EC・ネット通販業界のM&A動向!会社売却のメリットや成功のポイント・事例37選を徹底解説【2023年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、EC業界についてやEC売却やネット通販売却・M&Aの際の相場の計算方法や高値で売る方法など、事例を交え解説します。ネット通販市場が拡大したことで、各社がEC事業の拡大や事業基盤の強化を目的としたM&Aを行っています。M&Aを検討中の方は必見です。

目次

  1. EC・ネット通販業界とは
  2. EC・ネット通販業界の動向
  3. EC・ネット通販業界のM&A動向
  4. EC・ネット通販業界のM&A相場
  5. EC・ネット通販業界のM&Aのメリット
  6. EC・ネット通販業界のM&Aのデメリット
  7. EC・ネット通販業界のM&Aの成功ポイント
  8. 買い手が魅力に感じるEC・ネット通販サイトの3つの条件
  9. EC・ネット通販のM&Aの流れ
  10. EC・ネット通販業界のM&Aにおける積極買収企業
  11. EC・ネット通販業界のM&Aの相談先
  12. EC・ネット通販業界のM&Aの費用
  13. EC・ネット通販業界のM&A事例37選
  14. EC・ネット通販事業の売却・M&Aにおすすめの仲介会社
  15. EC・ネット通販事業の売却・M&Aのまとめ
  16. ネット通販・EC業界の成約事例一覧
  17. ネット通販・EC業界のM&A案件一覧
  • セミナー情報
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談
  • ネット通販・EC会社のM&A・事業承継

1. EC・ネット通販業界とは

EC・ネット通販は、簡単にいえば「インターネットを利用して商品を売買できるサービス」であり、私たちにとって非常に身近な存在です。まずは、EC・ネット通販業界とはどのような業界なのか、その大義や特徴を紹介します。

EC業界の概要

EC事業とはインターネットを利用して商品やサービスの売買する事業を指し、日本語で電子商取引を意味するelectronic commerceの頭文字をとった言葉です。

ECについて、OECD(経済協力開発機構)は広義的には「コンピューターを介してネットワーク上で行われる物・サービスの売買」、狭義的には「インターネット上で行われる物・サービスの売買」と定義しています。

これを受けて、経済産業省は2020年の報告書において「ECとは、インターネットを利用してコンピューターネットワークシステム上で受発注が行われること」としました。

ECは時間と場所を選ばずに買い物ができる利便性から急速に普及し、さらにスマートフォンの普及やSNSマーケティングの効果などで市場は右肩上がりで成長しています。

また、近年はキャッシュレス決済が浸透したことで、利用者にとってECの利便性はさらに向上しました。EC業界は参入障壁が低く、個人でもECサイトを立ち事業を始めることが可能です。そのため、新規参入事業者数も急増しましたが、その分、競争が激化しています。

2. EC・ネット通販業界の動向

業界の急速な拡大とともにEC事業は参入する事業者も増えたため業界での競争が激化し、他社との差別化が図れなければ生き残りが難しいのが現状です。そのため、近年では事業規模拡大を狙ったM&Aが増加しており、業界再編の動きがみられます。
 

EC・ネット通販業界の市場規模

経済産業省 令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

出典:https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

経済産業省が行った電子商取引に関する市場調査(令和4年度)によれば、2022年における国内のBtoC-EC市場規模は22.7兆円(前年度比9.91%増)であり、国内のBtoB-EC市場規模は420.2兆円(前年度比12.8%増)です。

上のグラフからもわかるように、2013年以降、国内のBtoC-ECおよびBtoB-ECの市場規模は右肩上がりが続いています。約10年の間に得C事業が急成長した要因とて考えられるのは、スマートフォンの普及で利用者層が拡大したこと・SNSを活用したマーケティングの効果キャッシュレス決済の利便性向上などです。

それに加え、多くの業界が打撃を受けたコロナ禍の影響も、EC業界には追い風となり「巣ごもり需要」や「非対面サービス」で市場規模の拡大につながりました。

EC事業のうち、飲食サービス・旅行サービス・チケット販売などはコロナ禍の影響で2021年までは売上が落ち込んでいましたが、2022年は行動制限の全面解除で大きく回復しています。

参照:経済産業省 令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

EC・ネット通販業界の現状

インターネットの普及・スマートフォンの拡充

現在、国内におけるスマートフォンの普及率は9割を超えています。パソコンがない環境でもインターネットが利用が可能になり、自宅だけでなく外出先でも手軽に買い物ができるようになりました。

インターネットの普及やスマートフォンの拡充により、EC・ネット通販の利便性はさらに向上し、スマートフォンの性能が上がったことで商品を探したり情報を調べたりすることも簡単になっています。

参考:総務省「令和3年版 情報通信白書|デジタル活用の現状 」

キャッシュレスの普及

キャッシュレスの普及はEC事業の成長にも大きく関わっています。キャッシュレス決済は政府が2019年に「キャッシュレス・消費者還元事業」で認知度が向上して利用者数が増え、キャッシュレス決済総額が1年間で約4.6%増加しました。ECでの決済方法が増え、ポイント還元などもECの利用者が増加した要因となっています。

配達サービスの充実

EC事業が急成長した要因のひとつに、配達サービスの充実も挙げられます。さまざまな配達サービスがでてきたことで、EC事業者・利用者ともに選択ができるようになりました。

多様化する利用者のニーズに対応できるようになったことも、EC事業も大きく成長した要因といえるでしょう。

コロナによる需要増加

コロナ禍での外出自粛や時短営業要請は、多くの業界で業績が悪化するなど大きな影響を与えました。ですが、EC事業者にとってはコロナ禍での「巣ごもり需要」が追い風となり、売上拡大につながっています。

越境市場の拡大

経済産業省「 令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」より

出典:https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf

越境ECの日本での市場規模は年々増加傾向にあり、2022年は前年から6.1%増加となる3954億円となりました。最近では日本語で注文できるサービス(自動翻訳など)機能がある越境ECサイトも増えており、利用者にとっては以前よりも購入しやすくなっています。

日本の越境EC市場は、アメリカや中国と比較するとまだ小さいのが現状です。しかし、近年の伸びをみると、今後はさらに拡大していくと考えられます。

EC・ネット通販業界の動向予想

今後のEC・ネット通販業界は、通販サイト側がショールームを出店したり、ユニクロやセブン&アイ・ホールディングスのように、自社の店舗を生かしつつオムニチャネル化を進める小売企業も増えたりすると予想されます。

若者を中心に利用者を増やしたInstagramでは、ショッピング機能が拡張されています。囲い込んだ顧客にダイレクトに販売できるので、注目が集まっているようです。

IoTの普及により、Amazon echoに代表される、音声で商品を注文する「ボイスコマース」など、スマートフォンに音声アシスタントが実装されています。近い将来普及が進むでしょう。

3. EC・ネット通販業界のM&A動向

EC・ネット通販事業の売却・M&Aは、譲渡側(売却側)がEC事業から撤退したり、資金繰りや後継者問題を解決したりするなどの理由により行われています。

売却側は、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行うことで、自社の抱える問題が解決できたり、得た資金によってコア事業に集中できたりするでしょう。

後述するEC・ネット通販サイトの売却・M&Aに比べると、EC・ネット通販事業の売却・M&Aが取引額は高額です。

EC・通販サイト売却・M&Aが行われる理由や仕組みはEC・ネット通販事業とほとんど同じですが、売買額は安くなります。M&A仲介会社などに依頼せず、マッチングサイトで売却先を探すケースが多く見受けられます。

マッチングサイトでは手軽に案件を探せるのが魅力です。しかし、商品の仕入れ先・顧客管理・物流など関連取引先を自身で確認して契約を締結しなければなりません。個人情報漏えいのリスクがあることも念頭に置く必要があります。

ECネット通販業界は、インターネットの普及やその利便性の高さから市場が拡大してきました。近年は、Amazonに代表される巨大ECサイトのAIやIoTの進化により、さらに早いスピードで市場動向が変化しています。

これまで店舗とインターネットは区別されてきました。しかし、近年はECや実店舗と区別をせず、大きな視点で顧客との接点を生かしたオムニチャネル戦略を展開する企業が増えています。

EC・通販業界のM&A・買収・売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】EC・通販業界のM&A・買収・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】
  • ネット通販・EC会社のM&A・事業承継

4. EC・ネット通販業界のM&A相場

EC・ネット通販事業の売却額・M&Aの相場は、一般的に、純資産額2~3年分の営業利益または経常利益の5年分です。事業売却と会社売却では、会社売却の方が相場は高くなります。

しかし、これはあくまでも簡易的な目安を知るもので、将来の予測する期待値も含まれるため、正しいとはいい切れません。

EC・ネット通販事業の大まかなM&A相場

M&A手法によって、相場の計算式を分けることも可能です。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場を出す計算式を見ていきましょう。

株式譲渡のM&A相場

EC・ネット通販事業における株式譲渡の相場は、下記の計算式により算出します。

  • 時価純資産+(営業利益+役員報酬)×2~5(年)

事業譲渡のM&A相場

EC・ネット通販事業における事業譲渡の相場は、下記の計算式により算出します。

  • 事業資産+事業利益×2~5(年)

M&A相場を把握しておくべき理由

M&Aの相場を把握するのは、とても重要です。相場を知れば、相場よりも安く事業や会社を売却する事態を避けられるからです。

相場を計算すれば、「M&Aを行うべきかどうか」を合理的に判断できます。

実際のM&Aにおける売却価格の計算方法

EC・ネット通販事業のM&A・売却価格は、企業価値を元に算出します。その算出方法は以下の3種類です。

  • コストアプローチ(静態的評価方式)
  • インカムアプローチ(動態的評価方式)
  • マーケットアプローチ(比準方式)

売り手や買い手がM&Aの対象となる事業や株式の成長性に期待する場合は、インカムアプローチのDCF法が採用されます。譲渡価額と時価純資産の差額は、将来の超過収益力に基づいたのれん代として認識されるのです。

企業価値が上場企業並みに大きい場合は、上場企業の株価を参考にできるマーケットアプローチを採用するケースが多いです。

コストアプローチ(静態的評価方式)

事業など一定時点の財産に着目して、その評価を算定する方式です。代表的な方法として、事業などの資産から負債を差し引いて計算される純資産額を、事業の価値として計算する「純資産方式」があります。

貸借対照表を前提として評価するため客観性が高いです。しかし、過去の価値評価は行えるものの、将来の収益価値を反映できません。

インカムアプローチ(動態的評価方式)

事業などの収益力を資本力で割り引くことで、事業の価値を算定する方法です。「DCF法」や「収益還元法」が代表的です。

収益の将来獲得能力を、その利益実現に向けて、リスクを考慮した割引率で評価結果に反映させられるメリットがあります。しかし、事業計画などの将来的な情報は恣意的(しいてき)に排除するのが困難なため、客観性に欠ける点がデメリットです。

マーケットアプローチ(比準方式)

マーケットアプローチは、評価対象会社と似た上場企業の財務状況や類似の買収事例などを参考に企業価値の評価を行います。

客観性や取引市場環境が反映する点は優れています。しかし、他企業と事業コンセプトやビジネスモデルが違う、成長ステージが異なる、類似の企業がない場合は、会社固有の性質を反映できません。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

5. EC・ネット通販業界のM&Aのメリット

この章では、EC・ネット通販事業における売却・M&Aのメリットを紹介します。

売却側のメリット

売却側のメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

譲渡利益の獲得

EC・ネット通販事業を売却すると、譲渡利益を獲得できます。会員数・売上などの目安が良ければ、出だしの出資額やM&Aアドバイザーへ払う費用を合わせた額と比較しても、かなりの利益が残せる可能性が高いです。

多くの譲渡利益を獲得すれば、主な事業や新しい事業、引退後の生活資金などに利益が使えるメリットがあるといえます。

後継者不在問題の解決

経営者が高齢の場合などは、早期から事業承継の準備を進めなければなりません。親族や社内に後継者がいなかったり、後継者がいないために、好調なEC事業を辞めたりするケースもあるでしょう。

廃業すれば、築き上げてきたノウハウやブランド力などがなくなってしまう可能性もあります。従業員が雇用を失ったり、取引先に迷惑をかけたりするでしょう。

第三者にEC・ネット通販事業を売却すると、ノウハウや従業員の雇用、取引先との契約などが続けられます。つまり、後継者不在問題を解決できるでしょう。

主力事業への経営資源の集中

EC・ネット通販事業とは別の主力事業がある場合、EC・ネット通販事業に経営資源を分けると、主力事業へ十分な経営資源を投入できず、主力事業の業績が悪くなることもあります。

M&Aを実施すれば、EC事業に費やしてリソースを収益性の高い主力事業に投入できます。その結果、会社全体の業績が向上しやすくなるでしょう。

特にEC・ネット通販事業は、エンジニアの人件費など毎月のシステム管理に多くの費用がかかります。EC・ネット通販事業を売却すれば、これらの経費が要らなくなり、資金繰りも改善するといえるでしょう。

買収側のメリット

次に、買収側のメリットを見ていきましょう。

新規参入リスクの低減

EC・ネット通販事業に新規参入する際は、市場選定の誤り、システム開発の失敗、ニーズがない商品の販売、顧客が獲得できない、などいろいろなリスクがあります。自社のみでEC事業に新規参入するのは、高い危険性があるのです。

他社からEC・ネット通販事業を買収すると、軌道に乗ったEC事業が得られます。つまり、自力でEC事業を立ち上げるよりも、新規参入リスクを低減できるメリットがあるでしょう。

販売網拡大・ECサイト構築の迅速化

販売網の拡大やECサイトの構築には、多くの時間を必要とします。そこで、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行うと、売れ筋商品、顧客などさまざまな経営資源を一度に取得できるでしょう。

自力で販売網拡大やECサイト構築を行うよりも、EC事業が迅速に成長するメリットがあります。

ECサイトでの自社製品の販売実現

自社で製造する商品がある場合は、ECサイトにおける自社製品の販売が実現するのも、EC事業を買収するメリットです。

ECサイトを利用して商品を買う消費者は増えています。顧客のニーズに沿う商品があっても、実店舗のみで販売するのは顧客の増加に限界が生じるでしょう。

多くの顧客に商品を知ってもらい買ってもらうには、実店舗だけでなくECサイトでの販売が重要です。M&AでEC・ネット通販事業のノウハウを得ることはかなり有用でしょう。

会社売却のメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】会社売却のメリット・デメリットを徹底分析!リスクはある?| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. EC・ネット通販業界のM&Aのデメリット

EC・ネット通販事業における売却・M&Aのデメリットはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

売却側のデメリット

売却側のデメリットを見ていきましょう。

希望どおりの条件で売却できるとは限らない

「できるだけ高値で売却したい」との思いで、EC・ネット通販事業の売却に臨む人は少なくありません。M&Aでは、買収側との交渉により最終的な条件が決まります。

買収側の要望によっては希望どおりの条件で売却できないこともあるのです。無理やり条件をとおそうとすれば、交渉が決裂する場合もあるでしょう。買収側からニーズのない事業の場合は、M&Aの交渉相手が見つからないこともあります。

経営の自由度が制限されるおそれ

EC・ネット通販事業を会社ごと売却する場合は、社長から退任するとは限りません。買収側からの要望などにより、売却側経営者が残って、引き続きEC・ネット通販事業の運営を続けることもあります。

株式を売却するため、会社の支配権は買収側が持ちます。経営の自由度が制限されるおそれがあるのです。

自分の意思決定で運営したい場合は、権限の範囲が広くなるよう、前もって買収側と交渉しましょう。経営者との立場から退いて、新事業を立ち上げるのも良いでしょう。

買収側のデメリット

次に、買収側のデメリットです。

事業承継に多くの時間・費用が発生するおそれ

売却側が用いるシステムが古いケースでは、サイトの引き継ぎが円滑に進まなかったり、自社で使用するためにリニューアルが必要となったりするケースもあります。

引き継ぎやリニューアルにはかなりの時間や費用がかかるため、ECサイトを自社開発する方が時間や費用を抑えられることもあるでしょう。

デューデリジェンスをしっかりと行い、前もってECサイトの引き継ぎやリニューアルにかかる時間・費用を確認します。

簿外債務・偶発債務を承継するおそれ

EC・ネット通販事業の会社における株式を譲受する場合は、簿外債務や偶発債務を承継するおそれがあります。簿外債務は貸借対照表に載っていない債務です。偶発債務は将来的に債務となるかもしれない要素です。

買収側に多大な損失をもたらすおそれがあるため、簿外債務や偶発債務は脅威といえます。前もってデューデリジェンスを実施し、簿外債務や偶発債務の有無・規模をチェックしましょう。

大きな損失をもたらす可能性があるケースでは、事業譲渡を活用すると簿外債務や偶発債務を承継しません。

簿外債務については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】会社売却・M&Aで問題になる簿外債務とは?粉飾発見方法と対処方法| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

7. EC・ネット通販業界のM&Aの成功ポイント

自社の通販事業を少しでも高値で売却したいと考えるのは、売り手として当然のことでしょう。EC・ネット通販事業における売却・M&Aの際に、高値で売るにはどのようにすれば良いのでしょうか。この章では、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際に、高値で売るためのポイントを解説します。

①競合と比較して自社の強みを明確にする

1つ目は、自社のECサイトをより高く売却するために、同業他社と比較してどこに強みがあるかを明確にしましょう。M&Aでは買い手にいかに評価してもらえるかが重要です。「もう二度と出会えない好案件である」と思わせる材料が必要となります。

改めて自社の分析を行い、他社にはない技術や特許・ブランド・ノウハウなどを洗い出しましょう。将来的に生み出す利益や事業戦略などを相手にしっかり伝えることも、自社を高値で売るために重要といえます。

②収益性と予測値を明確に提示できる

自社を買収した場合、相手企業にはどのようなシナジーが見込めるのか提示できると効果的です。具体的には、将来の収益性と予測値を明確にします。サイト収支構造に必要な数値は、売上・原価・販売管理費・営業利益です。

例えば、今後3年間の収益予測をリスクケースやアップサイドケースに分けて提示するなど、買い手が判断しやすいものを提示すると良いでしょう。

③運営に必要なデータ・資料などを用意する

売却後の引き継ぎ運営に必要なデータや資料を用意するのも重要です。必要なのは、主に以下4つの業務に関するものです。事前に自社のデータや資料の整理・確認をしましょう
 

①商品管理 商品仕入れ、在庫管理など商品に関する一連の業務
②販促・集客 集客方法やアクセス解析、季節にあわせた販促企画
③サポート業務 顧客管理や問い合わせ対応業務
④売上管理 ECサイト売上管理(入金確認・売掛金回収など)

④業界の動向を把握する

少しでも高額でECサイトの売却を考えるなら、業界の動向を把握するのも大切です。最新の動向を加味し、タイミングを逃さず売却できるよう進めましょう。

今後のEC・通販業界の動向を把握しておけば、これから売却する自社ECサイトの集客や売上計画をより将来性の高い事業計画に反映できます。

⑤シナジー効果の獲得が期待できる相手先を見つける

買収の目的として、経営資源とシナジー効果の獲得があります。優秀な経営資源を所持していても、収益増加やコスト削減などのシナジーが買収先と見込めなければ、高い価格でEC事業を売却するのは困難でしょう。

できるだけ高い額で売却したいなら、自社のEC・ネット通販事業と収益・コストなどの点で、シナジー効果が見込める買収先を探さなければなりません。買収側に期待できるシナジー効果を理解してもらうことも重要です。

客観的な数値データ、資料、事業計画などの提示をしましょう。

⑥M&Aの専門家に相談する

EC・ネット通販事業における売却・M&Aの際に高値で売るためには、ここまで述べたポイントを意識して行う必要があります。M&A・事業承継に関する専門知識や交渉力も必要です。

買い手が行うデューデリジェンスに対して提出する資料の精査や、自社の企業価値を上げるために必要な事項の把握などにも専門家のサポートはおすすめでしょう。EC・ネット通販事業における売却・M&Aの際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことが、高値での売却・M&Aを成功させるカギといえるのです。

M&A総合研究所では、EC・ネット通販事業のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を受け付けますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

⑦ECサイトのUI・UXを向上させる

買い手は、ECサイトの取扱商品や顧客層だけでなく、売れるECサイトを考えるうえで、サイト自体のUI・UXも重視します。UIとは、スマホ・PC・タブレットで表示される、サイト上で目にするデザインで、UXはサイトのサービスを通して体験しうるものをいいます。

売れるECサイトは、バナーボタンや、アイコンを複合的に組み合わさった設計されており、商品コンセプトや魅力が消費者に伝わります。一方で、購入ページまで到達しにくいECサイトや商品の情報が見づらいサイトは、サイト訪問者の離脱率を高め、再訪問の可能性を下げてしまう可能性が高いです。

したがって、買収価格の評価を下げる要素とならないように、ECサイトのUIとUXを高めておく必要があります。

会社譲渡(株式譲渡)については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】EC・通販会社は会社譲渡(株式譲渡)が人気!高額売却を狙おう!

8. 買い手が魅力に感じるEC・ネット通販サイトの3つの条件

買い手に人気があるEC・ネット通販サイトとは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、人気があるEC・ネット通販サイトの条件を3つ取り上げて解説します。

①評判がよく安定的な利用者がいる

評判が良く安定的な利用者がいるEC・通販サイトといえば、Amazonや楽天、yahooショッピングなど大手巨大モール系ECサイトがあります。しかし、大手だから安定的な利用者がいるわけではありません。

サイトの使い勝手はさることながら、即日配送・決済方法・ポイント付与など全てにおいて利便性が非常に高く、ユーザーにとっても多くのメリットがあります。

これに対抗したサービスを急に始めるのは非常に難しいですが、利用者側に立って満足度を向上するために、常にサイトの改善を行うことが重要といえるでしょう。

②取り扱いやすい作りになっている

ECサイトは、利用者の使い勝手が良い作りであることも重要です。購入へのアクションまで遷移がわかりづらいサイトデザインや、表示に時間がかかるなど、使いにくい要素があれば、利用者はすぐにサイトを離脱し、再び訪問する可能性は低くなります。

訪問者が購入する最低の条件としてECサイトのユーザビリティーが高いことが挙げられるため、自社サイトの作りを確認しましょう。

③取扱商品に今後も需要がある

取扱商品は、今後も需要がある商品構成であることが求められます。そもそもEC市場は参入障壁が低いためコモディティ化しています。他サイトと同じ品ぞろえでは生き残るのも厳しいです。

自社ECサイトの顧客満足度が高い商品構成にするのが大切です。Amazonのロングテールを狙った商品ラインアップは有名ですが、ある特定のカテゴリーに絞り込んで一定の顧客層に需要がある商品ラインアップにするのも一つの方法といえるでしょう。

9. EC・ネット通販のM&Aの流れ

EC・ネット通販のM&Aを行う流れは、使用スキームによって必要手続きが変わる部分はありますが、基本的な流れは同じです。ここでは、EC・ネット通販のM&Aの基本的な流れを解説します。

M&Aの準備

EC・ネット通販のM&Aを検討し始めたら、具体的な準備の前に「M&Aを行う目的」を明確にすることが大切です。M&A後にどのような成長を期待するか、M&Aによって得たいものはなにかを明確にすることで、相手先企業が選定しやすくなり、本来の目的を見失わずに交渉を進めていくことができます。

また、希望条件は複数あることが普通ですが、M&Aにおいて自社の希望がすべて叶うケースはそう多くはありません。折り合いをつけなければならない場面は必ずあるので、優先順位を考えておくことも必要です。

M&Aの専門家へ相談

次はM&Aの具体的な準備を進めるために、M&A仲介会社などへ相談します。中小規模事業者企業の場合、M&A仲介会社に依頼するケースが多いですが、その際はM&A仲介会社の得意とする規模・実績・業種などから自社に合うところを絞り込むとよいでしょう。

サポートを依頼するM&A仲介会社が決まったらアドバイザリー契約を結び、本格的にM&Aを進めていきます。

戦略・スケジュール策定

M&Aを成功させるためには、戦略策定が不可欠です。戦略なしではM&Aが成立しても想定していたメリットやシナジー効果が充分に得られない可能性もあります。

M&Aの戦略策定には業界動向を把握しておく必要もあるため、担当アドバイザーと一緒に進めていくようにしましょう。

企業価値評価

適正な価額でのM&Aを成立させるためには、客観的な自社(事業)の価値を把握しておくことが重要です。自社(事業)を売却する場合は少しでも高額で成立させたいと考えるものですが、提示額が相場よりも安すぎれば自社が損をし、高すぎれば譲渡先はみつかりにくくなります。

そのため、まずは企業価値評価を行い、それをベースとして希望譲渡価額を決めることが重要です。M&Aは交渉によって最終的な価額が決まるため、譲受側が自社(事業)を高く評価すれば、希望よりも高い価額でM&A成立となる可能性もあります。

交渉先の選定

担当アドバイザーが希望条件や想定されるシナジーなどを考慮した候補先リストを作成してくれるので、そこから交渉を行いたい相手先を選定するかたちが一般的です。

そして、交渉したい相手先を選定したらアドバイザーを通して交渉を打診し、相手先もM&Aに前向きであれば本格的な交渉へと進みますが、この時点では譲受側・譲渡側はノンネームと呼ばれる資料でしか互いを知りません。

ノンネームとは具体的な会社名・所在地・事業内容を伏せた状態で大まかな情報をまとめた資料です。そのため、交渉前に秘密保持契約を結んでから、互いの詳細情報を開示します。

トップ面談

トップ面談は譲受側・譲渡側のトップが直接会うことで、相互に理解を深めて信頼関係を構築するために設けられる機会です。

トップ面談では、企業文化・企業理念・互いの人間性・M&Aの方向性など、企業概要書ではわからない部分を確認し、M&Aを行うのにふさわしいかを見極めます。

また、M&A成功に不可欠な信頼関係の構築が大きな目的なので、一般的にトップ面談の場では価額や条件など具体的な交渉は行われません。

基本合意締結

トップ面談後、ここまでの交渉内容に譲受側・譲渡側が大筋合意したら、基本合意書を締結します。基本合意書には、M&Aの価額や条件・使用スキーム・契約予定日・独占交渉権・デューデリジェンスに関する事項などを記載しますが、法的拘束力はありません。

基本合意書を締結したからといって必ずしもM&Aが成立するというわけではなく、デューデリジェンスの結果次第ではM&A取引が中止される可能性もあります。

また、基本合意書そのものに法的な拘束力はありませんが、独占交渉権やデューデリジェンスに関する事項については法的拘束力を持たせるケースが多いです。

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、財務・法務・人事などの実態について各分野の専門家が行う調査のことです。M&Aでは基本合意締結後に譲受側が譲受側に対して実施し、事前開示された資料が実態と合っているか、買収するリスクはどの程度あるのかを判断するために行います。

費用負担は譲受側であり、譲渡側は特に準備の必要はありません。ですが、資料の提出を求められた場合などは誠実に対応し、デューデリジェンスに協力することが大切です。

最終交渉・最終契約

M&A実行を譲受側が決定したら、デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終価額や条件についての交渉を行います。そして、最終交渉で決定した内容すべてに互いが合意したら、最終契約書を締結すればM&A成立です。

注意点は、M&Aの最終契約書はすべての記載事項に法的な拘束力があることです。そのため、以降は特別な理由なく契約を破棄したり変更したりすることは原則認められません。

クロージング

M&Aのクロージングとは、対価の支払い手続きと譲渡対象の引き渡しを行い、譲受側へ譲渡側の経営権を移転させることです。M&Aのスキームによって必要となる手続きは違いますが、クロージングするためには最終契約書で定めた前提条件を譲渡側が満たしていなければなりません。

通常、最終契約締結日からクロージングまでは、譲渡側が準備できるよう一定期間を空けておきます。もしクロージング予定日までに譲渡側が前提条件を満たせなかった場合、実行日が延期されたり、M&Aが中止されたりする可能性があるため注意が必要です。

PMI

クロージングの実行でM&A手続きは完了となりますが、M&A後の事業運営を成功させるためにはPMIが不可欠です。PMIとは経営統合のために行う工程を指し、その範囲は経営面・業務面・意識面すべてに及びます。

M&Aは想定していたメリットやシナジーが十分発揮されなければ成功とはいえず、PMIの成否はその重要なカギとなるものです。PMIは慎重に進めなければうまくいかず、従業員の離職や組織内での反発を招くリスクもあります。したがって、PMIについてはM&A交渉段階から譲受側と譲渡側でよく協議しておくことが大切です。

10. EC・ネット通販業界のM&Aにおける積極買収企業

ここでは、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを積極的に買収している企業を紹介します。

①いつも

主にECサイトの総合支援事業でトップクラスの実績をあげる「いつも」をご紹介します。

買収対象領域は、ECにて販売可能な商品やサービスを提供している企業や、ECサポートを全般的にサポートする企業、Amazonや楽天市場などのプラットフォーム、自社ECサイト出店しているブランドや企業などです。

赤字不問、オンライン面談が可能で、事業提携や出資も検討している点が特徴です。

②オズビジョン

主に運営サービスで業界トップクラスの流通総額を記録する「オズビジョン」をご紹介します。

買収対象領域は、美容・コスメ、健康やダイエット、食品全般、医薬・介護、ベビー・キッズ・マタニティ、ペット関連などです。オンライン面談も実施し、事業提携を検討するのが特徴です。

③ファインドスターグループ

豊富なグループ企業育成ノウハウをもつ「ファインドスターグループ」をご紹介します。

買収対象領域は、EC企業、BtoB企業を主な対象とするダイレクトマーケティング支援、EC商品に同梱(どうこん)されるチラシやサンプル、DMチラシ、Web広告などです。「起業家を輩出する」といった独自のグループ経営スタイルをとっているのが特徴的です。

④メディエア

インターネット通販分野に特化した運用・分析・マーケティングなどを提供するECコンサルティング企業である「メディエア」を紹介します。

ECコンサルティング事業、EC運営代行事業、自社EC事業の3領域を展開しています。これまでに培ってきた実績を基に、今後発展が見込まれるD2C市場におけるプラットフォーム企業を目指したい考えです。

⑤ブループリント

主にスマホの修理や買取専門店を行っている「ブループリント」をご紹介します。

買収対象領域は、ECサイト運営企業、Webメディア運営企業、ブランド品・ガジェット系のリユースを行っている店舗所有の企業などです。事業提携や出資を検討し、2カ月でクロージングが可能です。

⑥バリューコマース

コマース事業者の新規顧客の獲得や売上アップなどのパフォーマンスを最大化するために、トータルソリューションを提供する「バリューコマース」を紹介します。

バリューコマースは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー事業のほか、さまざまなサービスを展開しています。ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスグループの一員として、主にYahoo!ショッピングやPayPayモールに出店するストア向けなどにサービスを提供しています。

⑦丸井織物

1937年創業の織物生産で業界をリードする「丸井織物」を紹介します。

丸井織物は2015年にネット事業部を立ち上げ、Eコマースビジネスを中心とするIT事業を新しい軸として、繊維製品をメインとするECシステムの開発・運営を行っています。繊維×ITの組み合わせによって、イノベーティブな事業の創出を目指しているのです。

オリジナルTシャツやラインスタンプ作成などの新規サービスに参入し、システム開発体制とリスティング広告などを活用したWeb集客を行っています。

会社売却のメリットとデメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】会社売却のメリットとデメリット!ポイントを知って会社を高く売ろう| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

11. EC・ネット通販業界のM&Aの相談先

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際、どこに相談すべきか悩む人も少なくありません。M&Aの相談先には、M&Aアドバイザリー・M&A仲介会社・マッチングサイトがあります。ここでは、これら3つの特徴とメリット・デメリットを見ていきましょう。

①M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーは、M&Aに関する専門的な知識を持ち、買収側・売却側いずれかの側に立って助言・戦略策定・交渉を行い、依頼主の利益が最大になるよう業務を行います。M&Aコンサルタントやファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることもあります。

M&Aアドバイザリーの業務範囲は、財務会計や税務・法律関連、M&A戦略策定・デューデリジェンス・バリュエーション・PMIなどの業務に加え、代理人としての交渉を行うなど多岐です。

依頼するM&Aアドバイザリー会社によって料金は異なります。大手アドバイザリー会社に依頼した場合は、成功報酬以外に着手金や各種手数料などがかかることも多いです。

費用は数百万~数千万になることもあります。依頼する場合は費用に見合った規模であるか検討したうえで行いましょう。

②マッチングサイト

マッチングサイトでは、買い手と売り手それぞれが募集をかけ、自身で相手先を探せます。手軽に利用できて相手先と直接交渉を行えるため、費用を抑えられる点がメリットです。しかし、情報漏えいのリスクや交渉が難航する可能性などデメリットも存在します。

特に交渉ではM&Aに関する専門的な知識が必要となるため、経験や知識が乏しければ成功させるのは非常に難しいといえるでしょう。

マッチングサイトには、交渉したい相手先が見つかったら、仲介サポートに切り替えができるサービスを行うところもあります。心配な場合はこのようなマッチングサイトを活用しましょう。

③M&A仲介会社

M&Aアドバイザリーは、買い手売り手どちらかの利益が最大限になるよう業務を遂行します。M&A仲介会社は、両社の間に立って双方にメリットがあるよう中立的な仲介を行います。

両社のマッチングを行い、最終条件の落しどころを探るよう交渉を進めるので、仲介会社に依頼するのが最も成約しやすいといわれているのです。

M&A仲介会社には、中小規模案件のサポートに特化しているところが多く見られます。料金面でもアドバイザリーに比べると安く設定されていることが少なくありません。

無料相談を行う会社も多いです。どのような案件実績があるか、サポート体制はどのようなものかなど、まずは相談してみることをおすすめします。

12. EC・ネット通販業界のM&Aの費用

ネット通販事業の売却・M&Aを行う際は、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。成約したときに発生する成功報酬以外に、相談料・着手金・中間金・デューデリジェンス費用などの手数料があります

一般的にかかる費用は以下のとおりです。どの費用がかかるのか、手数料率の割合はどの程度かといった点は、依頼する会社により異なるため、事前確認が必要です。

  • 相談料:最初の依頼に関する相談する料金、無料のところが多いがかかる場合は5,000円~1万円程度が相場
  • 着手金:M&Aを仲介会社に依頼する際に発生する支度金、かかる場合の相場は100万円程度
  • 中間金:売却先と基本合意書を締結したときに発生する料金、相場は相場は50万~200万円程度
  • リティナーフィー(月額報酬):M&Aが終了するまで毎月払う報酬、相場は月額30万〜300万円程度
  • デューデリジェンス費用:M&A買収先の調査費用、中小企業の相場は50万〜300万円程度(調査範囲によっても変わる)
  • 成功報酬:M&Aの契約が成立し最終契約書を結ぶ際に支払う手数料、レーマン方式を採用している会社が多い
  • 実務実行費用:業務を行ううえでかかる経費(実費)

会社買収にかかる費用の目安については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】会社買収にかかる費用の目安を徹底解説!M&A仲介手数料が安い会社は?

13. EC・ネット通販業界のM&A事例37選

EC・ネット通販事業の売却事例について37選を見ていきましょう。売却事例の多くは、新規買収ではなく、自社ECの事業拡大を目的としたEC・ネット通販事業の売却であることが特徴です。

①GMOペパボによるONEのM&A

2022年10月、GMOペパボは、ONEよりNFT(非代替性トークン)のオリジナルグッズ購入サービスである「Super NFT Products」事業を取得しました、

ONEは、インターネット事業を運営する会社です。GMOペパボは、GMOインターネットの子会社で、ハンドメイドマーケット「minne」やレンタルサーバー「ロリポップ!」、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」などを運営する会社です。

今回のM&Aにより、GMOペパボはさらなるクリエイターの創作活動の機会や場を創出する取り組み、活動支援に注力する予定です。

参考:GMOペパボ株式会社「GMOペパボ、ONE株式会社のNFTオリジナルグッズ購入サービス「Super NFT Products」事業を譲受」

②ギフティによるpaintoryのM&A

2022年9月、ギフティは、paintoryのすべての株式を取得し、子会社化しました。ギフティは、eギフトの発券から流通・販売まで一気通貫で提供するプラットフォーム事業を展開する会社です。

paintoryは、岡山県津山市に拠点を置くオリジナル衣料品の制作・販売プラットフォームを運営する会社です。paintoryはクリエイターによるオリジナルの商品、ストア開設、販売などをの支援を行うWebサービスを展開しています。

今回のM&Aにより、ギフティはオリジナル衣料品を新たな商品コンテンツとして、法人の福利厚生領域における新規需要を獲得する見込みです。

参考:株式会社ギフティ「株式会社paintoryの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ」

③Eストアーによる志風音のM&A

2022年7月、Eストアーは、志風音の株式50.17%を取得し、子会社化しました。志風音は、2004年創業のファッション、スキー・スノーボードなどのスポーツ、ランドセルなどの企画、生産、小売りなど展開するアパレル企業です。

Eストアーは、ECサイトの構築、ネット通販の運営コンサルティングから各種代行サービスまで行う企業です。今回のM&Aにより、志風音が保有する商品力・企画力と、Eストアーが得意とするECのノウハウを融合し、事業拡大を図ります。

参考:株式会社Eストアー「株式会社志⾵⾳の株式取得(⼦会社化)に向けた 基本合意書締結に関するお知らせ」

④楽天と日本郵政のM&A

2021年3月、EC事業だけでなく、金融や旅行などさまざまなサービスを提供するIT企業である楽天は、日本郵政と資本業務提携を締結しました。これに伴い、日本郵政は楽天からの第三者割当増資を引き受けています。

両社は、モバイル事業の強化や、DXの推進、物流拠点の構築などを目的としてこのM&Aを行いました。今後は、EC事業や金融面での協業も視野に入れています。

参考:日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 楽天株式会社「日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意」

⑤ロコンドによるFashionwalkerのM&A

2020年7月、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、株式譲渡により、ワールドの子会社であるFashionwalkerの全株式を取得し、子会社化しました。

ロコンドは、アパレル領域のEC事業強化をつなげるのが狙いです。売り手側のワールドは、自社ブランドの「WORLD ONLINE STORE」を中心とした事業の収益向上に集中します。

参考:株式会社ロコンド「株式会社 Fashionwalker(完全子会社)との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」

⑥TSIホールディングスによるEfuego CorpのM&A

2020年3月、アパレル企業のTSIホールディングスは、アメリカでスノーボードなどを中心としたスポーツ専門のECサイトを運営するEfuego Corpの株式88%を取得し、子会社化しました。

TSIホールディングスは、アメリカ現地子会社とのシナジー効果やアメリカ進出の際の共通プラットフォームとしての機能を果たすことを期待しています。

参考:株式会社TSIホールディングス「Efuego Corp 社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑦ヴィーダによるインタートレードヘルスケアのM&A

2020年1月、ヴィーダは、健康補助食品や化粧品販売のインタートレードヘルスケアの通信販売事業を事業譲渡により取得しました。

ヴィーダは会員コミュニティーの運営や冠婚葬祭事業を展開しています。

インタートレードヘルスケアはインタートレードの子会社です。主力商品である、機能性キノコ「ITはなびらたけ」などの自社商品販売に経営資源を集中させます。

参考:株式会社インタートレード「連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ」

⑧ナガホリによるジェイウェルのM&A

2019年6月、ナガホリは宝飾品 EC サイトの企画・運営を行うジェイウェルと資本業務提携および一部株式を譲受により取得しました。

ナガホリは販売チャネルの拡大を目指し、ECサイトでノウハウのあるジェイウェルと共同で商品企画や人材交流を行い、EC市場での商品企画力と販売力の強化を図ります。

参考:株式会社ナガホリ「ジェイウェル株式会社との資本業務提携および普通株式の譲受けについて」

⑨ロコンドによる千趣会の運営の「モバコレ」のM&A

2019年3月、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、千趣会より取得価額4億4,800万円でモバコレの全株式を取得し、完全子会社化しました。

モバコレは20代女性向けのファッションを主力商品とし、ロコンドが訴求できなかった層を取り込んで効率的な運営を行うためにM&Aを実施しています。

参考:株式会社ロコンド「株式会社モバコレの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑩ナックによるインフィニティービューティーのM&A

2018年12月、ナックは子会社のJIMOSを通じてインフィニティービューティーの株式を譲受し、子会社化しました。

ナックは、インフィニティービューティーが運営しているEC事業におけるノウハウの取得およびJIMOS社から販売しているオリジナルブランドの化粧品販路拡大、インフィニティービューティーの商品ラインアップ拡充や販売力強化を目的として当M&Aを実施しています。

参考:株式会社ナック「当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」

⑪エイジアによるハモンズ(ベビー服EC事業)のM&A

2018年9月、エイジアはハモンズからベビー服ECサイトの事業譲受を行いました。

エイジアは、ハモンズにおけるベビー服EC運営のノウハウを収集・活用し、主力製品の「WEBCAS」シリーズの強化改善や自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ確立を目指します。

参考:株式会社エイジア「EC 事業の譲受けおよび子会社設立に関するお知らせ」

⑫BEENOSによる帝国酒販のM&A

2018年3月、「Buyee」「セカイモン」などグローバルなEコマースを展開するBEENOSは、帝国酒販の全株式を取得し、完全子会社化しました。

帝国酒販の持つ酒類販売店や自社ECサイト「銘酒専門店 帝国酒販」、国内大手ECモールなど、仕入れ・販売網と自社が持つクロスボーダー部門のノウハウなどを合わせることで相乗効果を得ることが目的です。

参考:BEENOS株式会社「酒類の買取専門店「JOY LAB」の運営とインターネット販売を行う「株式会社帝国酒販」を完全子会社化」

⑬TGビジネスサービスによるアウトレットプラザのM&A

2018年2月、トランスジェニックの子会社であるTGビジネスサービスは、アウトレットプラザの全株式を取得し、完全子会社化しました。

トランスジェニックグループは、アウトレットプラザの販売システムやノウハウを生かし、新規ビジネスモデルに向けた事業展開や各種検査サービスの販売力強化を目的とします。

参考:株式会社トランスジェニック「当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」

⑭アエリアによる株式交換によりECサイト「Hybrid Mind Market」キャラクターコンテンツ企画・販売のGG7のM&A

2017年10月、ITサービス事業を主軸にコンテンツ開発配信を行っているアエリアは、GG7を株式交換により完全子会社化しました。

アエリアは、GG7のアニメやゲーム関連の商品開発、ECサイト「Hybrid Mind Market」の商品企画力や販売ノウハウを活用し、グループの事業基盤強化と企業価値向上を図ります。

参考: 株式会社アエリア「簡易株式交換による当社子会社株式の追加取得(完全子会社化)に関するお知らせ」

⑮スクロールによる資生堂子会社のEC自然派スキンケア化粧品サイト運営を行うキナリのM&A

2017年7月、通販事業のスクロールは資生堂の100%子会社であるキナリの株式を取得し、子会社化しました。

スクロールはアパレル・雑貨・化粧品の会員向け通販事業を行っています。自然派化粧品ブランド「草花木果」におけるインターネット通販のコンセプトを生かしながら、自社のノウハウや販売網を合わせることでさらなる成長を目指します。

参考:株式会社スクロール「株式会社キナリの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 」

⑯アライドアーキテクツによる「GreenSnap」運営事業の大都とM&A

2017年5月、アライドアーキテクツは植物特化型SNSプラットフォーム「GreenSnap」における運営事業の会社分割により、新会社を設立したGreenSnap社を割り当て交付で子会社化し、大都を株式交換による親会社としました。

「GreenSnap」はガーデニング愛好家向けのコミュニティー・写真投稿SNSプラットフォームで、大都はDIYに特化したEC事業やメディア事業で国内実績があります。当事例は、両社のノウハウやネットワークを合わせることで事業拡大を見込んだM&Aです。

参考:アライドアーキテクツ株式会社「会社分割(簡易新設分割)による「GreenSnap 株式会社」の設立及び 株式会社大都と新設会社との株式交換に関する基本合意締結のお知らせ」

⑰オールアバウトの子会社による通販サイト運営のミューズコーのM&A

2017年5月、オールアバウトの連結子会社であるオールアバウトライフマーケティングは、ミューズコーの全株式を取得して、子会社化しました。

ミューズコーはファッション通販サイト「MUSE&Co.」、オールアバウトライフマーケティングは「サンプル百貨店」を、両社それぞれの強みを生かしEC事業の活性化を目指します。

参考:株式会社オールアバウト「当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」

⑱オイシックスによる大地を守る会との合併によるM&A


2017年3月、オイシックスと大地を守る会が株式交換による経営統合を行いました。

オイシックスは、EC市場で食品にこだわる主婦層に付加価値の高い食品サービスを提供する企業です。大地を守る会は「大地宅配」ブランドで、有機・無農薬食材にこだわった会員制宅配事業を展開しています。

当事例は、両社がこれまで培ったノウハウや配送網、生産者ネットワークなどを両社で活用したシナジー効果を目的として行われました。

参考:オイシックス株式会社「オイシックス株式会社と株式会社大地を守る会の経営統合(合併)に向けた 株式交換に関するお知らせ」

⑲楽天による住友商事よりECサービス会社爽快ドラッグのM&A

2016年12月、楽天は住友商事が持つ爽快ドラッグの全株式を取得し、子会社化しています。爽快ドラッグは、生活用品や日用品を中心に幅広い商品を取り扱うEC事業会社です。

楽天は爽快ドラッグの子会社化で、楽天市場の商品拡充および顧客満足度の向上、物流の効率化などを図ります。

参考:楽天株式会社「 株式会社爽快ドラッグの株式の取得(子会社化) に関するお知らせ」

⑳楽天によるフリマアプリ「フリル」運営のFablicのM&A

2016年9月、楽天はフリーマーケットアプリ「フリル」を運営するFablicの発行済み全株式を取得し、完全子会社化しました。

Fablicの「フリルリル」は10~20代女性がメインターゲットです。楽天の運営するフリマアプリ「ラクマ」との統合で、両社のサービスにおける客層やサービス拡大を目指します。

参考:楽天株式会社「楽天、フリマアプリ「フリル(FRIL)」を提供する Fablic社を買収」

㉑メタップスによるビカムの検索サイト「Become.co.jp」のM&A

2016年6月、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を運営するメタップスは、ビカムの全株式を取得し、完全子会社化しました。

ビカムは、検索サイト「Become.co.jp」の運営や自社商品のデータを広告配信先の仕様に最適化できる技術を保有しています。

メタップスの目的は、ビカムのデータフィードマネジメント技術の対応業種拡張とメタップス本体事業とのシナジー獲得です。

参考:株式会社メタップス「ビカム株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

㉒オイシックスによる移動スーパーマーケット「とくし丸」のM&A

2016年6月、オイシックス(現:オイシックス・ラ・大地)は、軽トラックで移動型スーパーを全国展開するとくし丸を株式取得により連結子会社化しました。

オイシックスは、インターネットを利用する顧客30~40代女性がメイン顧客ですが、買い物に不便な地域のインターネット利用が浸透していないシニア層の顧客獲得を目的として当M&Aを実施しています。

参考:オイシックス株式会社「シニア向け移動スーパー運営企業株式会社とくし丸の子会社化に関するお知らせ」

㉓ディノス・セシールによるイード「保険ゲート」のM&A

2016年5月、イードはフジ・メディア・ホールディングスの子会社であるディノス・セシールとの業務提携および保険見直し・相談サイト「保険ゲート」の事業譲渡を行いました。

Webメディアを運営しているディノス・セシールは、イードが持つWebメディア事業による既存ビジネスを活性化し、新しいEC事業展開を推し進める見込みです。

参考:株式会社イード「イードとディノス・セシールによる包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ」

㉔健康コーポレーションによる三鈴のM&A

2016年4月、健康コーポレーション(現:RIZAPグループ)は、2016年に4℃ホールディングスからヤングエレガンスを主力とする三鈴の全株式を取得し完全子会社化しました。

健康コーポレーションは今回の買収により、10~20代の女性に向けた取り込みを行い、すでに買収した馬里邑・アンティローザ・夢展望などと連携し、アパレル事業を強化するのを目的としてM&Aを行っています。

参考:株式会社ヨンドシーホールディングス「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 」

㉕ASJによるNTT・アイテックスのM&A

2016年2月、ASJはエヌ・ティ・ティ・データより85.7%の株式を譲受し、NTTデータ・アイテックスを子会社化しました。

ASJはNTT・アイテックスの買収で、自社の持つ人事管理システム連携クラウドサービスの業務拡大を見込みます。

参考:株式会社ASJ「株式会社NTTデータ・アイテックスの株式取得(子会社化)及び資金の借入に関するお知らせ」

㉖トランスコスモスによる富士通HRプロフェショナルズのM&A

2016年2月、トランスコスモスは、富士通傘下の富士通HRプロフェショナルズの株式49%を取得しました。トランスコスモスは、法人を対象とするITアウトソーシングサービスを手掛ける企業です。

富士通HRプロフェショナルズは人事業務などを受託するアウトソーシング事業を行っており、今回のM&Aでトランスコスモスは受託業務のQCD向上および効率化を図るとしています。

参考:富士通株式会社「 富士通、富士通HRプロフェショナルズの株式をトランスコスモスへ一部譲渡」

㉗レントラックスによるベーシック(広告ネットワーク事業【ゲームフィート】)のM&A

2016年2月、レントラックスはベーシックからスマートフォンアプリ向けのアフィリエイト広告ネットワーク事業「GAMEFEAT(ゲームフィート)」を譲受しました。

レントラックスは、最大級のスマートフォンアプリにおける広告ネットワークを持つ「GAMEFEAT」を保有し、拡大するスマートフォン向け広告市場におけるアフィリエイトサービス事業の強化を図ります。

参考:株式会社レントラックス「GAMEFEAT事業の GAMEFEAT事業の譲受けに関するお知らせ」

㉘ブックオフコーポレーションによるブックレビューコミュニティーサイト「ブクログ」のM&A

2016年1月、ブックオフコーポレーションはブクログの全株式をGMOペパボより取得し、同社を完全子会社化しました。

ブクログは、ブックレビューコミュニティーサイト「ブクログ」や、電子書籍作成・販売プラットフォームを運営しています。当M&Aにより、ブックオフコーポレーションが運営する「BOOKOFF Online」サイトでのレビュー活用や相互層客による事業の活性化を図ります。

参考:ブックオフコーポレーション株式会社「株式会社ブクログの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」

㉙トランスコスモスによるcaramoのM&A

2015年10月、トランスコスモスはザッパラスから藤巻百貨店を運営するcaramoの全株式を譲受し、完全子会社化しました。

コールセンターやデジタルマーケティングサービスを展開するトランスコスモスは、ザッパラスよりECサイト「藤巻百貨店」の取得で、アジアに向けてグローバルEリテールの事業展開を図ります。

参考:株式会社ザッパラス「子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の発生に関するお知らせ 」

㉚楽天による旅行アクティビティー予約サービスのVoyagin Pte.LtdのM&A

2015年7月、楽天は現地ツアー予約サイト「Voyagin(ボヤジン)」を運営するVoyagin Pte. Ltd.(シンガポール)の株式過半数を取得しました。

「Voyagin」は英語・日本語・中国語に対応し、アジアを中心に50以上の国や地域で展開されています。楽天は旅行予約サイト「楽天トラベル」と連動し、訪日観光客向けの事業強化を図りました。

参考:楽天株式会社「 楽天、C2C型のアクティビティー予約サービスのサイトを 運営するVoyagin Pte.Ltd.に出資」

㉛GMOペパボによるOCアイランドをM&A

2015年6月、GMOペパボはハンドメイドマーケット「tetote」を運営するOCアイランドの株式をクロバーおよびオープンクローズより株式を取得し、子会社化しました。

GMOペポバは、「minne」を強化するためにOCアイランドが運営する「tetote」のノウハウや事業資産を活用し、CtoCにおけるハンドメイドマーケットの促進を図ります。

参考:GMO ペパボ株式会社「「minne ミ ン ネ 」を含めたハンドメイド事業強化のため「tetote テ ト テ 」を運営する OCアイランド株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

㉜VOYAGE GROUPによるKauliのM&A

2015年4月、VOYAGE GROUPはSSPサイトを運営するKauliの全株式を取得し、完全子会社化しました。

VOYAGE GROUPは、アドテクノロジー事業と「ECナビ」「PeX」などポイントを活用したメディア事業が主力です。ノウハウとサービスを合わせて広告販売や広告収益支援ツールのSSP市場シェア拡大を図ります。

参考:株式会社 VOYAGE GROUP「Kauli 株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」

㉝リブセンスによるECサイト運営のwajaのM&A

2015年4月、リブセンスはファッションECサイトを運営するwajaを約4億円で子会社化しました。

求人情報サイトを運営しているリブセンスは、wajaのEC事業とWebマーケティングに関するノウハウ獲得、インターネットサービス開発力向上を目的として当事例を行っています。

参考:株式会社リブセンス「株式会社 waja の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 」

㉞楽天によるEbatesのM&A

2014年10月、楽天は約1,050億円の現金でEbatesの全株式を取得し、完全子会社化しました。

Ebatesは米国最大級の会員制オンライン・キャッシュバックサイトを展開しております。

楽天は、会員制サイトを運営するEbatesとの事業資産やテクノロジーの統合により、世界に名立たるプラットフォームへ成長するのを目指します。

参考:楽天株式会社「 Ebates Inc.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」

㉟クックパッドによるセレクチュアーのM&A

2014年8月、クックパッドはオンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアーの株式を取得し、子会社化しました。

セレクチュアーが運営する雑貨オンラインショップ「アンジェ」のノウハウとクックパッドの取扱商品拡充と運営ノウハウを合わせることで、EC事業の強化を図ります。

参考:クックパッド株式会社「セレクチュアー株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 」

㊱フューチャーアーキテクトによるeSPORTSのM&A

2013年6月、フューチャーアーキテクトは子会社のフューチャーインベストメントが保有するIRパートナーズを通じて、スポーツ用品とアウトドア用品の販売を手掛けるeSPORTSを完全子会社化しました。

フューチャーアーキテクトは、eSPORTSにおけるECビジネスのノウハウを吸収し、自社が行うEC領域のビジネス拡大を図ります。

参考:フューチャーアーキテクト株式会社「株式会社 eSPORTS の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 」

㊲ソフィアホールディングスによるサルースのM&A

2012年9月、ソフィアホールディングスはサルースが発行する転換社債型新株予約権付社債の株式転換を行使し、サルースを連結子会社化しました。

サルースは、ECサイト「salus」事業でヤングレディース向けのアパレル企画製造販売を展開しています。ソフィアホールディングスは、資金面のサポートやノウハウの提供により企業価値の向上を目指します。

参考:株式会社ソフィアホールディングス「株式会社サルースの子会社化に関するお知らせ 」

14. EC・ネット通販事業の売却・M&Aにおすすめの仲介会社

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを成功させるためには、M&Aに関する幅広い知識に加え、高い交渉力も必要となるため、M&A仲介会社など専門家のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所では、案件ごとに知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが専任で就きます。戦略策定・交渉・クロージングまでフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を受け付けていますので、EC・ネット通販事業の売却・M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

15. EC・ネット通販事業の売却・M&Aのまとめ

EC・ネット通販事業の売却方法や成功事例などを紹介しました。ECネット通販業界は拡大を続けており、将来性も高い業界だけに業界再編のM&Aも活発化しているのが現状です。

EC・ネット通販事業はITとの融合でビジネストレンドの流れが速いため、売却する事業の評価が下がる前に売却したい人もいるでしょう。その際は、成功させるポイントを意識して売却を行うことが重要です。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際は、自社に合った戦略策定や相手先との交渉など、専門的な知識や経験が必要です。専門家のサポートを受けながら行いましょう。

16. ネット通販・EC業界の成約事例一覧

17. ネット通販・EC業界のM&A案件一覧

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事
ネット通販・EC会社のM&A・事業承継