【2020年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

ITとは、「情報技術（Information Technology）」の略称です。IT業界は、総務省や経済産業省によると以下の分野が該当します。
 

• 受託ソフトウェア開発
• 組み込みソフトウェア開発
• パッケージソフト開発
• ゲームソフトウェア開発
• 情報処理サービス
• 情報提供サービス
• 市場調査サービス
• その他情報サービス
• インターネットサービス

上記を総称してIT業界と呼びますが、IT業界といっても、各分野では必要となる技術や働き方が大きく異なります。

ちなみに、受託ソフトウェア開発と情報処理サービスの2つを合わせて、一般的にシステムインテグレーター（SIer）と呼びます。SIerはエスワイヤーとも呼ばれており、非IT企業からIT関連の業務を請け負うことを主な業務とする分野です。

IDC Japanの調査によると、2019年度における国内ITサービス市場は5兆8,443億円を記録しており、前年比で3.0％の成長が見られました。今後も成長は継続する見込みであり、2019年～2024年の年間平均成長率は、1.3％で推移する予測です。

もう1つ、別の視点からIT業界を捉えたデータを紹介します。総務省が発表した『令和2年版 情報通信白書』によると、2018年度におけるIT業界（情報通信産業）の国内総生産額は99.1兆円であり、全産業の9.8％にもおよびました。

また、IT業界（情報通信産業）の雇用者数は404.5万人と報告されており、こちらは全産業の5.7%を占めています。以上のデータを踏まえると、現代社会におけるIT業界の存在意義は非常に大きい状況です。

ここからは、IT企業におけるM&A・売却・買収事例を50選取り上げて解説します。

まずは最新M&Aとして、以下の18事例を紹介します。
 

1. SHIFTによるサーベイジシステムのM&A
2. ガイアックスによるロコタビのM&A
3. ビーイングによるラグザイアのM&A
4. 日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A
5. ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携
6. アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携
7. サイネックスによるサンマークの全株式譲渡
8. DeNAによるオンライン決済サービス事業子会社の譲渡
9. エイベックスによるMAKEYのM&A
10. サイバーエージェントによるCoupeのM&A
11. エイベックスによるTWHのM&A
12. NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A
13. アイスタイルとハウスオブローゼの資本業務提携
14. アドベンチャーによるラド観光のM&A
15. SHIFTによるアッションのM&A
16. SHIFTによるさうなしのM&A
17. アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携
18. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携

ソフトウェアの品質保証やテストを行うSHIFTはグループ企業のALHをとおして、ITインフラ設計や構築などを行うサーベイジシステムの株式を取得することを決めています。

ソーシャルメディア・ソーシャルアプリに関する事業を行うガイアックスは、海外マッチングプラットフォームなどを運営するロコタビを買収して子会社化しました。

建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開するビーイングは、簡易株式交換により、Ruby On Railsを用いたアプリケーション開発を行うラグザイアを完全子会社化しました。
 

駐輪場事業を展開し電磁ロック式駐輪場運営・管理において全国トップクラスの規模を持つ日本コンピュータ・ダイナミクスは、九州で最初に駐輪場事業を開始した矢野産業の発行済全株式を取得して完全子会社化しました。
 

通信システム関連製品や通話録音・音声認識製品などの開発販売を展開するネクストジェンの子会社「LignApps」は、「NECネッツエスアイ」と、CpaaS事業において資本業務提携を締結しました。

NECネッツエスアイは、ICTシステムの企画から構築や日本全国24時間365日対応の保守運用監視サービスなどを提供する会社です。
 

コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営しているアイスタイルは、「Glowdayz, Inc.」と資本業務提携を締結しました。

Glowdayz, Inc.は、韓国内において化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォームアプリ「Glowpick」を運営している会社です。
 

サイネックスは、連結子会社であるサンマークの保有全株式をナッセホールディングスへ譲渡しました。ナッセホールディングスは、サンマークの代表取締役および専務取締役が合わせて100％出資する会社です。
 

DeNAは、インターネットおよび携帯電話上での決済サービスを展開する連結子会社のペイジェントについて、保有する全株式をNTTデータに譲渡しました。
 

エイベックスは、美容系YouTuber事業やメイク・コスメ情報共有メディア「MAKEY」の運営などを行うMAKEYの株式を取得して子会社化しました。
 

サイバーエージェントは、スタートアップ企業であるCoupeの株式を取得して子会社化しました。Coupeは、サロンモデルと美容師をマッチングするWebマッチングサービス「Coupe」や、インフルエンサーのマネジメントサービス「COUPE MANAGEMENT」などを展開する会社です。
 

エイベックスは、TWHの株式を取得して子会社化しました。TWHは、クリエイター・エージェンシー事業、ライヴコマース事業、バーチャル・キャラクター（VTuber）事業などライヴ配信者支援事業を展開する会社です。
 

NTTグループのセキュリティ専門会社であるNTTセキュリティは、米国のアプリケーションセキュリティサービス事業者である「WhiteHat Security, Inc.」を買収しました。
 

コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営しているアイスタイルは、ハウスオブローゼと、海外事業について資本業務提携を締結しました。

ハウスオブローゼは国内の主要百貨店および専門店に直営店舗を出店しており、スキンケア化粧品を主軸とするほか、「Oh! Baby」ブランドをはじめとするプライベート化粧品の小売販売事業を展開する会社です。
 

国内外の旅行商品の予約サイト「skyticket」を主力としてオンラインサービスを中心に事業を展開するアドベンチャーは、ラド観光の全株式を取得して完全子会社化しました。

ラド観光は、西日本の拠点を中心に航空券の発券・バススキーツアーなどの旅行サービスを提供してきた会社です。
 

SHIFTは、アッションの全株式を取得し完全子会社化しました。アッションは、リスティング広告の運用やプッシュ通知ツールの提供など、Webマーケティングに関する多岐にわたるソリューションを提供する会社です。
 

エンタープライズ領域を主軸としたソフトウェアの品質保証サービスを手掛けるSHIFTは、さうなしの全株式を取得し完全子会社化しました。

さうなしは、Webサイトなどの企画立案・制作業務・マーケティング戦略に関するコンサルティング業務などを手掛ける会社です。
 

アフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」・広告配信サービス「AppDriver」・アプリ向け効果測定ツール「PartyTrack」などを展開するアドウェイズは、YouTuber広告向け効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を運営するBUZZCASTと資本業務提携を締結しました。
 

財務会計システム・経営情報サービスを開発販売するミロク情報サービスは、子会社MJS Finance&Technologyをとおし、株式投資型クラウドファンディング・コーポレートベンチャーキャピタルサポートを手掛けるDANベンチャーキャピタルと資本業務提携を締結しました。
 

続いて、システム開発分野のM&Aとして、以下10の事例を紹介します。
 

1. KDDIとALBERTの資本業務提携
2. アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A
3. プレミアグループによるソフトプランナーのM&A
4. ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A
5. GFAによるネクスト・セキュリティのM&A
6. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
7. マネックスグループによるコインチェックのM&A
8. SHIFTによるAiritechのM&A
9. ソルクシーズによるアックスのM&A
10. 富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A

KDDIは、ALBERTの発行済み株式の3.09%を取得して資本業務提携を締結しました。ALBERTは、ビッグデータ分析・AIアルゴリズム開発およびシステム導入のほか、データサイエンティストの育成支援などをつうじて産業の課題解決に取り組む会社です。
 

アイネットは、ソフトウェアコントロールの全株式を取得して完全子会社化しました。

ソフトウェアコントロールは、ネットワーク・オープン系・制御システムの構築を主な業務としており、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供する会社です。
 

クルマの購入から売却に至るまで、1台の自動車が流通するうえで生じる取引上の課題解決をサポートするサービスを国内外で提供するプレミアグループは、自動車整備業界を対象としたソフトウェアの開発販売を行うソフトプランナーの株式を取得して子会社化しました。
 

ネットワンシステムズは、日商エレクトロニクスより、ITファシリティサービス事業を展開するエクストリークの発行済株式すべてを取得して子会社化しました。
 

GFAは、ネクスト・セキュリティの全株式を取得して完全子会社化しました。

ネクスト・セキュリティは、ITセキュリティ製品の販売やセキュリティコンサルティングなどを行う会社です。
 

スケールメリットと柔軟性を両立したコスト競争力の高いデータセンター事業を展開するさくらインターネットは、ストレージ仮想化技術を用いた「Izumo FS」の製品開発を行うIzumoBASEの全株式を取得して完全子会社化しました。
 

ネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループは、仮想通貨交換業者であるコインチェックの発行済株式すべてを買い取り完全子会社化しました。
 

SHIFTは、システムのトラブルシュート事業を展開するAiritechの株式持分比率57.1%分を取得しました。
 

自動運転分野での設計支援や開発協力を推進し、豊田通商との間で資本業務提携も締結していたソルクシーズは、アックスの株式を取得し子会社化しました。

アックスは、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や自動運転などに必要不可欠な人工知能の技術開発を行う会社です。
 

富士通は、古河電工グループにおいて情報システム業務を行う古河インフォメーション・テクノロジーの発行済株式の51％を、古河電工から取得して子会社化しました。
 

続いて、人材派遣のM&Aとして、以下4つの事例を紹介します。
 

1. テクノプロ・ホールディングスによるOrion Managed Services LimitedのM&A
2. ワールドホールディングスの子会社による西肥情報サービスのM&A
3. ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A
4. イマジカ・ロボットホールディングスによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げるテクノプロ・ホールディングスは、英国を拠点に技術領域をメインとして人材派遣事業および人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedの発行済株式60.0％を取得して子会社化しました。

テクノプロ・ホールディングスでは、M&Aの活用により海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディーな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点を有する企業を子会社化しています。
 

ワールドホールディングスの人材・教育ビジネスにおける中核事業会社であるワールドインテックは、西肥情報サービスの全株式を取得して完全子会社化しました。

西肥情報サービスは、官公庁や大学などに向けたソフトウェア受託開発および、ネットワーク構築支援などを手掛ける会社です。
 

ITbookは、コスモエンジニアリングの全株式を取得して完全子会社化しました。

コスモエンジニアリングは、ソフトウェア開発に関連する人材派遣事業および、建設請負業・設計積算・施工管理などの受託を行う建設コンサルタント事業を展開する会社です。
 

イマジカ・ロボットホールディングスの子会社でクリエイターの人材コンサルティング事業・コンテンツ制作事業・メディア事業を展開するイマジカデジタルスケープは、常駐型ソフトウェア開発を中核事業としているキューアンドエーアーキテクトの株式を取得し子会社化しました。
 

続いて、アプリ制作・ゲーム開発のM&Aとして、2つの事例を紹介します。

1. GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け
2. ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A

ゲーム情報メディア「GameWith」において、ゲーム攻略・ゲームレビュー・コミュニティ・動画配信のコンテンツを提供するGameWithは、インドネシアでゲーム攻略メディアを運営するGCUBE ASIA PTE.LTD.（シンガポール）の第三者割当増資を引き受けました。
 

ヤフーは、イーブックイニシアティブジャパンの株式を公開買付けにより取得し子会社化しました。

イーブックイニシアティブジャパンは、コミックを中心に小説・雑誌・ビジネス書などの幅広い品揃えを有する電子書店「eBookJapan」を運営する会社です。
 

続いて、WEBサービスのM&Aとして、以下5つの事例を紹介します。
 

1. 伊藤忠商事とフリークアウト・ホールディングスの資本業務提携
2. メルカリによるマイケルのM&A
3. グリー子会社のWFLEとBitStarの資本業務提携
4. LINEとベンチャーリパブリックの資本業務提携
5. UTグループによるLei Hau’oliのM&A

生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、顧客接点を増やすべく顧客基盤の構築・データの蓄積を進める伊藤忠商事は、フリークアウト・ホールディングスとの間で資本業務提携を締結しました。議決権所有割合は18.00％です。
 

メルカリは、株式交換により、自動車関連SNS「CARTUNE」を運営するマイケルを完全子会社化しています。株式交換比率は、メルカリの株式1対マイケルの株式194.83でした。
 

グリーの100％子会社でバーチャルYouTuber（VTuber）を発掘・育成・マネジメントし、動画番組を企画・制作・配信するWright Flyer Live Entertainment（WFLE）は、YouTuberを中心としたインフルエンサーマーケティングを提供するBitStarと資本業務提携を締結しました。
 

LINEと「トラベルジェイピー」を運営するベンチャーリパブリックは、旅行事業分野において資本業務提携を締結しました。
 

製造業向けの労働者派遣・請負業を中心に事業を展開し、機電系設計開発・建築設計・施工管理・ITソフトウェアの分野で多数のエンジニアを有すUTグループは、WEBサイトおよび印刷物のデザイン・制作事業を行うLei Hau’oliの全株式を取得して完全子会社化しました。
 

最後に、IT企業の海外M&Aとして、以下の11の事例を紹介します。
 

1. 日本電気によるKMD A/SのM&A
2. フリークアウト・ホールディングスによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A
3. 電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A
4. ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A
5. 日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A
6. NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A
7. 日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A
8. デンソーによるInfiniteKey社のM&A
9. NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A
10. 野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A
11. 日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A

日本電気は、ソフトウェア・ITサービスなどを主にリカーリング型で提供するKMD A/Sの持株会社であるKMD Holding ApS（デンマーク）の全株式を取得して完全子会社化しました。
 

広告事業・Fintechなどを展開するフリークアウト・ホールディングスは、グローバル市場における広告事業を統括する子会社のFreakOut Pte. Ltd.（シンガポール）をとおし、タイ・ベトナムにて最大手女性メディア「Spice」を運営するSpice Lab Pte.Ltd.（シンガポール）を買収しました。
 

グローバルブランド「Isobar」の米国での事業規模拡大とサービス機能強化に取り組む電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークをつうじて、総合デジタルマーケティング会社であるDigital Evolution Group LLC（米国）の全株式を取得し完全子会社化しました。

 

ACCESSは、組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を販売する連結子会社のIP Infusion Inc.をつうじ、ネットワークインフラ・セキュリティ分野を専門とする開発ベンダーのNorthforge Innovations Inc.（カナダ）の全株式を取得して完全子会社化しました。
 

日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantaraは、パブリッククラウドのサービス事業を展開するREAN Cloud LLCを買収しました。
 

NTTデータは子会社である英国NTT DATA EMEA Ltd.をつうじて、英国のMagenTys Holdings Limitedの発行済み株式総数100％を譲り受け完全子会社化しました。
 

日本電気は、投資ファンドCinvenより、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開するNorthgate Public Services Limitedを買収しました。
 

デンソーは、米国のベンチャー企業であるInfiniteKey社を買収しました。

InfiniteKey社は、スマートフォンを⾞両の鍵として用いるスマートキー/スマートエントリーに関する特許技術を保有するソフトウェア開発会社です。
 

NTTの子会社であるNTTコミュニケーションズは、Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.の全株式を取得して完全子会社化しました。

Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.は⽶国⼤⼿ITマネージドサービス事業者であり、SAP・Oracleなどのアプリケーションの保守・運⽤に強みを持つ会社です。
 

野村総合研究所のオーストラリアの完全子会社のASG Group Limitedは、SMS Management & Technology Limitedの発行済株式を100％取得し子会社化しました。

SMS Management & Technology Limitedは、通信会社や金融機関を主要顧客とし、フロント業務のコンサルティングとITシステム導入を強みとする会社です。
 

日本電気は中南米地域の統括会社NECラテンアメリカ社をつうじて、同国のITセキュリティ企業Arcon Informatica S.A.を買収しました。
 

ここまで、IT企業のM&Aの事例を見てきました。次は、2020年以降に予測される今後のIT企業におけるM&A動向について見ていきましょう。

IT業界は、さまざまな理由でM&Aを行わなければならない事情を抱えており、今後ますます勢いが増すと予測されます。

IT業界がM&Aを行う目的としては、主に以下の4つが挙げられます。
 

• 人材不足の解消
• 新技術の獲得
• 経営基盤の強化
• 海外市場進出

IT業界は慢性的な人材不足に陥っており、新卒採用や中途採用では追いつかないうえ、実際に戦力とするには研修の受講やスキルを身に付けさせる必要があるため、質の良い人材を引き継げるM&Aが最適な方法とされています。

新技術の獲得も、M&Aの1つの目的です。常に新技術が開発される業界であるうえ、AIやIoTなどの先端技術は研究に時間がかかります。しかし、M&Aであれば新技術を扱うチームをそのまま取り込めるため、新技術の開発に必要な費用や時間を省略できます。

また、経営基盤の強化を目的としたM&Aも多いです。中小やベンチャーのIT企業は資金繰りが厳しく、融資も簡単には受けられません。

新技術を開発して事業化するには一定以上の資金確保が必要となるため、大手資本の参入により経営基盤強化を図るケースが増えています。

事例でも紹介しましたが、海外市場進出のためのM&Aも増加中です。国内のIT業界の市場自体は好調ですが、全体的な国内市場は人口減少により縮小傾向にあります。

そのため、M&Aにより海外のIT企業の人材・技術・ノウハウを取り込み海外市場に進出するケースが増えている状況です。

本記事の事例で紹介した伊藤忠商事とフリークアウト・ホールディングスの資本業務提携や電通によるDigital Evolution Group LLCのM&Aなど、異業種・他業種からの参入も増加しています。

このほか、本記事では取り上げませんでしたが、資生堂による米国AI企業のMATCHCoやGiaran買収といった事例も報告されている状況です。

デジタル・トランスレーション（DX）が進行する状況において、特に大手企業ではIT技術を使用した新事業開発が急務となっており、今後ますます異業種・他業種からの参入が増えると予測されます。

事例で紹介したアドベンチャーによるラド観光のM&A事例のように、IT企業による異業種・他業種のM&Aも目立つ状況です。

上記の事例は、アドベンチャーが「skyticket」のオンライン予約サービスで得た広告・集客のノウハウを応用してラド観光の事業拡大を図る目的のもと実施されましたが、今後もこうした形態のM&Aが増加することが予測されます。

IT企業のM&A・売却・買収におすすめの仲介会社は、以下です。
 

1. M&A総合研究所
2. garage
3. レバレジーズM&Aアドバイザリー
4. ひまわりコンサルティング

M&A総合研究所では、M&Aの豊富な経験や知識を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

また、独自のAIシステム・ネットワークを駆使して相手先を紹介しており、最短3ヶ月で成約した実績もございます。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）の料金体系です。着手金は完全無料ですので、コストを抑えながらM&Aを実施していただけます。

IT業界におけるM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。
 

GARAGE（ガレージ）は、xxxが運営するITに特化したM&A仲介会社です。IT分野における経営者のパートナーとして、M&Aおよび事業承継について、親身なサポートを実施しています。
 

レバレジーズの子会社である「レバレジーズM&Aアドバイザリー」では、ITやWebなどに特化したM&A支援事業を展開しています。
 

ひまわりコンサルティングは、さまざまな専門家と連携・協力しながら、M&A業務を遂行する会社です。
 

最後に、IT業界においてM&Aする際の仲介会社の選び方や成功ポイントについて解説します。

仲介会社を選ぶ際は、IT・ソフトウェア分野の専門的知識やIT企業のM&A実績を持っていることが重要です。

前述のとおり、IT業界では日々新たなマーケットが生み出されており、新分野における優秀な技術者の確保・新技術の獲得・経営基盤の強化などを目的とするM&Aが活発的に行われています。

そのため、仲介会社を選ぶ際には、専門的知識をキャッチアップしていることが求められるのです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ業界の仲介をどれだけ経験しているか、前職で類似業界を経験しているアドバイザーがいるかといった確認が必要です。

M&Aの仲介業務では、案件の規模によって必要とされるスキルが異なります。また、仲介会社によっては、得意とする規模の案件に合わせた手数料体系を設定しているケースもあるため、これまで担当してきた案件の規模を確認することも重要です。

M&A仲介業務で求められる知識は、法務・会計・税務・労務など、会社に関するあらゆる範囲です。

また、経験豊富な経営者と交渉できる実務経験やコミュニケーション能力なども求められます。しかし、これらの能力は即座に身に付くものではありません。

M&A仲介会社に依頼する際は、実務経験が豊富なアドバイザーに依頼すると良いでしょう。

M&A仲介業の手数料は仕組みがわかりにくいため、場合によっては想定外に高い手数料を支払うケースもあります。

これを防ぐには、報酬体系がシンプルで安価なM&A仲介会社を選びましょう。

M&Aの成否や経営者の満足度を大きく左右する要素として、担当スタッフとの信頼関係も挙げられます。M&A仲介は、業務の性質上、担当者の能力に依存する部分が多いサービスです。

そのため、担当スタッフとの相性・信頼関係の構築が重要です。実際に、M&A仲介会社が担当した経営者にアンケートを取ると、担当スタッフが信頼できる人物だと満足度が高い傾向が見られます。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが専任で就き、案件をフルサポートいたします。

また、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。無料相談を行っておりますので、IT業界でM&Aの実施をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

IT企業のM&Aは活況を呈しています。今後のIT業界におけるM&A動向は、ますます勢いを増し、異業種・他業種からの参入や異業種・他業種へのM&Aが増加すると予測されます。

IT企業のM&Aによる売却・買収には、専門知識が必要となるため、M&A仲介会社のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

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