日本M&Aセンターって評判は良いの?【激務/年収/学歴/2ch情報】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

中堅中小企業を対象としたM&Aを中心に仲介する日本M&Aセンター。「そもそもどんな会社?」「新卒採用やインターンに学歴は関係あるのでは?」「入社後の激務や年収、2chなどの評判は?」気になる日本M&Aセンターの評判について調べてみました。

目次

  1. 日本M&Aセンターの会社概要
  2. 日本M&Aセンターの経営者はどんな人?
  3. 日本M&Aセンターの社員はどんな人?
  4. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?
  5. 日本M&Aセンターの評判とは
  6. 日本M&Aセンターの年収が高い理由
  7. 日本M&Aセンターに就職すべき人
  8. 日本M&Aセンターに入社する方法
  9. 日本M&Aセンターの口コミまとめ
  10. 日本M&Aセンターのまとめ!
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1. 日本M&Aセンターの会社概要

日本M&Aセンターをリサーチ

最近、注目されているビジネスでもあるM&A事業。今回はM&A事業を手掛けている日本M&Aセンターの事業内容・企業理念、経営理念、業績、会社の強みについて紹介したいと思います。

事業内容・企業理念

1991年に設立した日本M&Aセンター。公認会計士や税理士が共同出資によって創設され、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。2007年12月、M&Aの支援専門会社として初となる東証一部上場を実現します。

M&Aの成約支援は4000件以上と仲介実績も豊富。首都圏である東京をはじめ、大阪、名古屋、札幌、福岡と全国をカバー。シンガポールにもオフィスがあり、グローバルに事業を展開しています。

最新のIR情報(2018.4)によれば、小規模事業者向けのインターネットを利用したM&Aマッチングを専門に扱う日本M&Aセンターの子会社「アンドビズ株式会社」を設立したことを発表。後継者不足により廃業の危機を救う新たな事業として日本M&Aセンターも力を注いでいます。

経営理念

日本M&Aセンターの経営理念は「我々の使命は、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することである」「使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する」としています。

経営理念は企業活動に大きな影響を与えると考え、社員の共有を徹底しているようです。確かに企業理念を掲げているだけでは意味がありません。社員に理念を浸透させることで、社員のモチベーション管理や人材の質を保つ効果があると考えられます。

業績

日本M&Aセンターの業績は、日本M&AセンターのIR情報によると2016年は147億7800万円、2017年は190億6900万円、2018年は246億2500万円と年々、業績は上昇しています。業績が上昇しているということは、M&Aに関する需要が高まっているとも言えるでしょう。

日本M&Aセンターと同業種の会社として、M&Aキャピタルパートナーズという会社があります。M&AキャピタルパートナーズのIR情報によると、こちらも日本M&Aセンターと同様に業績を伸ばし続けています。M&Aキャピタルパートナーズの成約件数は2016年が58件、2017年が111件となっています。

日本M&Aセンターの2017年における年間成約支援件数は500件以上。最新(2019.10)の日本M&AセンターのIR情報によると、2019年3月期の業績予想も上方修正していることもあり、安定して業績を伸ばしています。日本M&Aセンターの業績が上方修正している理由として成約件数が過去最多となったことがあるようです。

強み

全国の中堅・中小企業を中心にM&Aを支援していることもあり、中小企業の友好的M&Aに特化しているのが強みです。会計事務所や税理士事務所、各種金融機関などと連携しているため、独自の情報網から友好的M&Aを実現するためのあらゆる情報が集まってきます。

また日本M&Aセンターの社員は、単にM&A情報を集めて結合させるだけが役割ではありません。あくまで目指しているのは友好的なM&Aであることです。

企業の問題解決のソリューションのためにM&Aという手段で改善しています。独自の目線で業務に従事している人材が集まっていることも強みと言えるでしょう。その結果がIR情報にある通り、成約件数の増加につながっているのではないでしょうか。

最近はセミナーも積極的に実施しているので、こうしたセミナーでの集客も見込まれます。セミナーに経営者が参加することで、見込み客を確保することができるのです。

2. 日本M&Aセンターの経営者はどんな人?

日本M&Aセンターの設立背景

順調に業績を伸ばし続けている日本M&Aセンター。そんな日本M&Aセンターの経営者はどのような人物なのでしょうか。ここでは創業者や現在の社長の経歴や人柄、会社設立の背景、今後のビジョンについて紹介したいと思います。

社長の経歴と人柄

創業者は会長職に就く分林保弘氏

1943年8月生まれ。2018年11月時点で75歳。京都府出身で、両親は日本の伝統文化に精通されていて、父は観世流能楽師、母は裏千家茶道教授。分林保弘氏自身も3歳にして能の舞台を経験されています。ここまでの経験や家柄を考えると、ビジネスマンではなく、伝統文化に関わるような職業に就く将来が約束されているように思われます。

分林保弘氏はその後、立命館大学の経営学部に入学されています。経営学部に進学したことで、伝統芸能ではなく、ビジネスの世界への扉を開くことになったのではないでしょうか。立命館大学在学中、全米能楽公演ツアーを企画したとか。全米を巡ることで、当時のアメリカ経済や文化に刺激を受けたそうです。

ここでの経験が大学卒業後のビジネスマンとしての経験や将来の起業につながっていきます。それにしても在学中から周囲とは違った学生生活を謳歌されていたことでしょう。両親が伝統芸能に関わっているとはいえ、すでに世界を舞台にご自身の企画力やアイデア、行動力で活躍されていることに驚きます。

分林保弘氏の社会人時代

大学卒業後の1966年、外資系コンピューターメーカー「日本オリベッティ」に入社します。日本オリベッティは、イタリアでタイプライターの製造や販売をしている会社の子会社。今はパソコンやスマートフォンが普及しているので、若い方にはタイプライターという製品は馴染みがないのかもしれません。

タイプライターは戦後の急速な経済復興に大きく貢献した製品であり、その製品を日本で販売したのが日本オリベッティという会社です。現在はNTTデータによって「NTTデータ ジェトロニクス」という社名になっていますが、日本オリベッティ時代の同窓会が開催されているなど、今でも日本オリベッティ出身者同士のつながりがあるようです。

日本オリベッティ時代、分林保弘氏はマネージャーを務め、全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売。日本オリベッティに25年間在籍し、会計事務所とネットワークを築き上げます。全国の中小企業や会計事務所との信頼関係が日本M&Aセンターの設立に大きく関わってきます。

社会人の経験や人脈を起業に活用する姿は、起業を志す若者にとって見習うべきものがあると言えるでしょう。社会人時代には日本M&Aセンターで代表取締役社長を務めている三宅卓氏との出会いもあります。25年間の中で起業に必要な経験、能力、人脈を築き上げたことがわかります。

日本M&Aセンター設立

1991年、三宅卓氏(現在では代表取締役社長)も参画し、日本M&Aセンターを設立。日本オリベッティで働きながら、二人で新会社の構想を練っていたのでしょうか。日本オリベッティ時代に出会うことがなければ、日本M&Aセンターは誕生していなかったのかもしれません。


2006年には東証マザーズ上場を果たし、翌年には東証一部上場も実現します。今ではM&Aを支援する会社も増えていますので、業界の先駆けと言っても過言ではないでしょう。その後、分林保弘氏は2010年から3年間、東京商工会議所で議員活動にも従事。現在は代表取締役会長として全国で講演活動を中心に精力的に活動されています。

現在の代表取締役社長 三宅卓氏

大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、1977年に分林保弘氏と同じく日本オリベッティに入社。分林保弘氏とは会計事務所のプロジェクトで協働し、金融機関向けの融資支援や国際業務に従事。ここでの経験や出会いが日本M&Aセンター誕生に大きくつながっていることがわかります。

1991年、日本M&Aセンターの設立に参画し、同社の成長や東証マザーズ上場・東証一部上場にも貢献しています。まさに二人三脚で、日本M&Aセンターの発展を支えてきた人物であると言えるでしょう。IR情報によると、今では分林保弘氏が会長職となり、三宅卓氏は代表取締役社長を務めています。

三宅卓氏は出版にも積極的で、「後悔を残さない経営〜社長が60歳になったら考えるべきこと やるべきこと やってはいけないこと〜」、「会社・社員・お客様 みんなを幸せにするM&A」など著作も多いです。また自身の経験を活かしたM&Aセミナーも好評を得ています。

今後のビジョン

2016年にシンガポールにオフィスを開設し、日本国内だけではなく、グローバルな事業展開が見込まれます。2016年、M&A取引価格を算定する企業評価総合研究所、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを展開する事業承継ナビゲーターを設立。

2018年、日本政策投資銀行と共同で日本投資ファンド、統合プロセス日本CGパートナーズ、インターネットM&Aマッチングサイトアンドビズなど多くの専門分野に特化した子会社を設立しています。

日本M&AセンターのIR情報によると今後はこれらの専門スキルを活用したM&A事業を展開していくことが予想されます。採用も積極的に行っているので、これからもさらなる発展が見込まれます。日本各地でセミナーも積極的に実施しているので、今後もこうしたセミナーを展開していくことが予想されます。

3. 日本M&Aセンターの社員はどんな人?

成長を続けている日本M&Aセンター。そんな日本M&Aセンターにはどのような社員が活躍しているのでしょうか。インターンシップでは実際に働く先輩社員と交流できるとか。ここでは実際に活躍している社員について紹介したいと思います。

雑誌やメディアに社員が登場

日本M&Aセンターの渡部恒郎氏が朝日新聞の夕刊に取り上げられています。京都大学経済学部の出身で、2008年に日本M&Aセンターに入社し、2015年に業界再編部長に就任。仕事を選んだ経緯や仕事のやりがい、調剤薬局業界再編室(現在の業界再編部)の立ち上げなどが紹介されています。

渡部恒郎氏の学歴だけでも注目してしまいますが、社会人になっても大いに活躍されていることがわかります。渡部恒郎氏は「業界再編時代のM&A戦略」という書籍も発刊しています。

会社員をしながら出版している人はそう多くはないですから、入社後に経験を積めば、出版するチャンスもあることがわかります。こうした先輩社員とはインターンシップに参加すると交流ができるようです。

IR情報によると業績も好調のようなので、社員の活躍できる環境が用意されていると言えます。日本M&Aセンターは各地でセミナーも実施しているので、セミナーに登壇できる可能性もあると言えるでしょう。

セミナーの経験を積むことができれば、将来的にセミナー講師として活動したい方にとって重要なステップアップとなることでしょう。

4. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?

株式会社M&A Biz 代表 辻松律男氏

1988年に山一證券に入社し、法人営業や株式公開支援業務などに従事。1998年、メリルリンチ日本証券を経て、2002年に日本M&Aセンターへ。M&Aストラテジストとして経験を積み、2011年にM&A Bizの代表取締役に就任します。中堅企業のオーナー経営者の後継者不足を解消するM&Aに強みがあり、M&Aの実績も豊富です。

日本M&Aセンターに入社し、経験や実績を積むことで、日本M&Aセンターが展開している子会社で活躍するチャンスに恵まれる可能性があることがわかりました。将来、独立を目指したい方にとってチャンスをつかむことができる環境が用意されていると言えるでしょう。

5. 日本M&Aセンターの評判とは

年収が高いだけあって、M&Aやコンサルタントの会社は2chなどの評判でも激務なのでは?新卒では入社できない?学歴が重視される?福利厚生は?会社の実績は?そんな日本M&Aセンターの気になる評判についてまとめてみました。

  1. 日本M&Aセンターの評判①激務
  2. 日本M&Aセンターの評判②新卒は入れない
  3. 日本M&Aセンターの評判③学歴重視
  4. 日本M&Aセンターの評判④福利厚生
  5. 日本M&Aセンターの評判⑤実績

日本M&Aセンターの評判①激務

転職サイトの口コミや2chによると残業時間の情報や土日いずれかの出勤などに関する声も目立ちます。社員の平均年収が1319万5000円(有価証券報告書2018年3月期)ということもあり、高い収入を得るためには激務であることはある程度覚悟する必要があるのかもしれません。

日本M&AセンターのIR情報によると、2018年度の平均勤続年数は4.1という数字があり、勤続年数から激務なのでは?と感じる方も多いのかもしれません。日本M&AセンターのIR情報からわかる4.1という数字だけ見ると「3~4年で離職しているということ?」と思う方も多いのでしょう。

一般的に2chでは平均勤続年数が短いと企業の働く環境を懸念する声もあります。ただ、2chの情報がすべて正しいとは限りません。2chでの評判が悪いからと言って激務だと断定することはできないでしょう。

勤続年数が比較的長いと言われている企業の場合、だいたい10~20年程度の勤続年数が発表されています。こうした企業と比べると4.1という数字は短く感じますが、ベンチャー企業やウェブ系の会社であれば、平均勤続年数が1年に満たない会社も比較的多いです。

平均勤続年数が短いと2chなどの評判が落ちてしまいがち。2chなどの評判と実態は異なる場合があるので注意が必要なのかもしれません。

激務なのかどうかは入社してみないとわかりませんが、新卒サイトではインターンシップも募集しているようです。インターンシップではM&A業務に関する座学やケースワーク、社員とのランチを通じた交流会もあるとか。興味のある方はインターンシップに参加し、実際に働く先輩社員と交流するのもいいかもしれません。

  • 勤続年数が短いからと言って激務だとは限らない。
  • 激務かどうかは働く人の価値観によるかもしれない。
  • 独立する方やキャリアアップする志向の社員が多い可能性がある。

日本M&Aセンターの評判②新卒は入れない

日本M&Aセンターは新卒だと入社できないというイメージがあるようですが、実際はどうなのでしょうか。新卒サイトで新入社員を募集していることもあり、新卒入社の入り口はあることがわかりました。募集職種はM&Aコンサルタント職が11~15名、インサイドセールス室が1~5名の採用枠を設けているようです。

インターンシップは2020年3月卒業見込みの方が参加資格になっているので、大学生を対象としています。大学生向けにインターンシップも実施しているので、新卒で入れないということはないでしょう。先輩社員のインタビューページには新卒で入社している先輩もいることが確認できるので、新卒で入社する入り口はあることがわかります。

  • 日本M&Aセンターは新卒入社できる。
  • 大学生向けのインターンシップを実施している。
  • 職種はM&Aコンサルタント職とインサイドセールス室がある。

日本M&Aセンターの評判③学歴重視

「学歴は就職活動に関係ない」「学歴を重視するのはおかしい」新卒採用においてこのように思っている方も多いのはないでしょうか。確かに社会人にとって学歴が高ければ高いほど、成果を上げるという保証はありません。学歴が高いからと言って必ずしも社会人として能力が高いとは言えないでしょう。

ところが、採用現場では学歴を重視する可能性があることは理解しておく必要があるでしょう。2chなどでも一部の企業が学歴を重視して採用しているのでは?という口コミもあります。

ちなみに新卒サイトのインタビューに対応している先輩社員は京都大学経済学部出身、大阪大学理学部物理学科出身です。いずれも一般的に高学歴と言われるランクの大学出身者であることもあり、日本M&Aセンターが学歴を重視していないとしても高学歴の人材が集まっているのは事実と言えるのではないでしょうか。

採用実績校の学歴を確認すると、東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学などの国公立大学をはじめ、慶應義塾大学、青山学院大学、関西学院大学、同志社大学などの私立大学が公表されています。いずれも学歴の高い大学が多い印象があります。

もちろん、相応の学歴も重視されるかもしれませんが、業務上で英語を使う機会があるようです。学歴が全てではないですが、英語を使うということは日常レベルの語学力が求められる可能性があります。大学生の方であればインターンシップに参加し、インターンシップを通してどのような能力が必要なのかヒアリングするのもいいかもしれません。

  • 学歴の高い社員が多く在籍している。
  • 語学力をアピールできる人は面接で有利になる可能性がある。

日本M&Aセンターの評判④福利厚生

日本M&Aセンターはハワイ、グアム、香港、台湾、オーストラリアなど毎年、社員旅行として海外旅行に行っているようです。激務なのでは?と思いきや、採用後は社員旅行もしっかりと行っていることがわかります。

福利厚生も魅力的ですが、充実した社内制度も注目。ストックオプション制度や業績達成者パーティ、年間業績表彰などの制度があります。インターンシップなどで社員と交流すれば、こうした制度について知ることもできそうです。

  • 社員旅行として海外旅行がある。
  • 業績達成者パーティや年間業績表彰がある。

日本M&Aセンターの評判⑤実績

中小企業を中心としたM&A支援を手掛けて27年目(2018年時点)を迎える日本M&Aセンター。成約実績の累計は4000件以上で、年間成約支援数は640件以上。契約件数はIR情報でも公開されています。

最近は各地でM&Aに関するセミナーも開催しています。セミナーにはM&Aに関心のある多くの経営者の方が参加し、ここでのつながりが次のM&Aににつながっていくことでしょう。

  • 成約実績の累計は4000件以上ある。
  • 年間成約支援数は640件以上ある。
  • セミナーも積極的に開催している。

6. 日本M&Aセンターの年収が高い理由

日本M&Aセンターは年収が高い

日本M&Aセンターの社員の平均年収は1319万円以上というデータがあります。IR情報では業績も好調とのことで、社員の平均年収が高いのは間違いないことでしょう。一般的な会社員と比べるとかなり高額ではないでしょうか。日本M&Aセンターの年収が高い理由について紹介したいと思います。

  • 従業員の基本給が一般的な給与と比較すると高い。
  • 成約によるインセンティブが大きい。

基本給が高い

社員の平均年収が1319万5000円(有価証券報告書2018年3月期)ということもあり、日本M&Aセンターの年収は高いというイメージがあるのではないでしょうか。M&Aコンサルタントとして入社した場合、大学卒で月給28万円、大学院卒で月給29万円がスタートの基本給になり、成果に応じたインセンティブが支給されます。

女性社員の多いインサイドセールス室は大学卒で月給25万円、大学院卒で月給26万円がスタートの基本給になります。厚生労働省の調査によれば、大学卒業者の初任給の平均額は20万円態度のようです。平均額と比べても基本給が高いことがわかります。

高い基本給に加えてM&Aの仲介が成約できるとインセンティブが支給されます。大きな取引になれば、支給されるインセンティブも大きくなります。大きい成約金額になればなるほど、担当社員の給与に反映されることになるため、平均年収が一千万円以上になるということです。

ハードな仕事は激務だと感じるかもしれませんが、対価として大きなインセンティブが得られるのは魅力的です。激務かどうかはインターンシップに参加して先輩社員と交流し、現場のリアルな声を聞くのがいいのかもしれません。

インセンティブが大きい

大学卒で月給28万円、大学院卒で月給29万円がスタートの基本給ということなので、基本給だけで年収を計算すると、大学卒で336万円、大学院卒で348万円になります。社員の平均年収が1319万5000円(有価証券報告書2018年3月期)なので、かなりインセンティブが大きいことがわかります。

仮に大学卒で月給28万円で年収が1319万だとすると、年収から336万円を引くと983万円になります。だいたい900万円程度が賞与やインセンティブ、各種手当によって補填される計算になります。基本給や手当などにもよって個人差はありますが、インセンティブがかなり大きいことだけは間違いありません。

インセンティブが大きい理由の一つにIR情報でも確認できますが、経常利益が高いというビジネスモデルにあります。例えば、利益率の低い薄利多売のようなビジネスモデルであれば、いくら売上が高くても社員の給与に還元できる金額は少なくなってしまいます。

売上が多いのに倒産してしまう会社の多くは売上の内訳に経費がかかってしまい、経常利益率が低いことが原因です。IR情報で経常利益率を確認することで、その企業が売上が高いだけなのか、儲かっているのかどうかがわかります。

日本M&Aセンターの場合、売上を達成するためには豊富な経験や高い能力が必要ですが、マッチングすれば、高い収益と経常利益を得ることができ、その分だけ社員に還元されます。そのため、インセンティブが大きく、社員の平均年収も高いことが分かります。

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7. 日本M&Aセンターに就職すべき人

社員の平均年収が1319万5000円と聞いて、給与の高さに惹かれるという方もいるのではないでしょうか。日本M&Aセンターにはどのような人が就職するのに向いているのでしょうか。動画でも紹介されていますが、ここでは日本M&Aセンターに就職すべき人に必要なことをまとめてみました。

プロジェクトを完遂できる人

足繁くクライアントを訪問することで、M&Aの成約につながります。条件を調整するためには顧客からの信用が不可欠。できるだけ多く顧客のアポイントを取り、信頼を獲得する必要があります。アポイントがいつになるかわからないこともあり、これが激務だと感じる方もいるかもしれません。

顧客である経営者はM&Aに関心があることは間違いないのですが、成約前はM&Aに対する理解や認知が低い場合もあるでしょう。その場合、何度も訪問することが必要な場合もあるはずです。

顧客訪問や提案などを積極的に行うためには行動力やエネルギーが必要です。何としてもプロジェクトを完遂しようとする強靭な意志がなくては成約することはできないでしょう。プロジェクトは様々なセクションのメンバーで進めていくため、チームワークもいります。仲間と協働できる協調性も重要です。

経営者視点を持っている人

日本M&Aセンターの顧客は経営者です。日本M&Aセンターで働くということは、多くの経営者と接することになるため、顧客となる経営者と同じ視点を持てるかどうかが重要になります。入社後、会社員という立場ではありますが、経営者視点を持っていることが望ましいと言えます。

経営者は一般的に社員よりも年上が多く、社会経験や人生経験も豊富な方が多いでしょう。基本的な礼儀作法やマナーだけではなく、経営者の先輩から後輩として好かれることも必要になります。昔から先輩にかわいがられることが多い方は日本M&Aセンターの仕事に向いているのかもしれません。

8. 日本M&Aセンターに入社する方法

日本M&Aセンターに入社

日本M&Aセンターに入社するにはどのような方法があるのでしょうか。新卒で入社する方法、中途で入社する方法について紹介したいと思います。最新のIR情報によると業績も好調であることがわかるので、今後も積極的に新しい人材を採用することが予想されます。

新卒で入社する方法

職種は外勤のM&Aコンサルタント職と内勤のインサイドセールス室の2つがあります。新卒サイトで募集しているので、エントリー後、説明会を聞き、面接を経て内定となります。事前にインターンシップに参加するのもおすすめです。

  1. WEBプレエントリー
  2. エントリーシート
  3. 説明会
  4. 面接
  5. 内々定

採用人数はM&Aコンサルタント職が11~15名、インサイドセールス室は1~5名を予定しているようです。採用人数は一般的な営業職や事務職と変わらない数値と言えるでしょう。

M&Aコンサルタント職はM&A取引企業に関する情報の開拓、導入企業への提案、企業評価や取引の条件調整、クロージングなどM&A仲介に関わる一連の業務を担当します。アドバイザーとしてセミナーに登壇するチャンスもありそうです。

インサイドセールス室はM&Aの見込客の発掘や取引のある企業に向けた情報提供や顧客との長期フォローを担当します。こちらは女性社員が多く採用され、活躍しているようです。

インターンシップに参加し、実際に働く先輩の声を聞いたり、コンサルタントの仕事は2chの口コミなどを参考にしてもいいかもしれません。もちろん、2chの口コミだけでは勉強不足になる可能性があるので、2chの口コミなどではなく、IR情報などもチェックしておくとよいでしょう。

中途で入社する方法

中途で入社する方法は日本M&Aセンターの採用ホームページよりエントリーし、応募することができます。応募する際、以下のチェックポイントを参考にしてみてください。

  • 3年以上のビジネス経験がある
  • 研修後は即戦力として活躍できる能力がある
  • 法人営業の経験やコンサルティング能力がある
  • 銀行や証券会社など金融機関での実務経験がある

中途採用で入社する場合、ある程度、日本M&Aセンターに入社することを意識してキャリア形成しておく必要があります。IR情報などで企業の動向もチェックしておくとよいでしょう。IR情報では企業の方向性も確認できるからです。

中途採用では原則として3年以上のビジネス経験が応募条件となります。3年に満たない場合、3年以上のビジネス経験に相応する実力が求められます。これは3年以上のビジネス経験を前提とした研修内容となっているのが理由のようです。

採用前に大学生のようなインターンシップはないので、あらかじめ日本M&Aセンターについてしっかりと調べておく必要があると言えるでしょう。営業やコンサルタントの業務は2chの口コミなどを参考にしてもいいかもしれません。

研修後は即戦力として活躍することになるため、確かにある程度、基礎がなければ、研修後に活躍することが難しいのかもしれません。確かに陸上経験のない人が100メートル走を全力疾走すれば、ケガをしてしまうことでしょう。

仕事自体が激務なのではなく、社会人としてトレーニング不足のまま入社すると後悔してしまうかもしれません。ある程度、社会人としてしっかりと基礎体力をつけ、中途採用に応募するのが望ましいと言えます。

そうは言ってもM&A業務に関する経験はなくても構わないようです。すでに活躍している先輩コンサルタントの多くは未経験スタートでの入社。未経験であっても入社後に独自のノウハウや知識をキャッチアップできる研修体制が整っているようです。

9. 日本M&Aセンターの口コミまとめ

年収が高い

「売上をあげればあげるほど給与に反映されるので、年収は3000万円以上になることもある」という声があるほど、日本M&Aセンターの社員の年収が高いことがわかります。もし仮に日本M&Aセンターで働き、高い収入を得たいのであれば、大きな取引を実現することが必要です。

基本給自体も高く設定されていますが、高い給与の多くはインセンティブによって支給されているからです。平均年収の高さに惹かれて転職する方も多いことが予想されるので、社内での競争も激化している可能性もあります。

転職前には2chなどで評判を調べるのもおすすめです。大学生であれば、インターンシップに参加するのもよいでしょう。採用後に2chの評判を知って後悔しないようにしたいものです。

営業力が養われる

「営業の実績がある社員が集まっている」という声があるほど、営業能力に長けた人材が集まっていることがわかります。採用情報には法人営業の実務経験や提案型営業の経験、銀行や証券会社、金融機関や投資銀行での実務経験がある人材を求めていることがわかります。

採用後に営業経験を発揮したいと考えている先輩が多く在籍していることでしょう。セミナーも行っているので、営業力以外の経験も積むことができそうです。
 

10. 日本M&Aセンターのまとめ!

日本M&Aセンターの報酬

いかがだったでしょうか。
今回は日本M&Aセンターの評判や高い年収の理由について紹介しました。

日本M&Aセンターの年収が高い背景には経常利益率やインセンティブが大きいことがわかりました。そのため、M&Aの仲介を依頼する企業にとって大きな成果を得られる反面、高額な報酬を対価として支払う必要があります。経営者向けのセミナーも実施されているので、セミナーに参加して発生する報酬などについても確認しておくのが望ましいと言えるでしょう。

日本M&AセンターのようにM&Aの仲介事業を展開している会社は社員の平均年収が高い場合が多いです。社員のインセンティブが大きい分、できるだけ多くの仲介を実現すれば、営業社員の給与に還元され、社員の平均年収も高くなります。

あなたが自社のM&Aを考えている場合、仲介社会に依頼するのであれば、成約時には仲介を担当する営業社員に報酬の一部が給与として支払われるということをあらかじめ理解しておく必要があるでしょう。依頼しようと思っている企業について2chなどの口コミを調べてみるのもいいかもしれません。

インセンティブが大きいということは、成約をしなければ、高い収入を得ることができないということです。M&Aの成約件数が増えれば増えるほど、担当社員の給与も上がります。もちろん、自分の給与のために成約を推し進めるわけではないですが、友好的なM&Aにするためにも経営者の方は色んなM&Aの仲介会社を比較するのがベストかもしれません。

  • M&Aの仲介を依頼すると高額な対価が必要となる。
  • インセンティブが大きい営業社員が担当になる場合がある。
  • M&Aの仲介を依頼する際、着手金を請求されるM&A仲介会社もある。

報酬が高い

ところが、このサイトを運営しているM&A総合研究所の報酬単価は質の高い仕事をしているにもかかわらず、M&A仲介会社の中では業界最安水準を実現しています。

大手のM&A仲介会社の中には最低報酬額が数千万円と高額になる場合や着手金で数百万円が発生する場合もあるとか。M&A総合研究所はお客様第一主義をモットーに少数精鋭で取り組んでいるため、高額な着手金はかかりません。他の会社より報酬単価が高い場合はその値段まで下げるなどの対応を行っています。

少数精鋭で行っているということは、それだけ仲介にかかる手数料を軽減することにつながります。自分たちの報酬を抑えることで、サービスを利用する経営者の方の負担を減らすことになるのです。
 

  • M&A総合研究所はM&A仲介会社の中では業界最安水準を実現
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