全国のM&A案件に対応可能です。

また海外においてもシンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシアにもオフィスがあり、グローバルな事業展開を推進しています。

経営理念

日本M&Aセンターは経営理念として「M&A業務をつうじて企業の存続と発展に貢献する」「使命の遂行をつうじて社員の物心両面の幸福を追求する」を掲げており、社員への共有を徹底しています。

社員に経営理念を浸透させることで、社員のモチベーション管理や人材の質を保つ効果が期待できると考えているのです。

業績

IR情報によると、日本M&Aセンターの業績は、2017年に190億6,900万円、2018年に246億2,500万円、2019年に284億6,300万円、2020年に320億900万円となっており、年々上昇している状況です。

強み

日本M&Aセンターは、全国の中堅・中小企業を中心にM&Aを支援していることもあり、中小企業の友好的M&Aに特化した強みを持つ会社です。

日本M&Aセンターが目指すのは友好的なM&Aであり、単純にM&Aを行って企業同士を結合させることだけを自社の役割とは認識していません。企業の問題解決ソリューションのため、M&Aの手段を活用しています。

独自の目線で業務に従事する人材が集まっているのも強みです。

なお、日本M&Aセンターではセミナーも積極的に実施しており、セミナーに経営者を参加させることで見込み客の確保も図っています。会社の概要を以下の表にまとめました。

会社名 日本M&Aセンター
代表取締役 代表取締役会長:分林 保弘
代表取締役社長:三宅 卓
住所 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
電話番号・FAX TEL:03-5220-5454(平日9:00〜17:30)
FAX:03-5220-5455
資本金 25億円(東証一部上場 証券コード:2127)
従業員数 641名(2020年9月末時点)
公式Webサイト https://www.nihon-ma.co.jp/

成約後もフォロー

日本M&Aセンターは、成約して終わりではなく、成約後のフォローも行うという強みもあります。

日本M&Aセンターは最高のM&Aを目指しており、未来の創造を重視しています。

そのため、売り手と買い手の経営者や従業員、取引先など、さまざまな関係者が前へと進んでいけるM&Aを提案し、成約後の統合であるPMIのサポートも行って、最高のM&Aへと導いてくれるでしょう。

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2. 日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較

日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較

ここでは、日本M&Aセンターと他の仲介会社における特徴および料金を比較して紹介します。

比較するM&A仲介会社は、M&AキャピタルパートナーズとM&A総合研究所の2社です。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に対するM&A実績数が豊富なM&A仲介会社です。

東京本社以外にも、大阪・名古屋・広島・札幌・福岡・沖縄に営業所を構えています。海外にも事業展開しており、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシアにもオフィスがあります。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A Capital Partners)も、中堅・中小企業の事業承継におけるM&A仲介業務を得意とする会社です。東証一部上場企業であり、厚い信頼と豊富な実績を持ちます。

依頼に際しては着手金や月額報酬が不要であり、専門コンサルタントが専任でつく点が特徴的です。また、M&Aキャピタルパートナーズでは、企業評価レポートの作成費用も発生せず、中間報酬と成功報酬のみの支払いです。

手数料体系はシンプルですが、専任のコンサルタントがM&Aの初期検討から最終契約の締結まで手厚くサポートをしてくれます。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートいたします。

当社は着手金・中間金完全無料の完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)の料金体系です。

無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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3. 日本M&Aセンターの経営者はどのような人?

日本M&Aセンターの経営者はどのような人?

順調に業績を伸ばし続けている日本M&Aセンターですが、依頼を検討するときに経営者の人物像も気になることでしょう。

ここでは、創業者・社長の経歴や人柄・会社設立の背景・今後のビジョンを中心に紹介します。

創業者や社長の経歴と人柄

まずは、日本M&Aセンターの創業者の経歴と人柄について見ていきましょう。

創業者は会長職に就く分林保弘氏

創業者である分林保弘氏は、京都府出身の1943年8月生まれで、2021年1月時点では77歳です。両親は日本の伝統文化に精通しており、父は観世流能楽師、母は裏千家茶道教授です。

分林保弘氏自身も3歳にして能の舞台を経験しており、ビジネスマンではなく、伝統文化に関わる職業に就く可能性も高かったと感じさせる経歴を持ちます。

分林保弘氏は立命館大学の経営学部に進学しています。在学中には全米能楽公演ツアーの企画も行い、全米を巡る中で当時のアメリカ経済や文化に刺激を受けました。大学卒業後のビジネス経験や起業につながりました。

分林保弘氏の社会人時代

分林保弘氏は、大学卒業後の1966年に外資系コンピューターメーカーであった日本オリベッティ(現 NTTデータ ジェトロニクス)に入社します。

日本オリベッティは、イタリアでタイプライターの製造や販売をしている会社の子会社です。タイプライターは戦後の急速な経済復興に大きく貢献した製品であり、日本オリベッティはタイプライターを日本で販売した会社です。

今は「NTTデータ ジェトロニクス」の社名に変わっていますが、今でも日本オリベッティ時代の同窓会が開催されており、日本オリベッティ出身者同士のつながりがあります。

日本オリベッティ時代に分林保弘氏はマネージャーを務めており、全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売しています。

また社会人時代に、日本M&Aセンターで代表取締役社長を務めている三宅卓氏との出会いもありました。25年間の社会人生活の中で、起業に必要な経験・能力・人脈を築き上げたのがわかります。

日本M&Aセンター設立

1991年、三宅卓氏(代表取締役社長)も参画し、日本M&Aセンターが設立されました。2006年には東証マザーズ上場を果たしており、翌年には東証一部上場も実現しています。

昨今、M&Aを支援する会社は増えていますが、日本M&Aセンターは業界の先駆け的存在といっても過言ではありません。

その後、分林保弘氏は2010年から3年間にわたって東京商工会議所の活動にも従事しており、今は代表取締役会長として全国で講演活動を中心に活動しています。

代表取締役社長 三宅卓氏

代表取締役社長である三宅卓氏は大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、1977年に分林保弘氏と同じく日本オリベッティに入社しています。

分林保弘氏とは会計事務所のプロジェクトで協働し、金融機関向けの融資支援や国際業務に従事しており、こうした場での経験や出会いが日本M&Aセンター誕生に大きく結びつきました。

1991年には日本M&Aセンターの設立に参画したほか、同社の成長や東証マザーズ上場・東証一部上場にも貢献しており、日本M&Aセンターの発展を支えてきた人物の1人です。IR情報によると分林保弘氏が会長職となっており、三宅卓氏は代表取締役社長に就いています。

三宅卓氏は出版にも積極的で、代表的な著作は『後悔を残さない経営〜社長が60歳になったら考えるべきこと やるべきこと やってはいけないこと〜』『会社・社員・お客様みんなを幸せにするM&A』などです。

今後のビジョン

日本M&Aセンターは2016年にはシンガポールにオフィスを開設しており、今後は日本国内だけではなくグローバルな事業展開が見込まれています。

また同年には、M&A取引価格を算定する企業評価総合研究所や、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを展開する事業承継ナビゲーターも設立しました。

さらに2018年には、日本投資ファンドの設立や日本CGパートナーズの設立、インターネットM&Aマッチングサイト「アンドビズ」の設立など、多くの専門分野に特化した子会社・サービスを立ち上げています。

日本M&AセンターのIR情報によると、今後はこれらの専門スキルを活用したM&A事業を展開していくようです。採用も積極的に行っており、日本各地でのセミナーも多数開催しています。

4. 日本M&Aセンターの社員はどのような人?

日本M&Aセンターの社員はどのような人?

年々成長を続けている日本M&Aセンターですが、どのような社員が活躍しているのでしょうか。ここでは、実際に活躍している社員について紹介します。

雑誌やメディアに社員が登場

日本M&Aセンターの社員である渡部恒郎氏は、朝日新聞の夕刊に取り上げられた人物です。渡部氏は京都大学経済学部出身で、2008年に日本M&Aセンターに入社しており、2015年には業界再編部長に就任しています。

記事では、仕事を選んだ経緯・仕事のやりがい・調剤薬局業界再編室(業界再編部)の立ち上げについて紹介されました。また、渡部氏は書籍『業界再編時代のM&A戦略』を発刊しています。

こうした先輩社員とは、インターンシップに参加すると交流可能です。また各地で開催されるセミナーでは、講師として登壇する可能性もあります。

5. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどのような人?

日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどのような人?

ここでは、過去に日本M&Aセンターに在籍していたOBおよびOGに関する情報を紹介します。

M&A Biz 代表 辻松律男氏

日本M&Aセンター出身者(OB/OG)である辻松律男氏は、1988年に山一證券に入社して、法人営業や株式公開支援業務などに従事しています。その後にメリルリンチ日本証券(「現 BofA証券」)を経て、2002年に日本M&Aセンターへ入社しました。

日本M&AセンターではM&Aストラテジストとして経験を積んでおり、2011年には子会社であるM&A Bizの代表取締役に就任します。

M&A Bizは、中堅企業のオーナー経営者が抱える後継者不足を解消するM&Aに強みがあり、豊富な実績を持つ会社です。

日本M&Aセンターでは、経験や実績を積むことにより子会社などで活躍できる可能性もあります。将来独立を目指したい方にとって、チャンスをつかめる環境が用意されているといえるでしょう。

6. 日本M&Aセンターの評判とは

日本M&Aセンターの評判とは

日本M&Aセンターの実績や福利厚生などが、どのようになっているのか気になる人は多いです。ここでは、日本M&Aセンターの評判について以下の3つに分けて見ていきます。
 

  1. 高学歴の人材
  2. 福利厚生
  3. 実績

①高学歴の人材

日本M&Aセンターにおける採用実績校の学歴は、東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学・名古屋大学・一橋大学・北海道大学などの国公立大学をはじめ、慶應義塾大学・青山学院大学・関西学院大学・同志社大学などの私立大学が公表されています。

いずれも一般的に高学歴といわれるランクの大学であり、日本M&Aセンターには高学歴の人材が集まっています

日本M&Aセンターでの就職を希望している大学生は、インターンシップに参加してどのような能力が必要なのかヒアリングすると良いでしょう。

②福利厚生

日本M&Aセンターは、社員旅行として海外(ハワイ・グアム・香港・台湾・オーストラリアなど)に行っています。

このような福利厚生も魅力的ですが、ストックオプション制度・業績達成者パーティ・年間業績表彰など、充実した社内制度もあります。

7. 日本M&Aセンターの年収が高い理由

日本M&Aセンターの年収が高い理由

2020年3月期の有価証券報告書によると、日本M&Aセンターにおける社員の平均年収は1,353万3,000円です。一般的な会社員と比べると、非常に高額な年収であるといえるでしょう。

業績が好調であることも高額年収の理由と考えられますが、それ以外にどのような理由があるのでしょうか。

ここでは、日本M&Aセンターの年収が高い理由について、以下の3点から説明します。
 

  1. 従業員の基本給が一般的な給与と比較すると高い
  2. 成約によるインセンティブが大きい
  3. M&A仲介会社に対するニーズが高まっている

①従業員の基本給が一般的な給与と比較すると高い

日本M&AセンターではM&Aコンサルタントとして入社した場合、大学卒で月給28万円・大学院卒で月給29万円が初任給となり、成果に応じたインセンティブが加算支給されます。

女性社員の多い総合企画職・人事職室では、大学卒で月給25万円・大学院卒で月給26万円が初任給です。

厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、大学卒の平均初任給額は21万200円であるため、日本M&Aセンターの初任給は平均と比べて高いことがわかります。

M&A仲介が成約するとインセンティブが加算支給されるため、大きな成約を取るほど多くのインセンティブを得ることができ、年収が1,000万円以上になることも十分にあり得るのです。

②成約によるインセンティブが大きい

日本M&Aセンターの年収を基本給のみで計算すると、初任給は大学卒で月給28万円・大学院卒で月給29万円であるため、年収は大学卒で336万円・大学院卒で348万円です。

社員の平均年収は1,353万3,000円(有価証券報告書2020年3月期)であるため、インセンティブの占める割合が大きいことがわかります。

インセンティブが大きい理由の1つは、経常利益が高いビジネスモデルです。例えば、利益率の低い薄利多売のようなビジネスモデルであれば、いくら売上が高くても社員の給与に還元できる金額は少なくなってしまいます。

日本M&Aセンターの場合、売上を達成するためには豊富な経験や高い能力が必要になりますが、M&A案件を成約させれば高い収益と経常利益を得られ、その分だけ社員に還元されるのです。

こうした理由により日本M&Aセンターではインセンティブが大きく、社員の平均年収も高いといえます。

③M&A仲介会社に対するニーズが高まっている

日本M&Aセンターが得意とする分野は、中小企業のM&Aです。近年、中小企業は経営者の高齢化に伴って、後継者不在で会社を畳んでしまうケースが増加しています。

M&Aを活用すれば事業承継をかなえられるため、今後もM&A市場は順調に成長を続ける見込みです。これに伴い、日本M&Aセンターが手掛けるM&A仲介業の需要は、ますます高まっていくのが予想されます。

M&A実施件数の増加と比例して日本M&Aセンターに対するニーズが高まったことで、会社の安定的な運営が促されて従業員の年収額にも影響を与えているのです。

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8. 日本M&Aセンターに就職すべき人

日本M&Aセンターに就職すべき人

日本M&Aセンターにおける社員の平均年収が1,353万3,000円と聞いて、給与の高さに魅力を持つ人も少なくないでしょう。

日本M&Aセンターにはどのような人が就職するのに向いているのでしょうか。ここでは、日本M&Aセンターに就職する人に求められることを紹介します。

プロジェクトを完遂できる人

足繁くクライアントを訪問すればM&Aの成約につながりますが、条件を調整するためには顧客からの信用が必要不可欠です。

顧客である経営者はM&Aに関心があっても、成約前はM&Aに対する理解や認知が低い場合もあるため、何度か訪問することもあります。

顧客訪問や提案などを積極的に行うためには、知識はもとより行動力やエネルギーも要るため、プロジェクトを完遂する意志が必要といえます。

また、プロジェクトは、さまざまなセクションのメンバーが集まって進めることから、チームワークも必要となるため、仲間と協働できる協調性も重要です。

経営者視点を持つ人

日本M&Aセンターの顧客は、企業の経営者です。日本M&Aセンターで働くと、多くの経営者と接するため、顧客となる経営者と同じ視点を持てるかどうかが重要です。従って、会社員の立場ではありますが、経営者視点を持つ人が望ましいです。

一般的に、経営者は社員よりも年上となるケースが多く、社会経験や人生経験も豊富な人が多いでしょう。基本的な礼儀作法やマナーだけではなく、経営者から人として好かれることも必要です。

昔から先輩にかわいがられることが多い人は、日本M&Aセンターの仕事に向いている傾向があるといえます。

9. 日本M&Aセンターに入社する方法

日本M&Aセンターに入社する方法

日本M&Aセンターは、最新のIR情報によると業績が好調であるとわかるため、今後も積極的に新しい人材を採用するものと見られます。

日本M&Aセンターに入社するには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、新卒で入社する方法・中途で入社する方法について紹介します。

新卒で入社する方法

職種には、外勤のM&Aコンサルタント職と内勤の総合企画職・人事職の2つがあります。どちらも新卒サイトで募集しており、エントリー後に説明会へ出席し、面接を経て内定の流れです。

日本M&Aセンターはインターンシップを実施しているため、参加して実際の職場を見ておくのも良いでしょう。応募から内定までの流れは、以下のとおりです。

【応募から内定までの流れ】

  • WEBプレエントリー
  • エントリーシート
  • 説明会
  • 面接
  • 内々定

新卒採用はM&Aコンサルタント職を予定しているようです。

M&Aコンサルタント職は、M&A取引企業に関する情報の開拓・導入企業への提案・企業評価や取引の条件調整・クロージングなど、M&A仲介に関わる一連の業務を担当します。

インターンシップに参加して実際に働く先輩の声を聞いたり、コンサルタントの仕事内容について口コミを参考にしたりするのも良いでしょう。また、IR情報もこまめにチェックすることをおすすめします。

中途で入社する方法

中途入社を希望する場合、日本M&Aセンターの採用ホームページよりエントリーして応募できます。応募する際には以下が基本的な条件となっているため、自身が該当するかチェックしておくと良いでしょう。

  • 3年以上のビジネス経験がある
  • 研修後は即戦力として活躍できる能力がある
  • 法人営業の経験やコンサルティング能力がある
  • 銀行や証券会社など金融機関での実務経験がある
  • 中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組める

中途採用で入社する場合、ある程度は日本M&Aセンターへの入社を意識してキャリア形成しておく必要があります。

また、IR情報などで企業の動向もチェックしましょう。IR情報では、企業の方向性の確認もできます。

中途採用では原則として3年以上のビジネス経験が応募条件であり、3年に満たない場合は3年以上のビジネス経験に相応する実力が必要です。

中途採用の場合は大学生のようなインターンシップがないため、あらかじめ日本M&Aセンターについてしっかりと調べる必要があります。

研修後は即戦力として活躍していくため、M&Aに関する相応の知識や経験は当然必要です。

日本M&Aセンターの中途採用に応募したいと考えている場合は、社会人としての基本的なマナーはもちろんのこと、必要とされる知識や経験を積んだうえで応募するのが望ましいでしょう。

しかしながら、M&A業務に関する経験は必ずしも必要とされるわけではなく、実際に先輩のコンサルタントには未経験スタートで入社した人も多いです。

日本M&Aセンターには、入社後に独自のノウハウや知識をキャッチアップできる研修体制も整っています。

10. 日本M&Aセンターの口コミまとめ

日本M&Aセンターの口コミまとめ

日本M&Aセンターの口コミには、さまざまなものがあります。実際の業務内容から推測すると、日本M&Aセンターは、以下の2点に特徴がある会社です。

年収が高い

売上をあげるほど給与に反映されるので、年収は3,000万円以上になることもある」との声があり、日本M&Aセンターの従業員の年収は高いことがわかります。

仮に日本M&Aセンターで働いて高い収入を得たいのであれば、大きな取引の実現が必要です。基本給自体も高く設定されていますが、より高い給与はインセンティブによって支給されます。

営業力が養われる

「営業の実績がある社員が集まっている」との声があり、営業能力に長けた人材が集まっているとわかります。

採用情報を見ると、法人営業の実務経験や提案型営業の経験、銀行や証券会社・金融機関や投資銀行での実務経験がある人材を求めています。

そのため、採用後に営業経験を発揮したいと考えている先輩が多く在籍しています。セミナーも行っているため、営業力以外の経験もできます。

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11. まとめ

まとめ

日本M&Aセンターは、1991年に創設された全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。M&A仲介会社の中でも大手企業であり、上場しています。

M&Aの実施を検討しているのであれば、手数料や特徴などを比較検討して依頼先を選びましょう。M&A仲介会社を賢く選ぶことで、コストを抑えることが可能です。

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