5億円のM&A成功者が語る!会社を高く売るコツとM&A仲介会社の選び方を伝授!

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

せっかく高額の5億円で会社売却ができても、M&A仲介手数料が高ければ売却益は目減りしてしまいます。本記事では、5億円で会社売却をしたM&A成功者から、会社を高く売るコツや条件、譲渡価格の決まり方、M&A仲介会社を選ぶポイントなどを伺いました。

目次

  1. 5億円のM&Aに成功した会社売却とは
  2. 成功者のリアルな声!5億円のM&Aに成功した事例
  3. 成功者の声から学ぶ!M&Aを成功させるポイント
  4. 譲渡価格はどう決まる?算出方法を知ろう
  5. 会社を高い価格で売却するための条件
  6. 譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない
  7. M&A仲介会社の選び方
  8. 知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側
  9. 高値で売却を狙うならM&A総合研究所にご相談ください
  10. まとめ
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1. 5億円のM&Aに成功した会社売却とは

5億円のM&Aに成功した会社売却とは

早速『5億円』のM&Aに成功したAさんの実話を見ていきましょう。

まずは、以下のように分けて、それぞれの企業の情報から記します。

  • Aさんの会社→売り手企業
  • 買収した会社→買い手企業
  • 仲介を依頼した会社→M&A総合研究所

簡単に説明していきますので、どのような企業だったのかイメージを膨らませてみてください。

【売り手企業(Aさんの会社)】

  • 創業数年弱の独自のシステム、ノウハウを持つIT企業
  • 年間売上高6億円
  • 年間営業利益2~3億円
  • 従業員20名弱

【買い手企業】

  • ITからリアルの幅広い分野の広告を行う大手企業

M&A仲介会社

Aさんは、M&A総合研究所とアドバイザリー契約を結びました。決め手は、売り手企業に親身に寄り添ってアドバイスをくれたことだそうです。

M&A実施を検討していたAさんですが、M&Aについての知識はなかったため、どのように進めていいのかわからない状態でした。

M&A総合研究所の無料相談を利用したところ、担当者からM&Aの流れなど基本的なことや、どのような準備をしておけばよいか、買い手から聞かれる具体的なポイントなどを、教えてもらうことができたといいます。

Aさんは、安心して自社を任せることができると判断し、M&A総合研究所とアドバイザリー契約を結び、スムーズなM&Aを進めることができたと話しています。

【関連】会社を売りたい人必見!【M&A攻略マニュアル】

2. 成功者のリアルな声!5億円のM&Aに成功した事例

成功者のリアルな声!5億円のM&Aに成功した事例

ここまで、概要について簡単に説明してきました。

それでは、実際に5億円のM&Aに成功したAさんのリアルな声を文章にしましたので見てみましょう。

会社売却に成功したAさんの話

5億円のM&Aに成功したAさんは、売却を決意した理由をお話してくれました。

Aさん
当初、自社のリソースではこれ以上の企業成長は無理だと限界を感じており、会社を売却し事業を大きくしたいと考えていました


会社を売却することにより、他企業の傘下に入る形です。そうなると、買い手が事業を引き継ぎ、さらに業績を伸ばすために資金などを投じてもらえるようになります。

しかし、買収してくれる企業をみつけるのは簡単ではありません。そこでAさんはM&A仲介会社に依頼することにしました。

Aさん
まずは、M&A総合研究所の佐上さんに相談をし、アドバイザリー契約をしました。すると、2週間ほどで提案資料やロングリスト(買い手候補リスト)を作成してもらえて、びっくりしたことを覚えています。全部で60社の買い手企業候補を出してくれました。

Aさんが提示した、買い手候補を絞り込むための条件は、資本があってシナジー効果のある会社というものでした。成約まで1~2カ月程度を予想していたようで、短期間の候補探しに対し喜んでくださったようです。

Aさん
60社の中から6社とトップ面談をし、3社から意向表明をいただきました。その中から、売却後のシナジー効果のことも考え、2番目に高い価格を提示してくれた会社と今後のお話を進めたいことを伝えたんです

その後は、デューデリジェンス(企業の監査)も問題なく終わり、最終合意契約の締結に至りました。シナジー効果に着目したことにより、お互いが協力的に進められたのでスムーズにM&Aが成立しています。

M&A総合研究所に相談してよかったこと

M&A総合研究所に相談してよかったことについても、お話していただけました。

Aさん
費用がかかる反面、依頼して本当によかったことは2つありました。1つ目は好条件で売却できたこと、2つ目はスケジュール管理が苦手な人でも、安心して任せられるほど完璧だったことですね

破談にならないギリギリの条件でうまく交渉するのも、M&A仲介会社の腕の見せ所です。Aさんが何を求めて、どのくらいなら納得ができるのかを的確に判断して進められたことでお喜びいただけたようです。

これは、M&A総合研究所のアドバイザーの力がなかったら実現しなかったともおっしゃっていただきました。

Aさん
スケジュール管理ができないと、何度も無駄な交渉を続けなくてはならないじゃないですか。でも、いつまでに、どんな資料が必要なのか、誰に見せないといけないのかまで作りこまれていて、慌てることなく予定通りに物事が進みました

もともと決めていたクロージング日から、1日もずれずにクロージングできたことにも感激したとおっしゃってくださり、満足していただけたことがわかります。

M&A仲介会社に依頼することは、本業に集中しながらもM&Aを確実に進めていく手段です。規模の大小にかかわらず、多くのご依頼をいただくのは、その専門性の高さから難航してしまうリスクが高いからでしょう。

したがって、M&A実施を目指す場合には、M&A仲介会社に相談することでスムーズに進められることもありますから、選択肢として持っておくとよいでしょう。

M&A総合研究所では、ここまで記したAさんの体験談に限らず、他にも多くの方々からお喜びの声をいただいております。

Aさんが依頼したM&A総合研究所とは

M&A総合研究所では、完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)を採用しています。着手金は完全無料となっており、初期費用を抑えてM&Aを進めたいという場合も安心してご利用いただけます。

M&A総合研究所の代表の佐上は、IT企業を東証一部上場企業に10億円弱の時価総額で売却した実績があります。まずは、無料相談まで、お気軽にお問い合わせください。

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3. 成功者の声から学ぶ!M&Aを成功させるポイント

成功者の声から学ぶ!M&Aを成功させるポイント

ここまで5億円のM&Aを成功させたAさんのお話をお伝えしました。

簡潔にまとめて掲載しましたが、実際の交渉の中には、さまざまなポイントが織り交ぜられていたのです。

その中でも知っておきたいポイントが、以下の3つです。

  1. 従業員の待遇について詳しく条件をつける
  2. 経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ
  3. 目標の期限までに売却する

順番に確認していきましょう。

①従業員の待遇について詳しく条件をつける

会社売却をするときには、必ず従業員の待遇について詳しく条件をつけるようにしましょう。

会社売却をする場合、多くの従業員はそのまま売却先の企業の従業員として働き続けることになります。しかし、大幅に給与や福利厚生などの雇用条件が悪くなる可能性も考えなければなりません。

雇用条件が悪くなると、従業員はそのまま働き続けることが難しくなってしまいます。

会社売却によって経営者が変わっても、従業員は今までどおりの待遇で働き続けられるようにするべきです。必ず、契約時には従業員の待遇について、細かい条件まで話し合うようにしましょう。

②経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ

会社売却をするときは、自社の経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選びましょう。

会社を売却するまでの過程で、必ず買い手候補の経営者とトップ面談を数回行います。そのときに、経営者としての思いをしっかりと伝えるのです。

トップ面談の中で、「経営に対する思いが違う」「自社製品にはあまり興味がなさそう」などと感じるなら売却を決断するべきではありません

なぜなら、その経営者の興味は、ブランド力や特許、技術力だけという可能性があるからです。

そうなると、会社売却後、今の顧客や取引先を大事にしてくれません。また、従業員に対しても冷遇する可能性もあります。

トップ面談を通して、「この人に全て任せたい」と思える経営者に会社を売却するようにしましょう。

③目標の期限までに売却する

会社売却を検討するなら、目標の期限までに売却をするようにしましょう。

「1年後までに必ず売却する」と期限を決めることで、スムーズに会社売却を進めるために動けます。特に会社の業績がよいときや思いどおりの売却額にならないときには、つい会社売却の時期を先延ばしにしてしまいがちです。

先延ばしにしている間に環境が変わったり、業績が悪化したりしてしまう可能性もあります。すでに企業売却を決めているなら、期限を決めてしまいましょう。

【関連】【M&A完全攻略マニュアル】M&Aとは?流れ・成約期間、譲渡額の決め方まで徹底解説!

4. 譲渡価格はどう決まる?算出方法を知ろう

譲渡価格はどう決まる?算出方法を知ろう

ここまで、成功させるためのポイントについてお話してきました。

では、実際に売却へ動き出すわけですが、自社がどのくらいの価値を持つのかを把握しているでしょうか。M&Aでは適正な価格を知っておかなくては、満足できる内容で成立させることは難しいです。

しかし、M&Aにおいて、企業の譲渡価格の算出方法に絶対的なものはありません

なぜならば、各業種によって価値となる部分が違い、明確な定義がないからです。したがって、売り手企業と買い手企業が同意さえすれば、どのような価格であっても取引自体は成立します。ただし、満足できる価格となるかは保証できないのです。

そこで、後日になって「もっと高値で売れたかもしれない」と後悔する前に、以下の3つの算出方法について知っておきましょう。

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

あくまでも目安を見つけるための手段ですから、参考としてご覧ください。

また、動画でも解説しておりますので、併せてご覧くださればより理解が深まります。

①インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来期待される収益やキャッシュフロー、リスクを加味する企業価値評価方法です。いくつか種類がありますが、代表的なものにDCF(Discount Cash Flow)法があります。

DCF法とは、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値評価をする方法です。

売却する会社の資産や負債、事業計画書を基にした将来の収益などをベースに、買い手企業がどれだけキャッシュフローを見込めるのか計算します。

DCF法は、大企業のM&Aに用いられることが多いですから、規模が大きい企業であれば目安として利用できるでしょう。

②コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産を基に企業価値評価する方法です。

コストアプローチには大きく2つの方法があります。

1つ目は、時価純資産価額法です。帳簿上の全ての資産と負債を時価で評価して、純資産額を計算して企業価値を算出します。

2つ目は、修正簿価純資産法です。有価証券や土地・建物など時価を算出しやすい項目だけを時価評価に修正し、他は帳簿上どおりの数字で企業価値を評価します。

どちらの評価方法においても、現在持っている資産と負債だけを見るので簡単に算出することが可能です。また、帳簿上の数字を基に算出するので客観性に優れます。

一方で、将来の収益などは加味されないため、あまりM&Aにおいては用いられない方法です。

③マーケットアプローチ

マーケットアプローチ法とは、株式市場での価格を基に企業価値評価を行う方法です。上場企業は市場株価法、非上場企業はマルチプル法を用います。

市場株価方法とは、評価基準日を設けて前1カ月~3カ月の取引所終値を出来高で加重平均していく方法です。

一方、マルチプル法とは、対象企業の類似会社を上場企業の中から探して、その上場会社の市場株価や純資産などから算出された倍率を適用させて企業価値を算出します。

類似会社は、できるだけ同じ業種・同じビジネスモデルの企業を選びましょう。類似会社の選出をしたら、貸借対照表や帳簿を比較して倍率を算出します。その倍率を類似会社の市場価値に加重して、企業価値を算出するのです。

以下の動画でM&Aアドバイザーが計算例を用いてマルチプル法について解説しておりますので、是非ご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

5. 会社を高い価格で売却するための条件

会社を高い価格で売却するための条件

会社を売却するのであれば、できるだけ高い価格で売却したいはずです。

そこで、M&Aで会社の売却額を上げるための4つの条件をお伝えします。

  1. 事業の利益が出ている
  2. 独自の強みを持っている
  3. 健全な法務・財務状況である
  4. 魅力の伝わる企業概要書を作成する

1つずつ自社と照らし合わせて考えてみてください。

①事業の利益が出ている

売却を予定している事業は、利益が出ているでしょうか。

利益が安定して出ている、また安定した取引先があれば、高値で売却できる可能性が高くなります。せっかく買収したのに利益が出なければ、M&Aによって得られる効果が薄いです。

さらに、利益があまり出ていないのに、シナジー効果などの可能性に出資するのはとてもリスキーな行為となるでしょう。

したがって、買い手は利益が出ているのか、収益性は安定しているのかという点に注目しやすいです。

もちろん、すぐに収益性を向上させることは難しいかもしれません。そのようなときには具体的に何を問題点とし、改善策をどのようにしているのかまで、はっきり伝えられるようにしておきましょう。

こうした事業の利益が出ているという点だけでも、かなり価値が変わってきます。現在の状況を再度、洗い出し、見直してみるのがおすすめです。

②独自の強みを持っている

独自の強みがあるという企業も、高値で売却しやすいです。

各業界の市場では、高いシェア率を獲得するために多種多様な試みが行われています。このような激戦の中で生き抜いていくには、自社にしかない独自の強みがあるのと、ないのとでは大きな違いが出てくるのです。

たとえば、独自の強みがあることにより、固定客を増やせるならどうなるでしょうか。

収益性を向上できるだけではなく、得た顧客リストを使えば新しい取り組みにも役立つことがあるはずです。こうした効果が得られることがわかれば、売却額を増やしてでも買いたいという企業が出てきます。

したがって、自社の独自の強みはどこにあるのか、何を強みといえるのかをきちんと把握して伝えられるようにしておきましょう。

③健全な法務・財務状況である

売却額に大きく影響するのが法務・財務などが健全であるかどうかです。

具体的には、以下のような問題を抱えていないでしょうか。

  • 訴訟問題に発展している事柄がある
  • 取引先との契約が正しくない&守られていない
  • 会計処理が適正ではない
  • 簿外債務を持っている

このようなリスクを抱えた企業を買収すると、そのまま引き継がれるので非常に危険です。

その場合、買い手はリスクをそのまま引き継ぐ条件として買収価格の減額を打診してきます。場合によっては、見つかった時点で取引自体がなくなることもあり得るのです。

今の法務・財務状況に問題があるなら、すぐに正しい状態に整えておきましょう。隠してもデューデリジェンスと呼ばれる、専門家による法務・財務のチェックがありますから、必ず露見します。

高値で売却する条件としては非常に重要ですから、今からでも確認してください。

④魅力の伝わる企業概要書を作成する

魅力の伝わる企業概要書を作成しましょう。

会社概要はもちろんですが、ビジネスモデルや今後の事業展開などもわかるように提示する必要があります。

具体的に記載すべき内容を確認しましょう。

会社概要

まずは、会社概要が必要です。

ミッション・ビジョン・企業理念などを詳細に記入し、目指している企業像を理解してもらわなければなりません。

また、沿革・歴史・役員略歴も必須です。特に役員略歴は、優秀な人材がいることをアピールできます。

ビジネスモデル

市場環境・市場動向・競争環境・ポジショニング・自社の強みを記載しましょう。

ビジネスモデルで「もうけられそうだ」と判断してもらえたら、譲渡額は大幅に引き上がります。買い手の視点をイメージしながら、自社の魅力を伝えることが大切です。

今後の展開

今後の展開を記載しましょう。

具体的に、どのように成長するのかをイメージしてもらえるよう工夫が必要です。特に買い手は「買収後も成長するのか」という点に注視します。将来性を判断するための大切な項目です。

リスクの洗い出し

事前にリスクの洗い出しをしましょう。

具体的には以下の項目を作る記載する必要があります。

  • 財務推移
  • 正常収益力
  • 実態純資産の一覧
  • 税務リスクの抽出

これらの詳細情報を提示することで、買い手は明確にリスクを確認できます。

不明確な要素があると譲渡価格に対してマイナス要因と考えられがちなので、できるだけ洗い出しておきましょう。

【関連】事業売却・会社売却の相場は?金額の決め方と高く売る方法を解説【事例あり】

6. 譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない

譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない

いくら譲渡価格が高くても、売却にかかる経費が高ければ経営者の取り分は少なくなることを覚えておきましょう。

経費とは、M&A仲介会社に支払う手数料などにかかった経費などを指します。譲渡所得からさらに税金が引かれることも頭に入れておかなければなりません。譲渡価格から差し引かれる経費や税金について詳しく確認しておきましょう。

  1. M&A仲介手数料
  2. デューデリジェンス費用
  3. 税金

1つずつ概要を記します。

①M&A仲介手数料

M&A仲介会社に依頼するなら、報酬として手数料の支払いが必要です。各M&A仲介会社によって設定金額が異なるため、依頼した内容に対する相場がないのが特徴です。

しかし、目安として役立つ『レーマン方式』という計算式がありますから、そちらについてお話しておきます。

レーマン方式とは

レーマン方式は、基準額に対し定められた手数料率を使って、M&A手数料を計算する方法です。一般的に採用されている手数料率は、下表のようになっています。

基準額 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

注意したいのは、基準額に何を用いるかが、各M&A仲介会社によって違うことです。だいたい、以下の3系統に分かれています。
 

  • M&A成約額
  • 移動総資産(株式価格+負債総額)
  • 企業価値(株式価格+有利子負債)

つまり、同じレーマン方式でも基準額をどれに設定しているかによって、仲介手数料が大きく異なるのです。M&A仲介会社選びの際には、この点もよく確認してから決めましょう。

参考までに、基準額をM&Aの売却額(成約額)としている会社を例にした計算内容について、以下に説明します。

レーマン方式の計算例

レーマン方式の計算例を見ていきましょう。

【例】売却額が9億円

  • 5億円以下の部分:5%
  • 5億円超・10億円以下の部分:4%
  • 計算式:5億円×5%+4億円×4%=4,100万円

売却額が9億円のときの手数料は、4,100万円となります。

レーマン方式では、基準額の帯ごとに手数料率が異なりますので、上記のようにそれぞれの金額帯ごとに計算したうえで、それらを合算して手数料が決まります。

また、レーマン方式が用いられる会社の場合でも、最低成功報酬額が定められているケースもあるので、事前に十分に確認を行いましょう。

M&A手数料に関しては、以下の記事で詳しく取り扱っていますので、参考にしてください。

【関連】M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!

②デューデリジェンス費用

M&A仲介会社への手数料とは別に、デューデリジェンス費用が発生することもあります。

デューデリジェンスとは、買い手企業が対象企業の資産やリスクを調査することです。

売り手企業は、買い手企業が調査をするために資料をまとめたり、考えられる課題やリスクをまとめたりする必要があります。そのためには、弁護士や会計士、税理士などの専門家への依頼をしなければなりません。

デューデリジェンス費用の相場は、数十万~数百万円です。どのような専門家に依頼をするのかによっても、費用は大幅に変動します。

費用を抑えたいなら、できるだけデューデリジェンス費用込みの仲介会社を選ぶようにしましょう。

ここまでで説明した仲介会社への手数料とデューデリジェンス費用は、会社売却における経費にあたります。

譲渡価格から経費を差し引いた額が、譲渡益(譲渡所得)です。

次は、この譲渡益(譲渡所得)に対して発生する税金について確認しておきましょう。

③税金

会社売却で得た譲渡益(譲渡所得)は、課税対象です。

なぜならば、M&Aでの売買は会社または事業を「売る」という行為に該当するからです。ですから、売ることによって得た利益として扱われ、課税対象として認められます。

支払う必要のある税金は、個人と法人で違いますから、それぞれ確認しておきましょう。

個人のケース

個人のケースでは、所得税と住民税の対象です。

所得税が15.315%、住民税が5%です。つまり、譲渡所得の20.315%の税金を支払うことになります。

なお、所得税の0.315%分は復興特別所得税で、2037(令和19)年までの時限税です。

法人のケース

株式譲渡における株主が法人であったり、事業譲渡をするケースでは、会社に対し法人税が課されます。ひと口に法人税といっても、実際には法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税があり、それら全てを合わせた実効税率は、約33%です。

ただし、企業の所在地域や、業績、企業の規模などによって、税率は上下します。また、他の所得と合算・損益通算したうえで課税されるので、仮に業績が赤字だったりした場合、税金が発生しない可能性もあるのです。

いずれにしろ、どれだけ譲渡価格が高くても経費や税金によって、手元に残る金額は減ってしまいます。

特にM&A仲介会社に支払う手数料は大きな金額ですから、次項の選び方を参考に費用を抑えつつ、ベストな会社に依頼するようにしましょう。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

7. M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社は、M&Aを総合的にサポート・アドバイスするための会社です。

M&Aで会社売却を成功できるかどうかは仲介会社の手腕にかかっているといっても過言ではありません。

重要な役割を担うM&A仲介会社を選ぶポイントは、7つあります。

  1. 報酬体系
  2. 対応地域
  3. 仲介会社の得意な業種
  4. 経験・実績数
  5. 専門家の有無
  6. アプローチ方法
  7. M&A成立後のPMI

それでは順番に確認していきましょう。

①報酬体系

もし、費用を抑えて進めたいのであれば、報酬体系は完全成果報酬型を選んでください。

完全成果報酬型は、M&Aが成立して初めて費用が発生する報酬体系のことです。

たとえば、せっかく依頼したもののM&Aが不成立となり、着手金や中間金が無駄になってしまったということはよくあります。しかし、M&A成立まで費用がかからないのであれば、何度もチャレンジできるのです。

もちろん、費用がかかるところが悪いというものではなく、その分だけ質のよいサービスを受けられます。しかし、手持ちの資金に不安が残るということであれば、報酬体系についてはしっかりと下調べをしておくべきでしょう。

②対応地域

意外に見落としがちなのが、M&A仲介会社の対応地域についてです。

自社のある地域に対応していないということになると、希望した条件の相手を見つけるまでに時間がかかってしまいます。場合によっては、相談すら受けてもらえないこともあるかもしれません。

したがって、自社のある地域に対してサービスを提供しているのかを調べておきましょう。

全国対応となっていても、営業所がなければ直接交渉できず、何度も足を運ばなければならないという事態に陥るケースもあります。公式サイトや無料相談を活用すれば、わかるはずですから、十分に事前確認しましょう。

③仲介会社の得意な業種

M&A仲介会社を選ぶときには、得意な業種があるかという点もポイントです。

具体的には、特定の業界のみに対応した『業界特化型』、業界に特化しないで幅広い相手を見つけられる『非特化型』などです。

特化していれば、業界の知識が豊富ですから細かいリスクまで抑えて進められます。医療業界などでは、特化型の方がシナジー効果を高められるということもあるでしょう。

非特化型であれば、多種多様な業種を相手として、さまざまな経営課題の解決につなげられます。場合によっては、新規参入を計画している企業から高い価格での買収を受けることもあるかもしれません。

自社をどのような企業に売却したいのかを明確にすると、選びやすいですから、ポイントとして押さえておくとよいでしょう。

④経験・実績数

M&Aの経験や実績数というのも選ぶときの指針になります。

自社と同規模・同業種の実績があれば、その経験から何がリスクとなり、どこに力を注ぐべきなのか判断できるはずです。また、案件の規模や数を見てみると、任せられるほどの技術を持っているのかということも判断できるでしょう。

こうした経験や実績は、公式サイトでも確認できます。または、無料相談のときに、直接聞いてみるというのもおすすめです。

安心して任せられるかという点が気になるなら、実績や経験については必ず調べてください。

⑤専門家の有無

M&A仲介会社に各種専門家が在籍しているかもポイントです。

たとえば、公認会計士や弁護士が在籍しているなら、法務から税務まで幅広くアドバイスとサポートを受けることが可能です。しかし、在籍していない場合、外部の専門家と提携してサービスを行うことになります。

その場合、アドバイスやサポートを受けられるまでに時間がかかるかもしれません。

もちろん、全てのM&A仲介会社が上記に当てはまるというわけではありませんが、円滑に相談を進めたいのであれば、どのような専門家が在籍しているのか確認しておくと安心です。

短い期間で進めたいなら、さらに重要度は増してくるともいえるでしょう。

⑥アプローチ方法

アプローチ方法によっても、M&A仲介会社を絞り込めます。代表的なアプローチ方法は『仲介型』と『アドバイザリー型』の2種類です。

M&A仲介会社のアプローチ方法

代表的なアプローチ方法『①仲介型』『②アドバイザリー型』

仲介型は、買い手と売り手の間、つまり中間に立って話し合いを進めていくタイプです。お互いの意見の間をうまく見極め、低価格でも成立まで進めていくことが多いので、高値で売却したいというときには選びにくいでしょう。

しかし、スピード感を求めるという人や、ある程度の譲歩はできるが交渉が苦手という人におすすめです。

アドバイザリー型は、依頼主に寄り添う形で進めるタイプの仲介会社となります。売り手の希望をできる限り実現し、相手側との交渉を進めますから、高値で売却したい・譲れない条件があるという場合におすすめです。

こうした違いがありますから、どちらのM&A仲介会社のタイプが、自社の求めるM&Aに近いのかで判断してみましょう。

⑦M&A成立後のPMI

PMI(Post Merger Integration)とは、M&A成立後の経営統合プロセスを指します。買収側企業にとっては、このPMIがうまくいくかどうかがM&A成否の分かれ目です。

M&Aの成約とは別業務ですが、このPMIについてもサポートを行うM&A仲介会社は多くあります。特にもともとコンサルタント系のM&A仲介会社は、得意としているでしょう。

買収側であれば、M&Aの成約と合わせて依頼できれば便利ですが、報酬は別計算となることは覚えておいてください。

【関連】M&A仲介会社12社を徹底比較!7つの比較ポイントを確認しよう

8. 知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側

知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側

M&A仲介会社の手数料の中には、営業マンのインセンティブ報酬や紹介手数料などが含まれていることがあります。M&A仲介会社の裏側を知って、不必要に高い報酬を払わないよう注意しましょう。

また、大手のM&A仲介会社の顧客は、買い手企業です。売り手企業とは売却限りのつき合いになる可能性が高いですが、買い手企業はリピーターとなる可能性があります。そのため、売り手企業の利益を目減りさせてでも、買い手企業に利益のある交渉をすることが多いのです。

M&A仲介会社の手数料の体系イメージを、以下の表で確認しましょう。

  大手M&A仲介 取引金融機関 中小M&Aブティック
M&A専門会計士
オンラインマッチング
プラットフォーム
着手金 100~500万円 無料 無料 無料
月額報酬 あり 無料 無料 無料
中間報告 あり あり 無料 無料
成功報酬 レーマン方(5%) レーマン方式(5%) 3%~4% 1.5%~3%
最低成功報酬 2,500万円 1,500万円 300万円 100万円

現在は、少人数のM&A仲介会社でも、少数精鋭で高品質かつリーズナブルなサービスを提供する企業が増えてきています。このような裏側を知って、余計なコストを抑えるようにしましょう。

9. 高値で売却を狙うならM&A総合研究所にご相談ください

高値で売却を狙うならM&A総合研究所にご相談ください

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

高値で会社売却を狙うならM&A総合研究所へご相談ください。

それには、以下3つの理由があります。

  1. 完全成功報酬制の料金体系(※譲渡企業様のみ)の料金体系
  2. 圧倒的な成約スピード
  3. 専任のM&Aアドバイザーがフルサポート

それぞれの理由を詳しく確認していきましょう。

①完全成功報酬制の料金体系(※譲渡企業様のみ)の料金体系

M&A総合研究所は、完全成功報酬型(※譲渡企業様のみ)を採用しております。」の料金体系にしております。また、着手金は完全無料です。

譲渡企業様はM&A成約まで費用負担はありませんので、リスクを抑えて会社売却に臨んでいただくことが可能です。

②圧倒的な成約スピード

M&A総合研究所は、最短3カ月で成約した実績があり、少数精鋭で集中してM&Aに取り組む圧倒的なスピードが強みとなっています

通常、M&Aの成立までは半年~1年程度はかかるといわれていますが、高値での会社売却を実現するためには、タイミングを逃さないということも重要なポイントです。

圧倒的な成約スピードを強みとしているM&A総合研究所であれば、高値で売れるタイミングを逃さず進めてられる可能性がアップします。

③専任のM&Aアドバイザーがフルサポート

M&A総合研究所では、M&Aの専門家がアドバイザーとしてフルサポートいたします。そのことで得られるのが、以下のようなメリットです。

  • 企業の財務調査が得意である
  • 資産価値や税金の計算が得意である
  • 帳簿のチェックが細かい
  • 買い手企業と売り手企業の立場を理解している
  • 専門スキル面で信頼できる

リスクを抑えられることで、予想外の出費なども抑えられます。さらに、M&Aについてのプロフェッショナルですから、どうすれば高値で売却できるのかというアドバイスも可能です。

M&Aを実施する際には、税務面・経営面においての知識が必ず必要になります。買い手企業との交渉時にも、頼れる存在になるでしょう。

実際に頼れるかどうかは、無料相談を活用してご判断ください。

印象などを知る機会にもなるほか、無料で企業価値算定サービスを行っていますので、売却価格の目安を知れます。他のM&A仲介会社と一緒にご依頼いただくセカンドオピニオンとしてでも問題ありませんので、お声掛けをお待ちしております。

会社名 株式会社M&A総合研究所
報酬体系 完全成功報酬(※譲渡企業様のみ)
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無 専任のM&Aアドバイザーがフルサポート
アプローチ方法 アドバイザリー型
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
電話番号 0120-401-970
公式ホームページ https://masouken.com/

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10. まとめ

まとめ

この記事では、5億円のM&Aに成功したAさんの事例を含め、どうすれば高値で売却に成功できるのかについて記してきました。

M&Aは専門知識を多く必要とするため、仲介会社に依頼することがほとんどです。しかし、選び方に失敗してしまえば、売却ができたとしても手元に資金が残らない、メリットがなかったということに陥りかねません。したがって、慎重にリスクを見極めて進めていく必要があるでしょう。

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