リース・レンタル業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例12選を徹底解説【2023年最新】

リース・レンタル業界のM&Aを解説する前に、まずはリース・レンタル業界について、理解を深めておきましょう。

リース業とは、さまざまな機器や設備を貸し出して、そのリース料を得る事業のことです。レンタルに比べて貸出期間が長く、リースの対象もパソコンから航空機まで幅広くあります。

レンタル業とは、リース業と同じように物品を貸し出して利益を得る業務です。貸し出す期間がリースより短く、車やCDなど安くて手軽なものを対象としているのが特徴です。

リース・レンタル業界の特徴は、景気に左右されやすいことです。企業は、設備投資で多額の費用が一括発生するのを避けるため、リース・レンタルを利用します。

景気が良い＝企業の業績が好調なときは、積極的な設備投資が行われますから、リース・レンタルの利用も増加するでしょう。しかし、景気が後退して企業が慎重な経営に切り替えた際には、設備投資も積極的には行われなくなります。

リースの種類は、基本的に、「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類されます。

ファイナンス・リースは、途中解約できず、フルペイアウトのリースをいいます。フルペイアウトとは、リース契約に要する費用である設備や物件の取得価格、資金コスト、保険料などをほぼ全額支払うものです。さらに、所有権移転ファイナンス・リースと、所有権移転外リースに分かれます。

オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいいます。ファイナンス・リースよりも契約期間が短期な点が特徴です。借りている期間のみのコストを負担し、それ以外のコストはリース会社が負担します。

2019年から新リース会計基準が適用されました。これにより国際財務報告基準(IFRS)を適用している企業は、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースの取り扱い区分が廃止されました。原則、全ての取引はオンバランスでの会計処理に統一する判断です。しかし短期リースや少額リースの場合は従来通りオフバランス処理が可能です。

また、今後は日本の会計基準にも盛り込まれる方針が示されています。

2020年に、公益社団法人リース事業協会が発表した「リース需要動向調査報告書」によると、特に中小企業がオペレーティング・リースに対して感じているメリットは以下のとおりです。

この調査では、設備導入時に多額の資金が不要・経営資金を有効活用できると感じている企業が75.1%と最も多くなっています。次いで、コストを容易に把握できるが54.4%、事務管理の省力化が図れるをメリットに挙げている企業が52.5%でした。

2015年の調査と比較して、すべての項目で構成比が高くなっているのが確認できます。以上のことから、リースの最大のメリットは、購入の際の多額の資金が不要であり、新しい設備の入れ替えが容易にできる点が挙げられます。

リース・レンタル業界は比較的安定した業種です。それでも時代によって動向が変わっていきます。リース・レンタル業界の現状を個別に確認しましょう。

リース業界は震災復興などの理由により、ここ数年は事業規模が拡大しています。しかし、国内の需要はすでに頭打ちで低下傾向にあるとされています。最近では、海外市場の開拓に力を入れている企業も増えてきました。

公益社団法⼈リース事業協会「リース統計 (2022年度)」によると、2022年度のリース取扱高は4兆3,106億円（前年比+2.2%）、リース設備投資額は4兆347億円（前年比+1.8%）でした。リース取扱高、リース設備投資額は3年ぶりの増加となりました。

新型コロナ緩和によって経済の再開が見られ、国内の設備投資も回復傾向にあります。業種別に見ると産業機械、医療機器などが大きく取扱高を増やしています。

レンタル業界は幅広いので、分野によって現状に違いがあります。レンタルビデオ業界は、動画配信などの普及で規模が縮小しています。中小メーカーは潰れ、TSUTAYAなど一部大手の寡占が進んでいる状態です。

一方で、企業向けの建機レンタル業界など、ここ10年で規模が倍近くに成長している分野もあります。これは震災や東京オリンピックの影響に加え、レンタルを利用する建設業者が増えているのも一因です。

リース・レンタル業界の今後の課題は、国内でパイの食い合いをするのではなく、海外市場を開拓して業績を伸ばすことです。場合によっては、新規事業への進出も含めて、業績拡大を実現する意識を持つことにあります。

M&Aの動向は業種によって違いがあるので、リース・レンタル業界でのM&Aを考えるなら、業界動向を知っておくことが大切です。この章では、リース・レンタル業界におけるM&A・売却・買収の動向を解説します。

リース・レンタル業は、ほかの業界と比べてもM&Aによる再編事例が多い業界だといえます。再編により大手企業が連携を強め、業界構造を変えていくのは、成長期が終わり円熟期に入った業界ではよくある事例です。

たとえば、リース業界では、オリックスのM&Aによる再編事例などが知られています。

リース・レンタル業界は、合弁や合併の事例が比較的多くなっています。合弁会社は複数の企業が出資するので、リスクを減らせるなどのメリットがあるためです。

たとえば、金融系のリース業界では、2007年10月に三井住友銀リースと住商リースが合併し「三井住友ファイナンス&リース」が誕生しました。特にリーマン・ショック以降の合弁・合併は多く、現在でも増え続けています。

リース・レンタル業界では、資本力のある大手企業による国内外のM&Aが活況です。国内の需要が頭打ちになった場合、海外に目を向けることで事業規模を拡大できます。

たとえば、リース業界大手のオリックスは、国内のレンタル会社だけでなく、海外の不動産会社なども積極的に買収し、リース業にとどまらない多角的な事業を展開中です。

リース・レンタル業界のM&Aの事例を見ましたが、「なぜこれほど多くのM&Aが実施されているのか」と疑問に思ったかもしれません。

この章では、リース・レンタル業界で、M&Aにより企業を売却・買収するメリットにはどのようなものがあるのかを説明します。売却側と買収側に分けて詳しく解説しますので、それぞれの立場のメリットを確認しましょう。

リース・レンタル業のM&A・売却・買収において、売却側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。

中小のリース・レンタル業の中には、業績が思うように伸びず、廃業を余儀なくされるケースもあります。廃業すれば会社は消滅し、従業員は新しい就職先を探さなければなりません。廃業せずにM&Aで譲渡することで、従業員の雇用を維持できます。

「廃業しつつある企業を買ってもらえるのか」と思うかもしれませんが、業績の悪い企業でも譲渡に応じてもらえる例はあるので、M&A仲介会社などに相談しながら買い手を探してみるとよいでしょう。

リース・レンタル業界の中小企業の中には、業績は悪くないものの、後継者がいないために会社をたたまざるを得なくなる事例もあります。事業がうまくいっており、顧客やノウハウもある企業が、後継者がいないために廃業してしまうのは非常にもったいないことです。

そのような場合には、M&Aを行うことで会社を存続させ、技術やノウハウの消滅を防げます。せっかく育てた会社がなくなってしまうのは悲しいものです。ぜひ、事業承継のためのM&Aを検討してみてください。

リース・レンタル業のM&Aでは、売却益や譲渡益を得るために企業を売却するケースもよくあります。売却・譲渡益の使い道は、債務の返済、他の事業の資金、リタイア後の生活資金などさまざまです。

リース・レンタル業の売却額の相場は、通常利益の数倍程度といわれているので、場合によってはかなりの金額を手にできるでしょう。

資本力のある大企業に譲渡することで、中小企業では実現できない安定した経営基盤を獲得できます。もちろん会社自体は買収されてしまうことになりますが、それでも安定した基盤が欲しいとき、M&Aは有効な方法です。

大企業の傘下に入ることで、技術やノウハウ・新たな販路などが手に入るので、利益を増やすきっかけにもなります。

債務、個人保証や担保などの負担から解放されるのも、リース・レンタル業におけるM&A売却のメリットの一つです。負担から解放される意味では、廃業するのも同じに見えますが、廃業する際は費用が必要になるため、必ずしも簡単ではありません。

M&Aの株式譲渡であれば、基本的に債務は買い手に引き継がれます。それに伴い、個人保証や担保は解消となり、廃業時のような費用負担も発生しません。

リース・レンタル業のM&A・売却・買収において、買収側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。

リース・レンタル業の企業を買収すれば、そこで働いていた従業員も自社グループの一員となります。リース・レンタル業に関する専門知識やノウハウを持つ人材を、一から育てるのは大変です。M&Aを実施することにより、優秀な人材をまとめて確保できます。

リース・レンタル業で同じ業種の企業を買収すると、その分、ライバルが減ります。ライバルを減らし自社のリース・レンタル業における競争力を高めるのも、M&Aによる買収のメリットの一つです。

リース・レンタル業のM&Aで企業を買収すると、買収した企業が所有していた設備・施設・重機なども獲得できます。特に独自の設備や施設を持つ企業を買収すると、ライバル企業にない強みを持てるでしょう。

リース・レンタル業のM&Aで企業を買収すれば、その企業が持っている顧客や取引先リスト・独自のノウハウなどを活用できるようになります。こういったものを一から築き上げるのは大変ですが、M&Aを活用すれば比較的、簡単に手に入れられるのです。

事業譲渡というM&Aの手法を活用すれば、負債などの不要なものを引き継ぐ必要はありません。ただし、契約が煩雑になったり、交渉に時間がかかったりするデメリットもあります。M&Aの手法を決定するときには、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。

リース・レンタル業で、違う地域を基盤にしている企業を買収すると、自社の事業エリアを拡大できます。たとえば大都市圏を拠点にしている企業が、地方の優良企業を買収できれば、グループの拡大に大きく寄与するでしょう。

リース・レンタル業界の会社をできるだけ高く売却したり、納得できる価格で買収したりするには、この業界のM&A相場価格を把握しておくことが肝要です。この章では、リース・レンタル業界の相場価格傾向を業種別に解説します。

リース業界は大手を中心にM&Aの事例が多くなっています。しかし、需要は低下傾向にあるので、相場価格の動向は慎重な見守りが必要です。多くの場合、あまり高い価格では売却できないかもしれません。

ただし、自社の強みをしっかりアピールできる企業の譲渡価格は高い傾向にあります。エリア・顧客・従業員・取り扱うサービスなど、自社の特徴を洗い出してみましょう。そうすることで、自社のアピールポイントがわかります。

シナジー効果の高い買い手企業へ売却できれば、高い譲渡価格も不可能ではありません。

レンタル業界のM&A相場は、レンタルする機器・設備の種類によって異なります。同じ業種のM&A事例を調べて、相場の動向をチェックするとよいでしょう。

たとえば、建設系機材のレンタル業やウェディングドレスなどの結婚式関連のレンタル業は、比較的高く売却できる傾向です。カバーできていないエリアや商品を扱っている同業会社を欲しいと考える企業が多いからです。

リース業界同様、自社のアピールポイントを見つけ、シナジー効果の高い買い手企業へ売却することで、高い譲渡価格での取引が期待できるでしょう。

M&Aの相場価格を把握しておくことで、相場より安く買い叩かれることを防ぐことができます。

中小企業のリース・レンタル業界のM&Aでは株式譲渡と事業譲渡のスキームを用いることが多いです。大まかな企業価値の算出方法は以下のとおりです。

株式譲渡によるリース・レンタル企業の相場価格 ＝時価純資産額 + 営業利益 × 2年～5年分
事業譲渡によるリース・レンタル企業の相場価格 ＝時価事業純資産額 + 事業利益 × 2年～5年分

リース・レンタル業界のM&Aは、実施したからといって成功するわけではありません。リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、以下5つのポイントを押さえて行うとよいでしょう。

M&Aによる買収を計画している企業は、「どのような企業でもいいから買収したい」とは考えていません。企業にはそれぞれ思惑があって、それに合致する企業を買収したいと考えています。

リースやレンタルなら、特定の分野に強みを持つ、独自の販売経路を持っているなど、アピールポイントを持っていると買収されやすくなるのです。具体的には、以下のようなことを自社のアピールポイントとして分析しましょう。

• カバーしているエリア
• 従業員のスキル
• 展開している商品やサービス内容
• 顧客
• ブランド力

M&Aによる企業の買収は、同じ業種同士で行われることが多いです。それだけでなく、新しい事業展開のために関連・周辺事業の企業を買収する事例もよくあります。M&Aによる売却を考えるときは、同じ業種だけでなく、関連事業も候補に入れると成功しやすいでしょう。

買い手企業は、関連事業のサービスを展開している会社を取り込むことで、さらに顧客を拡大できると考えているのです。同じ業種に絞り込みすぎず、関連・周辺事業とのシナジー効果も考えてみると、具体的な買い手企業を洗い出せるでしょう。

M&Aはその目的によっていろいろな戦略があるので、やみくもに買収先を探すのではなく、あらかじめさまざまな手法を検討したうえで実施する必要があります。買収側の企業の目的に応じて、そのメリットを提供できるような手法を選ぶことが大切です。

買収側の企業は、M&Aによって特定の分野を強化しようとすることが多いです。専門分野に強みのある企業は、好条件で売却できる可能性が高くなります。自社の専門分野について、従業員の研修を行って再教育するなど、専門性を高めておきましょう。

仲介会社を利用せず、個人でマッチングサイトを利用して、募集案件を探すのも可能です。費用を抑えられる点がメリットといえます。しかし、交渉が難航したりトラブルが起きたりする可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトで募集案件を探した後は、M&A仲介会社などの専門家へ相談することをおすすめします。契約書に不手際があったり、事前の企業調査が不十分だったりすると、せっかく高い買収費用を支払っても、思ったとおりのシナジー効果を得られないからです。

損をしないためにも、専門家への費用を惜しまずに相談するようにしましょう。

上場企業などの大型案件の場合、銀行や証券会社などの金融機関に相談しながら進めていくことになります。最近では、行政が中小企業のM&Aを支援しているため、中小企業の場合は、行政機関に相談するのもおすすめです。

ただし、金融機関のコンサルティング料が高かったり、行政機関の持っている案件数が少なかったりすることもあり得ます。一度相談してみて、納得のいく費用ではない・最適な相手企業が見つからないといったことがあれば、M&A仲介会社へ相談しましょう。

M&A仲介会社は着手金無料で、成約に至るまでの費用が不要な場合もあります。無料相談を受け付けているところも多いので、気軽に相談してみましょう。

M&Aで戦略を練るといっても、実際はどのような手法を使えばベストであるのか判断するのは難しいでしょう。M&Aには法務・税務・会計などの専門知識が必要不可欠だからです。

自社にとって有効なM&Aを行うためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことをおすすめします。M&A仲介会社などのM&Aの専門家であれば、戦略プランやスケジュール立て、相手企業探し、交渉など、さまざまな業務を任せられるのです。

M&Aの総合的なサポートが受けられるので、安心して案件を進められるでしょう。M&A仲介会社選びでお悩みの場合には、一度、M&A総合研究所までご連絡ください。

M&A総合研究所では、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが最適な方法を提案し、相談時からクロージングまで案件をフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を行っておりますので、リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

この章では、リース・レンタル業界関連で実際に行われたM&A・売却・買収・譲渡事例を紹介します。

2023年12月、エヌリンクスはCoCoXiaの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

エヌリンクスはメディア運営および営業代行の分野で展開しています。不動産市場では「イエプラ」やROOCH、ゲーム市場では「アルテマ」などを通じて高い成長率が期待される事業を展開しています。強固な財務基盤を活かし、他社との差別化を図りながら、成長著しいメディア運営事業に注力してまいります。

CoCoXiaは福祉用具のレンタル・販売及び住宅改修を行う企業です。

今回のM&Aにより、今後需要の高まるシニアケア分野でエヌリンクスのweb技術を活かしていくとしています。

参考：CoCoXia株式会社の株式取得（子会社化）

2022年3月、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八総合リースと東京センチュリーは、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。十八総合リースは、4月１日付で社名をFFGリースに変更します。東京センチュリーはFFGリースの株式を25%取得する予定です。

東京センチュリーは、自動車・不動産・航空機など幅広く総合リース・レンタル業を展開しています。これを機に、FFGリースは、本社を長崎から福岡の十八親和銀行福岡支店2階に移転する予定です。このM&Aにより、戦略的子会社として事業拡大を目指します。

2021年11月、三菱HCキャピタルは、アメリカの海上コンテナリース大手のCAIを買収し、完全子会社化しました。これにより、グループ全体の保有コンテナ数は、業界2位と同規模に拡大します。

三菱HCキャピタルは、各種物件のリース・割賦販売、ファイナンス業などを展開している企業です。このM&Aにより、三菱HCキャピタルは、海上コンテナリース事業のさらなる拡大と、経営資源・営業・投資の3つの側面から総合シナジー創出を図ります。

参考；米国の大手海上コンテナリース企業 CAI 社の買収完了に関するお知らせ

2021年11月、JA三井リースは、100%子会社である近畿総合リースと吸収合併することを発表しました。実施予定日は2022年4月で、存続会社はJA三井リースです。この吸収合併に先んじて、同日、近畿総合リースの不動産事業をJA三井リース建物に吸収分割します。

JA三井リースは、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業を行っている企業です。近畿総合リースは、総合リース業を行ってきました。JA三井リース建物もJA三井リースの100%子会社であり、不動産賃貸業を行っています。

JA三井リースは国内営業基盤の収益力強化のために、グループ内の事業統合を実施しました。

参考：事業統合に関するお知らせ

2021年10月、国内大手の総合リース会社である芙蓉総合リースは、Work Visionの全株式を取得し、連結子会社化しました。Work Visionは、IT関連サービスを提供している企業です。2019年7月に、東芝ソリューション販売から社名変更しています。

このM&Aにより、芙蓉総合リースは、システムとオペレーションの両面から、ユーザーの業務改革を実現するサービスとして、事業展開できる体制を構築し、顧客のニーズに対応していくとしています。

参考：株式会社 WorkVision の株式取得（連結子会社化） に関するお知らせ

2021年6月、JA三井リースと日本包装リースは資本業務提携を締結し、JA三井リースが日本包装リースの株式55.6%を取得して、連結子会社化しました。取得価額は公表されていません。日本包装リースは、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社です。

JA三井リースは、ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大を基本方針に掲げており、その一環として今回のM&Aを実施しました。

参考：株式会社日本包装リースと資本業務提携

2021年3月、日通商事は、リース事業を分社化し、日本通運が新たに設立する分割準備会社「日通リース&ファイナンス（予定）」の株式を取得することを発表しました。

新設会社は、日本通運・東京センチュリー・損保ジャパンの3社による共同出資で、日本通運・東京センチュリーの持分法適用関連会社となります。

このM&Aにより、日本通運グループの信用力・顧客基盤などと東京センチュリーの金融やサービスのノウハウを融合させることにより、シナジーを発揮し、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービス提供と事業成長を目指します。

2020年9月、三菱UFJリースと日立キャピタルは合併することを決めました。新会社の売上高は1兆4,000億円の規模で、リース業界3位へと上昇します。

新型コロナウィルス感染拡大問題による危機のため、先行きが不明確なところはありますが、この合併により、2位の三井住友ファイナンス＆リースに迫る体制を取る考えです。

2019年2月、インターネット関連企業のDeNAと、持株会社であるSOMPOホールディングスによる、合弁会社の設立が発表されました。設立されるのは、個人間カーシェア事業の「DeNA SOMPO Mobility」と、マイカーリース事業の「DeNA SOMPO Carlife」です。

自動車保険事業に多数の顧客データを持つSOMPOホールディングスと、高いデジタルテクノロジーを持つDeNAの強みを生かし、今までにないカーシェア・カーリース事業を展開することを目指しています。

参考：個人間カーシェア事業とマイカーリース事業の合弁会社2社を設立

2019年1月、仮設足場などのレンタル企業である杉孝グループホールディングスは、ナカキンリースの全株式を取得し、完全子会社化しました。このM&Aは、杉孝グループホールディングスの競争力強化を主な目的として行われたものです。

株式取得価額は公表されていません。杉孝グループホールディングスは、首都圏や関西圏などで事業を展開しています。ナカキンリースは群馬県や山梨県などで仮設機材のレンタルリース業を展開している企業です。

杉孝グループホールディングスとしては、自社グループが未進出の地域で強みをもつナカキンリースを子会社化することで、営業エリアの拡大を図る考えです。
 

2023年3月、東京センチュリーグループのBPI Century Tokyo Rental Corporation（BPICTR）はDiamond IGB Inc.（Diamond）と株式取得を前提とした業務提携を締結したことを発表しました。

BPICTRはアヤラグループ傘下のフィリピン大手の銀行であるBank of the Philippine Islands（BPI）との合弁で、マニラを拠点にオートを中心としたオペレーティング・リースサービスをフィリピン全土に展開しています。

Diamondは、フィリピン全土で車両のリース・レンタルを提供し、グループ企業としてDiamond Fleet Solutions Services Inc.では車両管理、Buenaflor Car Services Inc.（通称：Pronto）では車両の修理・メンテナンスを担当し、総合的な車両関連サービスを提供しています。


本提携により、海外オートビジネスに強みを有するBPIの合弁会社であるBPICTRに、Diamondが培ってきた短期レンタル、シャトルサービスや運転手付リース・車両管理事務などの高品質なオートサービスが加わり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えできるようになるとしています。

参考：株式取得を前提とした業務提携締結について

2023年1月、芙蓉総合リースがPacific Rim Capital,Inc.（PRC）の株式取得をし連結子会社としたことを発表しました。

芙蓉総合リースは不動産リースや再生可能エネルギー発電など幅広い事業を展開し、お客様の経営課題に対応したソリューションを提供しています。リース事業で培ったノウハウとネットワークを活かし、不動産や働き方改革、BPOサービスなど様々な分野で課題解決に取り組んでいます。

PRCは1990年に米国で創業され、2019年に当社が一部株式を取得し、持分法適用関連会社となりました。米国、メキシコ、カナダで物流機器のオペレーティングリース事業を主に展開し、同分野での大手独立系企業として知られています。

今回のM&Aにより、北米での収益基盤拡大と共に、「モビリティ」事業分野で新たなビジネスモデルの創出に挑戦いたします。

参考：株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

リース・レンタル業では、さまざまな企業が積極的にM&Aを実施しています。したがって、規模の小さい企業や専門分野に特化した企業でも、M&A相手が見つかる可能性は高いのです。

自社にとって最適なM&A手法を選ぶ際は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが有効になります。本記事の概要は、以下のとおりです。

・売却側のメリット
→従業員の雇用確保、後継者問題の解決、売却・譲渡益の獲得、大資本による安定した経営基盤の獲得、債務・個人保証・担保・廃業費用などの解消

・買収側のメリット
→人材の確保、ライバルを減らし競争力を獲得、設備・施設・重機などを獲得、顧客・取引先・ノウハウなどの獲得、グループの拡大・事業エリアの拡大

・M&Aを成功させるポイント
→アピールポイントを持つ、関連・周辺事業へ売却・譲渡する、M&A戦略を練りさまざまな手法を検討する、専門分野に強い、M&Aの専門家に相談する