IT企業のM&A・売却・買収事例66選〜アドバイザーによる業界動向の解説付き【2022年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、IT企業に関する最新動向やM&A・企業売却・企業買収に関する現状などについて、厳選した66の事例とともに専門アドバイザーが解説します。IT企業のM&A・売却・買収において選び方もまとめました。

目次

  1. IT企業の最新M&A・売却・買収事例13選【2021~2022年】
  2. 近年のM&A・売却・買収事例18選【2019〜2020年】
  3. システム開発のM&A・売却・買収事例10選
  4. 人材派遣のM&A・売却・買収事例4選
  5. アプリ制作・ゲーム開発のM&A・売却・買収事例2選
  6. WEBサービスのM&A・売却・買収事例5選
  7. 海外のM&A・売却・買収事例11選
  8. M&A総合研究所による成約事例3選
  9. IT企業とは
  10. IT企業のM&A動向【専門家による予測】
  11. IT企業のM&Aを行うメリット・デメリット
  12. IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方
  13. IT企業のM&A・売却・買収事例のまとめ
    • IT会社のM&A・事業承継

    1. IT企業の最新M&A・売却・買収事例13選【2021~2022年】

    IT企業における2021〜2022年最新のM&A・売却・買収事例として以下の13事例をご紹介します。

    1. GMOインターネットによるM&A
    2. スカラによるM&A
    3. メディアドゥによるM&A
    4. 野村総合研究所によるM&A
    5. アクシスによるM&A
    6. 駅探によるM&A
    7. テリロジーによるM&A
    8. 日本郵政と楽天の資本業務提携
    9. CAICAによるM&A
    10. ミックウェアによるM&A
    11. でらゲーによるM&A
    12. 土木管理総合試験所によるM&A
    13. ビーネックスグループによるM&A

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①GMOインターネットによるM&A

    GMOインターネットは2022年2月にイエラエセキュリティを買収しました。

    GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業などを展開するインターネット関連事業を行う東証1部上場企業です。

    対象会社のイエラエセキュリティは、サイバーセキュリティ事業を軸として、Webアプリ、スマートフォンアプリ、IoT(モノのインターネット)機器を対象としたセキュリティ脆弱性(ぜいじゃくせい)診断サービスなどを行っています。

    今回のM&Aにより、GMOインターネットは電子認証・印鑑事業に加え、サイバーセキュリティ事業に本格参入を目指します。
     

    譲渡・売却価額 92億6,200万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 サイバーセキュリティ事業への参入
    M&Aの実行日 2022月2月28日

    ②スカラによるM&A

    スカラは2022年2月にエッグなどグループ4社を買収しました。

    スカラは、「医療と健康」「農業と⾷」「教育」「地⽅創⽣」の4つのテーマで、IT/AI/IoT技術を有し、新規事業の創出・システム開発事業を行っています。

    対象会社のエッグは、ふるさと納税のシステムやフレイル(健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態)の早期発見システムの開発など、全国の⾃治体との取引関係を有するソフトウェア開発会社です。

    今回のM&Aにより、シナジー効果創出を目指すとともに事業成⻑を目指します。
     

    譲渡・売却価額 10億600万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ふるさと納税システム、フレイルの早期発見システム取得
    M&Aの実行日 2022年2月28日

    ③メディアドゥによるM&A

    メディアドゥは2022年1月に連結子会社であるNetGalley UK Ltd.を通してSupadü Limitedを買収しました。

    メディアドゥは、デジタルコンテンツ流通・システム開発・提供、メディアコンサルティング、各種研究開発を行っています。子会社のNetGalley UK Ltdは、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」の提供をしています。

    対象会社のSupadü Limitedは、出版社向けウェブサイト構築とeコマースプラットフォームの提供を行っていました。

    今回のM&Aにより、メディアドゥは持続的な事業成長とともに、企業の価値創出を目指します。
     

    譲渡・売却価額 8億7,400万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 メディアデータ管理プラットフォームの取得
    M&Aの実行日 2022年1月31日

    ④野村総合研究所によるM&A

    コンサルティングや金融ITソリューションなどの情報サービスを手掛ける野村総合研究所は、ITテスティングの専⾨家集団としてITシステムの品質向上に関するコンサルティングなどを行うPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを買収しました。

    SQA Holdco Pty Ltdは、1,000名を超えるテスト専門家が在籍している企業です。オーストラリアに本店があります。主にITシステムの品質向上に関わるコンサルティング業や、テスト自動化ツールなどのサービスを展開しています。オセアニアの政府公共機関や金融機関などが顧客です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 Planit社が持つ独⾃のノウハウやサービス、顧客基盤を獲得
    オセアニアの事業規模拡大
    M&Aの実行日 2021年4月末をめどに行う予定

    ⑤アクシスによるM&A

    ITソリューションを提供するアクシスは、金融や通信などさまざまな業界へシステム開発サービスを行っているヒューマンソフトを買収しました。
     

    譲渡・売却価額 4億1,500万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 アクシスはマンパワーのさらなる強化と事業の多角化を目指す
    ヒューマンソフトは経営基盤の強化・取引先の拡充などによる利益率向上と事業の成長を見込む
    M&Aの実行日 2021年4月1日

    ⑥駅探によるM&A

    乗り換え案内などのサービスなどを展開する駅深は、主にスマートフォン向け広告配信システムの開発や運用を手掛けるマーベリックを買収しています。

    駅探は、経路検索サービスなどをメインに行っているIT企業です。今回の買収は、駅探がマーベリックから分社して設立をするサークアの全ての株式を取得する方法です。
     

    譲渡・売却価額 7億8,000万円
    M&Aの手法 新設分割と株式譲渡を合わせた手法
    M&Aの目的 Webメディアのマネタイズのノウハウ・人材・AI技術などの獲得
    アドテクノロジー領域の獲得
    多角化による事業リスクの分散
    グループのポートフォリオを強化
    M&Aの実行日 2021年4月1日(株式譲渡の実行日)

    ⑦テリロジーによるM&A

    海外のセキュリティ対策のハードウェア・ソフトウェア製品、ネットワーク関連製品の販売を行うテリロジーは、中堅・中小企業を顧客基盤とするシステム開発会社であるクレシードを買収しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 企業価値の向上・シナジー効果の獲得
    M&Aの実行日 2021年3月29日

    ⑧日本郵政と楽天の資本業務提携

    全国の郵便局や物流のネットワークを通して郵便や保険などの事業を手掛ける日本郵政は、Eコマースや金融など多数のサービスを行う楽天と資本業務提携しました。
     

    譲渡・売却価額 出資額:約1,499億円
    M&Aの手法 資本業務提携・第三者割当増資
    M&Aの目的 物流やDX、モバイルなどいろいろな領域で連携を強める
    M&Aの実行日 2021年3月29日(出資金払込み日)

    ⑨CAICAによるM&A

    金融分野のシステム開発をメインとするCAICAは、暗号資産の取引所運営や取引所運営にかかわるシステム開発や販売などを手掛けるZaif Holdingsを子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 約37億円
    M&Aの手法 株式譲渡・第三者割当増資
    M&Aの目的 スピーディーな経営判断を可能にする
    暗号資産ビジネスの強化
    M&Aの実行日 2021年3月15日

    ⑩ミックウェアによるM&A

    車載ソフトウェアやプラットフォーム・ナビゲーション開発を手掛けるミックウェアは、主に受託のソフトウェア開発を行うエイチアイを買収しています。エイチアイは、アートスパークホールディングスの連結孫会社です。
     

    譲渡・売却価額 4億5,000万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 車載ソフトウェア開発事業をより強め発展させる
    M&Aの実行日 2021年3月1日

    ⑪でらゲーによるM&A

    スマートフォンゲームの企画・開発・運営をはじめ映像制作も手掛けるでらゲーは、ゲームやデジタルコンテンツのプロデュース事業を行うモブキャストゲームズのタイトル「キングダム乱ー天下統一への道ー」を買収しました。
     

    譲渡・売却価額 0円
    M&Aの手法 ゲームタイトルのみの買収
    M&Aの目的 損失を解消
    M&Aの実行日 2021年1月28日

    ⑫土木管理総合試験所によるM&A

    社会インフラに関わる調査やコンサルティング業を行う土木管理総合試験所は、主に熱流体解析ソフトウェアの開発や気流・温熱環境解析などのコンサルティング技術を保有しているアドバンスドナレッジ研究所の株式すべてを取得して子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 企業価値の向上
    M&Aの実行日 2021年1月18日

    ⑬ビーネックスグループによるM&A

    技術者派遣や、ITソフト業界で長い歴史をもつシステム開発を行うビーネックスグループは、金融や流通、製造業界などでシステム開発を行うアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを買収しました
     

    譲渡・売却価額 13億3,500万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ビーネックスグループは顧客層の拡充や、さらなるエンジニアのスキルアップを見込む
    レフトキャピタルは技術者確保を狙う
    M&Aの実行日 2021年1月6日

    2. 近年のM&A・売却・買収事例18選【2019〜2020年】

    次に、近年のM&A・売却・買収事例として以下の18事例を紹介します。

    1. SHIFTによるサーベイジシステムのM&A
    2. ガイアックスによるロコタビのM&A
    3. ビーイングによるラグザイアのM&A
    4. 日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A
    5. ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携
    6. アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携
    7. サイネックスによるサンマークの全株式譲渡
    8. DeNAによるオンライン決済サービス事業子会社の譲渡
    9. エイベックスによるMAKEYのM&A
    10. サイバーエージェントによるCoupeのM&A
    11. エイベックスによるTWHのM&A
    12. NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A
    13. アイスタイルとハウスオブローゼの資本業務提携
    14. アドベンチャーによるラド観光のM&A
    15. SHIFTによるアッションのM&A
    16. SHIFTによるさうなしのM&A
    17. アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携
    18. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①SHIFTによるサーベイジシステムのM&A

    ソフトウェアの品質保証やテストを行うSHIFTはグループ企業のALHを通して、ITインフラ設計や構築などを行うサーベイジシステムの株式を取得しました。

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 高まる需要の対応に向けた専門性の強化や顧客基盤の獲得
    M&Aの実行日 非公開(2020年11月発表)

    ②ガイアックスによるロコタビのM&A

    ソーシャルメディア・ソーシャルアプリに関する事業を行うガイアックスは、海外マッチングプラットフォームなどを運営するロコタビを買収して子会社化しています。

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 シェアリングエコノミーに関するノウハウ提供・システム開発
    ・バックオフィス面におけるサポート支援などで、事業拡大に
    注力しつつグループ企業価値を向上させる
    M&Aの実行日 2020年7月1日

    ③ビーイングによるラグザイアのM&A

    建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開するビーイングは、簡易株式交換により、Ruby On Railsを用いたアプリケーション開発を行うラグザイアを完全子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 約1億7,900万円
    M&Aの手法 簡易株式交換
    M&Aの目的 Webアプリケーション開発を加速し、クラウド環境を生かした
    新たな商品開発を推進
    M&Aの実行日 2019年6月4日

    ④日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A

    駐輪場事業を展開し電磁ロック式駐輪場運営・管理で全国トップクラスの規模を持つ日本コンピュータ・ダイナミクスは、九州で最初に駐輪場事業を開始した矢野産業の発行済全株式を取得して完全子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 九州地区における駐輪場事業のさらなる拡大
    グループ事業基盤のさらなる充実
    M&Aの実行日 2019年4月2日

    ⑤ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携

    通信システム関連製品や通話録音・音声認識製品などの開発販売を展開するネクストジェンの子会社「LignApps」は、「NECネッツエスアイ」とCpaaS事業において資本業務提携を締結しました。

    NECネッツエスアイは、ICTシステムの企画・構築や日本全国24時間365日対応の保守運用監視サービスなどを提供する会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 両社協業による付加価値の高いサービス、共同開発や相互流通による拡販を推進し、新規顧客やマーケットの開拓を加速して両社の企業価値向上を図る
    M&Aの実行日 非公開(2019年4月発表)

    ⑥アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携

    コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営しているアイスタイルは、「Glowdayz, Inc.」と資本業務提携を締結しました。

    Glowdayz, Inc.は、韓国内で化粧品の商品情報とそれにひもづくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォームアプリ「Glowpick」を運営している会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 Glowpickのさらなる成長と@cosmeのグローバル
    プラットフォーム化の推進
    M&Aの実行日 非公開(2019年4月発表)

    ⑦サイネックスによるサンマークの全株式譲渡

    サイネックスは、連結子会社であるサンマークの保有全株式をナッセホールディングスへ譲渡しました。ナッセホールディングスは、サンマークの代表取締役および専務取締役が合わせて100%出資する会社です。
     

    譲渡・売却価額 6億8,500万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ナッセホールディングスより、サイネックスが保有するサンマークの
    株式すべてを譲り受けたいとの申し出があったため
    M&Aの実行日 2019年3月29日

    ⑧DeNAによるオンライン決済サービス事業子会社の譲渡

    DeNAは、インターネットおよび携帯電話上での決済サービスを展開する連結子会社のペイジェントに関して、保有する全株式をNTTデータに譲渡しました。
     

    譲渡・売却価額 約63億円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 キャッシュレス化など決済サービスにおける経営環境の変化を踏まえ、
    さらなるグループの発展を図る
    M&Aの実行日 2019年3月29日

    ⑨エイベックスによるMAKEYのM&A

    エイベックスは、美容系YouTuber事業やメイク・コスメ情報共有メディア「MAKEY」の運営などを行うMAKEYの株式を取得して子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 MAKEYの持つクリエイター発掘・育成の仕組みやプロデュース力の取り込み
    クリエイターの芸能活動支援・マスメディア露出のサポート・マルチプラットフォーム展開などを行い新しい時代の人気者を創出
    M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

    ⑩サイバーエージェントによるCoupeのM&A

    サイバーエージェントは、スタートアップ企業であるCoupeの株式を取得して子会社化しました。

    Coupeは、サロンモデルと美容師をマッチングするWebマッチングサービス「Coupe」や、インフルエンサーのマネジメントサービス「COUPE MANAGEMENT」などを展開する会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 若手経営者の応援を目的とした投資活動による出資の一環
    Coupeとの事業シナジー創出、CoupeおよびCOUPE MANAGEMENTの事業拡大
    M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

    ⑪エイベックスによるTWHのM&A

    エイベックスは、TWHの株式を取得して子会社化しました。TWHは、クリエイター・エージェンシー事業、ライヴコマース事業、バーチャル・キャラクター(VTuber)事業などライヴ配信者支援事業を展開する会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 人材発掘・育成のスキーム確立を図る
    既存インフラを活用し、音楽制作・配信など芸能活動のサポートを行うことで、さまざまな分野への進出を促進
    M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

    ⑫NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A

    NTTグループのセキュリティ専門会社であるNTTセキュリティは、米国のアプリケーションセキュリティサービス事業者である「WhiteHat Security, Inc.」を買収しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ITインフラストラクチャーから重要なビジネスアプリケーションを
    対象とした包括的なソリューションをワンストップで提供する
    サイバーセキュリティ専業事業者と事業の幅を拡大する
    M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

    ⑬アイスタイルとハウスオブローゼの資本業務提携

    コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営しているアイスタイルは、ハウスオブローゼと海外事業に関する資本業務提携を締結しています。

    ハウスオブローゼは国内の主要百貨店および専門店に直営店舗を出店し、スキンケア化粧品を主軸とするほか、「Oh! Baby」ブランドをはじめとするプライベート化粧品の小売販売事業を展開する会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 ハウスオブローゼのプライベート化粧品における海外拡販とアイスタイル
    グループの海外販路拡大を目指す
    M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

    ⑭アドベンチャーによるラド観光のM&A

    国内外の旅行商品の予約サイト「skyticket」を主力としてオンラインサービスを中心に事業を展開するアドベンチャーは、ラド観光の全株式を取得して完全子会社化しました。

    ラド観光は、西日本の拠点を中心に航空券の発券・バススキーツアーなどの旅行サービスを提供してきた会社です。
     

    譲渡・売却価額 10億5,000万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 オンライン予約サービスで得た広告および集客のノウハウを応用し、ラド観光がアプローチできなかった層の顧客に対してラド観光の旅行商品およびサービスを提供
    M&Aの実行日 2019年1月23日

    ⑮SHIFTによるアッションのM&A

    SHIFTは、アッションの全株式を取得し完全子会社化しました。アッションは、リスティング広告の運用やプッシュ通知ツールの提供など、Webマーケティングに関する多岐にわたるソリューションを提供する会社です。
     

    譲渡・売却価額 3億5,000万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 アッションの持つA/Bテストや「魅力的品質」の追求に関わる
    ノウハウなどの獲得により、社内システムや業務効率の改善に
    関するサービス提供を図り、UI/UX領域の品質保証に本格的に参入
    M&Aの実行日 2019年1月8日

    ⑯SHIFTによるさうなしのM&A

    エンタープライズ領域を主軸としたソフトウェアの品質保証サービスを手掛けるSHIFTは、さうなしの全株式を取得し完全子会社化しました。

    さうなしは、Webサイトなどの企画立案・制作業務・マーケティング戦略に関するコンサルティング業務などを手掛ける会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 BtoCのみならずBtoB領域で活用されるソフトウェア製品に
    至るまで、機能面だけではなく、使いやすさ・活用性における
    観点から品質の追求を図る
    M&Aの実行日 2019年1月4日

    ⑰アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携

    アフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」・広告配信サービス「AppDriver」・アプリ向け効果測定ツール「PartyTrack」などを展開するアドウェイズは、YouTuber広告向け効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を運営するBUZZCASTと資本業務提携を締結しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 BUZZCASTの持つ業界唯一のYouTuber広告専用効果測定ツールと、
    アドウェイズの持つインターネット広告におけるノウハウの相互
    活用により、効果的なマーケティング支援・広告運用を実現
    M&Aの実行日 非公開(2019年1月発表)

    ⑱ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携

    財務会計システム・経営情報サービスを開発販売するミロク情報サービスは、子会社MJS Finance&Technologyを通じ、株式投資型クラウドファンディング・コーポレートベンチャーキャピタルサポートを手掛けるDANベンチャーキャピタルと資本業務提携を締結しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 「株式投資型クラウドファンディング」向けの開示情報作成
    支援システムを開発し、中小企業の資金調達と新規事業創出の
    サポートを図るなど、ファイナンス分野での事業を積極展開
    M&Aの実行日 非公開(2019年1月発表)

    3. システム開発のM&A・売却・買収事例10選

    続いて、システム開発分野のM&Aとして、以下の10事例を紹介します。

    1. KDDIとALBERTの資本業務提携
    2. アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A
    3. プレミアグループによるソフトプランナーのM&A
    4. ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A
    5. GFAによるネクスト・セキュリティのM&A
    6. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
    7. マネックスグループによるコインチェックのM&A
    8. SHIFTによるAiritechのM&A
    9. ソルクシーズによるアックスのM&A
    10. 富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①KDDIとALBERTの資本業務提携

    KDDIは、ALBERTの発行済み株式3.09%を取得して資本業務提携を締結しました。ALBERTは、ビッグデータ分析・AIアルゴリズム開発およびシステム導入のほか、データサイエンティストの育成支援などを通じて産業の課題解決に取り組む会社です。
     

    譲渡・売却価額 約14億1,000万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 KDDIグループが持つデータ分析技術や先進技術を活用した
    ソリューション企画・開発に関わるアセットと、ALBERTが持つ
    データ分析・データサイエンティスト教育に関わるアセットを
    融合し、新しい価値創出を図る
    M&Aの実行日 2018年12月17日

    ②アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A

    アイネットは、ソフトウェアコントロールの全株式を取得して完全子会社化しました。

    ソフトウェアコントロールは、ネットワーク・オープン系・制御システムの構築を主な業務とし、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供する会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 営業・開発基盤の拡充および西日本地区の強化
    M&Aの実行日 2018年10月26日

    ③プレミアグループによるソフトプランナーのM&A

    クルマの購入から売却に至るまで、1台の自動車が流通するうえで生じる取引上の課題解決をサポートするサービスを国内外で提供するプレミアグループは、自動車整備業界を対象としたソフトウェアの開発販売を行うソフトプランナーの株式を取得して子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 整備業界への参入
    新規ネットワークを形成し、整備工場や整備事業を営む自動車販売店へのサポート機能強化を図る
    M&Aの実行日 2018年10月15日

    ④ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A

    ネットワンシステムズは、日商エレクトロニクスより、ITファシリティサービス事業を展開するエクストリークの発行済株式すべてを取得して子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 グループのエンジニアリング能力を増強
    顧客との関係強化・信用力強化
    M&Aの実行日 2018年10月1日

    ⑤GFAによるネクスト・セキュリティのM&A

    GFAは、ネクスト・セキュリティの全株式を取得して完全子会社化しました。ネクスト・セキュリティは、ITセキュリティ製品の販売やセキュリティコンサルティングなどを行う会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ネクスト・セキュリティの持つ顧客網へファイナンシャル・アドバイザリーのサービスを提供
    導入機能の強化を図るとともに新たな取引先の拡大・事業の拡大を図る
    M&Aの実行日 2018年9月14日

    ⑥さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A

    スケールメリットと柔軟性を両立したコスト競争力の高いデータセンター事業を展開するさくらインターネットは、ストレージ仮想化技術を用いた「Izumo FS」の製品開発を行うIzumoBASEの全株式を取得して完全子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 提供するサービスラインアップに関して、最適化したストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と利便性の拡充を図る
    M&Aの実行日 2018年8月10日

    ⑦マネックスグループによるコインチェックのM&A

    ネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループは、仮想通貨交換業者であるコインチェックの発行済株式すべてを買い取り完全子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 約36億円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 マネックスグループは仮想通貨交換業への参入準備を進めており、仮想通貨取引所の先駆者でもあるコインチェックを完全子会社化
    M&Aの実行日 2018年4月16日

    ⑧SHIFTによるAiritechのM&A

    SHIFTは、システムのトラブルシュート事業を展開するAiritechの株式持分比率57.1%分を取得しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 非機能テスト領域のサービスラインアップ拡大
    グループにおける品質保証サービスの強化と価値向上の推進
    IT市場での競争優位性を高め、提供する付加価値を向上
    M&Aの実行日 非公開(2018年4月発表)

    ⑨ソルクシーズによるアックスのM&A

    自動運転分野での設計支援や開発協力を推進し、豊田通商との間で資本業務提携も締結していたソルクシーズは、アックスの株式を取得し子会社化しています。

    アックスは、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や自動運転などに必要不可欠な人工知能の技術開発を行う会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 アックスと経営資源を共有し、シナジーの創出の実現と、
    企業価値向上を目指す
    M&Aの実行日 2017年6月21日

    ⑩富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A

    富士通は、古河電工グループの情報システム業務を行う古河インフォメーション・テクノロジーの発行済株式51%を、古河電工から取得して子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 情報システムサービスの品質向上と事業拡大
    情報セキュリティ対策や基幹業務の効率化など、ITガバナンスの取り組みを加速化
    M&Aの実行日 非公開(2017年5月発表)

    • IT会社のM&A・事業承継

    4. 人材派遣のM&A・売却・買収事例4選

    続いて、人材派遣のM&Aとして、以下4つの事例を紹介します。

    1. テクノプロ・ホールディングスによるOrion Managed Services LimitedのM&A
    2. ワールドホールディングスの子会社による西肥情報サービスのM&A
    3. ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A
    4. イマジカ・ロボットホールディングスによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①テクノプロ・ホールディングスによるOrion Managed Services LimitedのM&A

    中期経営計画でグローバル化の推進を掲げるテクノプロ・ホールディングスは、英国を拠点に技術領域をメインとして人材派遣事業および人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedの発行済株式60.0%を取得して子会社化しました。

    テクノプロ・ホールディングスは、M&Aの活用により海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディーな獲得を推進し、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点を有する企業を子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 欧州拠点を獲得
    グループのさらなる企業価値向上
    M&Aの実行日 2018年10月10日

    ②ワールドホールディングスの子会社による西肥情報サービスのM&A

    ワールドホールディングスの人材・教育ビジネスにおける中核事業会社であるワールドインテックは、西肥情報サービスの全株式を取得して完全子会社化しました。

    西肥情報サービスは、官公庁や大学などに向けたソフトウェア受託開発およびネットワーク構築支援などを手掛ける会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 西肥情報サービスの高い技術力とワールドインテックの動員力を
    融合し、事業成長の実現・企業価値の最大化を図る
    M&Aの実行日 2018年2月28日

    ③ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A

    ITbookは、コスモエンジニアリングの全株式を取得して完全子会社化しました。

    コスモエンジニアリングは、ソフトウェア開発に関連する人材派遣事業および建設請負業・設計積算・施工管理などの受託を行う建設コンサルタント事業を展開する会社です。
     

    譲渡・売却価額 1億1,600万円(アドバイザリー費用を含む)
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 人材派遣事業におけるシナジーの創出
    さらなる発展
    M&Aの実行日 2018年1月22日

    ④イマジカ・ロボットホールディングスによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

    イマジカ・ロボットホールディングスの子会社で、クリエイターの人材コンサルティング事業・コンテンツ制作事業・メディア事業を展開するイマジカデジタルスケープは、常駐型ソフトウェア開発を中核事業とするキューアンドエーアーキテクトの株式を取得し子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 営業的な訴求力の向上
    人材コンサルティング事業の拡大
    M&Aの実行日 2017年11月1日

    5. アプリ制作・ゲーム開発のM&A・売却・買収事例2選

    続いて、アプリ制作・ゲーム開発のM&Aとして、2つの事例を紹介します。

    1. GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け
    2. ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け

    ゲーム情報メディア「GameWith」でゲーム攻略・ゲームレビュー・コミュニティ・動画配信のコンテンツを提供するGameWithは、インドネシアでゲーム攻略メディアを運営するGCUBE ASIA PTE.LTD.(シンガポール)の第三者割当増資を引き受けました
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 第三者割当増資
    M&Aの目的 モバイルゲーム市場の成長が著しい東南アジアで事業展開を推進
    M&Aの実行日 非公開(2018年5月発表)

    ②ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A

    ヤフーは、イーブックイニシアティブジャパンの株式を公開買付けにより取得し子会社化しています。

    イーブックイニシアティブジャパンは、コミックを中心に小説・雑誌・ビジネス書などの幅広い品ぞろえを有する電子書店「eBookJapan」を運営する会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 公開買付・株式譲渡
    M&Aの目的 双方の経営資源を相互活用し、既存ユーザー層への利便性を向上
    新規ユーザー層の取り込み強化
    競合他社と差別化したサービス提案の実現
    M&Aの実行日 2016年6月10日~7月22日

    6. WEBサービスのM&A・売却・買収事例5選

    続いて、WEBサービスのM&Aとして、以下5つの事例を紹介します。

    1. 伊藤忠商事とフリークアウト・ホールディングスの資本業務提携
    2. メルカリによるマイケルのM&A
    3. グリー子会社のWright Flyer Live EntertainmentとBitStarの資本業務提携
    4. LINEとベンチャーリパブリックの資本業務提携
    5. UTグループによるLei Hau’oliのM&A

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①伊藤忠商事とフリークアウト・ホールディングスの資本業務提携

    生活消費バリューチェーンの価値向上を目指し、顧客接点を増やすべく顧客基盤の構築・データの蓄積を進める伊藤忠商事は、フリークアウト・ホールディングスとの間で資本業務提携を締結しました。議決権所有割合は18.00%です。
     

    譲渡・売却価額 約38億円
    M&Aの手法 第三者割当増資
    M&Aの目的 デジタルマーケティング領域における新規サービスの共同開発や海外事業の拡大
    企業価値の向上
    M&Aの実行日 2019年1月9日

    ②メルカリによるマイケルのM&A

    メルカリは、株式交換により、自動車関連SNS「CARTUNE」を運営するマイケルを完全子会社化しています。株式交換比率は、メルカリの株式1対マイケルの株式194.83でした。
     

    譲渡・売却価額 約15億円
    M&Aの手法 株式交換
    M&Aの目的 メルカリのパーツ領域充実に伴う自動車カテゴリーのさらなる強化
    M&Aの実行日 2018年11月8日

    ③グリー子会社のWright Flyer Live EntertainmentとBitStarの資本業務提携

    グリーの100%子会社でバーチャルYouTuber(VTuber)を発掘・育成・マネジメントし、動画番組を企画・制作・配信するWright Flyer Live Entertainment(WFLE)は、YouTuberを中心にインフルエンサーマーケティングを提供するBitStarと資本業務提携を締結しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 BitStar社がプロデュースする2DモデルによるVTuberの3D化や、
    収録および配信サポートなどBitStar社のVTuber事業を全面的に支援
    VTuberの共同プロデュース実行によりVTuber市場のさらなる拡大
    M&Aの実行日 非公開(2018年8月発表)

    ④LINEとベンチャーリパブリックの資本業務提携

    LINEと「トラベルジェイピー」を運営するベンチャーリパブリックは、旅行事業分野での資本業務提携を締結しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 資本業務提携
    M&Aの目的 タビマエ(旅行喚起および旅行の計画・予約フェーズ)、
    タビナカ(アクティビティやグルメなど旅行中のフェーズ)、
    タビアト(旅行後の思い出やおすすめのシェアなど旅行後フェーズ)に
    一気通貫してユーザーに最適な提案ができるサービスを目指す
    M&Aの実行日 非公開(2018年7月発表)

    ⑤UTグループによるLei Hau’oliのM&A

    製造業向けの労働者派遣・請負業を中心に事業を展開し、機電系設計開発・建築設計・施工管理・ITソフトウェアの分野で多数のエンジニアを有するUTグループは、WEBサイトおよび印刷物のデザイン・制作事業を行うLei Hau’oliの全株式を取得して完全子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 新たなIT・WEB領域への進出
    Lei Hau’oliの保有するノウハウとUTグループの持つ採用力・営業力を融合し、企業価値を向上
    M&Aの実行日 2017年4月28日

    7. 海外のM&A・売却・買収事例11選

    最後に、IT企業の海外M&Aとして、以下の事例を紹介します。

    1. 日本電気によるKMD A/SのM&A
    2. フリークアウト・ホールディングスによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A
    3. 電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A
    4. ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A
    5. 日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A
    6. NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A
    7. 日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A
    8. デンソーによるInfiniteKey社のM&A
    9. NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A
    10. 野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A
    11. 日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A

    それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

    ①日本電気によるKMD A/SのM&A

    日本電気(NEC)は、ソフトウェア・ITサービスなどを主にリカーリング型で提供するKMD A/Sの持株会社であるKMD Holding ApS(デンマーク)の全株式を取得して完全子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 約1,360億円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネス
    モデルを獲得し、北欧から欧州全域・世界への展開を目指す
    新たなソリューションの創出
    M&Aの実行日 2019年2月28日

    ②フリークアウト・ホールディングスによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A

    広告事業・Fintechなどを展開するフリークアウト・ホールディングスは、グローバル市場の広告事業を統括する子会社のFreakOut Pte. Ltd.(シンガポール)を通し、タイ・ベトナムで最大手女性メディア「Spice」を運営するSpice Lab Pte.Ltd.(シンガポール)を買収しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 東南アジア市場におけるサービス展開のさらなる拡大
    東南アジアでの女性向けコンシューマーマーケティングを強化
    M&Aの実行日 2019年2月28日までに買収完了予定

    ③電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A

    グローバルブランド「Isobar」における米国の事業規模拡大とサービス機能強化に取り組む電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、総合デジタルマーケティング会社であるDigital Evolution Group LLC(米国)の全株式を取得し完全子会社化しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 DEG社のブランド呼称を「DEG,Linked by Isobar」に改称し、
    競争力の高いデジタルマーケティングサービスを提供し、
    米国における成長戦略の加速化を図る
    M&Aの実行日 非公開(2018年12月発表)

    ④ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A

    ACCESSは、組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を販売する連結子会社のIP Infusion Inc.を通じ、ネットワークインフラ・セキュリティ分野を専門とする開発ベンダーNorthforge Innovations Inc.(カナダ)の全株式を取得して完全子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 11億900万円〜18億8,500万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ACCESSはIPIにおける「OcNOS®」事業のさらなる加速を図る
    M&Aの実行日 2018年8月1日

    ⑤日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A

    日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantaraは、パブリッククラウドのサービス事業を展開するREAN Cloud LLCを買収しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 グローバルにハイブリッドクラウドやマルチクラウドを含むクラウド関連サービス事業を拡大
    M&Aの実行日 非公開(2018年7月)

    ⑥NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A

    NTTデータは子会社である英国NTT DATA EMEA Ltd.を通じて、英国のMagenTys Holdings Limitedの発行済み株式総数100%を譲り受け完全子会社化しています。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 既存のサービスおよびMagenTys社のDevOpsケイパビリティを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションをさらに支援する
    M&Aの実行日 非公開(2018年6月発表)

    ⑦日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A

    日本電気は、投資ファンドCinvenより、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開するNorthgate Public Services Limitedを買収しました。
     

    譲渡・売却価額 約713億円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 NPSにおける警察向け事業の支援・強化
    新たなセーフティソリューションを開発・確立し、英連邦を中心に
    海外市場への展開を図る
    M&Aの実行日 2018年1月末

    ⑧デンソーによるInfiniteKey社のM&A

    デンソーは、米国のベンチャー企業であるInfiniteKey社を買収しています。

    InfiniteKey社は、スマートフォンを⾞両の鍵として用いるスマートキー/スマートエントリーに関する特許技術を保有するソフトウェア開発会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 InfiniteKey社の持つノウハウや経営資源の活用により、高いセキュリティと利便性を備えたスマートキー活用事業の展開を加速
    M&Aの実行日 非公開(2017年12月)

    ⑨NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A

    NTTの子会社であるNTTコミュニケーションズは、Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.の全株式を取得して完全子会社化しました。

    Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.は⽶国⼤⼿ITマネージドサービス事業者で、SAP・Oracleなどアプリケーションの保守・運⽤に強みを持つ会社です。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 SAPやOracleなどのアプリケーションを効率的に保守・運⽤する体制の強化
    顧客のハイブリッドIT環境を保守・運⽤するマネージドサービスの提供能⼒を拡⼤
    グローバル規模の旺盛な需要へ対応する力を向上
    M&Aの実行日 2017年11月13日

    ⑩野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A

    野村総合研究所の完全子会社であるASG Group Limitedは、SMS Management & Technology Limitedの発行済株式を100%取得し子会社化しました。

    SMS Management & Technology Limitedは、通信会社や金融機関を主要顧客とし、フロント業務のコンサルティングとITシステム導入を強みとする会社です。
     

    譲渡・売却価額 103億4,500万円
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 幅広い業種の顧客に対しバックオフィス業務からフロント業務まで
    一連のサービス提供が可能となる
    オーストラリアにおけるITサービス市場でのさらなる事業拡大
    M&Aの実行日 2017年9月下旬

    ⑪日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A

    日本電気は、中南米地域の統括会社NECラテンアメリカ社を通じて、同国のITセキュリティ企業Arcon Informatica S.A.を買収しました。
     

    譲渡・売却価額 非公開
    M&Aの手法 株式譲渡
    M&Aの目的 ブラジルでITセキュリティ事業の拡大推進
    両社の既存顧客に対するクロスセル(相互販売)によるシナジー効果の創出
    M&Aの実行日 非公開(2016年8月)

    【関連】IT・ソフトウェア業界のM&A事例25選!業界動向・M&Aの流れ・成功のポイントまで

    8. M&A総合研究所による成約事例3選

    M&A総合研究所による成約事例3選を紹介しましょう。

    ①IT技術商社によるM&A

    M&A総合研究所による成約事例は、IT技術商社によるM&Aです。

    売り手企業は、非IT会社の専属システム会社として立ち上がり、外部のシステム開発やIT技術サポートなどに取り組むことで事業成長を遂げたシステム開発会社です。お客様のニーズに精一杯応えることで着実に成長してきましたが、後継者不在のためITに特化した大企業との提携が不可欠と考えるようになりました。

    買い手企業は、約40億円の売上規模を誇るJASDAQ上場のIT技術商社です。今回のM&Aは、将来的に事業上のシナジーのみならず、企業間での人材交流によるスキルアップや事業の多角化が期待できるとしました。

    ②情報通信業によるM&A

    M&A総合研究所による成約事例は、情報通信業によるM&Aです。

    売り手は、情報通信業を行っている設立が比較的浅い企業です。事業自体は安定的な収益を生み出していましたが、成長性やスピード感に限界を感じており、さらなる事業の発展のためM&Aを実施したいと考えていました。

    買い手は、情報通信業を行う売上50憶円以上を誇る上場企業です。今回のM&Aにより両社の成長を加速させ、事業拡大と新規事業への参入を図ります。

    ③システム開発業によるM&A

    M&A総合研究所による成約事例は、システム開発業によるM&Aです。

    売り手は、システム開発業を行っている従業員30名程度の中小企業です。事業自体は年々成長を拡大していましたが、人材の確保やマンネリ化、マネジメントなどの面で、これ以上の成長は難しいと考えていました。

    買い手は、システム開発業を行う上場企業です。今回のM&Aは、事業領域が近しく両社ともに相当なシナジー効果が生みだせるとし、経営者や従業員にとってメリットがあるとして実施されました。

    9. IT企業とは

    ITとは、情報技術(Information Technology)の略称です。ここでは、どのような企業がIT業界に属するのか、この業界の課題と展望などをご説明しましょう。

    IT業界の定義

    IT(情報技術)は、パソコンなどのハードウエア、OSやアプリなどのソフトウェア、インターネットや携帯電話などの通信技術のことです。IT業界とは、IT(情報技術)を活用したサービスを展開する企業のことをいいます。

    IT業界は、総務省や経済産業省によると以下の分野が該当します。

    • 受託ソフトウェア開発
    • 組み込みソフトウェア開発
    • パッケージソフト開発
    • ゲームソフトウェア開発
    • 情報処理サービス
    • 情報提供サービス
    • 市場調査サービス
    • その他情報サービス
    • インターネットサービス

    上記を総称してIT業界と呼びます。IT業界といっても、各分野では必要となる技術や働き方が大きく異なるのです。

    受託ソフトウェア開発と情報処理サービスの2つを合わせて、一般的にシステムインテグレーター(SIer)と呼びます。SIerはエスワイヤーとも呼ばれ、非IT企業からIT関連の業務を請け負うことを主な業務とする分野です。

    IDC Japanの調査によると、2020年度における国内ITサービス市場は、前年比2.8%減の5兆6,834億円を記録しました。前年比で2.8%減でした。

    国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルスの影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には6兆4,110億円と、年間平均成長率は2.4%で推移すると予測を立てています。

    もう一つ、別の視点からIT業界を捉えたデータを紹介します。総務省が発表した『令和3年版 情報通信白書』によると、2019年度におけるIT業界(情報通信産業)の名目国内総生産額は51.7兆円でした。全産業の9.4%におよびます。

    IT業界(情報通信産業)の雇用者数は405.8万人(2019年時点)と報告されており、こちらは全産業の5.6%を占めています。以上のデータを踏まえると、現代社会におけるIT業界の存在意義は非常に大きい状況でしょう。

    参照:総務省「令和3年版 情報通信白書」

    IT業界に属する企業

    IT分野に関する業界は、いくつかに細分化されます。経済産業省は、「平成30年特定サービス産業実態調査報告書」の中で、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、インターネット付随サービス業に分類して調査しています。

    「情報処理・提供サービス業」は、SaaSやデータサービス、各種調査サービスなどを担う企業となっています。Saasはインターネット経由でアプリやソフトウェアを利用するサービスです。インターネットを通じて必要なソフトウェアを利用し、利用料を支払います。Adobeやサイボウズ、クラウド会計ソフトのfreeeなどが代表的な企業です。

    「ソフトウェア業」は、ゲームソフトやソフトウェアの作成、その作成に関するサービス、ホームページの制作などの業務を担う企業です。サーバーの開発企業・日本オラクルや、ウイルスバスターの開発で有名なトレンドマイクロ、富士通などの代表的な企業があります。

    「インターネット付随サービス業」は、ポータルサイト運営やサーバー運営、コンテンツの配信などの業務を担う企業です。ヤフージャパン、Netflixなどの企業が代表例でしょう。

    IT業界に見られる特徴

    IT業界の特徴として、多重下請け構造が問題となっています。ユーザー企業から仕事を受けた「元請け」から、開発・運営の「中小ITベンダー(二次請け)」に、さらに「二次請け」が「三次請け」、「下流工程」に依頼するといったピラミッド型の構造です。

    IT業界は、VRやAR、ECなどの需要の増加、テレワークの普及、サブスクリプション型のサービスの普及などが追い風となり、好調が続いています。

    IT業界の課題と展望

    IT業界はますます需要が増加しています。人材不足が課題となっており、ひときわ深刻なのがエンジニア不足です。将来、デジタル化の推進には、ICT人材が不可欠です。

    しかし、総務省が発表した『令和3年版 情報通信白書』によると、独立行政法人情報処理推進機構の調査結果(2019年度)では、ICT人材に対して「大幅に不足している」「やや不足している」とする回答が89.0%となり、人材不足が懸念されています。

    IT業界は、人材のレベルアップも課題です。技術進歩が早いIT業界で生き残るためには、いかにして質の高い人材を確保するのかが求められます。

    参照:総務省「令和3年版 情報通信白書」

    【関連】IT企業・ソフトウェア業界のM&A動向・価格相場【案件事例あり】

    10. IT企業のM&A動向【専門家による予測】

    ここまで、IT企業のM&A事例を見てきました。次は、今後予測されるIT企業のM&A動向を確認しましょう。

    ますます勢いを増すことが予測される

    IT業界は、さまざまな理由でM&Aを行う事情を抱えており今後ますます勢いが増すと予測されます。IT業界がM&Aを行う目的は、主に以下の4つです。

    • 人材不足の解消
    • 新技術の獲得
    • 経営基盤の強化
    • 海外市場進出

    IT業界は慢性的な人材不足に陥っています。新卒採用や中途採用では追いつかないうえ、実際に戦力とするには、研修の受講やスキルを身に付けさせる必要があります。質の良い人材を引き継げるM&Aが最適な方法です。

    新技術の獲得もM&Aの目的です。常に新技術が開発される業界であるうえ、AIやIoTなどの先端技術は研究に時間がかかります。M&Aであれば新技術を扱うチームをそのまま取り込めるため、新技術の開発に必要な費用や時間を省略できるのです。

    経営基盤の強化を目的としたM&Aも多く見られます。中小・ベンチャーのIT企業は資金繰りが厳しく、融資も簡単に受けられません。新技術を開発して事業化するには一定以上の資金確保が必要なため、大手資本の参入により経営基盤強化を図るケースが増えています。

    事例でも紹介しましたが、海外市場進出のためのM&Aも増加しています。国内におけるIT業界の市場自体は好調です。しかし、全体的な国内市場は人口減少により縮小傾向にあります。M&Aにより海外におけるIT企業の人材・技術・ノウハウを取り込み、海外市場に進出するケースが増えている状況です。

    異業種・他業種からの参入も増加すると予測される

    本記事の事例で紹介した伊藤忠商事とフリークアウト・ホールディングスの資本業務提携や、電通によるDigital Evolution Group LLCのM&Aなど、異業種・他業種からの参入も増加しています。

    このほか、本記事では取り上げませんでしたが、資生堂による米国AI企業のMATCHCoやGiaran買収といった事例も報告されている状況です。

    デジタル・トランスフォーメーション(DX)が進行し、特に大手企業ではIT技術を使用した新事業開発が急務となります。今後ますます異業種・他業種からの参入は増加するでしょう。

    異業種・他業種へのM&Aも増加すると予測される

    事例で紹介したアドベンチャーによるラド観光のM&A事例のように、IT企業による異業種・他業種のM&Aも目立つ状況です。

    上記の事例は、アドベンチャーが「skyticket」のオンライン予約サービスで得た広告・集客のノウハウを応用し、ラド観光の事業拡大を図る目的のもと実施されました。今後もこうした形態のM&Aが増加するでしょう。

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    11. IT企業のM&Aを行うメリット・デメリット

    IT業界への需要の増加に伴い、M&Aも増加傾向にあります。M&Aを検討されているのであれば、失敗しないように費用などさまざまな事前チェックが必要です。自社に必要かどうかをよく見極め、検討するのが重要です。M&Aにおけるメリットとデメリットをよく理解しましょう。

    メリット

    IT業界の課題として人材不足があります。これを解消できることがメリットの一つです。新卒採用であれば、人材を育てなければなりません。M&Aであれば、一定のスキルをもった人材を確保できるでしょう。海外のエンジニア欲しさに、海外のIT企業を買収するケースさえあります。

    それだけでなく、技術やノウハウを獲得できるのもメリットです。この業界のトレンドは変化しやすく、最先端の技術を確保するには、費用や時間がかかります。M&Aであれば、異業種からの参入も可能にします。

    M&Aによって大手企業の傘下になれば、資本投入されることで経営の安定化も可能となるでしょう。

    デメリット

    IT企業に限らず、売り手の簿外債務を引き継ぐおそれがある点は、M&Aのデメリットの一つです。将来的に発生する偶発債務が相手企業にあった場合、のちのちトラブルにつながることもあります。

    M&Aでは、双方の従業員同士の軋轢(あつれき)にも注意が必要です。特に、海外企業とのM&Aでは、社員が社風やルールに不満をもって退職してしまうケースもあるようです。

    12. IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方

    この章では、IT業界でM&Aを行うときの仲介会社の選び方や成功ポイントを解説します。

    IT・ソフトウェア分野の専門的知識・M&A実績を持っている

    仲介会社を選ぶ際は、IT・ソフトウェア分野の専門的知識やIT企業のM&A実績を持っていることが重要です。前述のとおり、IT業界では日々新たなマーケットが生み出されています。新分野における優秀な技術者の確保・新技術の獲得・経営基盤の強化などを目的とするM&Aが活発です。

    M&Aの仲介会社を選ぶ際は、専門的知識をキャッチアップしていることが求められます。自社と同じ業界の仲介をどれだけ経験しているか、前職で類似業界を経験しているアドバイザーがいるか、といった確認を行いましょう。

    自社と同規模の案件実績がある

    M&Aの仲介業務では、案件の規模によって必要とされるスキルが異なります。仲介会社によっては、得意とする規模の案件に合わせた手数料体系を設定しているケースもあるのです。これまで担当してきた案件の規模を確認するのも重要です。

    M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

    M&A仲介業務で求められる知識は、法務・会計・税務・労務など、会社に関するあらゆる範囲です。経験豊富な経営者と交渉できる実務経験やコミュニケーション能力なども求められます。これらの能力は即座に身に付くものではありません。

    M&A仲介会社に依頼する際は、実務経験が豊富なアドバイザーに依頼すると良いでしょう。

    手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

    M&A仲介手数料は仕組みがわかりにくいため、場合によっては想定外に高い手数料を支払うケースもあります。これを防ぐために、報酬体系がシンプルで安価なM&A仲介会社を選びましょう

    担当スタッフの対応・相性が良い

    M&Aの成否や経営者の満足度を大きく左右する要素として、担当スタッフとの信頼関係も挙げられます。M&A仲介は、業務の性質上、担当者の能力に依存する部分が多いサービスです。

    担当スタッフとの相性・信頼関係の構築が欠かせません。実際に、M&A仲介会社が担当した経営者にアンケートを取ると、担当スタッフが信頼できる人物であれば、満足度が高い傾向が見られます。

    会社買収・売却の相談は、M&A総合研究所へ

    M&A総合研究所では、豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが専任で就き、案件をフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

    無料相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

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    13. IT企業のM&A・売却・買収事例のまとめ

    IT企業のM&Aは活況を呈しています。今後のIT業界におけるM&A動向は、ますます勢いを増すことが予想されます。異業種・他業種からの参入や、異業種・他業種へのM&Aが増加するでしょう。

    IT企業のM&Aによる売却・買収は専門知識が必要となるため、M&A仲介会社のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

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