茨城県のM&A・会社売却・事業承継なら!マッチング促進事業や案件も紹介

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

近年、会社売却や事業承継などを目的としたM&Aは増えており、茨城県も例外ではありません。この記事では、茨城県のM&A・会社売却・事業承継の動向やマッチング促進事業の解説、茨城県および近郊のM&A案件一覧なども紹介しています。

目次

  1. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継
  2. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継動向
  3. 茨城県近郊のM&A案件一覧
  4. 茨城県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント
  5. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段
  6. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ
  7. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

1. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継

帝国データバンクの「茨城県『休廃業・解散』動向調査(2020年)」と「全国企業倒産集計2020年報」によると、2020年の茨城県における休廃業・解散企業数は1,035社(前年は1,172社)、倒産企業数は115社(前年は140社)でした。

当初は、新型コロナウィルス感染拡大の悪影響で休廃業・解散数、倒産数ともに大幅増加の予測もありましたが、国・自治体による支援策や金融機関の特別協力などの効果により、休廃業・解散、倒産ともに前年より抑えこめたようです。

休廃業・解散した会社の代表者の年齢を見てみると平均年齢は68.9歳で、内訳は70代が38.5%、60代が28.2%、80代以上が15.5%と続き、合計すると60代以上が82.2%になります。休廃業・解散した会社の61%は、当期純利益が黒字でした。

ここから考えられるのは、高齢となった経営者が後継者不在により事業承継を断念し、やむなく休廃業・解散を選択したケースが多いのではないかということです。

実際、帝国データバンクの「2020年『後継者不在率』動向調査(茨城県)」では、経営者の年齢が60代以上の茨城県の中小企業では、33%が後継者不在ということが明らかになっています。このような状況下、後継者不在企業でも行える事業承継方法があるのです。

親族にも社内にも後継者がいないケースでは、第三者にM&Aで会社売却することによって、その買い手が後継者(新たな経営者)となり事業承継が実現し、会社は存続します。茨城県でも、M&A・会社売却による事業承継は増加中です。

M&Aとは

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略称です。直訳するとMergersが合併、Acquisitionsが買収の意味ですが、総じてM&Aとは、企業間における事業や経営権の売買および組織再編行為を意味します。なお、資本の移動を伴うことから、資本提携も広義のM&Aです。

M&Aの種類

M&Aにはさまざまなスキーム(手法)があります。その中でも、中小企業のM&Aで実施されることも多い代表的なスキームを説明します。

株式譲渡

株式譲渡とは、オーナー経営者が所有する自社株式を売却し、買い手は該当会社の経営権を取得するM&Aスキームです。株式譲渡=会社売却と言っていいでしょう。買い手は、株式の譲渡手続きだけで会社を丸ごと承継できるので、比較的、手続きは簡易とされています。

対外的には株主が代わっただけなので、会社の運営には支障が生じません。買い手が個人ではなく会社の場合、売却側は買い手の子会社となります。オーナー経営者が売却益を得たい場合に向いており、中小企業のM&Aでは最も多く用いられているスキームです。

事業譲渡

事業譲渡とは、該当会社の事業や資産を選別して売買するM&Aスキームです。売り手・買い手の合意が必要ですが、残したい事業は売らない・欲しい事業だけ買うことが可能です。不採算部門のみ売却したり、税金対策に会社組織だけ残し全事業を売却したりなどが該当します。

取引先との契約や従業員の雇用契約は譲渡対象にできないため、それぞれ個別の同意を取り新たに契約を結び直すことが必要です。許認可も承継できないため、買い手は新たに許認可の手続きをしなければなりません。したがって、手続き面は煩雑です。

吸収合併・吸収分割

吸収合併は、売り手側が買い手側の会社に統合されるM&Aスキームです。売り手側の法人格は残らず、消滅します。統合後の経営が混乱を来たすリスクはありますが、組織が1つになるため子会社化よりもM&Aの効果は出やすいとされています。

買い手は対価として自社株式を用いることが認められており、M&Aのための資金調達が不要です。逆に言えば、売り手が得るのは買い手の株式となるため、現金を得られません。株式が非上場株式の場合、現金化の手段が限られます。

吸収分割は、売り手側の事業部門を丸ごと、買い手側に承継させるM&Aスキームです。形式的には事業譲渡と類似して見えますが、取引先との契約や従業員、許認可も含めて丸ごと引継げる点が、事業譲渡とは違います(事業によっては取得し直しが必要な許認可もあります)。

吸収合併と同様に、買い手は対価に自社株式を用いることが可能です。

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2. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継動向

茨城県のM&A・会社売却・事業承継は、リーマン・ショックで一時は大きく減少したものの、現在は増加傾向にあります。茨城県では、県外企業による茨城県企業の買収が多く、県内企業同士のM&A・事業承継はあまり多くありません

以前まで多かったのは経営権取得目的のM&Aでしたが、現在は資本業務提携や経営権を握らない程度の株式取得が多く、目的が経営権取得から協業目的へと変わってきています。

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3. 茨城県近郊のM&A案件一覧

ここでは、茨城県近郊の譲渡希望案件の一例を紹介します。

  1. ホットヨガスタジオSHALA
  2. 製氷工場
  3. キャベツの生産
  4. まつ毛エクステ・ネイルサロンの営業権譲渡
  5. 在宅・訪問マッサージ派遣

ホットヨガスタジオSHALA

茨城県近郊の案件一覧1件目は、ホットヨガスタジオSHALAです。
 

業種 美容・健康
都道府県 茨城県
法人形態 株式会社
譲渡希望価額 1,000万円〜5,000万円

製氷工場

茨城県近郊の案件一覧2件目は、製氷工場の売却です。
 

業種 製造業
都道府県 茨城県
法人形態 株式会社
譲渡希望価額 応相談

キャベツの生産農場

茨城県近郊の案件一覧3件目は、キャベツの生産農場の譲渡です。
 

業種 農業
都道府県 茨城県
法人形態 農業法人
譲渡希望価額 2,500万円

まつ毛エクステ・ネイルサロンの営業権譲渡

茨城県近郊の案件一覧4件目は、まつ毛エクステ・ネイルサロンの営業権譲渡です。
 

業種 美容・健康食品
都道府県 千葉県
法人形態 株式会社
譲渡希望価額 〜1,000万円

在宅・訪問マッサージ派遣

茨城県近郊の案件一覧5件目は、在宅・訪問マッサージ派遣です。
 

業種 介護
都道府県 群馬
法人形態 個人事業
譲渡希望価額 1,200万円

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4. 茨城県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント

茨城県でM&A・事業承継を行う際に仲介会社を選ぶには、以下のポイントを押さえることが重要です。

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている

仲介会社にM&A・事業承継のサポートを依頼する際は、自社と同業界への専門知識やサポート実績があるかを確認することが必要です。同業種に詳しいアドバイザーが担当であれば、各種手続きが円滑に進みます。

案件規模・地元M&A実績などがある

M&A・事業承継は、事業規模によって手続きの要領が変わるので、得意の案件規模の確認が必要です。茨城県でのM&A・事業承継のサポート実績や、茨城県のM&A専門家・金融機関とのネットワークも重要になります。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&A・事業承継は、案件ごとに必要となる知識が変わり、柔軟な対応力も必要とされます。したがって、幅広い知識と豊富な経験を持った担当者でなければ、スムーズにM&A・事業承継が進まないかもしれません。

手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&A・事業承継件数の増加に伴い、仲介会社の手数料は安くなる傾向にはありますが、一般的にはわかりづらい点もあります。M&A・事業承継の資金負担を減らし、複雑な報酬体系によるトラブルを防ぐためにも、シンプルな設定の仲介会社を選ぶことで安心して任せられるでしょう。

担当スタッフの対応・相性

M&A・事業承継では、担当者との相性、信頼関係が重要です。誠実で信用がおけるか、こまめに相談・連絡ができそうかなど、事前によく見極めておく必要があります。

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5. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段

茨城県のM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、以下の方法があります。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトを活用する

M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A仲介会社などの専門家は、登録されている案件情報や専門家間のネットワークにより、会社売却・事業承継案件を探すことが可能です。

公的機関・地元の金融機関などに相談する

会社売却・事業承継案件を探す方法として、公的機関や地元金融機関に相談する方法もあります。公的機関の代表的存在は茨城県事業承継・引継ぎ支援センターですが、茨城県の場合は、独自のM&A・事業承継支援事業も行っており、内容を知っておくとよいでしょう。

茨城県事業承継・引継ぎ支援センター

茨城県事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として設置されている、中小企業の事業承継をサポートするための公的機関です。全国の各都道府県に設置されています。

親族への事業承継、社内の従業員への事業承継、そして、M&Aによる第三者への事業承継それぞれの支援に対応しており、相談を含めて費用は無料です(M&Aなどで外部の専門家などに業務を依頼する場合は、通常の手数料が発生)。

茨城県に限らず、各地の事業承継・引継ぎ支援センターが行っている独自事業として、後継者人材バンクがあります。これは、事業承継により経営者になることを希望する起業家と、後継者のいない中小企業をマッチングするものです。

茨城県のM&Aマッチング促進事業

2021(令和3)年11月現在、茨城県独自の後継者不在企業のM&Aによる事業承継を推進する事業として、「令和3年度M&Aマッチング促進事業」を行っています。これは、茨城県側が、M&Aの初期段階のプロセスである以下の業務を無料で行うものです。

  • 企業概要書の作成
  • 企業価値評価(株価の仮算定)の実施
  • M&Aマッチング(相手先候補企業の選定)

後継者不在企業が対象で、申請の締切は2022(令和4)年1月31日までに申請書類等が必着となっています。詳細の問い合わせ先は、茨城県庁産業戦略部中小企業課経営支援室(029-301-3560)です。

M&Aマッチングサイトを活用する

M&Aマッチングサイトを活用することでも、会社売却・事業承継案件を探せます。会社売却・事業承継案件探しにおすすめのマッチングサイトは、以下の3サイトです。

  • M&Aプラットフォーム(M&A総合研究所)
  • Batonz(バトンズ)
  • TRANBI(トランビ)

M&Aプラットフォーム(M&A総合研究所)

M&A総合研究所では、独自AIを導入したマッチングプラットフォームを運営しています。マッチング精度の高さに強みがあり、マッチング後にM&A・事業承継の仲介サポートが必要な場合は、M&A総合研究所所属のM&Aアドバイザーに依頼していただくことも可能です。

登録手数料は無料となっております。

【関連】M&A仲介プラットフォームとは| M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

Batonz(バトンズ)

Batonzは、M&A仲介会社大手の日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングサイトです。豊富な会社売却案件数と提携金融機関数が強みとなっています。

TRANBI(トランビ)

TRANBIは、さまざまな企業や専門機関と提携し、現在、急成長しているM&Aマッチングプラットフォームです。マッチング成立時は、買い手側に手数料がかかります。

【関連】土浦商工会議所で事業承継やM&Aの相談するメリットを解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ

M&A総合研究所では、実績豊富なM&Aアドバイザーが専任サポートを行うので、円滑で迅速なM&A進行が可能です。

M&Aは通常、半年~1年以上かかるとされていますが、M&A総合研究所では最短3カ月での成約実績を有するなど機動力にも強みがあります。

料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webで随時お受けしておりますので、M&A・事業承継をご検討の際はお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

7. 茨城県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

M&A・会社売却による事業承継を成功させるには、優良な仲介会社のサポートは不可欠ともいえるものです。

茨城県でM&A・会社売却・事業承継を検討している場合は、自社に合ったサポート先を選ぶことが成功へのカギともいえるでしょう。

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