福岡での事業承継を徹底解説！セミナー、相談先も紹介！

近年、中小企業の経営者の多くが高齢化していることもあり、事業承継の実施件数は増加傾向にあります。

福岡県も例外ではありませんが、福岡県の事業承継には県民性や地域性による問題もみられます。

この記事では福岡県の事業承継について徹底的に解説しますが、まずは事業承継の定義や福岡県の事業承継の現状をみていきます。

事業承継とは、現在の経営者が親族・社員・役員・第三者へ自社の経営を引き継がせることをいいます。

事業承継が行われる理由には、経営者の高齢化などによる引退や早期リタイアなどさまざまなものがあります。

特に、現在の日本は高齢化が加速していることもあり、年齢を理由に挙げた事業承継が多くなっています。

福岡県も同様に年齢の高い経営者が増加傾向にあり、多くの企業が事業承継に取り組む時期を迎えています。

福岡県における事業承継には、県民性や地域性による特徴がみられます。ここでは、福岡県の事業承継状況について以下の2点を解説します。

【福岡県の事業承継状況】

1. 問題を先延ばしする傾向にある
2. 地域のコミュニティによるM&Aの難しさ

福岡の県民性はおおざっぱで陽気であるといわれており、事業承継においても問題を先延ばしにする傾向がみられます。

事業承継には5~10年程度の期間が必要ともいわれているため、問題を先延ばしにしてしまうと経営者が病気や他界によって急に事業承継をしなければならない事態に対応することもできません。

また、事業承継に取り組んでいる場合も、いつごろまでに承継するのかを決めておかなければ、計画を立てることも難しくなり、結果として経営者が引退する時期になっても事業承継できていないケースもみられます。

有力企業の情報を掲載するサイト「FUMA」によると、福岡県の企業のうち設立から60年以上の企業は、1,500社を上回っています。以下の表は、その内訳を表したものです。
 

事業承継が行われる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、事業承継が行われる主な理由について解説します。

【事業承継が行われる理由】

1. 経営者の高齢化しているため
2. 親族が後継者とならないため
3. 廃業や倒産を避けるため

帝国データバンクが2020年に公表した「全国社長年齢分析」では、全国の社長の平均年齢は59.9歳となっています。

1990年から平均年齢はだんだん高くなっており、2019年はこれまでで一番高い平均年齢となりました。

福岡県も社長の平均年齢は高くなってきており、平均年齢は59.2歳と1990年から5.7歳の上昇がみられます。

このように、福岡県でも経営者の高齢化により事業承継を行うケースが増えていると考えられます。

かつて、日本の中小企業では経営者の親族を後継者に据えて事業承継するのが一般的でしたが、現在では少子化による影響や、個人の意思を尊重する傾向が強くなっているなどの理由により、親族への引き継ぎが難しいケースが増加しています。

また、親族内に後継者となる人物がいても経営者としての資質がないために、事業承継ができないケースもみられます。

そのような場合の解決策として、経営者自身の親族ではなく、自社の従業員や役員あるいはM&Aを活用して第三者へ事業承継を行うケースも増えています。

中小企業庁が発表した2020年度版「中小企業白書」によると、福岡県の廃業率は5.1%と全国で一番高い数値となっています。

その一方で開業率も5.1%と全国で4番目に高いため、福岡県は企業の入れ替わりが激しいことが窺えます。

廃業という選択をすれば、取引・雇用関係の整理をはじめ、資産の処分や廃業費用の捻出もしなければなりません。

事業承継を行えば自社の経営を存続することができ、廃業するよりもメリットが大きいことも事業承継が行われる理由のひとつです。

福岡県で事業承継を成功させるためには、どのようなポイントを意識して進めればよいのでしょうか。この章では、特に重要な3つのポイントを解説します。

【福岡県の事業承継を成功させるポイント】

1. 積極的に後継者を育成する
2. 事業承継戦略を入念に計画する
3. 専門家に相談する

事業承継を成功させるためには、積極的に後継者を育成しておくことが大切です。後継者を育成する方法には、自社で教育する方法と社外で経験を積ませる方法とがあります。

自社内で育成する具体的な方法は、会社の状況を理解させるために営業・人事・財務などを経験させたり、役員に迎えて会社の重要な意思決定に参加させるなどがあります。

業務を通じてほかの社員や役員との意思疎通を図れるようにもなるため、実際に会社を引き継ぐ際に社内の大きな混乱や反発を抑える効果もあります。

また、経営者自身が直接指導することによって、企業理念をしっかり教えることができるのもメリットのひとつです。

社外での育成する場合は、関連会社など経験を積ませたり、経営に関するセミナーを受講されるなどの方法があります。

他社で経験を積むことは、業務の進め方を学ぶよい機会にもあり、自社では構築できない人間関係が構築できるなどもメリットもあります。

また、セミナーに参加すれば、コンサルなどの専門家から事業承継や経営に関する基本知識や、承継後に求められる経営スキルなどを学ばせることができます。

事業承継でを成功させるためにはまず目的を明確にし、自社の状況を把握しておかなければなりません。

そのうえで、誰に事業を引き継ぐのか、資産の譲渡方法はどうするのか、相続による税負担はどの程度なのかなどを考慮して、承継する時機を図る必要があります。

対応すべき事項は多岐に及ぶため、準備不足のまま事業承継に取り組んでしまうと失敗する原因にもなりかねないため、じっくりと時間をかけて計画を策定することが大切です。

事業承継を成功させるためには事業承継計画を作成することも大切ですが、会社の株式や資産の譲渡によって、後継者に対する贈与税や相続税の負担についても対策しておく必要があります。

また、相続に伴う親族内でトラブルが起こるケースも少なくないため、M&A仲介会社や税務・法務などに通じた専門家に相談しながら進めるようにしましょう。

特に、第三者へ事業承継する場合は、まず相手先を探さなければならないため、専門家のネットワークが必要不可欠になります。

そのほか、事業承継の手続きや交渉においても専門的な知識や経験が必要になるため、専門家に相談しておくと効率的に進めることができます。

事業承継に関する基本的な内容や知識を得たい場合、セミナーを活用するのも有効な方法です。福岡県では、各士業を招いた事業承継のセミナーが開かれています。

公的機関では福岡事業引継ぎ支援センター、福岡の商工会議所や商工会、日本政策金融公庫、各銀行、各業界の協会などがセミナーを開催開しています。

また、北九州中小企業経営サポートネットワーク(通称キタサポ)や、福岡事業承継・M&Aセンターなどもセミナーを開催しており、事業承継法・争いの回避法・ブラッシュアップの仕方などを学ぶことができます。

無料で参加できるものが多いですが受講人数には限りがあるので、興味のあるセミナーがある場合は早めに申し込みを済ませたほうがよいでしょう。なお、各セミナーに関する詳細は、主催元の公式サイトで確認することができます。

この章では、福岡県で事業承継を行う際の相談先を紹介します。それぞれ特徴があるため、自社にあったところを選んで相談するとよいでしょう。

【福岡県で事業承継を行う際の相談先】

1. M&A仲介会社
2. 公的機関
3. 金融機関
4. 弁護士・会計士
5. マッチングサイト

事業承継を行う場合、M&A仲介会社に相談するケースが一般的です。M&A仲介会社は各社独自のネットワークを持っているので、幅広いなかから相手先を選ぶことができます。

また、事業承継に関する手続きや交渉などもサポートも受けられるので、なにから手をつければよいかわからないい場合も安心して事業承継に臨むことができます。

以下では、福岡県で事業承継を行う際におすすめのM&A仲介会社を3社紹介します。

1. 株式会社M&A総合研究所
2. まごころM&Aパートナーズ株式会社
3. 株式会社フォルテワン

M&A総合研究所は東京に本社がありますが、福岡を含む全国の案件に対応しており、年間1.2万件の相談件数を誇る仲介会社です。

M&A・事業承継の仲介では、経験豊富なM&Aアドバイザーが成約まで親身にサポート。弁護士も在籍しており、法律面でも安心かつ確実なM&Aを実現可能です。

独自のネットワークと専門性の高いサポートにより、最短3カ月での成約などを実現しています。

料金体系は完全成功報酬型(レーマン方式)となっているので、成約まで費用がかからないのも魅力のひとつです。
 

福岡県に拠点を構える仲介会社で、M&A・事業承継の総合的な支援を手掛けています。年商10億円・社員数30人以下の企業規模を主に取り扱っており、建築・土木、電気、通信、不動産、駐車場事業を得意としています。

自社独自のつながりとWEBを利用した情報提供に強みを持っています。料金システムは着手・中間金有りの成功報酬型を採用しています。
 

税理士法人アップパートナーズのグループ会社で、福岡・佐賀・長崎・佐世保・北九州などの九州エリアでのM&A・事業承継の支援を行っています。

税理士法人のグループ会社からの支援、独自のつながりや地域の金融機関との連携によって、相談者に適した企業のマッチングを行います。

信頼される関係づくりを基本に行き届いたM&A・事業承継の支援を手掛け、低価格の料金ながらもサービスの質を落とさない支援(買収監査・企業価値評価など)に定評があります。
 

公的機関でも事業承継に関する相談をすることができます。福岡県で事業承継の支援を行っている公的機関には以下の2つがあります。

1. 福岡県事業引継ぎ支援センター
2. 福岡県事業承継支援ネットワーク

後継者問題を抱える中小企業の事業承継を支援するために設立された機関で、親族だけでなく、社員や第三者への事業承継にも対応しています。

無料で相談することができ、聞き取り調査を経て事業承継が必要と判断されれば、支援を受けることができます。

主な支援内容には、機関による事業承継の支援、第三者との引き合わせと事業承継の手続き支援、民間の仲介会社・専門家の紹介、後継者人材バンクを利用した支援があります。

実際の業務を第三者機関あるいは企業へ依頼する場合は、別途費用がかかるため注意が必要です。

福岡県内の中小企業の事業承継支援機関で、行政・地域中小企業支援協議会・士業・金融機関・商工団体を中心となりサポートを行っています。

福岡県各地の商工会・商工会議所などで相談が可能なため、無料の事業承継診断を受けやすいので、まずは相談してみるのもよいでしょう。

福岡県にある金融機関でも事業承継に関する相談を受けており、WEBや各営業店を通じて事業承継の支援が受けられます。

例えば、福岡銀行では、2018年の9月にM&Aプラットフォーム事業を手掛けるビジネスマーケットと提携し、顧客向けにWEBを介した事業承継の機会を創出する場を提供しています。

また、筑邦銀行では取引のある企業に向けた事業承継セミナーの開催や、外部士業との連携による支援を行うほか、後継者の育成を支援する経営塾も開いています。

西日本シティ銀行では取引先の企業に対し、事業承継計画の提案と計画の実行を支援し、親族外・第三者への事業承継を含めたサポートを行っています。

北九州銀行は取引のある企業向けに、事業承継計画の作成をはじめ、相続による負担を軽減できる株価への対策、組織再編の提案などを行い、銀行の担当者・グループ会社・社外の士業が協力して支援を実施します。

福岡県の弁護士や会計士に事業承継の相談をすることもできます。弁護士は、事業承継計画・契約書の作成や、交渉の助言・代行などの総合的なサポートを手掛けるほか、法務の知識を必要とする相続で生じる紛争対策・経営権の移譲・持株会社への移行などにも対応しています。

会計士は、承継先候補との引き合わせや事業承継の助言・代行といった総合的な支援のほか、会計・税務処理や、資産価値の評価、相続・贈与税の試算、財務デューデリジェンスなどのサポートが受けられます。

専門性の高い法務・財務における支援を希望する場合や、日ごろ付き合いのある士業がいる場合はまず相談してみるとよいでしょう。

マッチングサイトは、インターネット上で事業承継の相手先を探すことができる支援サービスです。福岡県だけでなく全国の案件を取り扱っているので、幅広いなかから候補先を探すことができます。

マッチングサイトでは、自社の情報を登録するとサイトを通じて交渉先の探索をすることができます。興味を持った買い手からのオファーが来た場合は企業同士で交渉が行えるので、時間やエリアに縛られない事業承継が可能です。

ただし、マッチングサイトでは原則として自社で事業承継の交渉や手続きを進めることになるため、不安のある場合はマッチングサイトを運営している仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

福岡県で事業承継を問題なく終えるには、下記の3点に注意を払いましょう。

1. 事業承継が完了するまで情報の漏えいに注意
2. タイミングを間違えず利益を追いすぎない
3. 専門家のセカンドオピニオンを検討する

事業承継の過程では、自社の関係者や交渉先、相談先の専門家など多数の人間が関わるため、なかには情報が漏洩してしまうケースもあります。

情報漏洩は故意でなくても、経営者に取り次いだ電話から事業承継を行っていることがわかってしまったり、ノンネームシートに記載した情報から知られてしまうこともあります。

情報漏洩を防ぐためには、担当する関係者を限定したり、交渉先・相談先との連絡には経営者個人の電話を利用するなど、十分な注意と対策が必要です。

また、M&A仲介会社のなかには会社情報の入手を目的とするところも稀に存在するため、相談する際はどの程度の仲介実績があるのかも確認しておいたほうがよいでしょう。

事業承継を成功させるためには、タイミングを間違えず行い、自社の利益を追いすぎないことも大切です。

事業承継のタイミングが早すぎると、承継後に後継者の育成不足によって経営に支障をきたすこともあります。また、親族内での相続問題が解決しないまま事業承継を進めると、経営権を移譲できない可能性もあります。

自社を売却する際は少しでも利益を得たいと考えるのは当然ですが、あまりに利益ばかりを追求するとよい交渉先であってもせっかくの機会を逃すことにもなりかねません。

事象承継を行う際は、後継者の育成が十分であるか、親族内での相続問題が解決しているか、譲渡価格はどこまで譲歩できるかなど、確認・検討しておくことも大切です。

事業承継を行う際は1社のみに相談先を限定してしまうのではなく、時にはセカンドオピニオンを検討することも必要です。

相談した専門家の支援内容に不満や疑問を感じた場合は、ほかの専門家へ相談して意見を聞くことが重要です。

事業承継は一度きりの経験が多く、過去に事業承継を経験している経営者はほとんどいません。提示額や支援の内容などに疑問を感じた場合は、セカンドオピニオンを活用するのは非常に有効な方法です。

福岡県で事業承継をご検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、全国エリアを対象とする仲介会社で、ご相談からご成約までの一貫支援を行っています。

主に中堅・中小企業向けの案件を取り扱っており、案件ごとにアドバイザー・弁護士・会計士が3名体制で就きしっかりサポートいたします。

料金システムは完全成功報酬型(レーマン方式)を採用しており、成約まで費用は一切発生いたしません。

無料相談は電話・メールフォームより24時間受け付けておりますので、福岡県での事業承継をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

福岡県での事業承継は、問題を先延ばしする傾向や地域のコミュニティによるM&Aの難しさなどがみられます。

しかし、事業承継には準備を含めると少なくとも5年程度は必要になるため、取り組みを先延ばしにではできません。

また、事業承継を成功させるためには行うタイミングも重要になるため、できるだけ早い段階から準備を進めておくようにしましょう。

【福岡県の事業承継状況】

1. 問題を先延ばしする傾向にある
2. 地域のコミュニティによるM&Aの難しさがある

1. 経営者の高齢化しているため
2. 親族が後継者とならないため
3. 廃業や倒産を避けるため

1. 積極的に後継者を育成する
2. 事業承継戦略を入念に計画する
3. 専門家に相談する

1. 事業承継が完了するまで情報の漏えいに注意
2. タイミングを間違えず利益を追いすぎない
3. 専門家のセカンドオピニオンを検討する

1. M&A仲介会社
2. 公的機関
3. 金融機関
4. 弁護士・会計士
5. マッチングサイト

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