福岡県での事業承継・M&Aのポイントを徹底解説！セミナーも紹介！

この章では、福岡県で事業承継を行う際に適する相談先を掲示します。それぞれ特徴があるため、自社にあったところを選んで相談するとよいでしょう。
 

1. M&A仲介会社
2. 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 福岡県事業承継支援ネットワーク各機関
4. マッチングサイト

M&Aで事業承継を行う場合、M&A仲介会社に相談するケースが一般的です。M&A仲介会社は各社独自のネットワークを持つため、幅広い候補者から相手先を選べます。

事業承継に関する手続きや交渉などのサポートも受けられるので、何から手をつければよいかわからない場合も、安心して事業承継に臨むことが可能です。

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として都道府県ごとに一つずつ設置された公的機関です。その目的は、後継者問題を抱える中小企業の事業承継を支援することにあります。

相談は無料で行うことが可能で、後継者難に対する相談はもちろん、後継者候補はいるものの具体的にどのように事業承継を進めればよいか、などの相談も可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターが独自に行っている支援事業として、後継者人材バンクがあります（福岡県の場合、正式名称は福岡県後継者人材バンク）。

後継者人材バンクとは、既存企業の事業承継を希望する起業家を名簿登録しておき、後継者難の中小企業から相談があった際に、適する起業家がいれば紹介・あっせんするサービスです。

後継者人材バンクでのマッチングが不調だった場合には、民間のM&A仲介会社や専門家に紹介し、M&Aでの事業承継実現の後押しもします。ただし、M&A仲介会社への紹介以降、その仲介会社にサポートを依頼する場合は、費用発生するので注意しましょう。

各都道府県には事業承継ネットワークの組織も組成されており、福岡県も福岡県事業承継支援ネットワークがあります。

事業承継ネットワークとは、上述した事業承継・引継ぎ支援センターも含め、各都道府県の公的機関、金融機関、商工会・商工会議所、士業事務所などが構成機関となって、それぞれが連携して中小企業の事業承継を支援する枠組みのことです。

たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターから遠方にある中小企業が、わざわざそこまで出向かずに近隣の取引金融機関や商工会、役所窓口に行けば、事業承継の相談ができます。相談内容は事業承継支援ネットワーク各機関の中で共有され、最適な機関がその後の相談に応じサポートをする仕組みです。

以下に、福岡県事業承継支援ネットワークの全構成機関を掲示します。事業承継で悩みがある場合には、この中の行きやすく相談しやすい機関を訪ねましょう。
 

• 事務局：福岡県事業承継支援ネットワーク事務局（福岡県事業承継・引き継ぎ支援センター）
• 福岡県商工会議所連合会
• 福岡県商工会連合会
• 商工会議所
• 商工会
• 公益財団法人福岡県中小企業振興センター
• 福岡県よろず支援拠点
• 福岡県中小企業団体中央会
• 中小企業基盤整備機構九州本部
• 日本政策金融公庫
• 信用保証協会
• 福岡銀行
• 筑邦銀行
• そのほか福岡県内金融機関
• 九州北部税理士会
• 福岡県弁護士会
• そのほかに福岡県内専門家団体
• 福岡県内60市町村

マッチングサイトは、インターネット上で事業承継の相手先を探せる支援サービスです。福岡県だけでなく全国の案件を取り扱っているので、幅広い中から候補先を探せます。

マッチングサイトでは、自社の情報を登録するとサイトを通じて交渉先の探索をすることが可能です。興味を持った買い手からのオファーが来た場合は、企業同士で交渉が行えるので、時間やエリアに縛られない事業承継ができます。

ただし、マッチングサイトでは原則として自社で事業承継の交渉や手続きを進めることになるため、不安のある場合は、マッチングサイトを運営している仲介会社のサポートを受けましょう。

中小企業のM&Aに数多く携わるM&A総合研究所は、さまざまな業種で成約実績を有しております。全国の案件に対応しておりますので、福岡県でのM&A・事業承継もぜひお任せください。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

福岡県での事業承継を支援する制度として、「令和4年度福岡県事業承継準備応援補助金」の取り組みがあります。

対象は、5年以内に事業承継をしようと検討している福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業です。事業計画あるいは事業承継計画に基づく取り組みに必要な経費が補助されます。

• 補助の対象経費：備品、研修受講料、委託費
• 補助率は2分の1以内（小規模企業者の場合3分の2以内）
• 補助上限（50万円まで）

近年、全国的に後継者難に陥る中小企業が増加し、事業承継が実施できずに廃業となるケースが目立つようになりました。

日本国内の企業数比率で99%以上を占める中小企業において、事業承継できないために廃業が増え続けるのは、地域経済・国内経済の観点でも大きな問題です。

この数年来、国も中小企業の事業承継を促進・サポートする取り組みに力を入れています。本記事では、福岡県における事業承継問題についてみていきますが、まずは事業承継の意味合いや実情を確認しましょう。

事業承継とは、経営者が会社の事業（経営）を後継者に引き継ぐことです。後継者がどういう立場の人物かによって、事業承継は以下の3タイプに大別されています。
 

• 親族内事業承継：経営者の親族が後継者となる事業承継
• 社内事業承継：会社の従業員、または役員が後継者となる事業承継
• M&Aによる第三者への事業承継：事業や会社を売却し、その買い手が後継者となる事業承継

従来より中小企業の事業承継では、親族内事業承継が最も広く行われてきました。今でも、その比率は高いものの、以前と比べれば大きく数を減らしています。その理由は、親族内事業承継の代表的な後継者である、経営者の子供が後継者とならないケースが増えたからです。

少子化により子供自体の数が減ったことや価値観の変化により、必ずしも親の後を継がないことが自由に選ばれるようになったことなどが、その原因とされています。親族内事業承継ができない場合の次善の策として行われるのが、社内事業承継です。

従業員・役員であれば会社のことをよくわかっているわけですから、適任者がいれば後継者には打ってつけでしょう。ただし、この場合、後継者は経営権を得る（会社の株式を買い取る）必要があり、その資金がなければ事業承継は成立しません。

そこで、近年、脚光を浴びてきたのが、M&Aによって会社・事業を売却し、その買い手が事実上の後継者となる事業承継方法です。株式譲渡や事業譲渡などのM&Aを実施すれば、会社（事業）は廃業を免れ継続され、さらなる発展もあり得ます。

経営者は売却益としてまとまった額の資金を得られるので、老後の生活資金に充てることももできます。

福岡県における事業承継の現状では、以下のような点がみられます。

• 事業承継の準備が進んでいないケースが多い
• 地域のコミュニティによるM&Aの難しさ

福岡では、事業承継の準備が進んでいない中小企業も多くみられます。事業承継は、後継者教育なども含めると5～10年程度の期間が必要ともいわれているため、早めに準備をしておかなければ、経営者が病気や他界などの際、急に事業承継をしなければならない事態に対応できません。

事業承継の計画を考えていても、いつごろまでに承継するのかを決めておかなければ、具体的な計画を立てることが難しいため、結果として経営者が引退する時期になっても、事業承継できていないケースもみられます。

有力企業の情報を掲載するサイト「FUMA」によると、福岡県の企業のうち、設立から60年以上の企業は、1,500社を上回っています。以下の表は、その内訳を表した企業数です。
 

長く事業を続けている企業は、取引先との関係性により事業承継への取り組みが難しいケースもあります。たとえば、事業承継先を社外の第三者に決めた場合などは、古くから取引のある企業から苦情が出ることがあるためです。

取引先の中から後継者を選ぶケースもありますが、その場合は「なぜその会社から選んだのか」と、ほかの取引相手から不満が出ることもあります。

トラブルに発展すれば取引関係を失う事態に発展しかねないため、福岡県の地域コミュニティは、M&Aによる事業承継を難しくしている面もあるといえるでしょう。

事業承継が行われる理由は、端的には廃業を避けるためですが、ではなぜ、廃業を避けるべきなのでしょうか。この章では、経営者として会社の廃業を避けたい3つの理由をクローズアップします。
 

1. 従業員の雇用を守る
2. 取引先に迷惑をかけない
3. 会社を継続させたい

会社が廃業となれば、当然ながら従業員は解雇です。従業員が路頭に迷えば、それはその家族にも影響を及ぼす問題です。特に年配者の場合、簡単に転職はできません。転職ができたとしても、同じような環境や待遇で働くのは難しいのが現実です。

どのような経営者でも、長年、苦楽をともにしてきた従業員を苦境に陥れるような事態とするのは避けたいでしょう。廃業を避け従業員の雇用を守るためには、事業承継を実現するしかありません。

会社の経営期間が長いほど、お互いの事業を助け合ってきた取引先との関係性は深いものがあります。特に中小企業の場合、大企業のように多くの取引先は持ちませんから、その関係性はより深く太いものでしょう。

連鎖倒産の言葉があるように、ある中小企業が廃業すれば、その中小企業と取引関係にあった会社は、1つの有力な取引事業を失うことになり、その比重が高ければ高いほど大きな打撃となります。場合によっては、取引先側が廃業や倒産に陥ってしまうかもしれません。

このように、中小企業の廃業は、その取引先にも大きな影響を与えるものであり、何としても廃業を避けたいと考えるのも当然です。

経営者が創業者であれば、自分が立ち上げ手塩にかけてきた会社ですから、それを継続させたいと願うはずです。経営者が創業者でなくとも、先代、先々代から受け継がれてきた会社を、自分の代で閉じることはしたくないと考えるでしょう。

会社の経営状態がひっ迫している場合を除き、どのような経営者でも会社の継続を願うのは当然です。

福岡県で事業承継を成功させるためには、どのようなポイントを意識して進めればよいのでしょうか。この章では、特に重要な3つのポイントを解説します。
 

1. 積極的に後継者を育成する
2. 事業承継戦略を入念に計画する
3. 専門家に相談する

事業承継を成功させるためには、積極的に後継者を育成しておくことが大切です。後継者を育成する方法には、自社で教育する方法と社外で経験を積ませる方法とがあります。

自社内で育成する具体的な方法は、会社の状況を理解させるために営業・人事・財務などを経験させたり、役員に任命して会社の重要な意思決定に参加させたりします。

業務を通じてほかの社員や役員との意思疎通を図れるようにもなるため、実際に会社を引き継ぐ際に社内の大きな混乱や反発を抑える効果もあります。

経営者自身が直接指導することによって、企業理念をしっかり教えられるのもメリットの一つです。

社外で育成する場合は、関連会社などで経験を積ませたり、経営に関するセミナーを受講されたりするなどの方法があります。

他社で経験を積むことは、業務の進め方を学ぶよい機会にもなり、自社では交流できない人間関係を構築できるメリットもあるでしょう。

セミナーに参加すれば、コンサルなどの専門家から事業承継や経営に関する基本知識や、事業承継後に求められる経営スキルなどを学ばせられます。

事業承継でを成功させるためには、まず目的を明確にし、自社の状況を把握しておかなければなりません。

そのうえで、誰に事業を引き継ぐのか、資産の譲渡方法はどうするのか、相続による税負担はどの程度なのかなどを考慮して、承継する時機を図る必要があります。

対応すべき事項は多岐に及ぶため、準備不足のまま事業承継に取り組んでしまうと失敗する原因にもなりかねません。じっくりと時間をかけて計画を策定することが大切です。

事業承継を成功させるためには事業承継計画を作成することも大切ですが、会社の株式や資産の譲渡によって、後継者に対する贈与税や相続税の負担も対策しておく必要があります。

相続に伴って親族内でトラブルが起こるケースも少なくないため、M&A仲介会社や税務・法務などに通じた専門家に相談しながら進めるようにしましょう。

特に、M&Aで第三者へ事業承継する場合は、まず相手先を探さなければならないため、専門家のネットワークが必要不可欠になります。

そのほか、事業承継の手続きや交渉も専門的な知識や経験が必要になるため、専門家に相談しておくと効率的に進めることが可能です。

事業承継に関する基本的な内容や知識を得たい場合、セミナーを活用するのも有効な方法です。福岡県では、さまざまな機関により数多くの事業承継に関するセミナーが開かれています。

以下に、定期・不定期問わず、事業承継に関するセミナーの開催実績、または開催予定がある主な機関を掲示します。
 

1. 福岡県事業引継ぎ支援センター
2. 各商工会議所
3. 各商工会
4. 日本政策金融公庫
5. 信用保証協会
6. 各金融機関
7. 各種士業事務所、協会
8. 業界団体

どのセミナーでも、事前に告知がなされます。ほとんどが無料ですから、事業承継の検討や後継者教育の必要があるとき、積極的に受講することをおすすめします。ただし、多くのセミナーは人数制限があり、事前申込制となっておりますので、その点は注意しましょう。

福岡県でM&Aでの事業承継を問題なく終えるには、下記の3点に注意を払いましょう。
 

1. 事業承継が完了するまで情報の漏えいに注意
2. タイミングを間違えず利益を追い過ぎない
3. 専門家のセカンドオピニオンを検討する

M&Aでの事業承継の過程では、自社の関係者や交渉先、相談先の専門家など多数の人間が関わるため、中には情報が漏えいしてしまうケースもあり得ます。

情報漏えいは故意でなくても、経営者に取り次いだ電話から事業承継を行っていることがわかってしまったり、ノンネームシートに記載した情報から知られたりしてしまうこともあるかもしれません。

情報漏えいを防ぐためには、担当する関係者を限定したり、交渉先・相談先との連絡には経営者個人の電話を利用したりするなど、十分な注意と対策が必要です。

M&A仲介会社の中には、会社情報の入手を目的とするところもまれに存在するため、相談する際はどの程度の仲介実績があるのかも確認しておいたほうがよいでしょう。

M&Aでの事業承継を成功させるためには、タイミングを間違えず行い、自社の利益を追い過ぎないことも大切です。

自社を売却する際は少しでも利益を得たいと考えるのは当然ですが、あまりに利益ばかりを追求すると、よい交渉先であってもせっかくの機会を逃すことにもなりかねません。

M&Aで事象承継を行う際は、譲渡価額はどこまで譲歩できるかなど、事前に検討しておくことも大切です。

M&Aで事業承継を行う際は1社のみに相談先を限定してしまうのではなく、時にはセカンドオピニオンを検討することも肝要になります。

相談した専門家の支援内容に不満や疑問を感じた場合は、ほかの専門家へ相談して意見を聞くことが重要です。

事業承継は通常、一度きりですから、過去に事業承継を経験している経営者はいません。提示額や支援の内容などに疑問を感じた場合は、セカンドオピニオンを活用するのは非常に有効な方法です。

後継者がいても事業承継には時間を要します。そして、後継者がいなければ、後継者探しから始めなければなりません。廃業を避けるためにも、できるだけ早い段階から事業承継の準備を進めておくことが肝要です。