日本M&Aセンターって評判は良いの?【激務/年収/学歴/2ch情報】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

日本M&Aセンターは、中堅中小企業を対象としたM&Aを中心に仲介業務を行う会社です。当記事では、日本M&Aセンターの事業内容・新卒採用情報・インターン情報についてまとめています。そのほか、年収や2chなどの評判についても触れています。

目次

  1. 日本M&Aセンターの会社概要
  2. 日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較
  3. 日本M&Aセンターの経営者はどんな人?
  4. 日本M&Aセンターの社員はどんな人?
  5. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?
  6. 日本M&Aセンターの評判とは
  7. 日本M&Aセンターの年収が高い理由
  8. 日本M&Aセンターに就職すべき人
  9. 日本M&Aセンターに入社する方法
  10. 日本M&Aセンターの口コミまとめ
  11. 日本M&Aセンターのまとめ
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1. 日本M&Aセンターの会社概要

日本M&Aセンターをリサーチ

日本M&Aセンターは、1991年に公認会計士や税理士が共同出資によって創設された、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。

M&A事業は、近年注目されているビジネスのひとつです。今回は、M&A事業を手掛けている日本M&Aセンターについて、事業内容・企業理念・経営理念・業績・会社の強みをご紹介していきます。

事業内容・企業理念

日本M&Aセンターは、1991年に公認会計士や税理士が共同出資によって創設された、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。

2007年12月には、M&Aの支援専門会社として初となる東証一部上場を実現しており、M&Aの成約支援は4000件以上と仲介実績も豊富です。

首都圏である東京をはじめ、大阪・名古屋・札幌・福岡に事務所があり、全国のM&A案件に対応しています。またシンガポールにもオフィスがあり、グローバルに事業を展開しています。

最新のIR情報(2018.4時点)によれば、小規模事業者向けのインターネットを利用したM&Aマッチングを専門に扱う子会社「アンドビズ株式会社」を設立したことを発表しています。

経営理念

日本M&Aセンターの経営理念は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」「使命の遂行を通じて社員の物心両面の幸福を追求する」とし、社員の共有を徹底しています。

社員に経営理念を浸透させることにより、社員のモチベーション管理や人材の質を保つ効果があると考えられます。

業績

IR情報によると、日本M&Aセンターの業績は2016年は147億7800万円、2017年は190億6900万円、2018年は246億2500万円となっており、年々上昇していることがわかります。

日本M&Aセンターと同業種会社にM&Aキャピタルパートナーズがありますが、こちらもIR情報によると業績を伸ばし続けています。

M&Aの成約件数をみると、M&Aキャピタルパートナーズは2016年が58件、2017年が111件となっています。対して日本M&Aセンターは、2017年における年間成約支援件数は500件以上となっています。

最新(2019.10時点)の日本M&AセンターのIR情報によると、2019年3月期の業績予想も上方修正していることもあり、安定して業績を伸ばしていることがわかります。

日本M&Aセンターの業績が上方修正している理由として成約件数が過去最多となったことがあるようです。さらに、M&Aに関する需要が高まっているのも要因のひとつといえるでしょう。

強み

日本M&Aセンターは、全国の中堅・中小企業を中心にM&Aを支援していることもあり、中小企業の友好的M&Aに特化しています。

会計事務所・税理士事務所・各種金融機関などと連携しており、独自の情報網から友好的M&Aを実現するためのあらゆる情報を収集しています。

日本M&Aセンター目指しているのは友好的なM&Aであり、単にM&Aを行って企業同士を結合させるだけが役割ではありません。企業の問題解決のソリューションのためにM&Aという手段で改善しています。

また、独自の目線で業務に従事している人材が集まっていることも強みといえ、その結果が成約件数の増加につながっているといえるでしょう。

日本M&Aセンターではセミナーも積極的に実施しており、セミナーに経営者が参加することで、見込み客の確保を行っています。

会社名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役 代表取締役会長:分林 保弘
代表取締役社長:三宅 宅
住所
電話番号
〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階
TEL:03-5220-5454
資本金 13億円
従業員 408人
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

2. 日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較

日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社の比較

日本M&Aセンターと他のM&A仲介会社について、料金や特徴などを比較していきます。比較するM&A仲介会社は、M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズの2社です。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業における友好的M&A実績数No.1のM&A仲介会社です。

東京本社のほか、大阪支社・名古屋支社・福岡支店・札幌営業所・中四国営業所・沖縄営業所があり、全国7拠点をカバーしています。また、シンガポール・オフィスもあり、海外にも事業展開しています。

主力事業はM&A仲介ですが、企業評価の実施・MBO支援・企業再生や再編支援なども行っています。

日本M&Aセンターは実績数に定評があり、全国地方銀行の9割・信用金庫の8割・710か所の会計事務所と提携をしており、初めてM&Aを実施する場合も安心して仲介を任せることができます。

ただし、日本M&Aセンターでは着手金が必要となるため、他の仲介会社よりも費用がかかる可能性があります。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)も、中堅・中小企業の事業承継を目的としたM&Aの仲介業務を得意としている大手M&A仲介会社です。東証一部上場をしており、信頼と実績があります。

特徴は、着手金・月額報酬なしであることと専門コンサルタントの専任担当制であることです。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)では、着手金・月額報酬・企業評価レポートの作成費用は必要ありません。M&Aキャピタルパートナーズで支払いが発生するのは、中間報酬と成功報酬の2つです。

また、「専門コンサルタントの専任担当制」を採用しています。専任のコンサルタントが社内外の専門家と連携しながら、M&Aの初期検討から最終契約の締結まで、会社の売却・譲渡を検討している経営者・社長のサポートを行ってくれるのです。

ただし、営業職の担当者が専任に就くので、必ずしも専門的知識を有しているわけではありません。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、公認会計士による専任フルサポートを提供しているM&A仲介会社です。

本社は東京にありますが、全国のM&A案件に対応しています。M&A総合研究所の強みは「M&A専門の会計士によるフルサポート」です。

仲介会社によっては、法律や会計の知識がないコンサルタントが担当する場合もありますが、M&Aの手続きには、法律や税務・会計に関わる問題やトラブルが発生することも少なくありません。

M&A総合研究所では、必ず会計士が専任に就くため、専門的知識が必要な問題・トラブルが発生した際も神速・的確に対応することができます。

また、料金体系は分かりやすい完全成功報酬を採用しており、着手金・中間報酬は必要ありません。

M&A総合研究所については『M&A・事業承継の税理士・会計士ならM&A総合研究所』で詳しく解説しています。参考にしてください。

【結論】M&AをするならM&A総合研究所に相談しよう

M&Aを検討しているのであれば、M&A総合研究所に相談しましょう。M&A総合研究所は着手金・中間報酬のない完全成果報酬制度を採用しています。そのため、M&Aが成立するまで一切費用を支払わずに済むのです。リスクなく、M&Aを進めていくことができるのでおすすめ!

さらにM&A総合研究所には、M&Aに詳しい公認会計士や弁護士が在籍しています。実際に担当をしてくれるのも公認会計士なので、何事もスピーディーに解決してくれるのです。

相談はもちろん無料!お気軽にご連絡ください。

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3. 日本M&Aセンターの経営者はどんな人?

日本M&Aセンターの設立背景

順調に業績を伸ばし続けている日本M&Aセンターですが、経営者はどのような人物なのでしょうか。

ここでは、創業者・現在の社長の経歴や人柄・会社設立の背景・今後のビジョンについて紹介していきます。

社長の経歴と人柄

まずは、日本M&Aセンターの社長の経歴と人柄について、みていきましょう。

創業者は会長職に就く分林保弘氏

創業者である分林保弘氏は、京都府出身の1943年8月生まれで2018年11月時点で75歳です。両親は日本の伝統文化に精通されており、父は観世流能楽師、母は裏千家茶道教授をされています。

分林保弘氏自身も3歳にして能の舞台を経験されており、ビジネスマンではなく伝統文化に関わるような職業に就く可能性も高かったのではないかとも考えられる経歴を持っています。

分林保弘氏は、立命館大学の経営学部に進学し、在学中には全米能楽公演ツアーの企画もしており、全米を巡るなかで当時のアメリカ経済や文化に刺激を受け、大学卒業後のビジネスマンとしての経験や将来の起業につながっていきます。

分林保弘氏の社会人時代

分林保弘氏は、大学卒業後の1966年、外資系コンピューターメーカー「日本オリベッティ」に入社します。

日本オリベッティは、イタリアでタイプライターの製造や販売をしている会社の子会社です。タイプライターは戦後の急速な経済復興に大きく貢献した製品であり、その製品を日本で販売したのが日本オリベッティです。

現在は「NTTデータ ジェトロニクス」という社名に変わっていますが、日本オリベッティ時代の同窓会が開催されているなど、今でも日本オリベッティ出身者同士のつながりがあるようです。

日本オリベッティ時代、分林保弘氏はマネージャーを務め、全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売しています。

日本オリベッティに25年間在籍し会計事務所とネットワークを築き上げ、全国の中小企業や会計事務所との信頼関係が日本M&Aセンターの設立に大きく関わってきます。

また、社会人時代に日本M&Aセンターで代表取締役社長を務めている三宅卓氏との出会いもあり、25年間の社会人生活の中で、起業に必要な経験・能力・人脈を築き上げたことがわかります。

日本M&Aセンター設立

1991年、三宅卓氏(現在の代表取締役社長)も参画し、日本M&Aセンターが設立されました。2006年には東証マザーズ上場を果たし、翌年には東証一部上場も実現します。

現在ではM&Aを支援する会社も増えていますが、日本M&Aセンターは業界の先駆け的存在といっても過言ではないでしょう。

その後、分林保弘氏は2010年から3年間、東京商工会議所で議員活動にも従事し、現在は代表取締役会長として、全国で講演活動を中心に活動されています。

現在の代表取締役社長 三宅卓氏

現在の代表取締役社長である三宅卓氏は、大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、1977年に分林保弘氏と同じく日本オリベッティに入社しています。

分林保弘氏とは会計事務所のプロジェクトで協働し、金融機関向けの融資支援や国際業務に従事しており、ここでの経験や出会いが日本M&Aセンター誕生に大きくつながっているといえるでしょう。

1991年には日本M&Aセンターの設立に参画し、同社の成長や東証マザーズ上場・東証一部上場にも貢献しており、日本M&Aセンターの発展を支えてきた人物の一人です。

IR情報によると、現在は分林保弘氏が会長職となり、三宅卓氏は代表取締役社長を務めています。三宅卓氏は出版にも積極的で、『後悔を残さない経営〜社長が60歳になったら考えるべきこと やるべきこと やってはいけないこと〜』『会社・社員・お客様みんなを幸せにするM&A』など多くの著作があります。

今後のビジョン

2016年にはシンガポールにオフィスを開設しており、今後は日本国内だけではなく、グローバルな事業展開が見込まれます。

また同年、M&A取引価格を算定する企業評価総合研究所、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを展開する事業承継ナビゲーターを設立しています。

2018年には、日本政策投資銀行と共同で日本投資ファンド、統合プロセス日本CGパートナーズ、インターネットM&Aマッチングサイトアンドビズなど、多くの専門分野に特化した子会社を設立しています。

日本M&AセンターのIR情報によると、今後はこれらの専門スキルを活用したM&A事業を展開していくとみられます。また、採用も積極的に行っており、日本各地でのセミナーも多数開催しています。

4. 日本M&Aセンターの社員はどんな人?

日本M&Aセンターの社員はどんな人?

ここまで述べたように、成長を続けている日本M&Aセンターですが、どのような社員が活躍しているのでしょうか。ここでは、実際に活躍している社員の方を紹介していきます。

雑誌やメディアに社員が登場

日本M&Aセンターの渡部恒郎氏は、朝日新聞の夕刊に取り上げられた人物です。渡部氏は京都大学経済学部の出身、2008年に日本M&Aセンターに入社し、2015年に業界再編部長に就任しています。

記事では、仕事を選んだ経緯・仕事のやりがい・調剤薬局業界再編室(現在の業界再編部)の立ち上げなどが紹介されています。また、渡部氏は書籍『業界再編時代のM&A戦略を発刊しています。

こうした先輩社員とはインターンシップに参加すると交流することができ、また各地のセミナーでは講師として登壇する可能性もあります。

5. 日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?

日本M&Aセンター出身者(OB/OG)はどんな人?

株式会社M&A Biz 代表 辻松律男氏

日本M&Aセンター出身者(OB/OG)である辻松律男氏は、1988年に山一證券に入社し、法人営業や株式公開支援業務などに従事、その後メリルリンチ日本証券を経て、2002年に日本M&Aセンターに勤めています。

日本M&AセンターでM&Aストラテジストとして経験を積み、2011年には子会社であるM&A Bizの代表取締役に就任します。

M&A Bizは、中堅企業のオーナー経営者が抱える後継者不足を解消するM&Aに強みがあり、実績も豊富な会社です。

日本M&Aセンターでは、経験や実績を積むことにより子会社などで活躍する可能性があり、将来独立を目指したい方にとってチャンスをつかむことができる環境が用意されているといえるでしょう。

6. 日本M&Aセンターの評判とは

日本M&Aセンターの評判とは

日本M&Aセンターは年収が高いため、2chなどでの口コミには「激務なのではないか」「新卒では入社できない」「学歴が重視される」などといった内容も見られます。

実際のところ、日本M&Aセンターの実績や福利厚生はどのようになっているのでしょうか。ここでは、日本M&Aセンターの評判について、以下の5つをみていきましょう。

  1. 日本M&Aセンターの評判①激務
  2. 日本M&Aセンターの評判②新卒は入れない
  3. 日本M&Aセンターの評判③学歴重視
  4. 日本M&Aセンターの評判④福利厚生
  5. 日本M&Aセンターの評判⑤実績

日本M&Aセンターの評判①激務

転職サイトや2chによるの口コミをみると、「残業時間が多い」「休日出勤しなければならない」といった内容も目立ちます。

日本M&Aセンターの社員の平均年収が1319万5000円(有価証券報告書2018年3月期)ということもあり、高い収入を得るためには激務であることは覚悟する必要があるのかもしれません。

また、2018年度の平均勤続年数は4.1年となっており、勤続年数が短いことから激務なのではないかと感じる人も多いと考えられます。

2chなどのサイトでは、平均勤続年数が短いため企業の働く環境を懸念する声もありますが、このようなサイトの情報は必ずしも信ぴょう性が高いわけではないので、「2chなどのサイトで評判が悪い=激務である」断定することはできないでしょう。

一般的に、勤続年数が比較的長いとされる企業の場合、10~20年程度の勤続年数が発表されています。

こうした企業と比べると、平均勤続年数が4.1年というのは短く感じますが、ベンチャー企業やウェブ系の会社では、平均勤続年数が1年に満たない会社も比較的多いです。

平均勤続年数が短いと、2chなどのサイトでは評判が落ちてしまいがちですが、評判と実態は異なる場合があるので鵜呑みにしないことも大切です。

実際の業務状態は入社してみなければわかりませんが、新卒サイトではインターンシップの募集もあるので、興味のある方はインターンシップに参加し、実際に働く先輩社員と交流するのもよいでしょう。

日本M&Aセンターの評判②新卒は入れない

「日本M&Aセンターは新卒だと入社できない」といった口コミが見られますが、実際はどうなのでしょうか。

調べてみたところ、新卒サイトで新入社員を募集しており、M&Aコンサルタント職11~15名、インサイドセールス室が1~5名の採用枠を設けていました。

先輩社員のインタビューページには、新卒で入社している先輩も掲載されているため、実際に採用していることもわかります。

また、インターンシップも実施しており、参加資格は2020年3月卒業見込みの大学生を対象としています。

日本M&Aセンターの評判③学歴重視

新卒採用において「学歴は就職活動に関係ない」「学歴を重視するのはおかしい」と考える方も少なくないでしょう。

確かに、高学歴であれば社会人として成果を上げることができるという保証はなく、学歴が高ければ能力が高いとは言い切れません

しかしながら、採用現場では学歴を重視する可能性があることは事実としてあるため、一部の企業では学歴を重視して採用しているのではないかといった口コミもみられます。

日本M&Aセンターで働く社員の出身校について調べてみると、新卒サイトのインタビューに対応している社員は京都大学経済学部出身者と大阪大学理学部物理学科出身者でした。

また、採用実績校の学歴を確認すると、東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学・名古屋大学・一橋大学・北海道大学などの国公立大学をはじめ、慶應義塾大学・青山学院大学・関西学院大学・同志社大学などの私立大学が公表されています。

いずれも一般的に高学歴と言われるランクの大学であり、日本M&Aセンターが学歴を重視していないとしても高学歴の人材が集まっているのは事実といえるでしょう。

相応の学歴も重視される可能性もありますが、それ以外に業務上で英語を使う機会があるため、日常会話レベル以上の語学力が求められることも考えられます。

日本M&Aセンターでの就職を希望している大学生であれば、インターンシップに参加してどのような能力が必要なのかをヒアリングするのもいいかもしれません。

日本M&Aセンターの評判④福利厚生

日本M&Aセンターは、社員旅行でハワイ・グアム・香港・台湾・オーストラリアなどへ毎年行っているようです。

このような福利厚生も魅力的ですが、ストックオプション制度・業績達成者パーティ・年間業績表彰など、充実した社内制度もあります。

日本M&Aセンターの評判⑤実績

日本M&Aセンターは、中小企業を中心としたM&A支援を手掛けて27年目を迎え、成約実績累計は4000件以上、年間成約支援数は640件以上となっています。

このような数字をみると、日本M&Aセンターは十分に実績のある会社だということがわかります。

最近は、各地でM&Aに関するセミナーも開催しており、セミナー参加したM&Aに関心のある経営者が見込み客となり、M&Aにつながっていくと考えられます。

7. 日本M&Aセンターの年収が高い理由

日本M&Aセンターは年収が高い

日本M&Aセンターの社員の平均年収は1319万円以上というデータがあり、一般的な会社員と比べるとかなり高額であるといえるでしょう。

業績も好調であることも高額年収の理由のひとつだと考えられますが、それ以外にはどのような理由があるのでしょうか。

ここでは、日本M&Aセンターの年収が高い理由について、以下の2点を説明していきます。

  • 従業員の基本給が一般的な給与と比較すると高い。
  • 成約によるインセンティブが大きい。

基本給が高い

日本M&Aセンターでは、M&Aコンサルタントとして入社した場合、大学卒で月給28万円・大学院卒で月給29万円が初任給になり、成果に応じたインセンティブが加算支給されます。

女性社員の多いインサイドセールス室では、大学卒で月給25万円・大学院卒で月給26万円が初任給になります。

厚生労働省の調査によると、となっており、日本M&Aセンターの初任給は平均と比べて高いことがわかります。

M&Aの仲介が成約できるとインセンティブが加算支給されるため、大きな成約をとることができれば多くのインセンティブを得ることができるので、平均年収が一千万円以上になることも十分考えられます。

インセンティブが大きい

日本M&Aセンターの年収を基本給のみで計算すると、初任給は大学卒で月給28万円、大学院卒で月給29万円であるため、年収は大学卒で336万円、大学院卒で348万円になります。

社員の平均年収は1319万5000円(有価証券報告書2018年3月期)であるため、インセンティブの占める割合が非常に大きいことがわかります。

インセンティブが大きい理由の一つは、経常利益が高いというビジネスモデルにあります。例えば、利益率の低い薄利多売のようなビジネスモデルであれば、いくら売上が高くても社員の給与に還元できる金額は少なくなってしまいます。

日本M&Aセンターの場合、売上を達成するためには豊富な経験や高い能力が必要になりますが、M&A案件を成約させることができれば高い収益と経常利益を得ることができ、その分だけ社員に還元されます

そのような理由により、日本M&Aセンターではインセンティブが大きく、社員の平均年収も高いといえるでしょう。

8. 日本M&Aセンターに就職すべき人

日本M&Aセンターに就職すべき人

日本M&Aセンターの社員の平均年収が1319万5000円と聞いて、給与の高さに惹かれるという方も少なくないでしょう。

では、日本M&Aセンターにはどのような人が就職するのに向いているのでしょうか。ここでは、日本M&Aセンターに就職すべき人に必要なことをみていきましょう。

プロジェクトを完遂できる人

足繁くクライアントを訪問することはM&Aの成約につながりますが、条件を調整するためには顧客からの信用が不可欠です。

できるだけ多く顧客のアポイントを取らなければならないうえ、顧客の予定によってスケジュールが急に変わることも多いため、1日のうち業務に割く時間はおのずと多くなるでしょう。

また、顧客である経営者はM&Aに関心があっても、成約前はM&Aに対する理解や認知が低い場合もあるので、何度も訪問しなければならないこともあるはずです。

顧客訪問や提案などを積極的に行うためには、知識はもとより行動力やエネルギーも必要になります。

また、プロジェクトを完遂しようとする強靭な意志がなくては、成約することはできないでしょう。

プロジェクトは、さまざまなセクションのメンバーが集まって進めていくため、チームワークも必要となるので、仲間と協働できる協調性も重要です。

経営者視点を持っている人

日本M&Aセンターの顧客は、企業の経営者です。日本M&Aセンターで働くということは、多くの経営者と接することになるため、顧客となる経営者と同じ視点を持てるかどうかが重要になります。

したがって、会社員という立場ではありますが、経営者視点を持っていることが望ましいといえるでしょう。

一般的に、経営者は社員よりも年上な方が多く、社会経験や人生経験も豊富な方が多いでしょう。基本的な礼儀作法やマナーだけではなく、経営者の方から人としてして好かれることも必要になります。

昔から先輩にかわいがられることが多い方は、日本M&Aセンターの仕事に向いているのかもしれません。

9. 日本M&Aセンターに入社する方法

日本M&Aセンターに入社

日本M&Aセンターは、最新のIR情報によると業績も好調であることがわかるので、今後も積極的に新しい人材を採用することが予想されます。

では、日本M&Aセンターに入社するにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは、新卒で入社する方法、中途で入社する方法について紹介していきます。

新卒で入社する方法

職種には、外勤のM&Aコンサルタント職と内勤のインサイドセールス室の2つがあります。どちらも新卒サイトで募集しているので、エントリー後に説明会へ出席し、面接を経て内定となります。

日本M&Aセンターは、インターンシップを実施しているので、参加して実際の職場を見ておくのもよいでしょう。

【応募から内定までの流れ】

  1. WEBプレエントリー
  2. エントリーシート
  3. 説明会
  4. 面接
  5. 内々定

採用人数はM&Aコンサルタント職が11~15名、インサイドセールス室は1~5名を予定しているようなので、一般的な営業職や事務職と変わらない人数だといえます。

M&Aコンサルタント職は、M&A取引企業に関する情報の開拓・導入企業への提案・企業評価や取引の条件調整・クロージングなど、M&A仲介に関わる一連の業務を担当します。

インサイドセールス室は、M&Aの見込客の発掘や取引のある企業に向けた情報提供や顧客との長期フォローを担当します。こちらは女性社員が多く採用され、活躍しているようです。

インターンシップに参加し、実際に働く先輩の声を聞いたり、コンサルタントの仕事は口コミを参考にするのもよいでしょう。また、IR情報もこまめにチェックしておくとよいでしょう。

中途で入社する方法

中途で入社する方法は日本M&Aセンターの採用ホームページよりエントリーし、応募することができます。応募する際は、以下が条件となっているため、自身が該当するのかをチェックしておくとよいでしょう。

  • 3年以上のビジネス経験がある
  • 研修後は即戦力として活躍できる能力がある
  • 法人営業の経験やコンサルティング能力がある
  • 銀行や証券会社など金融機関での実務経験がある

中途採用で入社する場合、ある程度、日本M&Aセンターに入社することを意識してキャリア形成しておく必要があります。

また、IR情報などで企業の動向もチェックしておくとよいでしょう。IR情報では、企業の方向性も確認することができます。

中途採用では、原則として3年以上のビジネス経験が応募条件となっており、3年に満たない場合は3年以上のビジネス経験に相応する実力が求められます。

中途採用の場合は、大学生のようなインターンシップはないので、あらかじめ日本M&Aセンターについてしっかりと調べておくことが必要です。

研修後は、即戦力として活躍することになるため、ある程度以上の知識や経験は当然必要になると考えられます。

そのため、日本M&Aセンターの中途採用に応募したいと考えているなら、社会人としての基本的なマナーはもちろんのこと、必要とされる知識や経験を積んだうえで応募するのが望ましいといえるでしょう。

しかしながら、M&A業務に関する経験は必ずしも必要とされるわけではないようで、実際に先輩コンサルタントには未経験スタートでの入社している人も多いです。

日本M&Aセンターには、入社後に独自のノウハウや知識をキャッチアップできる研修体制が整っているともいえるでしょう。

10. 日本M&Aセンターの口コミまとめ

日本M&Aセンターの口コミまとめ

ここまで見てきたように、日本M&Aセンターの口コミにはさまざまなものがあります。実際の業務内容から推測すると、日本M&Aセンターには以下の2点が特徴があるといえるでしょう。

年収が高い

「売上をあげればあげるほど給与に反映されるので、年収は3000万円以上になることもある」という声があるほど、日本M&Aセンターの社員の年収が高いことがわかります。

仮に日本M&Aセンターで働き、高い収入を得たいのであれば、大きな取引を実現することが必要です。

基本給自体も高く設定されていますが、高い給与の多くはインセンティブによって支給されているからです。

平均年収の高さに惹かれて転職する方も多いことが予想されるので、社内での競争も激化している可能性もあります。

営業力が養われる

「営業の実績がある社員が集まっている」という声があるほど、営業能力に長けた人材が集まっていることがわかります。

採用情報には、法人営業の実務経験や提案型営業の経験、銀行や証券会社、金融機関や投資銀行での実務経験がある人材を求めていることがわかります。

採用後に営業経験を発揮したいと考えている先輩が多く在籍していることでしょう。セミナーも行っているので、営業力以外の経験も積むことができそうです。

11. 日本M&Aセンターのまとめ

日本M&Aセンターは、1991年に公認会計士や税理士が共同出資によって創設された、全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援している企業です。M&A仲介会社の中でもかなりの大手企業で上場もしています。もし、就職するのであれば激務であることが予想されますが、高給取りになることは間違いなさそうです。

M&Aを検討しているのであれば、実際にM&Aを行う場合は比較検討して依頼先を選びましょう。M&A仲介会社を賢く選ぶことで、コストを抑えることが可能です。サポート体制やアドバイザーが仕業家であるか否かという点も異なるため、自社に合ったサポートが可能な仲介会社を選ぶことも大切だといえるでしょう。

M&A総合研究所などを比較対象でご紹介しましたが、他にももっとM&A仲介会社を知りたいのであれば『M&A仲介会社・企業ランキングTOP25!大手上場企業あり!』で詳しく解説しています。参考にしてください。

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