5億円のM&A成功者が語る!会社を高く売るコツとM&A仲介会社の選び方を伝授!

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企業情報第三部 部長
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

会社売却をするなら、出来るだけ高い価格で売却したいですよね。しかし、高い価格で売却できてもM&A仲介手数料が高ければ手取りは少なくなってしまいます。そこで今回は5億円のM&A成功者Aさんから会社を高く売るコツやM&A仲介会社を選ぶポイントを教えてもらいました。M&A仲介業者の裏側を知り、出来るだけ高い価格で会社を売却しましょう。

目次

  1. 5億円のM&Aに成功した会社売却とは
  2. 成功者のリアルな声!5億円のM&Aに成功した事例
  3. 成功者の声から学ぶ!M&Aを成功させるポイント
  4. 譲渡価格はどう決まる?算出方法を知ろう
  5. 会社を高い価格で売却するための条件
  6. 譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない
  7. M&A仲介会社の選び方
  8. 知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側
  9. 高値で売却を狙うならM&A総合研究所にご相談ください
  10. まとめ
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1. 5億円のM&Aに成功した会社売却とは

5億円のM&Aに成功した会社売却とは

さっそく、『5億円』のM&Aに成功したAさんの実話を見ていきましょう。

まずは、以下のように分けてそれぞれの企業の情報からお話します。

  • Aさんの会社 → 売り手企業
  • 買収した会社 → 買い手企業
  • 仲介を依頼した会社 → M&A総合研究所

簡単に説明していきますので、どのような企業だったのかイメージを膨らませてみてください。

情報1.売り手企業(Aさんの会社)

  • 創業数年弱の独自のシステム、ノウハウを持つIT企業
  • 年間売上6億円
  • 年間営利2-3億円
  • 従業員20名弱

情報2.買い手企業

  • ITからリアルの幅広い分野の広告を行う大手企業

情報3.M&A仲介会社

AさんはM&A総合研究所とアドバイザリー契約を結びました。

決め手は、売り手企業に親身に寄り添ってアドバイスをくれたことだそうです。

実は、大手M&A仲介会社にも無料相談に行ったAさん。会う約束をしていた当日にリスケの連絡がきたり、書類を送ると言ったのに送られてこなかったりと、適当な対応をされたようです。また、「こんな高い価格では売れない」と言って契約を断られたこともあったのだとか。

100%売却が決まる価格でしか案件を取り扱わないといった対応に、不信感を抱いたようです。

そこで、売り手企業の気持ちに寄り添ってサポートをするM&A総合研究所とアドバイザリー契約を結ぼうと思って下さりました。

2. 成功者のリアルな声!5億円のM&Aに成功した事例

成功者のリアルな声!5億円のM&Aに成功した事例

ここまで概要について簡単に説明してきました。

それでは、実際に5億円のM&Aに成功したAさんのリアルな声を文章にしましたので見てみましょう。

2-1.会社売却に成功したAさんの話

5億円のM&Aに成功したAさんは、売却を決意した理由をお話してくれました。

Aさん
当初、自社のリソースではこれ以上の企業成長は無理だと限界を感じていました。そのため、会社を売却し事業を大きくしたいと考えていたのです。


会社を売却することにより、他企業の傘下に入る形となります。ですから、買い手が事業を引き継ぎ、さらに伸ばすために資金などを投じてもらうことができるのです。

しかし、買収してくれる企業を見つけるのは簡単ではありません。そこでAさんはM&A仲介会社に依頼することにしたそうです。

Aさん
まずは、M&A総合研究所の佐上さんに相談をし、アドバイザリー契約をしました。すると、2週間ほどで提案資料やロングリスト(買い手候補リスト)を作成してもらえて、びっくりしたことを覚えています。全部で60社の買い手企業候補を出してくれたのです。

Aさんが出した絞り込むための条件は資本があってシナジー効果のある会社というものでした。成約まで1~2ヶ月程度を予想していたようで、短期間の候補探しになって喜んでくださったようです。

Aさん
60社の中から6社とトップ面談をし、3社から意向表明をいただきました。その中から、売却後のシナジー効果のことも考え、2番目に高い価格を提示してくれた方と今後のお話を進めたいことを伝えたんです。

その後は、デューデリジェンスも問題なく終わり、最終合意契約を締結。シナジー効果に着目したことにより、お互いが協力的に進めることができたので約3ヶ月でM&Aを成立させることができたのです。

2-2.M&A総合研究所に相談して良かったこと

M&A総合研究所に相談して良かったことについてもお話していただくことができました。

Aさん
費用がかかる反面、依頼して本当に良かったことは2つありました。1つ目は好条件で売却することができたこと、2つ目はスケジュール管理が苦手な人でも安心して任せられるほど完璧だったことですね。

破談にならないギリギリの条件で上手く交渉するのもM&A仲介会社の腕の見せ所となります。Aさんが何を求めて、どのくらいなら納得ができるのかを的確に判断して進めらたことでお喜びいただけたようです。

これはM&A総合研究所のアドバイザー、弁護士の力がなかったら実現しなかったともおっしゃってくださいました。

Aさん
スケジュール管理ができないと何度も無駄な交渉を続けなくてはならないじゃないですか。でも、いつまでに、どんな資料が必要なのか、誰に見せないといけないのかまで作りこまれていて、慌てることなく予定通りに物事が進みました。

元々決めていたクロージング日から1日もズレずにクロージングできたことにも感激したとおっしゃってくださり、満足していただけたことがわかります。

M&A仲介会社に依頼することは、本業に集中しながらもM&Aを確実に進めていく手段です。規模の大小にかかわらず、多くのご依頼をいただくのはその専門性の高さから難航してしまうリスクが高いからでしょう。

相談することでスムーズに進められることもありますから、選択肢として持っておくと良いでしょう。

ここまでお話したAさんの体験談に限らず、他にも多くの方からお喜びの声をいただいております。

では、次の章からはAさんのようにM&Aを成功させるにはどうすれば良いのかについても学んでみましょう。

Aさんが依頼したM&A総合研究所とは

M&A総合研究所は、多くの人に安心してご依頼いただけるようM&A成立まで費用の請求のない完全成果報酬型を採用しています。成立後にお支払いいただくため、売買相手探しから交渉に至るまで集中して進めることができるのです。

さらに、M&A総合研究所の代表の佐上氏はIT企業を東証一部上場企業に10億円弱の時価総額で売却した実績があります。まずは、無料相談をしているのでお気軽にお問い合わせください。

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3. 成功者の声から学ぶ!M&Aを成功させるポイント

成功者の声から学ぶ!M&Aを成功させるポイント

ここまで5億円のM&Aを成功させたAさんのお話をお伝えしました。

とても簡潔にまとめて掲載しましたが、実際の交渉の中には様々なポイントが織り交ぜられていたのです。

中でも知っておきたいポイントが以下の3つです。

  1. 従業員の待遇について詳しく条件を付ける
  2. 経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ
  3. 目標の期限までに売却する

順番に確認していきましょう。

ポイント1.従業員の待遇について詳しく条件を付ける

会社売却をする時には、必ず従業員の待遇について詳しく条件を付けるようにしましょう。

会社売却をする場合、多くの従業員はそのまま売却先の企業の従業員として働き続けることになります。しかし、大幅に給与や福利厚生などの雇用条件が悪くなる可能性も考えなければなりません。

雇用条件が悪くなると、従業員はそのまま働き続けることが難しくなってしまいます。

会社売却によって経営者が変わっても、従業員は今まで通りの待遇で働き続けられるようにするべきです。必ず、契約時には従業員の待遇について細かい条件について話し合うようにしましょう。

ポイント2.経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選ぶ

会社売却をする時は、自社の経営理念や自社製品を愛してくれる売却先を選びましょう。

会社を売却するまでの過程で、必ず買い手候補の経営者とトップ面談を数回行います。そのときに、経営者としての思いをしっかりと伝えるのです。

トップ面談の中で、「経営に対する思いが違う」「自社製品にはあまり興味がなさそう」などと感じるなら売却を決断するべきではありません。

なぜなら、その経営者の興味はブランド力や特許や技術力だけに興味がある可能性があるからです。

そうなると、会社売却後、今の顧客や取引先を大事にしてくれません。また、従業員に対しても冷遇する可能性もあります。

トップ面談を通して、「この人に全て任せたい」と思える経営者に会社を売却するようにしましょう。

ポイント3.目標の期限までに売却する

会社売却を検討するなら、目標の期限までに売却をするようにしましょう。

「1年後までに必ず売却する」と期限を決めることで、スムーズに会社売却を進めるために動くことができます。特に、会社の業績が良いときや思い通りの売却額にならないときには、つい会社売却の時期を先延ばしにしてしまいがちです。

先延ばしにしている間に環境が変わったり、業績が悪化してしまう可能性もあります。

すでに企業売却を決めているなら、期限を決めてしまいましょう。

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4. 譲渡価格はどう決まる?算出方法を知ろう

譲渡価格はどう決まる?算出方法を知ろう

ここまで成功させるためのポイントについてお話してきました。

では、実際に売却へ動き出そうとするわけですが、自社がどのくらいの価値を持つのかは把握しているでしょうか。M&Aでは適正な価格を知っておかなくては、満足できる内容で成立させることは難しいです。

しかし、M&Aにおいて企業の譲渡価格の算出方法に絶対的なものはありません

なぜなら、各業種によって価値となる部分が違い、明確な定義がないからです。ですから、売り手企業と買い手企業が同意さえすれば、どんな価格であっても取引自体は成立できます。ですが、満足できる価格となるかは保証できないのです。

そこで、後でもっと高値で売れたかもしれない…と後悔する前に以下の3つの算出方法について知っておきましょう。

  1. インカムアプローチ
  2. コストアプローチ
  3. マーケットアプローチ

あくまでも目安を見つけるための手段ですから、参考にしてみてください。

算出方法1.インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来期待される収益やキャッシュフロー、リスクを加味する企業価値評価方法です。いくつか種類がありますが、代表的なものにDCF法(Discount Cash Flow)があります。

DCF法とは、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値評価をする方法です。

売却する会社の資産や負債、事業計画書を元にした将来の収益などを元に、買い手企業がどれだけキャッシュフローを見込めるのか計算します。

DCF法は、大企業のM&Aにて用いられることが多いですから、規模が大きい企業であれば目安として利用できるでしょう。

算出方法2.コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産を元に企業価値評価する方法です。

コストアプローチには大きく2つの方法があります。

1つ目は、時価純資産価額法です。

帳簿上の全ての資産と負債を時価で評価して、純資産額を計算して企業価値を算出します。

2つ目は、修正簿価純資産法です。

有価証券や土地・建物など時価を算出しやすい項目だけを時価評価に修正し、他は帳簿上通りの数字で企業価値を評価します。

どちらの評価方法においても、現在持っている資産と負債だけを見るので簡単に算出することが可能です。また、帳簿上の数字を元に算出するので客観性に優れます。

一方で、将来の収益などは加味されないため、あまりM&Aにおいては用いられない方法です。

算出方法3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチ法とは、株式市場での価格を元に企業価値評価を行う方法です。

上場企業は市場株価方法、非上場企業はマルチプル法を用います。

市場株価方法とは、評価基準日を設けて前1ヶ月~3ヶ月の取引所終値を出来高で加重平均していく方法です。

一方、マルチプル法とは、対象企業の類似会社を上場企業の中から探して、その上場会社の市場株価や純資産などから算出された倍率を適用させて企業価値を算出します。

類似会社は出来るだけ同じ業種・同じビジネスモデルの企業を選びましょう。

類似会社の選出をしたら、貸借対照表や帳簿を比較して倍率を算出します。

その倍率を類似会社の市場価値に加重して企業価値を算出するのです。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

5. 会社を高い価格で売却するための条件

会社を高い価格で売却するための条件

会社を売却するのであれば、できるだけ高い価格で売却したいはずです。

そこで、M&Aで会社の売却額を上げるための4つの条件をお伝えします。

  1. 事業の利益が出ている
  2. 独自の強みを持っている
  3. 健全な法務・財務状況である
  4. 魅力の伝わる企業概要書を作成する

1つずつ自社と照らし合わせて考えてみてください。

条件1.事業の利益が出ている

売却を予定している事業は利益が出ているでしょうか。

利益が安定して出ている、また安定した取引先があれば高値で売却できる可能性が高くなります。せっかく買収したのに利益が出なければ、M&Aによって得られる効果が薄いです。

さらに、利益があまり出ていないのに、シナジー効果などの可能性に出資するのはとてもリスキーな行為となるでしょう。

ですから、買い手は利益が出ているのか、収益性は安定しているのかという点に注目しやすいです。

もちろん、すぐに収益性を向上させることは難しいかもしれません。そんなときには具体的に何を問題点とし、改善策をどのようにしているのかまではっきり伝えられるようにしておきましょう。

こうした事業の利益が出ているという点だけでも、かなり価値が変わってきます。現在の状況を再度洗い出し、見直してみるのがおすすめです。

条件2.独自の強みを持っている

独自の強みがあるという企業も高値で売却しやすいです。

各業界の市場では、高いシェア率を獲得するために多種多様な試みが行われています。このような激戦の中で生き抜いていくには、自社にしかない独自の強みがあるのと、ないのとでは大きな違いが出てくるのです。

例えば、独自の強みがあることにより固定客を増やすことができればどうなるでしょうか。

収益性を向上できるだけではなく、得た顧客リストを使えば新しい取り組みにも役立つことがあるはずです。こうした効果が得られることがわかれば、売却額を増やしてでも買いたいという企業が出てきます。

ですから、自社の独自の強みはどこにあるのか、何を強みと言えるのかをきちんと把握して伝えられるようにしてみましょう。

条件3.健全な法務・財務状況である

売却額に大きく影響するのが法務・財務などが健全であるかどうかです。

例えば、以下のような問題を抱えていないでしょうか。

  • 訴訟問題に発展している事柄がある
  • 取引先との契約が正しくない&守られていない
  • 会計処理が適正ではない
  • 簿外債務を持っている

このようなリスクを抱えた企業を買収すると、そのまま引き継がれるので非常に危険です。

ですから、買い手はリスクをそのまま引き継ぐ条件として買収価格の低下を打診してきます。場合によっては見つかった時点で取引自体がなくなることもあり得るのです。

今の法務・財務状況に問題があるなら、すぐに正しい状態に整えておきましょう。隠してもデューデリジェンスと呼ばれる専門家による法務・税務のチェックがありますからバレます

高値で売却する条件としては非常に重要ですから、今からでも確認してみてください。

条件4.魅力の伝わる企業概要書を作成する

魅力の伝わる企業概要書を作成しましょう。

会社概要はもちろんですが、ビジネスモデルや今後の事業展開なども分かるように提示する必要があります。

具体的に記載すべき内容を確認しましょう。

(1)会社概要

まずは、会社概要が必要です。

ミッション・ビジョン・企業理念などを詳細に記入し、目指している企業像を理解してもらわなければなりません。

また、沿革・歴史・役員略歴も必須です。

特に役員略歴は、優秀な人材がいることをアピールすることができます。

(2)ビジネスモデル

市場環境・市場動向・競争環境・ポジショニング・自社の強みを記載しましょう。

ビジネスモデルで「儲けられそうだ」と判断してもらえたら、譲渡額は大幅に引きあがります。

買い手の視点をイメージしながら自社の魅力を伝えることが大切です。

(3)今後の展開

今後の展開を記載しましょう。

具体的にどのように成長するのかをイメージしてもらえるよう工夫が必要です。

特に、買い手は「買収後も成長するのか」という点に注視します。

将来性を判断するための大切な項目です。

(4)リスクの洗い出し

事前にリスクの洗い出しをしましょう。

具体的には以下の項目を作る必要があります。

  • 財務推移
  • 正常収益力
  • 実態純資産の一覧
  • 税務リスクの抽出

これらの詳細情報を提示することで、買い手は明確にリスクを確認することができます。

不明確な要素があると譲渡価格に対してマイナス要因と考えられがちなので、できるだけ洗い出しておきましょう。

【関連】事業売却・会社売却の相場は?金額の決め方と高く売る方法を解説【事例あり】

6. 譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない

譲渡価格が高くても譲渡所得がなければ意味がない

いくら譲渡価格が高くても、売却にかかる経費が高ければ経営者の取り分は少なくなることを覚えておきましょう。

経費とは、M&A仲介会社に支払う手数料などにかかった経費などを指します。

譲渡所得からさらに税金が引かれることも頭に入れておかなければなりません。

譲渡価格から差し引かれる経費や税金について詳しく確認しておきましょう。

  1. M&A仲介手数料
  2. デューデリジェンス費用
  3. 税金

それぞれわかりやすく説明しますね。

経費・税金1.M&A仲介手数料

M&A仲介会社に依頼するなら報酬として手数料の支払いが必要となります。

各企業によって設定金額が異なるため、依頼した内容からこのくらいの価格となるという目安がないのも特徴です。

ですが、目安として役立つ『レーマン方式』という計算式がありますから、そちらについてお話しておきます。

(1)レーマン方式とは

レーマン方式は、M&Aの売却額に定められた手数料率を使って計算する方法です。

一般的に採用されている手数料率は以下の通りです。

譲渡額 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超・10億円以下の部分 4%
10億円超・50億円以下の部分 3%
50億円超・100億円以下の部分 2%
100億円超 1%

これだけではわかりにくいかと思いますので、例として実際に計算したものを見てみましょう。

(2)レーマン方式の計算例

レーマン方式の計算例

少し難しいと感じるかもしれませんが、上手く使えば大体の相場を知ることはできるはずです。

ですが、先ほどお話した通り、M&A仲介会社によって手数料率に違いがありますから、詳細に知りたいときには直接聞いてみるのが良いでしょう。

また、手数料にはその他にも種類があります。より詳しくは以下の記事で取り扱っておりますので、こちらをチェックしてみてください。

【関連】M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別で比較!

経費・税金2.デューデリジェンス費用

M&A仲介会社への手数料とは別に、デューデリジェンス費用が発生することもあります。

デューデリジェンスとは、買い手企業が対象企業の資産やリスクを調査することです。

売り手企業は、買い手企業が調査をするために資料をまとめたり、考えられる課題やリスクをまとめる必要があります。そのためには、弁護士や会計士、税理士などの専門家への依頼をしなければなりません。

デューデリジェンスの相場は、数十万~数百万円です。

どのような専門家に依頼をするのかによっても、費用は大幅に変動します。

費用を抑えたいならできるだけデューデリジェンス費用込みの仲介会社を選ぶようにしましょう。

ここまでで説明した仲介会社への手数料とデューデリジェンス費用は、会社売却における経費にあたります。

譲渡価格から経費を差し引いた額が、譲渡益(譲渡所得)です。

次の章では、この譲渡益(譲渡所得)に対して発生する税金について確認しておきましょう。
 

経費・税金3.課税対象と内容について

会社売却で得た譲渡益(譲渡所得)は課税対象となります。

なぜなら、M&Aでの売買は会社または事業を『売る』という行為に該当するからです。ですから、売ることによって得た利益として扱われ、課税対象として認められます。

支払う必要のある税金は、個人と法人で違いますからそれぞれ確認しておきましょう。

(1)個人のケース

個人のケースでは、所得税と住民税の対象となります。

所得税が15.315%、住民税が5%です。

つまり、譲渡所得の20.315%の税金を支払うことになるでしょう。

(2)法人のケース

法人のケースでは、法人税の対象となります。

譲渡益の19%~23.2%程度となっていますが、各企業によって異なるので注意しておきましょう。

ちなみに、株主が法人のときには会社が対価を受け取ることになるということも覚えておくと便利です。

このように、どれだけ譲渡価格が高くても経費や税金によって得られる金額は減ってしまいます。

特に、仲介会社に支払う手数料は大きな金額となりますから、選び方を参考に費用を抑えつつベストなところに依頼するようにしましょう。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

7. M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社の選び方

M&A仲介会社は、M&Aを総合的にサポート・アドバイスをするための会社です。

会社売却を成功出来るかは仲介会社の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。

重要な役割を担う会社を選ぶポイントは7つあります。

  1. 報酬体系
  2. 対応地域
  3. 仲介会社の得意な業種
  4. 経験・実績数
  5. 専門家の有無
  6. アプローチ方法
  7. M&A成立後のアフターフォロー

それでは順番に確認していきましょう。

選ぶポイント1.報酬体系

もし、費用を抑えて進めたいのであれば、報酬体系は完全成果報酬型を選んでみてください。

完全成果報酬型は、M&Aが成立して初めて費用が発生する報酬体系のことです。

例えば、せっかく依頼したのにM&Aが不成立となり、着手金や中間金が無駄になってしまったということはよくあります。M&A成立まで費用がかからないのであれば、何度もチャレンジすることができるのです。

もちろん、費用がかかるところが悪いというものではなく、その分だけ質の良いサービスを受けることができます。しかし、手持ちの資金に不安が残るということであれば、報酬体系についてはしっかりと下調べをしておくべきと言えるでしょう。

選ぶポイント2.対応地域

意外に見落としがちなのがM&A仲介会社の対応地域についてです。

自社のある地域に対応していないということになると、希望した条件の相手を見つけるまでに時間がかかってしまいます。場合によっては相談すら受けてもらえないことも

ですから、自社のある地域に対してサービスを提供しているのかを調べておきましょう。

全国対応となっていても、営業所がなければ直接交渉することができず、何度も足を運ばなければならないという事態に陥るケースもあります。公式サイトや無料相談を活用すれば、知ることができるはずですから試してみてください。

選ぶポイント3.仲介会社の得意な業種

M&A仲介会社を選ぶときには得意な業種があるかという点もポイントになります。

例えば、特定の業界のみに対応した『業界特化型』、業界に特化しないで幅広い相手を見つけることのできる『非特化型』などです。

特化していれば、業界の知識が豊富ですから細かいリスクまで抑えて進めることができます。医療業界などでは特化型の方がシナジー効果を高められるということもあるでしょう。

非特化型であれば、多種多様な業種を相手として様々な経営課題の解決につなげることができます。場合によっては新規参入を計画している企業から高い価格での買収を受けることも。

自社をどのような企業に売却したいのかを明確にすると、選びやすいですからポイントとして押さえておくと良いでしょう。

選ぶポイント4.経験・実績数

経験や実績数というのも選ぶときの指針になります。

自社と同規模・同業種の実績があれば、その経験から何がリスクとなり、どこに力を注ぐべきなのか判断することができるはずです。また、案件の規模や数を見てみると、任せられるほどの技術を持っているのかということも判断できるでしょう。

こうした経験や実績は、公式サイトでも確認することができます。または、無料相談のときに直接聞いてみるというのもおすすめです。

安心して任せられるかという点が気になるなら、実績や経験については調べてみてください。

選ぶポイント5.専門家の有無

M&A仲介会社に各種専門家が在籍しているかもポイントです。

例えば、公認会計士や弁護士が在籍しているなら、法務から税務まで幅広くアドバイスとサポートを受けられます。しかし、在籍していないなら、外部の他企業と提携してサービスを行っていることが多いです。

そうすると、アドバイスやサポートを受けられるまでに時間がかかるかもしれません。

もちろん、全てのM&A仲介会社が上記に当てはまるというわけではありません。ですが、円滑に相談を進めたいのであればどのような専門家が在籍しているのかは確認しておくと安心です。

短い期間で進めたいなら、さらに重要度は増してくるともいえるでしょう。

選ぶポイント6.アプローチ方法

アプローチ方法によってもM&A仲介会社を絞り込むことができます。

代表的なアプローチ方法は『仲介型』と『アドバイザリー型』の2種類です。

仲介型とアドバイザリー型の違い

仲介型は、買い手と売り手の間、つまり中間に立って話し合いを進めていくタイプです。お互いの意見の間を上手く見極め、低価格でも成立まで進めていくことが多いので、高値で売却したいというときには選びにくいでしょう。

ですが、スピード感を求めるという人や、ある程度の譲歩ができるが交渉が苦手という人におすすめです。

アドバイザリー型は、依頼主に寄り添う形で進めるタイプの仲介会社となります。売り手の希望をできる限り実現し、相手側との交渉を進めますから、高値で売却したい・譲れない条件があるという人におすすめできるでしょう。

こうした違いがありますから、どちらのM&A仲介会社のタイプが自社の求めるM&Aに近いのかで判断してみるのも良いですね。

選ぶポイント7.M&A成立後のアフターフォロー

M&A成立後も、アフターフォローをしてくれるM&A仲介会社を選びましょう。

最終契約をしたらM&Aが完了したので、もう関係のない話ということにはなりません。契約後どのように2社を統合していくかによって、M&Aが成功したかが判断されるのです。

M&Aが成立した後の統合プロセスのことをPMI(Post Merger Integration)とも呼びます。

PMIとは、例えば社内のシステムの統合や人事評価の統合など、2つの会社から1つの会社として機能させるために必要なプロセスです。

事前にPMIのサポートがあるか、確認するようにしましょう。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料は?選び方を徹底解説!

8. 知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側

知らなきゃ損するM&A仲介会社の裏側

M&A仲介会社の手数料の中には、営業マンのインセンティブ報酬や紹介手数料などが含まれていることがあります。

M&A仲介会社の裏側を知って、不必要に高い報酬を払わないよう注意しましょう。

また、大手のM&A仲介会社の顧客は買い手企業です。

売り手企業はその時の売却限りの付き合いになる可能性が高いですが、買い手企業はリピーターとなる可能性があります。

そのため、売り手企業の利益を害してでも買い手企業に利益のある交渉をすることが多いのです。

M&Aの仲介会社の手数料の体系イメージを以下の表で確認しましょう。

  大手M&A仲介 取引金融機関 中小M&Aブティック
M&A専門会計士
オンラインマッチング
プラットフォーム
着手金 100~500万円 無料 無料 無料
月額報酬 あり 無料 無料 無料
中間報告 あり あり 無料 無料
成功報酬 レーマン方
(5%)
レーマン方式
(5%)
3%~4% 1.5%~3%
最低成功報酬 2,500万円 1,500万円 300万円 100万円

現在は、少人数のM&A仲介企業でも、少数精鋭で高品質かつリーズナブルなサービスを提供する企業が増えてきています。

このような裏側を知って、余計なコストを抑えるようにしましょう。

9. 高値で売却を狙うならM&A総合研究所にご相談ください

高値で売却を狙うならM&A総合研究所にご相談ください

出典:https://masouken.com/lp01

高値で会社売却を狙うならM&A総合研究所へご相談ください。

なぜなら以下3つの理由があるからです。

  1. 業界最安値級の料金体系
  2. 圧倒的なスピード
  3. 公認会計士が専任でフルサポート

それぞれの理由を詳しく確認していきましょう。

理由1.業界最安値級の料金体系

M&A総合研究所は、お客様のことを第一に考え、「完全成果報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。(着手金完全無料)

その他の手数料を無くすことにより、譲渡益から経費として依頼料を引いても、できる限り手元に資金を残すことにもつながるでしょう。

理由2.圧倒的なスピード

M&A総合研究所では、平均3~6ヶ月でクロージングします。

少数精鋭で集中してM&Aに取り組むからこそ、できるスピード感です。経験豊富なアドバイザーが多数在籍していることが関係しています。

その保有する知識と経験で、企業価値評価やデューデリジェンス、M&Aの条件交渉などに費やす時間を大幅に短縮できるのです。

また、独自ネットワークを構築しており、常に買収に興味のある企業情報を5,000社以上保持しています。

このような理由から、M&A総合研究所ではM&A検討~クロージングまでの時間を短縮できるのです。

理由3.専任のM&Aアドバイザーがフルサポート

M&A総合研究所では、M&Aの専門家がアドバイザーとしてフルサポートいたします

すると、以下のようなメリットを得られるはずです。

  1. 企業の財務調査が得意である
  2. 資産価値や税金の計算が得意である
  3. 帳簿のチェックが細かい
  4. 買い手企業と売り手企業の立場を理解している
  5. 専門スキル面で信頼できる

リスクを抑えられることで、予想外の出費なども抑えられます。さらに、M&Aについてのプロフェッショナルですから、どうすれば高値で売却できるのかというアドバイスも可能です。

M&Aを実施する際には、税務面・経営面においての知識が必ず必要になります。買い手企業のときの交渉時にも、頼れる存在になるでしょう。

しかし、いきなり納得ができるものでもないかと思います。そこで、まずは無料相談を活用してお気軽にお声掛けください。

印象などを知る機会にもなるほか、無料であなたの企業の価値を算定して売却価格の目安を出すこともできるのです。他社と一緒にご依頼いただくセカンドオピニオンとしてでも問題ありませんので、お声掛けをお待ちしております。

会社名 株式会社M&A総合研究所
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無 専任のM&Aアドバイザーがフルサポート
アプローチ方法 アドバイザリー型
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
電話番号 0120-401-970
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

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まとめ

この記事では、5億円のM&Aに成功したAさんの事例を含め、どうすれば高値で売却に成功できるのかについてお話してきました。

M&Aは専門知識を多く必要とするため、仲介会社に依頼することがほとんどです。しかし、選び方に失敗してしまえば、売却ができたとしても手元に資金が残らない、メリットがなかったということに陥りかねません。

ですから、慎重にリスクを見極めて進めていく必要があるでしょう。

もし、相談先に迷っているならM&A総合研究所にご依頼ください。価値を正しく見極め、リスクを最小限に抑えてスピーディーに成立まで進めるお手伝いが可能です。

相談料は無料となっておりますのでお気軽なお声掛けをお待ちしております。

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