警備会社のM&A動向と買収・売却の成功事例17選を解説【2023年最新】

警備会社業界は、他社からの依頼に対し請負方式で警備業務を提供する事業です。近年、警備会社業界でも、M&Aによる企業の買収や事業の売却（事業譲渡）が活発になっています。

本記事では、これらの形態を持つ警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を解説します。

警備業は法律上、生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を、他人の需要に応じて行うものと定義され、警備業に分類されるのは以下の4種類です。

• 第1号業務…施設警備
• 第2号業務…雑踏・交通誘導警備
• 第3豪業務…運搬警備
• 第4号業務…身辺警護

第1号業務と分類されるのは「施設警備」で、警備対象となる施設（百貨店・企業・病院など）での犯罪や事故を防ぐことが主な業務内容です。さらに、第1号業務は以下の種類に分類されており、業務の範囲や内容が異なります。
 

第2号業務と分類されるのは「雑踏・交通誘導警備」で、道路の工事箇所や駐車場などで交通誘導を行い事故を防止することが主な業務内容です。さらに、第2号業務は以下の種類に分類されています。
 

第3号業務と分類されるのは「運搬警備」で、現金や貴金属、美術品、核燃料物質などの輸送中の盗難や紛失を防止することが主な業務内容です。

第4号業務と分類されるのは「身辺警備」で、契約者の安全を守ることが業務です。「ボディガード」と呼ばれることも多く、対象は政財界の要人や著名人だけでなく、一般市民である場合もあります。

業界紙「警備保障タイムズ」が行った調査による2022年の売上高ランキング上位企業は以下のとおりです。

• セコム…3951億8100万円
• 綜合警備保障（ALSOK）…2564億4900万円
• セントラル警備保障…557億1800万円
• アサヒセキュリティ…471億8408万円

日本は従来治安が良好で、警備会社の需要はほとんどありませんでしたが、東京オリンピック開催や高度経済成長などをきっかけに警備会社は著しい発展を遂げました。

警備会社として最も歴史が長いのはセコムですが、警察庁の「令和2年における警備業の概況 」によると、警備会社は、約1万業者存在します。情報通信技術の高まりを受け、センサーなどを用いた警備を行う機械警備の分野が伸びている状況です。

警備会社の現状としては以下の特徴が挙げられます。

• 市場規模は拡大している
• 大手2社が市場の80％を占める
• 競争激化
• 価格引き下げ

1990年代以降は人々のセキュリティ意識が高まり、警備会社業界の市場規模が急速に拡大しました。その後、2007年をピークに警備会社の競争激化と低価格化によって市場規模が減少したものの、2016年には同水準の売上高まで回復しています。

以降はほぼ横ばいで推移しましたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大でテーマパークや商業施設などに営業自粛が求められたため、警備会社への業務受注が減り収益も減少しました。

翌2021年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、全体の売上は微減となっています。

2023年はイベントなども再開されてきており、2025年には大阪万博の開催を控えているため、市場は拡大すると予測されています。

業界動向サーチにおける「警備業界の現状と動向（2021年版）」によると、2020年～2021年における警備業界の業界規模（主要対象企業10社における売上高合計）は1兆7,333億円です。警備業界大手2社が、市場の約9割を占めています。

大手2社はセコムと綜合警備保障で、両社は積極的にM&A・会社売買も実施しており、今後も売上高を伸ばすと想定されています。

2025年の大阪万博の開催を控えているなかで、今後も警備需要の高まりが予想されています。国内における警備業者の事業者数は5年連続増えており、2021年12月末時点で1万359業者と前年に比べ246業者の増加となりました。

警備員数も同様に増加傾向であり、2021年12月末時点で58万8,364人と前年より1,574人増加しています。雇用別では、常用警備員が53万6,237人、臨時警備員が5万3,701人となっており、そのうち女性の警備員は3万9,812人（全警備員数の6.7％）となりました。

参考：警察庁生活安全局生活安全企画課「令和3年における警備業の概況」

近年、セキュリティ強化・安心・安全の意識がますます高まっています。その理由は、若者や女性における単身世帯の増加や、コンビニエンスストアへのATM設置などです。

セキュリティ強化の意識が高まるほど、警備会社の需要が増加する一方、警備会社業界の競争も激化しています。大阪・関西万博の巨大イベントを控え、今後も警備会社業界内での激しい競争が続くでしょう。

競争激化のなか、生き残りが困難な中小企業は、M&Aによる会社売却・事業承継を行うケースが増えています。

警備会社市場の競争激化が影響し、警備会社業界では価格の引き下げが起きています。これは、競合他社との差別化を図るために、低価格競争が進んでいるからです。

最近は、セキュリティ機器のIT化などによって、これまで人間が行ってきた警備業務が機械に代替される流れが進んでいます。これにより、警備業務にかかる人件費が削減され、価格引き下げが可能な側面があります。

人手不足は企業によって解決の難しい問題です。警備業界も、慢性的な人手不足に陥っているのが現状でしょう。

全国警備業協会が発表した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画（令和2年改訂）」によると、警備員が該当する保安職の有効求人倍率は6.26倍で、全職業の1.08倍と比べて非常に高い状況です。

警備員の数が不足している背景は、長時間労働の常態化や給与の低さ、処遇などのさまざまな課題があり、採用に苦戦しています。

人材不足を解消するには、「業務量の平準化などによる長時間労働の是正」や「給与・処遇の向上」などの施策が経営者に求められるでしょう。

テクノロジーの導入や警備員の働き方見直しなどにより、人材不足の問題は解消しやすくなります。

参照：全国警備業協会「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画（令和2年改訂）」

警備会社業界はM&Aが活発に行われている業界です。警備会社のM&A・買収・売却・事業譲渡を検討している場合は、業界全体のM&A・会社売買の動向にも注目する必要があります。警備会社業界におけるM&A・買収・売却・事業譲渡の特徴は以下のとおりです。

最近は、警備会社の規模拡大を目的としたM&A・会社売買が増加しています。警備会社業界の売上高シェア第2位を誇る綜合警備保障は、積極的なM&Aによる企業買収を実施して、市場規模の拡大を図っている状況です。

また、2014年にALSOK双栄と日本ビル・メンテナンスを子会社化し、2015年はアズビル安心ケアサポートを子会社化、2017年には日立セキュリティーサービスをM&Aによって買収しました。

警備会社業界最大手のセコムも、M&Aによって市場シェア拡大を進めています。2012年には、防災品メーカーであるニッタンをM&Aによって子会社化し、防災事業を展開するなど、大手警備会社によるM&A・会社売買は活発化しています。

異業種の企業・会社が、M&A・会社売買によって警備会社市場に新規参入するケースが増えてきています。例えば、売上金回収サービスと機械警備サービスを提供する警備会社アサヒセキュリティは、ダイエーの店舗売上金を運搬するダイエー子会社でした。

しかし、M&Aをきっかけに、現在は警備会社業界で事業を展開しています。こうした異業種からの参入は、市場の激化をさらに加速させている要因といえるでしょう。

M&A・会社売買によって、異業種から警備会社業界への参入が増えている一方で、M&A・会社売買を経て、異業種へ新規参入する警備会社も増えています。その代表的な例が、警備会社業界売上高シェアトップのセコムです。

セコムの2017年3月期における売上高のうち、およそ4割は保険業務・情報通信業務・不動産業務などで、警備業務以外における業種の売上が占めています。

東京電力やインテックなどの出資で設立されたアット東京をM&A・会社売買によって買収し、売却企業側のアット東京は、M&A後、国内最大規模のデータセンター事業会社となりました。

中堅・中小規模の警備会社では経営者の高齢化が進んでいることが多く、人材不足も影響して事業承継ができなければ廃業を余儀なくされる場合も出てくるでしょう。

そこで、大手警備会社や異業種企業への会社売却・事業譲渡による事業承継問題の解決が行われています。

買収側の企業・売却側の企業ともに警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例として、以下の事例を紹介します。
資本業務提携は会社や事業の経営権は移動しませんが、当事者間で資本移動が伴うため広義のM&Aとして取り上げています。

2022年4月、東洋テックが五大テックの全株式を取得して完全子会社化した事例です。

東洋テックは、機械警備や輸送警備などの警備業、ビル総合管理業を主軸とする企業です。セキュリティサービスからビルメンテナンス業務、防災対策までビルの総合管理サービスをグループで一貫提供しています。

五大テックは、施設警備や機械警備などセキュリティ事業のほか、情報処理システムのコンサルティングや不動産事業、環境事業などを手掛ける企業です。

東洋テックは五大テックを傘下とすることで、施設警備業務のノウハウやリソースを相互活用でき、中核事業である警備事業・ビル管理事業との一体運営が可能になりシナジー発揮に期待できると判断し、本M&Aに至りました。

参考：東洋テック株式会社「五大テック株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 」
 

株式譲渡

2021年6月、総合警備サービスがALSOKリースを吸収合併した事例です。

警備とセキュリティサービスを手掛ける綜合警備保障は機械警備を主力としており、特に金融機関の警備に強みを持つ企業です。

法人向けサービスだけでなく個人向けサービスも充実しており、個人向けホームセキュリティやみまもりサービスなど多様なサービスを展開しています。

ALSOKリースは綜合警備保障の完全子会社であり、警備機器や防災設備のリース業を手掛けています。
 

綜合警備保障はグループ体制の効率化を図るため、ALSOKリース吸収合併に至りました。なお、本件は完全親会社による吸収合併であるため、金銭や株式の発行はありません。

参考：綜合警備保障株式会社「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 」

合併（吸収合併）

2021年6月、セントラル警備保障はワールド警備保障の持株比率を増やし、連結化の検討を進めると発表しました。

セントラル警備保障は、常駐警備や機械警備、輸送警備の事業を行っている企業です。

ワールド警備保障は、宮城県仙台市に拠点を置く警備会社です。

セントラル警備保障は中期経営計画で「地方部門の見直し」を掲げており、東北地区の収益拡大が目標のひとつです。

今回の株式追加取得もその一環であり、セントラル警備保障・連結子会社のエスシーエスピー・ワールド警備保障の3社体制を敷き、収益最大化を目指すとしています。

参考：セントラル警備保障株式会社「 CSP 東北地区の再編に関するお知らせ」

株式譲渡

2020年10月、セコムがマレーシアとシンガポールの警備企業2社を完全子会社化した事例です。

セコムは警備業を中核とし、自社開発の防犯・防災用品販売、情報セキュリティ分野のコンサルティングおよび各種サービスなど、さまざまな事業を展開する企業です。

子会社となるのは、ADTマレーシアとADTシンガポールの2社であり、どちらもアイルランドのジョンソンコントロールズインターナショナルPLCのグループ企業です。セキュリティ事業を展開しており、一般家庭や中小規模法人を中心に最先端システムを提供しています。

セコムは国内のみならず海外13の国と地域においてセキュリティ事業を展開しており、今回の子会社化によってアジアで増加しつつある富裕層へのアプローチが可能になるとしています。

また、セコムグループ各社とのシナジ－発揮にも期待でき、海外での業容拡大を加速できるものと判断し本M&Aに至りました。

参考：セコム株式会社「 アジア地域のセキュリティ事業を強化 マレーシア、シンガポールのセキュリティ会社 2 社がグループ入り」

株式譲渡

2020年10月、東洋テックが明成の全株式を取得し、完全子会社化した事例です。

東洋テックは、機械警備や輸送警備などの警備業、ビル総合管理業を主軸とする企業です。セキュリティサービスからビルメンテナンス業務、防災対策までビルの総合管理サービスをグループで一貫提供しています。

明成は、電気工事や施設警備、メンテナンスなどの事業を手掛ける奈良県の企業です。

東洋テックは、名声のもつ電気工事事業のノウハウ・リソースを得ることで、自社の警備業やビル管理事業との一体運営が可能となり、グループ内シナジー効果の発揮も見込めるとし、本M&Aに至りました。

参考：東洋テック株式会社「株式会社明成の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」

株式譲渡

2020年5月、セコムと共栄セキュリティーサービスが資本業務提携契約を締結した事例です。

セコムは警備業を中核とし、自社開発の防犯・防災用品販売、情報セキュリティ分野のコンサルティングおよび各種サービスなど、さまざまな事業を展開する企業です。

共栄セキュリティーサービスは、施設警備・イベント警備・ボディーガードなど幅広い警備サービスを提供しており、なかでも人的警備に強みをもつ企業です。

従来、セコムの警備業務を共栄セキュリティーサービスが受注する関係性がありましたが、世の防犯・防災ニーズの高まりに対応するため、両社の協業によるシナジー効果が有利と判断しました。

資本業務提携の内容として、セコム側が共栄セキュリティーサービスの株式45,000株（発行済株式総数の2.99％）を取得しています。

参考：共栄セキュリティー株式会社「セコム株式会社との業務提携及び資本提携に関するお知らせ」

資本業務提携

2018年8月、セコムが東芝セキュリティの発行済株式の80.1%を取得し子会社化した事例です。

セコムは警備業を中核とし、自社開発の防犯・防災用品販売、情報セキュリティ分野のコンサルティングおよび各種サービスなど、さまざまな事業を展開する企業です。

東芝セキュリティは、東芝グループ各社におけるオフィス・工場の施設警備や消防・防災設備における保守・点検などの業務を提供する警備会社です。
 

セコムは東芝セキュリティのノウハウ・経験を活用し、自社の事業拡大・付加価値サービスの開発・提供を目指すとしています。本M&Aではセコムは東芝が株式を保有する東芝セキュリティの発行済普通株式の80.1%をM&Aによって取得しました。

なお、子会社化と同時に、東芝セキュリティはセコムトセック株式会社へと社名変更しています。

参考：セコム株式会社「 東芝セキュリティ株式会社がセコムグループ入り セコムトセック株式会社が発足」

株式譲渡

2017年7月、綜合警備保障が東武デリバリーの警備輸送業務を譲受した事例です。

綜合警備保障は機械警備を主力とする警備とセキュリティサービスを手掛けており、特に金融機関の警備に強みを持つ企業です。

東武デリバリーは、警備輸送事業・物流事業・倉庫事業を中心に手掛ける企業です。東武鉄道の完全子会社であり、現金や貴重品の集配サービス等に豊富な実績を有しています。

綜合警備保障は、東武デリバリーが手掛ける警備輸送業務にはきめ細かなサービスと豊富な実績があるとしたうえで、当該事業を承継する新会社を傘下に加えて互いのリソースやノウハウを融合させることは、顧客に対して高い付加価値のサービス提供につながるとしています。

なお、本M&Aは、東武デリバリーが設立した新会社へ警備輸送業を吸収分割によって承継し、その会社の全株式を綜合警備保障へ株式譲渡する形で行われました。

参考：綜合警備保障株式会社「東武デリバリー株式会社との株式譲渡契約締結に関するお知らせ」
参考：東武鉄道株式会社「連結子会社における会社分割（吸収分割） および吸収分割承継会社の株式譲渡に関するお知らせ」

会社分割（吸収分割）
株式譲渡

2017年3月、セコムが北アイルランドのスキャンアラームLtd.を完全子会社化した事例です。

セコムは警備業を中核とし、自社開発の防犯・防災用品販売、情報セキュリティ分野のコンサルティングおよび各種サービスなど、さまざまな事業を展開する企業です。日本国内だけでなく海外でも事業を展開しており、イギリスにもグループ会社のセコムPLCがあります。

スキャンアラーム社は、北アイルランドでセキュリティシステムの販売・設置・保守を手掛けるセキュリティ会社です。

海外での事業展開も積極的に行っているセコムは、イギリスにグループ会社セコムPLCがあり、オンライン・セキュリティシステムなどを提供しています。

スキャンアラーム社を傘下とすることで、これまで提携会社に委託していた北アイルランドでのセキュリティサービスを直接提供できるとし、本M&Aに至りました。

参考：セコム株式会社「 セコムが北アイルランドのスキャンアラームを買収 英国のセキュリティサービス提供体制を強化」

株式譲渡

2015年3月、セントラル警備保障がユニティガードシステム機械警備事業の全株式を取得し、完全子会社化した事例です。

セントラル警備保障は、常駐警備や機械警備、輸送警備の事業を行っている企業です。

ユニティガードシステム機械警備事業は、機械警備業・巡回警備業を手掛けており、ユニティガードシステムの100%子会社です。

セントラル警備保障は、ユニティガードシステム機械警備事業を傘下に加えることによって、首都圏の機械警備事業強化と収益向上が見込め、事業創出の機会にもつながると判断し本M&Aに至りました。

参考：セントラル警備保障株式会社「ユニティガードシステム機械事業株式会社の株式取得に関するお知らせ」

株式譲渡

M&Aの買収側が異業種企業で、売却側が警備会社のM&A・買収・売却・事業承継事例を2つ紹介します。

• エルテスセキュリティインテリジェンスによるアサヒ安全業務社の子会社化
• アイ・エス・ビーによるアートの子会社化

2020年12月、エルテス連結子会社のエルテスセキュリティインテリジェンスがアサヒ安全業務社の全株式を取得し、完全子会社化した事例です。

エルテスセキュリティインテリジェンスは、イベント安全対策やデジタル信用調査、海外リスク情勢分析を手掛ける企業です。エステスの連結子会社であり、親会社のエステスはデジタルリスク事業・AIセキュリティ事業・DX推進事業を展開しています。

アサヒ安全業務社は横浜市にある企業で、施設警備・常駐保安警備業務や雑踏・交通誘導警備業務、列車見張業務、ビル清掃業務を手掛けています。

エステスはデジタル新時代における新たな警備業を創出するために、自社で警備事業を手掛けたうえでの検証・開発が必要があると考えており、セキュリティ事業のデジタル化ニーズも高いと判断し、アサヒ安全業務社を傘下に加えセキュリティDX領域への進出を決定しました。

参考：株式会社エステス「連結子会社による株式会社アサヒ安全業務社の株式取得に関するお知らせ」

株式譲渡

2017年1月、アイ・エス・ビーが警備関連事業を手掛けるアートの全株式を取得し、子会社化した事例です。

アイ・エス・ビーは、ソフトウェア開発事業やデータセンターサービス事業などを手掛ける企業です。

アートは、研究施設や公共施設などで導入されている防犯・防災関連機器の製造・開発や、電気錠出入システムの開発・販売などを行う企業です。子会社にはセキュリティーシステムの提案・販売などを手掛けるアートサービスがあります。

アイ・エス・ビーは、自社の無線通信分野とアートのセキュリティ分野を融合させることで、さらなる事業拡大が図れるとして本M&Aに至りました。

参考：株式会社アイ・エス・ビー「株式会社アートの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 」

株式譲渡

買収側企業が警備会社で、売却側企業が異業種企業であるM&A・買収・売却・事業承継の事例として、以下の5件を紹介します。

• 綜合警備保障によるらいふホールディングスの買収
• セントラル警備保障によるシーティディーネットワークスの子会社化
• 綜合警備保障によるケアプラスの買収
• セコムによるTMJの株式取得
• 綜合警備保障によるウイズネットの子会社化

2020年4月、綜合警備保障がらいふホールディングスの全株式を取得して完全子会社化した事例です。

綜合警備保障は機械警備を主力とする警備とセキュリティサービスを手掛けており、特に金融機関の警備に強みを持つ企業です。

らいふホールディングスは、介護事業を行うらいふと、食品検査事業を行うエムビックらいふの持ち株会社です。

綜合警備保障は従来、警備事業以外の事業領域拡大として複数の介護企業におけるM&Aを行っており、さらなる介護事業の拡大を図ることを目的として本M&Aに至りました。

また、エムビックらいふの食品検査事業は綜合警備保障とって新たな事業領域であり、既存顧客へサービスを提供することで今後の成長に期待できるとしています。

参考：綜合警備保障株式会社「株式会社らいふホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2019年3月、セントラル警備保障がシーティディーネットワークスの子会社化した事例です。

セントラル警備保障は、常駐警備や機械警備、輸送警備の事業を行っている企業です。

シーティディーネットワークスは、電気設備や電気通信システムに関するの設計から施工、メンテナンスまでの総合的なサービスを展開する企業です。子会社には、監視カメラ・通信ネットワーク機器の開発・製造販売を手掛けるグラスフィアジャパンがあります。

「技術サービス企業」を目指すセントラル警備保障は、画像関連サービスなど機械警備の強化を進めています。シーティディーネットワークスを傘下に加えることによって、顧客の機械警備ニースに対応できる工事施工体制の構築・強化を図るとし、本M&Aに至りました。

参考：セントラル警備保障「シーティディーネットワークス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

株式譲渡

2018年6月、綜合警備保障がケアプラスの全株式を取得し、完全子会社化した事例です。

綜合警備保障は機械警備を主力とする警備とセキュリティサービスを手掛けており、特に金融機関の警備に強みを持つ企業です。

ケアプラスは、在宅療養者向けの訪問医療マッサージを提供する会社です。

綜合警備保障は「みまもりサポート」や 「緊急通報サービス」などのサービスを展開しており、高齢者向けサービスを重要領域と位置づけています。

ケアプラスにはあん摩マッサージ指圧師が多数在籍しており、利用者の動作機能の維持・改善に役立ってきた実績があり、グループ傘下に迎えることで満足度向上を図り、企業価値の向上を目指すとし本M&Aに至りました。

参考：綜合警備保障株式会社「株式会社ケアプラスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

株式譲渡

2017年10月、セコムがTMJの全株式を取得し、完全子会社化した事例です。

セコムは警備業を中核とし、自社開発の防犯・防災用品販売、情報セキュリティ分野のコンサルティングおよび各種サービスなど、さまざまな事業を展開する企業です。

TMJは、ベネッセグループや金融業界大手の企業などに対して、コールセンター業務などのアウトソーシング業務を行う企業です。

セコムは、TMJが持つノウハウ・経験を活用して、市場ニーズへの対応力を強化、価値のあるサービスの開発・提供を目指すとして本M&Aに至りました。なお、本M&Aは、TMJの株式を保有していたベネッセホールディングスと丸紅から取得した形となっています。

参考：セコム株式会社「株式会社ＴＭＪの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

株式譲渡

2016年5月、綜合警備保障がウイズネットの株式69.54%を取得し、子会社化した事例です。

綜合警備保障は機械警備を主力とする警備とセキュリティサービスを手掛けており、特に金融機関の警備に強みを持つ企業です。

ウイズネットは、埼玉県をはじめとした首都圏でグループホームや有料老人ホームなどの施設系介護事業、デイサービス・訪問看護などの居住系介護といった介護事業を幅広く展開しています。

綜合警備保障はこのM&Aによって、ウイズネットの人材・ノウハウを活用し自社の介護事業拡大を図るとしています。

参考：綜合警備保障株式会社「株式会社ウイズネットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

株式譲渡

ここからは警備会社におけるM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットについて、売却側と買収側それぞれ解説します。
 

まずは、M&Aにおける売却・事業譲渡側のメリットから解説します。警備会社を売却するメリットは以下の5つです。

M&Aによる警備会社における売却・事業譲渡のメリットに、従業員の雇用維持が挙げられます。中小企業の警備会社には、非常に厳しい経営状態を強いられている警備会社も多いです。一方で経営状況が良好でも、後継者がいない警備会社もあります。

どちらのケースでも、何もしなければ最終的に倒産や廃業は避けられません。警備会社で働く従業員は、雇用を失って路頭に迷うでしょう。

しかし、M&Aを実施して、大手の警備会社に自社を売却・事業譲渡できれば従業員の雇用は守られます。従業員の雇用を維持できる点は、中小企業で特に重宝されるメリットです。

後継者問題を解消できる点も売却側のメリットといえます。なぜなら、近年は、警備会社における経営者の高齢化や人材不足による後継者問題が影響して、事業承継がうまくいかず廃業してしまう警備会社が増えているからです。

M&Aによって、会社を売却・事業譲渡すれば、買い手側企業が事業承継してくれます。

M&Aによって大手警備会社の子会社となることで、大手企業が保有する経営資源を有効活用した売上向上が可能です。

例えば、大手企業のグループ傘下に入ればブランド力が上がり、その企業が持つ営業力や資金力も自社に取り入れられます。異業種の大手企業に自社を売却・事業譲渡すると、シナジー効果（相乗効果）が発揮されて売上・顧客の増加も期待できます。

警備会社がM&Aによって会社を売却・譲渡、事業承継すると、中小警備会社の経営者は多額の資金を獲得できるメリットもあります。経営者が警備会社の創業者であれば、ここでいう資金は創業者利益にほかなりません。

獲得した資金は、新事業の立ち上げや引退後の生活費などいろいろな使い道があります。

警備会社をM&Aによって会社売却（株式譲渡）するメリットに、債務や個人保証の解除があります。M&Aを成約させる際の確認・取り決めは必要ですが、会社を丸ごと買収側に手渡す会社売却（株式譲渡）では、会社の債務が買収者へ引き継がれるでしょう。

経営者個人が金融機関などから融資を受けるために結んでいた個人保証や担保の差し入れは、会社売却と合わせて解除されます。M&Aでの会社売却で、個人の財産も守られるでしょう。

M&Aによる警備会社の売却・譲渡・事業承継における買収側の主なメリットは以下の2つです。

現在、警備会社業界は、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、警備スタッフ経験者の大量増員が実現します。

人材育成の教育費用や時間を必要としないため、買収企業にとって非常に大きなメリットです。

警備会社の大手企業は、事業規模の拡大を狙ってM&Aを実施し、中小規模の警備会社や異業種の会社を買収するケースが増加しています。

警備会社に限らず、M&Aで会社を買収する企業の多くは、ノウハウや経験、知識を持った人材を確保し、新たな顧客層の獲得によって、シナジー効果による売上増加が期待されました。

M&Aのメリットを最大限享受するには、M&Aの専門家である仲介会社の支援がおすすめです。M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

警備会社のM&A・買収・売却を成功させるポイントは、以下の3点です。

1. アピールポイントを持つこと
2. 高い地域性や顧客リストを持っていること
3. 会社売却の専門家に相談すること

3つのポイントを理解し、警備会社のM&Aを成功させましょう。

よりよいM&A相手と契約するには、明確なアピールポイントが重要です。警備会社は、他社との差別化を行いにくい事業内容なので、明確な強みがあると最適なM&Aが可能となります。

警備会社の場合は、請け負っている業務が地域に根差しているケースがあります。こうした場合、地域性が高いことで顧客リストも自社独自のものである可能性が高いです。他社にいない顧客は買収側にとても魅力的です。

M&Aに成功する確率を上げるためにも、顧客をどれほど抱えているのかをうまく伝えましょう。

警備会社は買い手の需要が高い状況ですが、最適な売却・譲渡先の選定や円滑なM&A手続きを行うには専門家の協力を必要とします。

警備会社業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、知識・支援実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

国内での防犯意識の高まりや、2025年の大阪万博を控え今後も警備需要の増加が見込まれます。近年は特に人的警備において人手不足が深刻となっており、M&A需要も増加しております。警備業界においてM&Aが活発化している背景をいくつかご紹介します。

全国警備業協会によると警備員が該当する保安職の有効求人倍率は6.26倍で、全職業の1.08倍と比べて非常に高い状況となっております。業界として長時間労働の状態化や労務管理、処遇などの様々な問題が原因だと考えられています。今後経営者様には、「長時間労働の是正」や「給与・処遇の向上」、「テクノロジーの導入による効率化」などの対応が迫られてきます。
そのためこういった課題をM&Aで解決しようとする動きが活発化しています。

企業規模が大きくなると、その分管理コストが削減できる点や、大手のネームバリューにより優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。また全国展開している企業の場合、各地域での警備需要に対し適切な人員配置を行うことができ、ニーズに対しての機会損失を防ぐことに繋がります。
また同業種だけではなく、近年では異業種とのシナジー効果を期待したM&Aも増加しており、特に建設業界や介護業界など親和性が高い業種でのM&Aも増えています。

今後は同業界による事業規模の拡大や異業種からの参入などにより、M&Aが益々増加していくと考えられます。

譲渡企業にとっては、「後継者問題の解決」や、大手企業のグループ会社となることで「従業員の処遇の改善」等が見込まれます。譲受企業にとっては、譲渡企業から警備人材をそのまま引き継ぐため、「人材確保」や「教育にかかる時間・コストの削減」が可能となります。譲渡企業・譲受企業双方にメリットがあることもM&Aが増加している要因となっております。

警備業界は「人材」により成り立っております。業界動向やM&Aの状況は刻一刻と変化しているため、将来的にM&Aを検討されている経営者様はお早めにご相談いただき、着手することが多くの人にとって良い結果につながるものと考えられます。現時点でM&Aを検討されていない経営者様も、「優秀な人材の獲得」や「事業の成長」が期待できるため、経営戦略の一環としてM&Aという手法が存在するとご認識いただければと思います。

資格を保有する人材の需要がますます増加するなかで、人材不足による人件費の高騰が続く状況を打破すべく、中小企業の経営者の方にとってはスピーディーな判断のもとM&Aに踏み出すことが求められています。

警備会社業界は、現在成長中で、M&Aや事業承継が積極的に行われている業界です。警備会社をM&Aによって売却・買収するメリットを考慮し、M&Aによる売却・買収を検討しましょう。