LOI(意向表明書)とは?MOU(基本合意書)との違いは?【契約書サンプル/雛形あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

レターオブインテントとも呼ばれるLOI(意向表明書)とは、M&A契約のどの場面で必要なのでしょうか。ここではMOU(基本合意書)との違いや、LOI(レターオブインテント/意向表明書)の内容とはなど、M&Aの交渉・契約に必要な情報をまとめています。


目次

  1. LOI(意向表明書)とは?
  2. MOU(基本合意書)とは?
  3. LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い
  4. LOI(意向表明書)の重要性
  5. LOI(意向表明書)が提示されるタイミング
  6. LOI(意向表明書)に記載される内容
  7. LOI(意向表明書)の確認
  8. LOI(意向表明書)の契約書サンプル
  9. LOI(意向表明書)提示の際の注意点
  10. まとめ
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1. LOI(意向表明書)とは?

LOI(意向表明書)とは

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LOI(意向表明書)とは、どのような書類を指すのでしょうか。この記事では、M&Aの取引に必要となるLOI(意向表明書)や、MOU(基本合意書)との違い、LOI(意向表明書)の注意点、LOI(意向表明書)の雛形などをまとめています。

M&Aによって事業や会社の譲渡・譲り受けを考えている方は、こちらの記事を読み進めて、取引に必要な情報を獲得してください。

LOI(意向表明書)とは?

LOI(意向表明書)とは、買い手企業が売り手に対し、事業の譲り受け・会社買収の意思を示す書類のことです。LOI(意向表明書)は、レターオブインテント(Letter of Intent)とも呼ばれ、取引の内容に大筋で合意したことを示します。

M&Aを通じた買収の意思を書面に表すものの、必ず用意・提出するとは限りません。LOI(意向表明書/レターオブインテント)の内容によっては、法的な拘束力がないとされているため、M&Aの取引において、提出が義務付けられた書類ではないのです。

ただ、売り手との取引を望んでいることが伝えられるため、細かな条件の調整を図る上では、欠かせない書類とされています。

LOI(意向表明書)は、売り手側にとっても重要な書類です。買い手側に交渉の意思がなければ、費やした時間や労力が無駄になってしまいかねません。

時間・労力の喪失を呼びこまないためにも、LOI(意向表明書/レターオブインテント)を求めて、契約へとつなげているのです。

LOI(レターオブインテント)の形式

LOI(レターオブインテント)とは、どのような形式を持つのでしょうか。LOI(レターオブインテント)は、大きく3つの形式に分けられています。

【LOI(レターオブインテント)の形式】

  • 互いに署名を行う
  • レター形式で連署を求める
  • どちらかが書類を送る

LOI(レターオブインテント)の形式① 互いに署名を行う

ひとつ目のLOI(レターオブインテント)は、互いに署名を行う形式です。両社が署名に応じることで、契約内容や、契約までのスケジューリング、契約におけるルールなどを確認します。

法的な拘束力を懸念するようであれば、LOI(レターオブインテント)に、法的拘束力がないことを盛り込みましょう。これなら、署名をしても契約内容の確認に留められます。
 

LOI(レターオブインテント)の形式② レター形式で連署を求める

2つ目のLOI(レターオブインテント)は、レター形式で連署を求めるやり方です。レター形式の書面を送るのは、買い手側の企業。手紙のような簡易な書類に署名し、売り手側に送付して、連署を求める形式です。

売り手側は受け取った書類に連署し、コピーした書類を買い手側へ送り返します。これで、売り手と買い手の双方が、これから詰めていく契約内容の確認書を所持。トラブルが起きた際の覚書として、手元に残しておきます。

LOI(レターオブインテント)の形式③ どちらかが書類を送る

3つ目に挙げるLOI(レターオブインテント)形式は、一方による書類の送付です。取引を望む相手にLOI(レターオブインテント)を送ることで、こちらの意向を伝えられるので、送り主は買い手側に多く見られます。

譲渡や売却を考えている売り手に、M&Aのオファーが殺到していれば、自社と交渉してくれる確率が低くなります。そこで、LOI(レターオブインテント)を送り、買収の意思を示すのです。

「LOI=基本合意書」と略されるのはなぜ?

LOIは、意向表明書と呼ばれるほかに、基本合意書ともいわれています。なぜ、ひとつの言葉に2つの言い方があるのでしょうか。これは、LOIの内容によって、最終契約に近い内容を書いているためです。

法的な拘束力を持つ独占交渉権や守秘義務は、最終契約を結ぶために定められています。つまり、意向表明書に法的な拘束力を持つ事項を加えることで、契約を見据えた交渉を行うのです。これなら、取引の概要を確認し合う段階から、交渉の意思を強められます。

そのため、契約の成立を実現させたい相手が現れた場合には、基本合意書としても扱われるのです。こうしたことから、LOIには意向表明書のほかに、基本合意書の名でも呼ばれています。

 

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2. MOU(基本合意書)とは?

MOU(基本合意書)とは

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MOU(基本合意書)とは、Memorandum of Understandingの略で、覚書のことを指しています。MOU(基本合意書)とは、LOI(意向表明書)でM&Aの手法や取引内容などの概要を確認し合った上で、取り交わされる書類です。

一般的にMOU(基本合意書)は、最終契約の前に結ばれます。そのため、MOU(基本合意書)には、最終契約の内容が盛り込まれるのです。MOU(基本合意書)を取り交わせば、契約の内容について大方、了承したことを意味します。

【関連】M&Aの契約書(基本合意契約書、最終契約書)について

内容によっては意思表示に留まる

取引によっては、MOU(基本合意書)に加えられる内容に違いが見られました。LOI(意向表明書)のような意思表示の書類もあれば、交渉から契約を積極的に進めるために法的拘束力を明記した書類も見られるのです。

適時開示義務の対象となるケース

上場企業は、金融商品取引所(旧称・証券取引所)の定めに応じ、交渉相手とMOU(基本合意書)を取り交わすと、会社の情報を開示しなければいけません。

M&Aで情報公開が求められるのは、発行している株式の数のほか、事業の譲渡や、会社売却、合併・会社分割の事実などです。

上場企業のM&Aは、株主と投資家の利益に影響を及ぼします。MOU(基本合意書)を締結したときに、企業の意向が固まっていれば、取引に関わる情報(取引価格・取引する株式の数など)を公開してください。

3. LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い

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LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違いには、どのような項目が挙げられるのでしょうか。両者の違いには、次の3つが挙げられます。

【LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い】

  • 取り交わす順番
  • 内容
  • 合意

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い① 取り交わす順番

ひとつ目の違いは、取り交わす順番です。最初にLOI(意向表明書)が交わされ、そのあとにMOU(基本合意書)が結ばれます。

売り手側は、トップ同士の会談を行ったあと、買い手にLOI(意向表明書)を提出してもらい、交渉の意思を確認。候補の中から買い手を絞り、独占交渉権などを盛り込んだMOU(基本合意書)を結び、M&Aによる譲渡・売却を進めるのです。

このように、LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違いは、取り交わす順番から判断をしてください。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い② 内容

2つ目の違いは、取り交わす内容です。LOI(意向表明書)では一般的に、M&Aの取引を行う意思のほか、大まかな条件(取引額・譲り受ける資産・M&Aのスキームなど)が盛り込まれます。

一方、MOU(基本合意書)で結ばれる内容は、最終契約に順じた基本事項や、独占交渉権・秘密保持の義務・デューデリジェンスの実施などです。

もちろん、取引によってはLOI(意向表明書)で、独占交渉権や秘密保持義務が結ばれるケースも見られました。ただ、LOI(意向表明書)からMOU(基本合意書)へと段階を踏むなら、上記のような違いが一般的といえます。

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違い③ 合意

違いの3つ目は、合意です。LOI(意向表明書)は、買い手が売り手に提出する書類です。売り手は、交渉先の絞り込みを行うために、LOI(意向表明書)の提出を求めるだけに留まります。

オークション形式やM&Aの仲介サイトなどを利用し、買い手候補を募集。買収に興味を示した企業が現れると、大まかな取引事項が記載された書類を提出してもらい、ふさわしい交渉先かどうかを判断するのです。

一方、MOU(基本合意書)は、売り手と買い手の両方が合意するための書類です。最終契約に近い内容に両者が合意したことを確かめるために、取り交わされます。

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)とは、合意の有無に違いが見られました。LOI(意向表明書)は、一般的に合意の必要がない書類であることと認識しておきましょう。

4. LOI(意向表明書)の重要性

LOI(意向表明書)の重要性

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LOI(意向表明書)の重要性は、高いといえます。M&Aの取引を成立させるためには、売り手に対し買収の意思を伝えなくてはいけません。買収を希望する企業が多ければ、交渉先として選ばれない事態が想定されるからです。

そこで、LOI(意向表明書)を売り手に提出。おおよその買収額や譲り受け・買収の流れ、M&Aのスキームなどを伝えるのです。

さらに、M&Aの取引では、互いの認識を合わせる必要があります。売り手がLOI(意向表明書)を求めずに、MOU(基本合意書)を取り交わしてしまうと、取引価格や譲渡する資産、引き継ぐ契約などにズレが生じかねません。

一度、認識のすり合わせをLOI(意向表明書)で行い、再度MOU(基本合意書)で確かめ合えば、ふさわしい契約相手かどうかの見極めが行えます。

LOI(意向表明書)を省略するケースとは?

LOI(意向表明書)は、状況に応じて省略されることがあります。LOI(意向表明書)を送らず、MOU(基本合意書)のみの締結に留めるのです。

互いの意思が確認でき、基本事項について合意に至っているなら、LOI(意向表明書)を省いて、次の段階に進み、MOU(基本合意書)を結びます。省略される取引例には、買い手企業を以前から知ってる・小規模な企業同士のM&Aなどがありました。

既に買い手候補に目星をつけていたり、買収のオファーが少なかったりする場合に、LOI(意向表明書)が省略されているといえます。

5. LOI(意向表明書)が提示されるタイミング

LOI(意向表明書)が提示されるタイミング

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LOI(意向表明書)が提示されるタイミングは、トップ同士の会談を終えたあとです。買い手側の経営者と直接話し、企業の方針に賛同すると、取引価格などの交渉に移ります。その後、買い手にLOI(意向表明書)の提出を要求。契約相手としての見極めを行います。

一般的に、取引価格などの条件交渉と、LOI(意向表明書)の提出は同時進行で行われるものです。仲介に入るM&A業者・アドバイザーがいれば、言いにくいことも仲介者に代弁を頼めるので、こちらの希望をはっきりと伝えられます。

【関連】中小企業の会社売却を解説!中小企業のM&A仲介オススメは?

6. LOI(意向表明書)に記載される内容

LOI(意向表明書)に記載される内容

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買い手側が提出するLOI(意向表明書)には、どのような内容が書かれているのでしょうか。売り手と買い手は、それぞれの立場から、LOI(意向表明書)の記載される項目・内容を理解しておきましょう。よく見られる記載内容は、次の通りです。
 

  • 買い手企業の概要
  • 提携形態
  • 買収金額
  • クロージングまでのスケジュール
  • デューデリジェンスの実施
  • 各種費用負担
  • クロージングまでの秘密保持
  • 法的拘束力

買い手企業の概要

買い手企業の概要とは、簡単にまとめた企業紹介のことです。会社の商号や、会社の代表者名、展開する事業の種類・内容、これまでの経緯、グループ企業、資本金などの財務についてを、LOI(意向証明書)に記載してください。
 

希望する提携形態

希望する提携形態とは、事業譲渡や、株式譲渡、会社分割などのことです。譲り受けや会社を買収するスキームと考えれば、理解がしやすいでしょう。事業の規模(一部か全部)、譲り受ける株式の数・種類、分割の対象とする事業などをLOI(意向表明書)に記載しましょう。

 

希望する買収金額

希望する買収金額とは、最終契約を見据えた現段階の想定金額のことです。買取額を記載する場合は、「○○円~○○円」という書き方が一般的とされています。下限額を希望価格に据え、場合によってはそれ以上の金額でも交渉に応じるという提示の仕方です。

これなら、ライバル企業がいても、交渉を優位に進められます。なぜなら、売り手側は、より高い値段で事業や会社を売却しようとするからです。

複数の買い手候補がほぼ同じ条件と取引価格を提示していたら、交渉次第で取引額を上げてくれる企業を選ぶため、買取価格に上限を設けた方が選ばれやすいといえます。

クロージングまでのスケジュール

クロージングまでは、具体的にどのよう流れでM&Aを進めるのかを、記載しておく必要があります。よく見られるスケジュールは以下の通りです。

【クロージングまでのスケジュール】

  • LOI(意向表明書)の提出・条件のすり合わせ
  • MOU(基本合意書)の締結
  • デューデリジェンスの実施
  • 最終契約書の締結
  • クロージング

そのほかにも、買い手側が意思決定を行う会議(取締役会・株主総会)や、独占交渉の期限などを明記しておくと、スケジュールに対する共通の認識が持てます。

デューデリジェンスの実施について

MOU(基本合意書)が締結されると、売り手企業に対するデューデリジェンスが実施されます。税務・財務・法務・ビジネス・環境など、調査を行う項目を記載してください。

実施されたデューデリジェンスから、企業価値や、財務状況、洗い出された簿外債務・不良債権・違法行為などを把握しましょう。デューデリジェンスの結果を踏まえて、条件の交渉に戻る・最終契約に進む・M&Aの取引を中止するかを決めてください。

【関連】M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!

各種費用負担

実施するデューデリジェンスについて、買い手側が負担する旨を記載しましょう。また、デューデリジェンスの実施期間も明記しておくと、売り手側も応対する計画を立てやすくなります。

そのほかの項目は、最終契約にかかる費用です。両者の拠点が離れた場所にある場合には、契約を結ぶための移動費などを明記することがあります。一方の会社だけで負担をするのか、折半をするのかを記載しておきましょう。

クロージングまでの秘密保持について

LOI(意向表明書)には、クロージングまでの秘密保持の項目を盛り込んでおきましょう。売り手は、会社の情報が外に漏れることを良しとしません。デューデリジェンスで企業の内部情報が外へ漏れてしまうと、事業の存続さえ危ぶまれるのです。

そのため、買い手側は買収の意思があることを示すために、LOI(意向表明書)に秘密保持義務を含めるようにしましょう。

 

法的拘束力について

法的拘束力の事項は、独占交渉権や守秘義務、デューデリジェンスへの協力などが挙げられます。そのほかの事項については、一般的に法的な拘束力を持たせていません。買取価格などは、デューデリジェンスの調査を受けて、変更する場合があるからです。

適正な企業評価を経て、条件を変更する可能性があるなら、LOI(意向表明書)に法的拘束力を持たせないようにしましょう。
 

7. LOI(意向表明書)の確認

LOI(意向表明書)の確認

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売り手側は、LOI(意向表明書)を受け取ったときに、次のような点に気をつけましょう。ひとつは、買取金額の妥当性です。買い手側は売り手との交渉を優位に進めるために、あえて高い買取金額を提示することがあります。

買い手側は交渉を進め、デューデリジェンスの企業価値評価を理由に、妥当な金額まで下げることを狙いとしているのです。

そのため、LOI(意向表明書)を受け取ったときは、買い手の思惑に踊らされないように、M&Aの仲介会社やアドバイザーに金額を評価してもらいましょう。


もうひとつの確認事項は、独占交渉権の記載です。独占交渉権が明記されていれば、一定期間はほかの買い手候補との交渉を禁じられます。買い手側は、高い買取金額と合わせて、売り手の興味が外へ向かないように独占交渉権を含めることがあるのです。

このようなケースでは、独占交渉権に例外事項を盛り込んでもらいましょう。交渉期間を定めると、ほかの買い手と交渉する余地を残しておけます。

8. LOI(意向表明書)の契約書サンプル

LOI(意向表明書)の契約書サンプル

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LOI(意向表明書)の契約書を作成する場合、どのような例を参考にすればよいのでしょうか。LOI(意向表明書)の契約書をつくる方に向けて、見本となるサンプルを用意しました。

bizoceanというサイトを利用すると、LOI(意向表明書)のサンプルと雛形を手に入れられます。サイトに載せてあるサンプルを参考に、M&Aのスキームに合った雛形を使いましょう。

【LOI(意向表明書)の契約書サンプル】

  • LOI-意向表明書(事業譲渡用)の雛形
  • LOI-意向表明書(株式譲渡用)の雛形

LOI-意向表明書(事業譲渡用)の雛形

事業譲渡用のサンプルには、次のような事項が盛り込まれています。

  1. 買い手の概要
  2. 譲り受けの価格・取引の形態
  3. その他の条件・提案
  4. 対価の支払い方法・譲渡の方法
  5. 従業員の継承や処遇
  6. 契約完了後の事業計画
  7. 独占交渉権
  8. デューデリジェンス
  9. クロージングまでのスケジュール
  10. LOI(意向表明書)の法的拘束力・有効期間

雛形があれば、サンプルを参考に、売り手に合わせたLOI(意向表明書)をつくりやすくなります。見落としや抜けている項目を出さないように、雛形を利用してみてください。

引用:LOI-意向表明書(事業譲渡用)の雛形/bizoceanより

LOI-意向表明書(株式譲渡用)の雛形

株式譲渡用の雛形も用意されています。こちらもサンプルを参考にした、LOI(意向表明書)の作成が行えます。株式譲渡用のサンプルには、次のような事項が記載されています。

  1. 買い手の概要
  2. 譲り受けの価格・取引の形態
  3. その他の条件・提案
  4. 対価の支払い方法・譲渡の方法
  5. 従業員の継承や処遇
  6. 契約完了後の事業計画
  7. 独占交渉権
  8. デューデリジェンス
  9. LOI(意向表明書)の法的拘束力・有効期間

株式譲渡用のサンプルも、bizoceanのサイトより有料でダウンロードができるので、こちらの雛形を利用してみてください。

LOI(意向表明書)を作成したり、受け取ったりするときは、専門家やM&Aの仲介会社、アドバイザーなどに内容の確認をしてもらうと、記載内容の見落としを減らせます。

引用:LOI-意向表明書(株式譲渡用)の雛形/bizoceanより
 

9. LOI(意向表明書)提示の際の注意点

LOI(意向表明書)を提示するときの注意点

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1523941?title=%E9%BB%92%E6%9D%BF%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AE%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9C%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

LOI(意向表明書)を提示するときは、以下のような注意点を押さえておきましょう。
 

  • 提出期限を守る
  • LOI(意向表明書)提示前の交渉
  • PRはLOI(意向表明書)に盛り込む
  • 記載する価格を慎重に決める
  • 価格判断に迷ったらアドバイザーに意見を求める

提出期限を守る

LOI(意向表明書)の提出に期限が設けられている場合は、必ず決められた期日を守りましょう。期日を過ぎて提出をしてしまうと、売り手の心証を損ないます。

ただし、自社を含めて複数の買い手が買収に名乗りを上げている場合には、注意が必要です。あまり早い時期に提出をしてしまうと、買取価格などの情報が外に漏れてしまう恐れがあります。

高い買取価格や、好条件の提示など、他社が優位に立ってしまいかねません。ライバルの存在を認識しているのなら、定められた提出日に、LOI(意向表明書)が届くようにして、最終契約を結べるようにしてください。

LOI(意向表明書)提示前の交渉

LOI(意向表明書)を提出する前には、トップ同士で面談に力を入れましょう。いくら取引価格や条件が合致していても、次のステップに進まないことがあるのです。

売り手企業は交渉相手を選ぶ場合に、買い手候補の企業理念や、事業に対する考え、自社との相性、経営者の人柄なども参考にしています。

そのため、トップ同士の面談では包み隠さずに、会社のことや経営者自身の胸の内を明かしましょう。真摯な態度が、最終契約にこぎつけるポイントといえます。

 

PRはLOI(意向表明書)に盛り込む

指定された事項だけでは、自社のPRが不足していると感じることがあります。そのときは、交渉に掛ける想いを伝えるために、LOI(意向表明書)にPRを盛り込みましょう。

意思決定に必要な会議(取締役会・株主総会)や、アドバイザーの起用の有無など、質問が予想される事項を加えておくのです。こうすれば、契約が想像しやすくなるため、MOU(基本合意書)から最終契約の締結につなげられます。

 

記載する価格は慎重に

LOI(意向表明書)に記載する取引額は、買収を行える価格でなければいけません。売り手と交渉したいがために、支払えない価格を提示し、デューデリジェンスのあとに価格を下げることは、相手の信用を失います。

独占交渉を飲んでもらうために、不当な価格を提示することは控えてください。また、取引価格に幅を設ける場合には、価格の上限を高くしないようにしましょう。売り手と買い手との間で、取引価格の認識に差が生じてしまうかもしれません。

LOI(意向表明書)に、「通常は下限の価格を取引額とする」などと、認識がズレないように説明を加えると、契約前に破談となる事態を避けられます。

価格判断に迷ったらアドバイザーに意見を求める

設定する価格が決められなければ、M&Aの仲介会社や、専任のアドバイザーに意見を求めましょう。妥当な提示価格のほかにも、記載事項の漏れや抜けなどを調べてもらえます。

M&Aの契約では、相性が重要視されるものです。売り手の好みを理解して、どのような条件を求めているかを知っておかなければいけません。自社だけで調べられない場合は、M&Aの仲介会社やアドバイザーを頼ると、交渉が受け入れられ、望んだ契約へと進めます。

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  • 提携先の弁護士による法務のサポート

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10. まとめ

まとめ

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