5億円のM&A成功者が語る!会社を高く売るコツとM&A仲介会社の選び方を伝授!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

会社売却をするなら、出来るだけ高い価格で売却したいですよね。しかし、高い価格で売却できてもM&A仲介手数料が高ければ手取りは少なくなってしまいます。そこで今回は5億円のM&A成功者Aさんから会社を高く売るコツやM&A仲介会社を選ぶポイントを教えてもらいました。M&A仲介業者の裏側を知り、出来るだけ高い価格で会社を売却しましょう。

目次

  1. 成功者が語る!5億円のM&Aに成功した会社売却とは
  2. M&Aを成功させるポイント
  3. 譲渡価格の算出方法
  4. 会社を高い価格で売却するための条件
  5. 譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない
  6. M&A仲介会社の選び方
  7. 知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側
  8. 私がM&A総合研究所を選んだ理由
  9. M&A総合研究所とは
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 成功者が語る!5億円のM&Aに成功した会社売却とは

5億円で会社売却に成功したAさんの実話からM&Aを成功させるポイントを確認していきましょう。

Aさんの会社を売り手企業・Aさんの会社を買収した企業を買い手企業として説明していきます。

売り手企業情報

  • 創業数年弱の独自のシステム、ノウハウを持つIT企業
  • 年間売上6億円
  • 年間営利2-3億円
  • 従業員20名弱

買い手企業情報

  • ITからリアルの幅広い分野の広告を行う大手企業

1-1.M&A仲介会社情報

M&A仲介会社情報

AさんはM&A総合研究所とアドバイザリー契約を結びました。

決め手は、売り手企業に親身に寄り添ってアドバイスをくれたことだそうです。

実は、大手M&A仲介会社にも無料相談に行ったAさん。

会う約束をしていた当日にリスケの連絡がきたのに、書類を送ると言ったのに送られてこなかったりと、適当な対応をされたようです。

また、「こんな高い価格では売れない」と言って契約を断られたこともあったのだとか。

100%売却が決まる価格でしか案件を取り扱わないといった対応に、不信感が抱いたようです。

そこで、売り手企業の気持ちに寄り添ってサポートをするM&A総合研究所とアドバイザリー契約を結ぼうと思って下さりました。

1-2.会社売却に成功したAさんの話

会社売却に成功したAさんの話

売り手企業は、自社リソースでこれ以上の企業成長は無理だと限界を感じていました。

そのため、会社を売却し事業を大きくしたいと考えていたのです。

まずは、M&A総合研究所の佐上さんに相談をし、アドバイザリー契約をしました。

すると、2週間ほどで提案資料やロングリスト(買い手候補リスト)を作成してもらえて、びっくりしたことを覚えています。

M&A総合研究所の佐上さんは、60社の買い手企業候補を出してくれました。

もともと社内で売却先は「資本があってシナジー効果のある会社」と絞っていてはいたものの、1~2ヶ月程度かかることを予想をしていたのでびっくりしたことを覚えています。

60社の中から6社とトップ面談をし、3社から意向表明をいただきました。

そして、売却後のシナジー効果のことも考え、2番目に高い価格を提示してくれた企業への売却を決意。

デューデリジェンスも問題なく終わり、最終合意契約を締結しました。

なんと、M&A総合研究所の佐上さんに依頼をしてから約3ヶ月で売却に至らせることが出来たのです。

売却額も5億円と予想よりも高い価格で売却でき、満足しています。

1-3.M&A総合研究所にして良かったこと

M&A総合研究所にして良かったこと

M&A総合研究所にして良かったことは2つあったとAさんは言います。

1点目は、好条件で売却が決まったことです。

破断にならないギリギリの条件で上手く交渉をすることができ、Aさんの考えていた条件通りに売却することが出来ました。

これはM&A総合研究所のアドバイザー、弁護士の力がなかったら実現しなかったとのことです。

2点目は、スケジュール管理が完璧だったことが挙げられます。

何度もダラダラと無駄な交渉を重ねずに、いつまでに・どんな資料が必要なのか、誰に見せないといけないのかまでを明確だったため、予定通りに物事が進んだのです。

元々決めていたクロージング日から1日もズレずにクロージング出来たことには感激したとおっしゃっていました。

ここまではAさんのM&Aの体験談をご紹介しました。

次の章からはAさんのようにM&Aを成功させるポイントを確認していきましょう。

M&A経験があるM&Aの代表にまずは話を聞いてみよう!

M&A総合研究所の代表の佐上氏はIT企業を東証一部上場企業に10億円弱の時価総額で売却した実績があります。まずは、無料相談をしているのでお気軽にお問い合わせください。

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2. M&Aを成功させるポイント

M&Aを成功させるポイント

このように、会社売却を成功させるためには3つのポイントを抑える必要がります。

  1. 従業員の待遇について詳しく条件を付ける
  2. 経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ
  3. 目標の期限までに売却する

順番に確認していきましょう。

ポイント1.従業員の待遇について詳しく条件を付ける

従業員の待遇について詳しく条件を付ける

会社売却をする時には、必ず従業員の待遇について詳しく条件を付けるようにしましょう。

会社売却をする場合、多くの従業員はそのまま売却先の企業の従業員として働き続けることになります。

しかし、大幅に給与や福利厚生などの雇用条件が悪くなる可能性も考えなければなりません。

雇用条件が悪くなると、従業員はそのまま働き続けることが難しくなってしまいます。

会社売却によって経営者が変わっても、従業員は今まで通りの待遇で働き続けられるようにするべきです。

必ず、契約時には従業員の待遇について細かい条件について話し合うようにしましょう。

ポイント2.経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ

経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ

会社売却をする時は、自社の経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選びましょう。

会社を売却するまでの過程で、必ず買い手候補の経営者とトップ面談を数回行います。

そのときに、経営者としての思いをしっかりと伝えましょう。

トップ面談の中で、「経営に対する思いが違う」「自社製品にはあまり興味がなさそう」などと感じるなら売却を決断するべきではありません。

なぜなら、その経営者の興味はブランド力や特許や技術力だけに興味がある可能性があるからです。

そうなると、会社売却後、今の顧客や取引先を大事にしてくれません。

また、従業員に対しても冷遇する可能性もあります。

トップ面談を通して、「この人に全て任せたい」と思える経営者に会社を売却するようにしましょう。

ポイント3.目標の期限までに売却する

目標の期限までに売却する

会社売却を検討するなら、目標の期限までに売却をするようにしましょう。

「1年後までに必ず売却する」と必ず期限を決めることで、スムーズに会社売却をすることが出来ます。

特に、会社の業績が良いときや思い通りの売却額にならないときには、つい会社売却の時期を先延ばしにしてしまいがちです。

先延ばしにしている間に環境が変わったり、業績が悪化してしまう可能性もあります。

すでに企業売却を決めているなら、期限を決めてしまいましょう。

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3. 譲渡価格の算出方法

譲渡価格の算出方法

実際、会社を売却するときに譲渡価格を決める方法は気になりますよね。

しかし、M&Aにおいて企業の譲渡価格の算出方法に絶対的なものはありません。

売り上げ1億円だから譲渡価格も1億円、などといった定義がないのです。

売り手企業と買い手企業が同意さえすれば、どんな価格であっても取引は出来ます。

そこで、会社の譲渡価格を算出する代表的な方法を確認していきましょう。

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

これらの算出方法は、企業価値評価の方法です。

それぞれの算出方法を見ていきましょう。

算出方法1.インカムアプローチ

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来期待される収益やキャッシュフロー、リスクを加味する企業価値評価方法です。

代表的に、DCF法(Discount Cash Flow)が用いられます。

DCF法とは、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く(ディスカウント)ことで企業価値評価をする方法です。

売却する会社の資産や負債、事業計画書を元にした将来の収益などを元に、買い手企業がどれだけキャッシュフローを見込めるのか計算します。

DCF法は、大企業のM&Aにて用いられることが多いです。

算出方法2.コストアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産を元に企業価値評価する方法です。

コストアプローチには大きく2つの方法があります。

1つ目は、時価純資産価額法です。

帳簿上の全ての資産と負債を時価で評価して、純資産額を計算して企業価値を算出します。

2つ目は、修正簿価純資産法です。

有価証券や土地・建物など時価を算出しやすい項目だけを時価評価に修正し、他は帳簿上通りの数字で企業価値を評価します。

どちらの評価方法においても、現在持っている資産と負債だけを見るので簡単に算出することが可能です。

また、帳簿上の数字を元に算出するので客観性に優れます。

一方で、将来の収益などは加味されないため、あまりM&Aにおいては用いられない方法です。

算出方法3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチ

マーケットアプローチ法とは、株式市場での価格を元に企業価値評価を行う方法です。

上場企業は市場株価方法、非上場企業はマルチプル法を用います。

市場株価方法とは、評価基準日を設けて前1ヶ月~3ヶ月の取引所終値を出来高で加重平均していく方法です。

一方、マルチプル法とは、対象企業の類似会社を上場企業の中から探して、その上場会社の市場株価や純資産などから算出された倍率を適用させて企業価値を算出します。

類似会社は出来るだけ同じ業種・同じビジネスモデルの企業を選びましょう。

類似会社の選出をしたら、貸借対照表や帳簿を比較して倍率を算出します。

その倍率を類似会社の市場価値に加重して企業価値を算出するのです。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

4. 会社を高い価格で売却するための条件

会社を高い価格で売却するための条件

会社を売却するのであれば、出来るだけ高い価格で売却したいはずです。

そこで、M&Aで会社の売却額を上げるための4つの条件をお伝えします。

  1. 事業の利益が出ている
  2. 独自の強みを持っている
  3. 健全な法務・財務状況である
  4. 魅力の伝わる企業概要書を作成する

1つずつ条件を確認していきましょう。

条件1.事業の利益が出ている

事業の利益が出ている

売却したい会社の事業が利益を出していることは、売却額を引き上げる大きな要素です。

過去から安定して利益を生み出しており、今後も継続できる事業だと判断されれば「投資したい」と買い手は思います。

そのために、しっかりと売り上げを伸ばし、無駄な経費を削ることが大切です。

「今後どれくらいの収入が見込めるのか」をしっかりとアピールしましょう。

条件2.独自の強みを持っている

独自の強みを持っている

わざわざお金を出して手に入れたいと思われるような独自の強みを持っていると、売却額を上げることが出来ます。

何も、技術力や権利に限りません。

固定客などの販売ネットワークや、営業力のあるセールスマンも独自の強みです。

人材・ノウハウ・販売先・取引先・技術・営業拠点・製造拠点といったの資材を見直し、自信を持ってアピールできる自社のセールスポイントを探してみましょう。

条件3.健全な法務・財務状況である

健全な法務・財務状況である

常に健全な法務・財務状況であることを目指しましょう。

なぜなら、少しでもリスクが見えると売却額は大幅に引き下げられてしまうからです。

  • 訴訟問題を抱えていないか
  • 取引先との契約に問題がないか
  • 会計処理が適正に行われているか
  • 簿外債務がないか

買い手企業は、M&A前に必ず以上のような項目をチェックします。

そのため、常に健全な法務・財務状況であることを維持しましょう。

条件4.魅力の伝わる企業概要書を作成する

魅力の伝わる企業概要書を作成する

魅力の伝わる企業概要書を作成しましょう。

会社概要はもちろんですが、ビジネスモデルや今後の事業展開なども分かるように提示する必要があります。

具体的に記載すべき内容を確認しましょう。

(1)会社概要

まずは、会社概要が必要です。

ミッション・ビジョン・企業理念などを詳細に記入し、目指している企業像を理解してもらわなければなりません。

また、沿革・歴史・役員略歴も必須です。

特に役員略歴は、優秀な人材がいることをアピールすることが出来ます。

(2)ビジネスモデル

市場環境・市場動向・競争環境・ポジショニング・自社の強みを記載しましょう。

ビジネスモデルで「儲けられそうだ」と判断してもらえたら、譲渡額は大幅に引きあがります。

買い手の視点をイメージしながら自社の魅力を伝えことが大切です。

(3)今後の展開

今後の展開を記載しましょう。

具体的にどのように成長するのかをイメージしてもらえるよう工夫が必要です。

特に、買い手は「買収後も成長するのか」という点に注視します。

将来性を判断するための大切な項目です。

(4)リスクの洗い出し

事前にリスクの洗い出しをしましょう。

具体的には以下の項目を作る必要があります。

  • 財務推移
  • 正常収益力
  • 実態純資産の一覧
  • 税務リスクの抽出

これらの詳細情報を提示することで、買い手は明確にリスクを確認することが出来ます。

不明確な要素があると譲渡価格に対してマイナス要因と考えられがちなので、出来るだけ洗い出しておきましょう。

【関連】事業売却・会社売却の相場は?金額の決め方と高く売る方法を解説【事例あり】

5. 譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない

譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない

いくら譲渡価格が高くても、売却にかかる経費が高ければ経営者の取り分は少なくなることを覚えておきましょう。

経費とは、M&A仲介会社に支払う手数料などにかかった経費などを指します。

譲渡所得からさらに税金が引かれることも頭に入れておかなければなりません。

譲渡価格から差し引かれる経費や税金について詳しく確認しておきましょう。

  1. M&A仲介手数料
  2. デューデリジェンス費用
  3. 税金

順番に確認していきましょう。

5-1.M&A仲介手数料

M&A仲介手数料

実際にM&A仲介会社を利用しようと思っても、気になるのは発生する費用です。

M&A仲介会社の手数料は、一概に「〇円です」と言い切ることが出来ません。

M&A仲介会社によって大きく発生する費用が異なりますが、一般的にレーマン方式という成功報酬体系を採用していることが多いです。

(1)レーマン方式とは

レーマン方式とは、M&Aの売却額によって手数料の割合を計算する方法です。

手数料の割合は一定ではなく、M&A仲介会社によって異なります。

しかし、一般的に採用されている水準がありますので売却額ごとに見てみましょう。

譲渡額 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超・10億円以下の部分 4%
10億円超・50億円以下の部分 3%
50億円超・100億円以下の部分 2%
100億円超 1%

このように、レーマン方式は売却額に合わせて手数料の割合が変わります。

10億円×4%と、単純に売却額に手数料の割合を掛ければ良いという訳ではないので、注意して下さい。

例を見ながら計算方法を確認していきましょう。

(2)レーマン方式の計算例

レーマン方式の計算例

このようにレーマン方式での報酬額算出は複雑です。

また、あくまでも一例のため、M&A仲介会社によって手数料の割合が変わります。

レーマン方式での報酬であった場合には、手数料の割合を確認して、実際に計算してみましょう。

また、レーマン方式で算出される手数料以外にも、着手金や中間金が必要な場合もあります。

必ず、M&A仲介会社への手数料は、相談時に見積書を出してもらうようにしましょう。

【関連】M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別で比較!

5-2.デューデリジェンス費用

デューデリジェンス費用

M&A仲介会社への手数料とは別に、デューデリジェンス費用が発生することもあります。

デューデリジェンスとは、買い手企業が対象企業の資産やリスクを調査することです。

売り手企業は、買い手企業が調査をするために資料をまとめたり、考えられる課題やリスクをまとめる必要があります。

そのためには、弁護士や会計士、税理士などの専門家への依頼をしなければなりません。

デューデリジェンスの相場は、数十万~数百万円です。

どのような専門家に依頼をするのかによっても、費用は大幅に変動します。

出来るだけデューデリジェンス費用込みの仲介会社を選ぶようにしましょう。

ここまでで説明した仲介会社への手数料とデューデリジェンス費用は、会社売却における経費にあたります。

譲渡価格から経費を差し引いた額が、譲渡益(譲渡所得)です。

次の章では、この譲渡益(譲渡所得)に対して発生する税金について確認しておきましょう。
 

5-3.税金

税金

会社売却で得た譲渡益(譲渡所得)には税金が発生します。

売却は、会社を「売る」行為です。

そのため、会社売却をすると「利益」が発生し、それに税金がかかってしまいます。

株主が個人の場合と法人の場合で課税される税金が異なるため、税額も変わることも注意しなければなりません。

それぞれの税金の額を確認しておきましょう。

(1)株主が個人だったときの税金の額

株主が個人だったときに会社売却で発生する税金の額は、譲渡所得×20.315%です。

会社を売却して経営者個人が売却対価を受け取る場合、得た利益は譲渡所得とみなされます。

譲渡所得は、所得税・住民税の課税対象です。

所得税が15.315%、住民税が5%なので、譲渡所得の20.315%の税金を払う必要があるのです。

(2)株主が法人だったときの税金の額

株主が法人だったときに会社売却で発生する税金の額は、譲渡益×19%~23.2%程度です。

株主が法人のとき、対価を受け取るのは会社となります。

そのため、譲渡益は通常の営業による利益として法人税の対象となるのです。

法人税は、譲渡益の19%~23.2%程度で、各企業によって税率は異なります。

このように、会社を売却をするときは税金を加味した売却額を交渉しましょう。

このように、譲渡価格が高くても経費や税金が高ければ、手取りは少なくなってしまいます。

また、譲渡価格から大きく差し引かれる経費は仲介会社への手数料です。

出来るだけ手数料の低い仲介会社を選ぶことで、手取りを増やせます。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

6. M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社は、M&Aを総合的にサポート・アドバイスをするための会社です。

会社売却を成功出来るかは仲介会社の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。

そんな重要なM&A仲介会社ですが、選ぶポイントは7つあります。

  1. 報酬体系
  2. 対応地域
  3. 仲介会社の得意な業種
  4. 経験・実績数
  5. 専門家の有無
  6. アプローチ方法
  7. M&A成立後のアフターフォロー

それでは順番に確認してきましょう。

選ぶポイント1.報酬体系

報酬体系

報酬体系は、完全成功報酬型を選びましょう。

完全成功報酬型とは、M&Aが成立して初めて費用が発生する報酬体系のことをいいます。

完全成功報酬型の場合、M&Aが不成立になると費用は一切かかりません。

余計なコストが不要になるのです。

しかし、完全成功報酬型でない場合は、業務を始めるにあたって着手金が必要であったり、月額報酬や中間金が必要になります。

もし、M&Aが不成立だったとしても、費用は戻ってきません。

料金体系がホームページに記載されていないM&A仲介会社もあるため、必ず面談時に自身で確認をしましょう。

選ぶポイント2.対応地域

対応地域

自社の所在地に対応している仲介会社を選びましょう。

対応していない地域の場合、希望条件に当てはまる買収候補が見つからなかったり、そもそも相談も出来ないかもしれません。

また、「全国対応」と書いていても、東京にしか営業所がないこともあります。

その場合は、直接アドバイザーと話すことが出来るのか、打ち合わせのたびに出張費用がかかるのか等の確認もしておきましょう。

選ぶポイント3.仲介会社の得意な業種

仲介会社の得意な業種

特定の業界のM&A案件を取り扱う『業界特化型』と、業界に特化しない『非特化型』のM&A仲介会社があります。

業界特定型であれば、その業界を専業にしているため、情報量・知識量が多く、スムーズなM&Aの成立が期待できるのです。

特に、介護業界・店舗系ビジネス・病院・クリニック・薬局・WEBサイトは、M&Aが活発なため、業界特化型を利用すると案件がまとまりやすくなります。

しかし、すべての業界に対して特化しているM&A仲介会社があるわけではありません。

非特化型であれば、業界を跨ぐマッチングが得意です。

幅広いネットワークを持っているため、先ほど紹介した業界以外でのM&Aは非特化型のM&A仲介会社を選びましょう。

選ぶポイント4.経験・実績数

経験・実績数

自社と同規模のM&A実績があるようなM&A仲介会社を選びましょう。

M&Aの交渉では、案件の規模によって必要な能力やスキルが変わってきます。

数人~数十人の小規模会社のM&Aを対象としているのか、数百人を超える大規模会社のM&Aを対象としているか確認しましょう。

ホームページには自社の得意分野を宣伝しているため、どのような案件を取り扱っているか確認することが出来ます。

また、面談の際にも過去の実績を詳細に聞くようにしましょう。

選ぶポイント5.専門家の有無

専門家の有無

仲介会社に専門家がいるかを確認しましょう。

M&Aを成功させるためには、税務・法務・会計の知識が不可欠です。

M&A仲介会社の中には公認会計士事務所や弁護士事務所、税理士事務所から派生した会社もあります。

専門知識を持つM&A仲介会社を選ぶことで、M&Aの成功率が上がるのです。

選ぶポイント6.アプローチ方法

アプローチ方法

M&Aの仲介会社を選ぶなら、売り手企業に親身なアドバイザリー型の会社を選びましょう。

M&A仲介会社は、『仲介型』と『アドバイザリー型』の2つの種類に分けられます。

仲介型とアドバイザリー型の違い

『仲介型』は、売り手と買い手との間に立って中立的にM&Aを成立させようとするM&A仲介会社です。

この場合、とにかくM&Aを成立させるために低価格でM&Aが成立するような傾向にあります。

一方、『アドバイザリー型』は、売り手・買い手のそれぞれからM&Aを依頼されて、依頼主の希望通りになるように交渉を進めていきます。

売り手企業にとっては、アドバイザリー型の方が納得のいく金額でM&Aを成立させてくれる可能性が高いので、おすすめです。

選ぶポイント7.M&A成立後のアフターフォロー

M&A成立後のアフターフォロー

M&A成立後も、アフターフォローをしてくれるM&A仲介会社を選びましょう。

M&Aは契約をしたら終了ではありません。

契約後どのように2社を統合していくかによって、M&Aが成功したかが判断されるのです。

M&Aが成立した後の統合プロセスのことをPMI(Post Merger Integration)とも呼びます。

PMIとは、例えば社内のシステムの統合や人事評価の統合など、2つの会社から1つの会社として機能させるために必要なプロセスです。

事前にPMIのサポートがあるか、確認するようにしましょう。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料は?選び方を徹底解説!

7. 知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側

知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側

M&A仲介会社の手数料の中には、営業マンのインセンティブ報酬や紹介手数料などが含まれていることがあります。

M&A仲介会社の裏側を知って、不必要に高い報酬を払わないよう注意しましょう。

また、大手のM&A仲介会社の顧客は買い手企業です。

売り手企業はその時の売却限りの付き合いになる可能性が高いですが、買い手企業はリピーターとなる可能性があります。

そのため、売り手企業の利益を害してでも買い手企業に利益のある交渉をすることが多いのです。

M&Aの仲介会社の手数料の体系イメージを以下の表で確認しましょう。

  大手M&A仲介 取引金融機関 中小M&Aブティック
M&A専門会計士
オンラインマッチング
プラットフォーム
着手金 100~500万円 無料 無料 無料
月額報酬 あり 無料 無料 無料
中間報告 あり あり 無料 無料
成功報酬 レーマン方
(5%)
レーマン方式
(5%)
3%~4% 1.5%~3%
最低成功報酬 2,500万円 1,500万円 300万円 100万円

現在は、少人数のM&A仲介企業でも、少数精鋭で高品質かつリーズナブルなサービスを提供する企業が増えてきています。

このような裏側を知って、余計なコストを抑えるようにしましょう。

8. 私がM&A総合研究所を選んだ理由

私がM&A総合研究所を選んだ理由

会社売却をするなら、M&A総合研究所がおすすめです。

その理由は3つあります。

  1. 業界最安値の手数料
  2. 圧倒的なスピード
  3. 公認会計士が専任でフルサポート

それぞれの理由を詳しく確認していきましょう。

理由1.業界最安値の手数料

業界最安値の手数料

M&A総合研究所の手数料は、業界最安値です。

一般的には、ご紹介したレーマン方式の手数料率が用いられますが、M&A総合研究所ではマイナス1%を採用しています。

譲渡額 一般的なM&A仲介会社の手数料率 M&A総合研究所の手数料率
5億円以下の部分 5% 4%
5億円超・10億円以下の部分 4% 3%
10億円超・50億円以下の部分 3% 2%
50億円超・100億円以下の部分 2% 1%
100億円超 1% 1%

このように、M&A総合研究所では「マイナス1%」を採用しているため、相場と比較すると業界最安水準となっているのです。

理由2.圧倒的なスピード

圧倒的なスピード

M&A総合研究所では、平均3ヶ月~6ヶ月でクロージングします。

少数精鋭で集中してM&Aに取り組むからこそ、出来るスピード感です。

M&A総合研究所には、経験豊富な公認会計士が多数在籍しています。

そのため、企業価値評価やデューデリジェンス、M&Aの条件交渉などに費やす時間を大幅に短縮できるのです。

また、全国の公認会計士事務所と独自ネットワークを構築しており、常に買収に興味のある企業情報を5000社以上保持しています。

このような理由から、M&A総合研究所ではM&A検討~クロージングまでの時間を短縮できるのです。

理由3.公認会計士が専任でフルサポート

公認会計士が専任でフルサポート

M&A総合研究所では、公認会計士がM&Aアドバイザーとしてフルサポートしてくれるので心強いです。

M&Aを公認会計士に依頼するメリットは大きく5つあります。

  1. 企業の財務調査が得意
  2. 資産価値や税金の計算が得意
  3. 帳簿のチェックが細かい
  4. 買い手企業と売り手企業の立場を理解している
  5. 専門スキル面で信頼できる

このように、公認会計士に任せることのメリットは大きいです。

M&Aを実施する際には、税務面・経営面においての知識が必ず必要になります。

買い手企業のときの交渉時にも、頼れる存在になるのです。

【関連】M&A・事業承継の税理士・会計士ならM&A総合研究所

9. M&A総合研究所とは

M&A総合研究所とは

出典: https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、公認会計士がフルサポートしてくれるM&A仲介会社です。

専門知識を持つ公認会計士がM&Aのフルサポートをしてくれるので、企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が短縮されます。

そのため、他のM&A仲介会社と比べて早い3~6ヶ月という期間でクロージングすることが出来るのです。

また、常に約5,000件以上の会社の中から売却先を選ぶことが出来ます。

さらに、成功報酬についても、通常のレーマン方式よりも1%低い手数料で報酬金額を算出しており、成果報酬は業界最安値です。

着手金ナシの完全報酬なので、気軽に相談してみましょう。

会社名 株式会社M&A総合研究所
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無 公認会計士がフルサポート
アプローチ方法 アドバイザリー型
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
電話番号 0120-401-970
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

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