日本M&Aセンターって評判は良いの?【激務/年収/学歴/2ch情報】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業を対象としたM&Aを中心に仲介業務を行っている会社です。当記事では、日本M&Aセンターの事業内容・新卒採用情報・インターン情報を中心にまとめました。そのほか、年収や2chなどの評判についても触れています。

目次

  1. 日本M&Aセンターの会社概要
  2. 日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較
  3. 日本M&Aセンターの経営者はどんな人?
  4. 日本M&Aセンターの社員はどんな人?
  5. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?
  6. 日本M&Aセンターの評判とは
  7. 日本M&Aセンターの年収が高い理由
  8. 日本M&Aセンターに就職すべき人
  9. 日本M&Aセンターに入社する方法
  10. 日本M&Aセンターの口コミまとめ
  11. 日本M&Aセンターのまとめ
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1. 日本M&Aセンターの会社概要

日本M&Aセンターをリサーチ

日本M&Aセンターとは、1991年に公認会計士や税理士による共同出資で創設した、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業をさします。

中堅および中小企業のM&A仲介業務を扱う大手企業であり、全国の地方銀行・会計事務所などと連携網を持っている点が特徴的です。事業承継案件にも強みを持っています。

会社の沿革を以下の表にまとめました。
 

1991年4月 日本M&Aセンターの設立
全国の会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク化
2006年10月 東証マザーズ上場
2007年12月 東証一部上場
2016年4月 シンガポール・オフィスの設立
2016年8月 株式会社事業承継ナビゲーターの設立
2018年4月 株式会社日本CGパートナーズ(現 株式会社日本PMIコンサルティング)の設立
2018年4月 アンドビズ株式会社(現 株式会社バトンズ)の設立
2019年10月 インドネシア駐在員事務所の設立
2020年2月 ベトナム現地法人 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDの設立


M&Aに関する事業は、近年注目されているビジネスの一つです。今回は、M&A事業を手掛けている日本M&Aセンターについて、事業内容・企業理念・経営理念・業績・会社の強みを中心に紹介していきます。

事業内容・企業理念

日本M&Aセンターは、1991年に公認会計士や税理士による共同出資で創設された、全国に存在する中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。


2007年12月にはM&Aの支援専門会社として初の東証一部上場を実現しており、M&Aの成約支援数は4,000件以上と豊富な仲介実績を持っています。

首都圏である東京をはじめ、大阪・名古屋・札幌・福岡にも事務所を構えており、全国のM&A案件に対応可能です。シンガポールにもオフィスがあり、グローバルな事業展開を推進しています。

2018年4月に公開されたIR情報では、小規模事業者向けのインターネットを利用したM&Aマッチングを専門に扱う子会社「アンドビズ株式会社」を設立したことを発表しました。

経営理念

日本M&Aセンターは経営理念として「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」「使命の遂行を通じて社員の物心両面の幸福を追求する」を掲げており、社員への共有を徹底しています。

社員に経営理念を浸透させることにより、社員のモチベーション管理や人材の質を保つ効果が期待できると考えられているのです。

業績

IR情報によると、日本M&Aセンターの業績は、2016年に147億7,800万円、2017年に190億6,900万円、2018年に246億2,500万円、2019年に284億6,300万円となっており、年々上昇している状況です。

日本M&Aセンターと同業種の会社にはM&Aキャピタルパートナーズがありますが、こちらの会社もIR情報によると業績を伸ばし続けています。

M&Aの成約件数をみると、M&Aキャピタルパートナーズは、2016年が58件、2017年が111件、2018年が115件、2019年が144件です。これに対して日本M&Aセンターの年間成約件数は、2016年が420件、2017年が524件、2018年が649件、2019年が770件となっています。

2019年10月時点の日本M&AセンターのIR情報によると、2019年3月期の業績予想を上方修正しており、安定して業績を伸ばしている状況です。

日本M&Aセンターが業績を上方修正している理由の一つとしては、成約件数が過去最多となっている点が挙げられます。さらに、M&Aに関する需要が高まっていることも要因の一つといえるでしょう。

強み

日本M&Aセンターは、全国の中堅・中小企業を中心にM&Aを支援していることもあり、中小企業の友好的M&Aに特化している強みを持つ会社です。

会計事務所・税理士事務所・各種金融機関などと連携しており、独自の情報網から友好的M&Aを実現するためにあらゆる情報を収集しています。

日本M&Aセンターが目指しているのは友好的なM&Aであり、単純にM&Aを行って企業同士を結合させるのみを自身の役割だとは認識していません。企業の問題解決ソリューションのため、M&Aという手段を活用しています。

独自の目線で業務に従事している人材が集まっていることも強みだといえ、その結果が成約件数の増加につながっているといえるでしょう。

なお、日本M&Aセンターではセミナーも積極的に実施しており、セミナーに経営者を参加させることで見込み客の確保も図っています。会社の概要を以下の表にまとめました。

会社名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役 代表取締役会長:分林 保弘
代表取締役社長:三宅 卓
住所 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
電話番号・FAX TEL:03-5220-5454(平日9:00〜17:30)
FAX:03-5220-5455
資本金 25億円(東証一部上場 証券コード:2127)
従業員数 544名(2019年12月末時点)
公式Webサイト https://www.nihon-ma.co.jp/

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2. 日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較

日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較

ここでは、日本M&Aセンターと他の仲介会社における特徴および料金を比較して紹介します。
 

比較するM&A仲介会社は、M&AキャピタルパートナーズとM&A総合研究所の2社です。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に対するM&A実績数が豊富なM&A仲介会社です。

東京本社以外にも、大阪・名古屋・福岡・札幌・中四国・沖縄に営業所を構えています。海外にも事業展開しており、現在はシンガポールに営業所を構えている状況です。

日本M&Aセンターは豊富な実績を誇っています。国内における地方銀行や信用金庫の8割〜9割にあたる710か所の会計事務所と提携しており、安心してM&Aのサポートを依頼可能です。

しかし、サポート依頼に際しては着手金が必要となるため、他の仲介会社よりも費用は高額になる可能性があることには注意が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)も、中堅・中小企業の事業承継におけるM&A仲介業務を得意とする会社です。東証一部上場をしており、厚い信頼と豊富な実績を持っています。

依頼に際しては着手金や月額報酬は不要であり、専門コンサルタントが専任でつく点が特徴的です。

そのほかにM&Aキャピタルパートナーズでは、企業評価レポートの作成費用も発生せず、中間報酬と成功報酬のみの支払いとなります。

手数料体系はシンプルですが、専任のコンサルタントがM&Aの初期検討から最終契約の締結まで手厚くサポートをしてくれるのです。

M&A総合研究所

M&A総合研究所では、公認会計士による専任フルサポートを実施しております。

本社は東京に構えておりますが、全国のM&A案件に対応するネットワークを持っている点が強みです。

仲介会社によっては、法律や会計に関する知識を持たないコンサルタントが担当につくこともあります。M&Aの成約にあたり専門知識がなければ、トラブルに対応できない可能性が高いです。

しかし、M&A総合研究所では、専門知識が豊富な公認会計士が専任で業務にあたるため、専門知識が必要な問題についてもスムーズに対応できます。

完全成功報酬でM&AをするならM&A総合研究所に相談しよう

費用を抑えてM&Aを実施したい場合には、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、着手金・中間報酬のない完全成果報酬制度を採用しています。

M&Aが成立するまで、一切費用を支払わずに済む点が特徴的です。リスクを軽減しつつ、M&Aを進められます。

さらにM&A総合研究所は、M&Aに詳しい公認会計士や弁護士が在籍する仲介会社です。実際に担当させていただくのは公認会計士であるため、M&Aに関する課題をスピーディーに解決できます。

相談は無料となっておりますので、M&Aの実施を検討している場合にはお気軽にご連絡ください。

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3. 日本M&Aセンターの経営者はどんな人?

日本M&Aセンターの設立背景

順調に業績を伸ばし続けている日本M&Aセンターですが、依頼を検討している人は経営者がどのような人物なのか気になるものです。

ここでは、創業者・現在の社長の経歴や人柄・会社設立の背景・今後のビジョンを中心に紹介します。

社長の経歴と人柄

まずは、日本M&Aセンターの社長の経歴と人柄について見ていきましょう。

創業者は会長職に就く分林保弘氏

創業者である分林保弘氏は、京都府出身の1943年8月生まれであり、2020年4月時点では76歳です。両親は日本の伝統文化に精通しており、父は観世流能楽師、母は裏千家茶道教授をしています。

分林保弘氏自身も3歳にして能の舞台を経験しており、ビジネスマンではなく、伝統文化に関わるような職業に就く可能性も高かったのではないかと感じさせる経歴を持つ人物です。

分林保弘氏は立命館大学の経営学部に進学しています。在学中には全米能楽公演ツアーの企画もしており、全米を巡る中で当時のアメリカ経済や文化に刺激を受けて、大学卒業後のビジネスマンとしての経験や将来の起業につながっていきました。

分林保弘氏の社会人時代

分林保弘氏は、大学卒業後の1966年に外資系コンピューターメーカー「日本オリベッティ」に入社します。

日本オリベッティは、イタリアでタイプライターの製造や販売をしている会社の子会社です。タイプライターは戦後の急速な経済復興に大きく貢献した製品であり、日本オリベッティはタイプライターを日本で販売した会社となります。

現在は「NTTデータ ジェトロニクス」という社名に変わっていますが、現在でも日本オリベッティ時代の同窓会が開催されており、依然として日本オリベッティ出身者同士のつながりは存在するようです。

日本オリベッティ時代に分林保弘氏はマネージャーを務めており、全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売しています。

日本オリベッティに25年間在籍して、会計事務所とのネットワークを築き上げました。全国の中小企業や会計事務所との信頼関係が、日本M&Aセンターの設立に大きく関わっています。

また、社会人時代に現在は日本M&Aセンターで代表取締役社長を務めている三宅卓氏との出会いもありました。25年間の社会人生活の中で、起業に必要な経験・能力・人脈を築き上げたことがわかります。

日本M&Aセンター設立

1991年、三宅卓氏(現在の代表取締役社長)も参画し、日本M&Aセンターが設立されました。2006年には東証マザーズ上場を果たしており、翌年には東証一部上場も実現しています。

現在ではM&Aを支援する会社が増えていますが、日本M&Aセンターは業界の先駆け的存在といっても過言ではありません。

その後、分林保弘氏は2010年から3年間にわたって東京商工会議所で議員活動にも従事しており、現在は代表取締役会長として全国で講演活動を中心に活動しています。

現在の代表取締役社長 三宅卓氏

現在の代表取締役社長である三宅卓氏は大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、1977年に分林保弘氏と同じく日本オリベッティに入社しています。

分林保弘氏とは会計事務所のプロジェクトで協働し、金融機関向けの融資支援や国際業務に従事しており、こうした場での経験や出会いが日本M&Aセンター誕生に大きく結びつきました。

1991年には日本M&Aセンターの設立に参画したほか、同社の成長や東証マザーズ上場・東証一部上場にも貢献しており、日本M&Aセンターの発展を支えてきた人物の1人です。

IR情報によると、現在は分林保弘氏が会長職となっており、三宅卓氏は代表取締役社長に就いています。三宅卓氏は出版にも積極的で、代表的な著作は『後悔を残さない経営〜社長が60歳になったら考えるべきこと やるべきこと やってはいけないこと〜』『会社・社員・お客様みんなを幸せにするM&A』などです。

今後のビジョン

日本M&Aセンターは2016年にはシンガポールにオフィスを開設しており、今後は日本国内だけではなくグローバルな事業展開が見込まれています。

また同年には、M&A取引価格を算定する企業評価総合研究所や、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを展開する事業承継ナビゲーターも設立しました。

さらに2018年には、日本政策投資銀行と共同で日本投資ファンド・統合プロセス日本CGパートナーズ・インターネットM&Aマッチングサイト「アンドビズ」など、多くの専門分野に特化した子会社・サービスを立ち上げています。

日本M&AセンターのIR情報によると、今後はこれらの専門スキルを活用したM&A事業を展開していくようです。採用も積極的に行っており、日本各地でのセミナーも多数開催しています。

4. 日本M&Aセンターの社員はどんな人?

日本M&Aセンターの社員はどんな人?

年々成長を続けている日本M&Aセンターですが、どのような社員が活躍しているのでしょうか。ここでは、実際に活躍している社員の方を紹介していきます。

雑誌やメディアに社員が登場

日本M&Aセンターの社員である渡部恒郎氏は、朝日新聞の夕刊に取り上げられた人物です。渡部氏は京都大学経済学部出身で、2008年に日本M&Aセンターに入社しており、2015年には業界再編部長に就任しています。

記事では、仕事を選んだ経緯・仕事のやりがい・調剤薬局業界再編室(現在の業界再編部)の立ち上げについて紹介されました。また、渡部氏は書籍『業界再編時代のM&A戦略』を発刊しています。

こうした先輩社員とは、インターンシップに参加すると交流可能です。また各地で開催されるセミナーでは、講師として登壇する可能性もあります。

5. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?

日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?

ここでは、過去に日本M&Aセンターに在籍していたOBおよびOGに関する情報を紹介します。

株式会社M&A Biz 代表 辻松律男氏

日本M&Aセンター出身者(OB/OG)である辻松律男氏は、1988年に山一證券に入社して、法人営業や株式公開支援業務などに従事しています。その後にメリルリンチ日本証券を経て、2002年に日本M&Aセンターへ入社しました。

日本M&AセンターではM&Aストラテジストとして経験を積んでおり、2011年には子会社であるM&A Bizの代表取締役に就任します。

M&A Bizは、中堅企業のオーナー経営者が抱える後継者不足を解消するM&Aに強みがあり、豊富な実績を持つ会社です。

日本M&Aセンターでは、経験や実績を積むことにより、子会社などで活躍できる可能性もあります。将来独立を目指したい方にとって、チャンスをつかむことができる環境が用意されているといえるでしょう。

6. 日本M&Aセンターの評判とは

日本M&Aセンターの評判とは

日本M&Aセンターの従業員は年収が高いため、2chなどでの口コミでは「激務なのではないか」「新卒では入社できない」「学歴が重視される」などの書き込みが見られます。

実際のところ、日本M&Aセンターの実績や福利厚生はどのようになっているのか気になる人は多いです。ここでは、日本M&Aセンターの評判について以下の5つに分けて紹介します。
 

  1. 日本M&Aセンターの評判①激務
  2. 日本M&Aセンターの評判②新卒は入れない
  3. 日本M&Aセンターの評判③学歴重視
  4. 日本M&Aセンターの評判④福利厚生
  5. 日本M&Aセンターの評判⑤実績

日本M&Aセンターの評判①激務

転職サイトや2chによる口コミを見ると、「残業時間が多い」「休日出勤しなければならない」といった内容が目立ちます。

日本M&Aセンターの社員の平均年収は1,413万7,000円(有価証券報告書2019年3月期)であり、高い収入を得るためにはある程度激務であることは覚悟する必要があるようです。

2018年度の平均勤続年数は4.1年となっており、勤続年数が短いことから激務なのではないかと感じる人も多くいます。

2chなどのサイトでは平均勤続年数が短いために企業の労働環境を懸念する声もありますが、このようなサイトの情報は必ずしも信ぴょう性が高いわけではないので、「2chなどのサイトで評判が悪い=激務である」という断定はできません。

一般的に勤続年数が比較的長いとされる企業の場合には、10~20年程度の勤続年数が発表されています。

こうした企業と比べると平均勤続年数が4.1年というのは短く感じますが、ベンチャー企業やウェブ系の会社では平均勤続年数が1年に満たない会社も比較的多いです。

平均勤続年数が短いと2chなどのサイトでは評判が落ちてしまいがちですが、評判と実態は異なる場合があるので鵜呑みにしないことも大切だといえます。

実際の業務状態は入社してみなければわかりませんが、新卒サイトではインターンシップの募集もあるため、興味のある方はインターンシップに参加して実際に働く先輩社員と交流すると良いでしょう。

日本M&Aセンターの評判②新卒は入れない

「日本M&Aセンターは新卒だと入社できない」といった口コミが見られますが、実際はどうなのでしょうか。

調べたところ、日本M&Aセンターの新卒サイトでは新入社員を募集しており、M&Aコンサルタント職11~15名と内勤の総合企画職・人事職インサイドセールス室1~5名の採用枠を設けていました。

先輩社員のインタビューページには新卒で入社している先輩が掲載されており、実際に採用が行われていることも判明しています。

また、インターンシップも実施しており、参加資格は2021年3月卒業見込みの大学生です。

日本M&Aセンターの評判③学歴重視

新卒採用において「学歴は就職活動に関係ない」「学歴を重視するのはおかしい」と考える人も少なくないでしょう。

もともと高学歴であれば社会人として成果をあげることができるという保証はなく、学歴が高ければ能力が高いとはいい切れません。

しかしながら、採用現場では学歴を重視する可能性があることは事実であるため、一部の企業では学歴を重視して採用しているのではないかといった口コミも見られます。

日本M&Aセンターで働く社員の出身校について調べると、新卒サイトのインタビューに対応している社員は、京都大学経済学部出身者および大阪大学理学部物理学科出身者でした。

また、採用実績校の学歴を確認すると、東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学・名古屋大学・一橋大学・北海道大学などの国公立大学をはじめ、慶應義塾大学・青山学院大学・関西学院大学・同志社大学などの私立大学が公表されています。

いずれも一般的に高学歴といわれるランクの大学であり、日本M&Aセンターが学歴を重視していないとしても高学歴の人材が集まっていることは事実といえるでしょう。

相応の学歴が重視される可能性もありますが、それ以外に業務上で英語を使う機会があるため、日常会話レベル以上の語学力が求められます。

日本M&Aセンターでの就職を希望している大学生であれば、インターンシップに参加してどのような能力が必要なのかをヒアリングすると良いでしょう。

日本M&Aセンターの評判④福利厚生

日本M&Aセンターは、社員旅行として海外(ハワイ・グアム・香港・台湾・オーストラリアなど)に行っているようです。

このような福利厚生も魅力的ですが、ストックオプション制度・業績達成者パーティ・年間業績表彰など、充実した社内制度も存在します。

日本M&Aセンターの評判⑤実績

日本M&Aセンターは中小企業を中心としたM&A支援を手掛けて30年目を迎えており、成約実績累計は4,000件以上、年間成約支援数は700件以上を誇っています。

上記の数字を見ると、日本M&Aセンターは十分に実績のある会社だといえるでしょう。

最近は各地でM&Aに関するセミナーも開催しており、セミナーに参加したM&Aに関心のある経営者が見込み客となって案件獲得が図られています。

7. 日本M&Aセンターの年収が高い理由

日本M&Aセンターは年収が高い

2019年3月期の有価証券報告書によると、日本M&Aセンターの社員の平均年収は1,413万7,000円です。2018年3月期には1,319万5,000円であったため、前年比で見ると90万円以上金額が増加しています。

一般的な会社員と比べると、非常に高額な年収であるといえるでしょう。

業績が好調であることも高額年収の理由の一つだと考えられますが、それ以外にはどのような理由があるのでしょうか。

ここでは、日本M&Aセンターの年収が高い理由について、以下の3点から説明します。
 

  1. 従業員の基本給が一般的な給与と比較すると高い
  2. 成約によるインセンティブが大きい
  3. M&A仲介会社に対するニーズが高まっている

①従業員の基本給が一般的な給与と比較すると高い

日本M&AセンターではM&Aコンサルタントとして入社した場合、大学卒で月給28万円・大学院卒で月給29万円が初任給となり、成果に応じたインセンティブが加算支給されます。

女性社員の多い総合企画職・人事職室では、大学卒で月給25万円・大学院卒で月給26万円が初任給です。

厚生労働省の調査によると、大学卒の平均初任給額は20万6,700円であるため、日本M&Aセンターの初任給は平均と比べて高いことがわかります。

M&A仲介が成約するとインセンティブが加算支給されるため、大きな成約を取るほど多くのインセンティブを得ることができ、年収が1,000万円以上になることも十分にあり得るのです。

②成約によるインセンティブが大きい

日本M&Aセンターの年収を基本給のみで計算すると、初任給は大学卒で月給28万円・大学院卒で月給29万円であるため、年収は大学卒で336万円・大学院卒で348万円です。

社員の平均年収は1,413万7,000円(有価証券報告書2019年3月期)であるため、インセンティブの占める割合が非常に大きいことがわかります。

インセンティブが大きい理由の一つは、経常利益が高いビジネスモデルです。例えば、利益率の低い薄利多売のようなビジネスモデルであれば、いくら売上が高くても社員の給与に還元できる金額は少なくなってしまいます。

日本M&Aセンターの場合、売上を達成するためには豊富な経験や高い能力が必要になりますが、M&A案件を成約させれば高い収益と経常利益を得ることができ、その分だけ社員に還元されるのです。

こうした理由により日本M&Aセンターではインセンティブが大きく、社員の平均年収も高いのだといえます。

③M&A仲介会社に対するニーズが高まっている

日本M&Aセンターが得意とする分野は、中小企業のM&Aです。近年、中小企業は経営者の高齢化に伴って、後継者がおらず会社を畳んでしまうケースが増加しています。

M&Aを活用すれば事業継承を叶えられるため、今後もM&A市場は順調に成長を続ける見込みです。これに伴い、日本M&Aセンターが手掛けるM&A仲介業の需要は、ますます高まっていくことが予想されます。

M&A実施件数の増加と比例して日本M&Aセンターに対するニーズが高まったことで、会社の安定的な運営が促されて従業員の年収額にも影響を与えているのです。

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8. 日本M&Aセンターに就職すべき人

日本M&Aセンターに就職すべき人

日本M&Aセンターの社員の平均年収が1,413万7,000円だと聞いて、給与の高さに惹かれる人も少なくないでしょう。

それでは、日本M&Aセンターにはどのような人が就職するのに向いているのでしょうか。ここでは、日本M&Aセンターに就職する人に求められることを見ていきます。

プロジェクトを完遂できる人

足繁くクライアントを訪問すればM&Aの成約につながりますが、条件を調整するためには顧客からの信用が必要不可欠です。

できるだけ多く顧客のアポイントを取らなければならないうえに、顧客の予定によってスケジュールが急に変わることも多いため、1日のうち業務に割く時間はおのずと多くなります。

顧客である経営者はM&Aに関心があっても、成約前はM&Aに対する理解や認知が低い場合もあるため、何度も訪問しなければならないことも多いです。

顧客訪問や提案などを積極的に行うためには、知識はもとより行動力やエネルギーも必要となります。

プロジェクトを完遂しようとする強靭な意志がなくては、成約できないでしょう。

プロジェクトは、様々なセクションのメンバーが集まって進めていくことから、チームワークも必要となるため、仲間と協働できる協調性も重要です。

経営者視点を持っている人

日本M&Aセンターの顧客は、企業の経営者です。日本M&Aセンターで働くと、多くの経営者と接するため、顧客となる経営者と同じ視点を持てるかどうかが重要となります。

従って、会社員という立場ではありますが、経営者視点を持っておくことが望ましいです。

一般的に、経営者は社員よりも年上となるケースが多く、社会経験や人生経験も豊富な人が多いでしょう。基本的な礼儀作法やマナーだけではなく、経営者から人として好かれることも必要となります。

昔から先輩にかわいがられることが多い人は、日本M&Aセンターの仕事に向いている傾向があるようです。

9. 日本M&Aセンターに入社する方法

日本M&Aセンターに入社

日本M&Aセンターは、最新のIR情報によると業績が好調であるとわかるため、今後も積極的に新しい人材を採用していくものと見られます。

では、日本M&Aセンターに入社するにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは、新卒で入社する方法・中途で入社する方法について紹介します。

新卒で入社する方法

職種には、外勤のM&Aコンサルタント職と内勤の総合企画職・人事職の2つがあります。どちらも新卒サイトで募集しており、エントリー後に説明会へ出席して、面接を経て内定という流れです。

日本M&Aセンターはインターンシップを実施しているため、参加して実際の職場を見ておくのも良いでしょう。応募から内定までの流れは、以下のとおりです。

【応募から内定までの流れ】

  1. WEBプレエントリー
  2. エントリーシート
  3. 説明会
  4. 面接
  5. 内々定

採用人数はM&Aコンサルタント職が11~15名程度、総合企画職・人事職は1~5名程度を予定しているようなので、一般的な営業職や事務職と変わらない人数です。

M&Aコンサルタント職は、M&A取引企業に関する情報の開拓・導入企業への提案・企業評価や取引の条件調整・クロージングなど、M&A仲介に関わる一連の業務を担当します。

総合企画職・人事職は、M&Aの見込客の発掘や取引のある企業に向けた情報提供や顧客との長期フォローを担当する職種です。こちらは女性社員が多く採用されており、活躍しています。

インターンシップに参加して実際に働く先輩の声を聞いたり、コンサルタントの仕事内容について口コミを参考にしたりするのも良いでしょう。また、IR情報もこまめにチェックしておくことをおすすめします。

中途で入社する方法

中途入社を希望する場合、日本M&Aセンターの採用ホームページよりエントリーして応募できます。応募する際には以下が基本的な条件となっているため、自身が該当するのかチェックしておくと良いでしょう。

  • 3年以上のビジネス経験がある
  • 研修後は即戦力として活躍できる能力がある
  • 法人営業の経験やコンサルティング能力がある
  • 銀行や証券会社など金融機関での実務経験がある
  • 中堅・中小企業のM&A業務の実践に熱意をもって取り組める

中途採用で入社する場合、ある程度は日本M&Aセンターへの入社を意識してキャリア形成しておく必要があります。

また、IR情報などで企業の動向もチェックしておくと良いでしょう。IR情報では、企業の方向性の確認もできます。

中途採用では原則として3年以上のビジネス経験が応募条件となっており、3年に満たない場合には3年以上のビジネス経験に相応する実力が必要です。

中途採用の場合には大学生のようなインターンシップがないため、あらかじめ日本M&Aセンターについてしっかりと調べておくことが求められます。

研修後は即戦力として活躍していくため、M&Aに関する相応の知識や経験は当然必要です。

日本M&Aセンターの中途採用に応募したいと考えているなら、社会人としての基本的なマナーはもちろんのこと、必要とされる知識や経験を積んだうえで応募するのが望ましいといえるでしょう。

しかしながら、M&A業務に関する経験は必ずしも必要とされるわけではなく、実際に先輩のコンサルタントには未経験スタートでの入社している人も多いです。

日本M&Aセンターには、入社後に独自のノウハウや知識をキャッチアップできる研修体制も整っています。

10. 日本M&Aセンターの口コミまとめ

日本M&Aセンターの口コミまとめ

日本M&Aセンターの口コミには、様々なものがあります。実際の業務内容から推測すると、日本M&Aセンターは、以下の2点に特徴がある会社です。

年収が高い

「売上をあげるほど給与に反映されるので、年収は3,000万円以上になることもある」という声があるほど、日本M&Aセンターの従業員の年収は高いことがわかります。

仮に日本M&Aセンターで働いて高い収入を得たいのであれば、大きな取引の実現が必要です。

基本給自体も高く設定されていますが、高い給与の多くはインセンティブによって支給されています。

平均年収の高さに惹かれて転職する人も多いことが予想されるため、社内での競争は激化している可能性が高いです。

営業力が養われる

「営業の実績がある社員が集まっている」という声があるほど、営業能力に長けた人材が集まっていることがわかります。

採用情報を見ると、法人営業の実務経験や提案型営業の経験、銀行や証券会社・金融機関や投資銀行での実務経験がある人材を求めている状況です。

そのため、採用後に営業経験を発揮したいと考えている先輩が多く在籍しています。セミナーも行っているため、営業力以外の経験も積むことが可能です。

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11. 日本M&Aセンターのまとめ

まとめ

日本M&Aセンターは、1991年に公認会計士や税理士による共同出資で創設された、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。M&A仲介会社の中でも大手企業であり、上場しています。

M&Aの実施を検討しているのであれば、手数料や特徴などを比較検討して依頼先を選びましょう。M&A仲介会社を賢く選ぶことで、コストを抑えることが可能です。

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