M&Aに強い弁護士おすすめ15選！報酬・業務内容は？

近年は、M&A支援を行う弁護士事務所も増えていますが、弁護士にサポートを依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、M&Aにおける弁護士ならではの5つの強みについて、解説します。
 

1. スキームごとの法的構成を完璧に把握
2. 法的トラブルを見越したスケジュール構成
3. 交渉に強い
4. 契約書作成が得意
5. 他の専門家との連携能力が高い

弁護士の強みの1つ目は、スキームごとの法的構成を完璧に把握していることです。M&Aの各スキームはさまざまな法律にかかわる要素があり、また手続きが必要なものもあります。

弁護士はスキームごとに必要となる法的要素はすべて把握しているため、スムーズにM&Aを進めるのが可能です。

弁護士の強みの2つ目は、法的トラブルを見越したスケジュール構成ができることです。M&Aを進めるうえでは、少なからずトラブルは起きてしまうものですが、なかでも法的トラブルはこじれたり長引いたりする可能性があります。

弁護士は法律のプロであり、トラブル対処能力にも長けています。また、トラブル解消までの道筋を正確に把握できるため、法的トラブルを見越したスケジュール構成ができるのも強みです。

弁護士の強みの3つ目は、交渉に強いことです。弁護士は法的な観点からはもちろん、普段から交渉事が多いため、どのように進めるのが有効なのかを把握しています。

M&Aの成立までには、条件などの交渉を何度も行わなければならないため、日頃から交渉に慣れている弁護士のサポートは心強いといえるでしょう。

契約書は、内容に不備があれば効力を発揮できないため、作成時は慎重に進めなければなりません。

弁護士の場合、法律に精通しており普段から書類作成を行っているため、正確な契約書類を作成できます。

弁護士の強みには、法律関係の知識に長けていることや、交渉事や書類作成などの業務に精通していることだけではなく、弁護士業以外の専門家との連携能力が高いこともあげられます。

弁護士が法的問題解決のためには、場合によっては税理士や会計士などの士業と連携して進めることもあります。他の専門家との連携が強固であれば、M&Aをスムーズに進められます。

この章では、M&Aにおける弁護士の役割・費用について解説します。一概に弁護士といっても、M&Aに強い弁護士とそうでない通常の弁護士にわけられるため、両社を比較しながら役割や費用についてみていきましょう。

以前よりM&Aが積極的に行われるようになり、弁護士がM&Aをサポートするケースも増えています。

以前は、弁護士の役割といえ法務デューデリジェンスや契約書作成といったものが主な業務でしたが、近年はでM&Aの仲介からクロージングまで包括的にサポートを行うケースもみられます。

M&Aに強い弁護士への依頼費用は、成功報酬制・固定報酬制などが事務所によって各々設定されているため、初回面談時に必要な費用の詳細を確認するようにしましょう。

弁護士がM&Aの仲介を行うのが一般的になりつつあるとはいえ、従来の役割である法務デューデリジェンスや契約書の作成を中心とする弁護士もまだ多いのが現状です。

通常の弁護士の場合、M&Aで必要になる契約書作成やデューディリジェンスも依頼できますが、交渉などの仲介サポートは行っていないケースも多いです。

費用については、成功報酬の場合はM&Aに強い弁護士に依頼するのとほとんど変わらないため、弁護士と業委託契約を結ぶときはサポート内容を事前に確認し、費用や役割を比較してから選ぶのが重要です。

弁護士にM&Aの相談や依頼をすると、多くの経営者は費用に関して不安を感じる場合が多いでしょう。そうしたM&Aを弁護士に依頼した際にかかる費用は、相談先によって異なります。

例えば初回の相談だけでれば無料、成約した場合に報酬が発生するなど、弁護士事務所や弁護士によって採用している料金体系は違います。

それぞれにかかる費用を、以下でまとめました。具体的な費用に関しては法律事務所、弁護士に事前に確認しましょう。

基本的にまずは最初に依頼内容を相談します。初回は無料相談を受け付けている弁護士もおり、双方で話し合いをしたのち、M&A依頼の可否を判断します。費用に関しては、無料から数万円の価格帯となります。

相手先企業をリサーチする、法的支援を行う際に弁護士へ着手金を支払います。

M&Aが成約しない場合でも返金されないコストですが、最近は着手金が発生しない相談先も多いです。費用に関しては無料から数百万円と依頼する弁護士によって差があります。

顧問契約料として弁護士に支払う、月額報酬の費用です。毎月支払うのが一般的ですが、業務内容によってはその都度支払う場合もあります。費用は、月額最低数万円から設定しているなど、弁護士によって変わります。

M&Aは成約まである程度期間が必要となるため、総額を予測しておきましょう。他にも弁護士の指名の有無や、進行状況によって費用も変わってきます。

契約書作成料、デューデリジェンス費用は、相談先によって料金体系が大きく変わり、50万円から設定している場合や時間制の料金体系もあります。

また追加で依頼などした場合や週末の時間外に作業を依頼する場合は、さらに追加請求がされるケースもあります。

成功報酬は、M&Aが成約した際に発生する費用で、譲渡金額によって異なります。弁護士と依頼者の協議によって決定するケースもありますが、M&Aの報酬体系によく使用されるレーマン方式を採用しているケースもあります。

費用で最も高くなるのは、M&Aの譲渡金額をもとに計算される成功報酬です。中小企業のM&Aの場合でも、譲渡金額が高い場合は成功報酬だけで1,000万円を超えるケースもあります。

ここからはM&Aに強い弁護士おすすめ15選をご紹介します。M&Aを検討中の方で、M&Aに強い弁護士事務所を探したい場合にはぜひ参考にしてください。

東京都渋谷区に事務所を構えている弁護士事務所です。渋谷プログレ法律事務所の亀田治男弁護士は、EC企業法務部における勤務経験があり、さまざまな訴訟、交渉案件、企業法務に精通しています。
 

東京都千代田区神田に事務所を構えている弁護士事務所です。顧問社数100社以上で、主に中小企業支援に対する企業法務・事業承継などのサポートを提供しており、法務・ビジネスに強みを持っています。

他に、滋賀オフィス・大阪高槻オフィスもあります。
 

東京都千代田区に事務所を構えている弁護士事務所です。中小企業など起業家の志を応援し、法務面から全面的にバックアップを行います。またM&Aの手法検討から実行まで力強くサポートし、効果的な企業再編を行います。
 

東京都港区に事務所を構えている弁護士事務所です。U&T vessel法律事務所は提携する会計事務所、社労士事務所と共に、総合的な解決策をサポートしています。

事業譲渡・M&A、外国企業を相手としたクロスボーダーM&Aも取り扱っています。また顧問の依頼に限らず、事件・案件毎での相談も可能です。
 

東京都千代田区に事務所を構えている弁護士事務所です。上場会社からベンチャー企業まで、これまでさまざまなM&Aについて、戦略立案からクロージングまでのサポートを行っており、柔軟な対応が可能です。
 

愛知県名古屋市に事務所を構えている弁護士事務所です。中小企業や個人事業主に向けて、リーガルチェックや企業法務の対応などを行っています。
 

東京都新宿区に事務所を構えている弁護士事務所です。一般的な企業法務から企業の資金調達まで、幅広く業務をこなせる強みを持つ弁護士事務所です。
 

東京都新宿区に事務所を構えている弁護士事務所です。企業内部統制、金融法務、事業承継、事業再生など培った実績や知識を活用し、解決策を見つけ出します。
 

東京都葛飾区に事務所を構えている弁護士事務所です。法律相談や契約審査等の企業法務などは、電話やメールなどでも対応可能です。

また、社労士や税理士などによる企業向けセミナーを数多く実施するなど、他の専門家とのパイプを強く持っています。そのため事案に即した連携ができます。
 

東京都中央区に事務所を構えている弁護士事務所です。契約書チェック・クラウドサービスの規約作成・売掛金回収など、一般的な企業法務のほか、中小企業事業承継などの業務にも強みを持っています。
 

東京都千代田区に事務所を構えている弁護士事務所です。幅広く総合的なリーガル・アドバイスを提供しています。国内M&A案件における実績、クロスボーダーのM&A案件の経験もあり、監査法人や税理士等とも協働してサポートを行います。
 

東京都千代田区に事務所を構えている弁護士事務所です。大手企業から中小企業まで幅広い経営支援をしており、多種多様な事項に対応する総合的なリーガルサービスを行っています。
 

東京都文京区に事務所を構えている弁護士事務所です。企業法務に特に強みを持ち、日々のサポート、トラブル解消など幅広く対応できます。
 

東京都港区に事務所を構えている弁護士事務所です。企業内弁護士の経験を活かし、中小企業の税務・法務などさまざまな問題に対応でき、特にファンドに関する業務に強みを持っています。
 

東京都文京区に事務所を構えている弁護士事務所です。企業法務から国際企業法務など、それぞれの状況に応じてリーガルサービスを、ワンストップで行います。
 

M&Aを扱う弁護士事務所は、大まかに以下の5種類に分けられ、対象とする企業規模や費用などに差があります。この章では、以下の弁護士事務所について、対象企業や費用などを解説します。
 

1. 四大法律事務所
2. 外資系法律事務所
3. 一般的な法律事務所
4. M&A専門法律事務所
5. 少人数の法律事務所

四大法律事務所とは以下の4事務所をさし、どの事務所も主に企業を顧客とし、総合的なリーガルサービスを提供するのが特徴です。

四大法律事務所では大型案件を主な対象としており、中には数億から数百億といった案件もあるため、弁護士報酬も高額な報酬になる場合が多く、数千万から数億円になるといわれています。

【四大法律事務所】

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所

外資系法律事務所では、クロスボーダーM&Aと呼ばれる海外の法人を含めたM&Aを主に扱っています。

外資系法律事務所は、日本と海外の大型案件M&Aに必要な専門知識や実績が豊富なため、安心して依頼をするできるメリットがあります。

その案件の大きさからもわかるように、費用や弁護士報酬が高額になるケースが多いため、主に大企業が対象になります。

一般的な法律事務所は、小規模・中規模の企業案件も請け負っているところが大半であり、比較的相談がしやすい点がメリットです。

しかし、M&Aは扱っていなかったり実績が少なかったりするため、M&Aのサポートを依頼する場合は、どの程度の実績があるのかなどを事前に確認する必要があります。

法律事務所のなかには、M&Aを専門に取り扱う事務所もあります。しかし、一般法律業務を行う法律事務所と比較すると数が圧倒的に少ないのが現状です。

その理由は、M&Aでは会社間で起こるリスクを多方面から予想・検討しなければならず、企業法務の紛争を数多く取扱っていなければ、起こりうるリスクが予想できないから、といわれています。

M&A専門法律事務所には、M&Aに強い弁護士が多く在籍しており法的トラブルに関して解決が可能ですが、該当する法律事務所の数が少ないため依頼先を見つけるのが難しい現実があります。

M&Aを取扱う法律事務所の中には、少人数の事務所もあります。少人数事務所ときくと不安になる方もいるかもしれませんが、大手法律事務所で多くのM&A案件を取扱ってきた弁護士が独立し、事務所を立ち上げているケースが多いです。

そのため、大手企業で経験した知識や実績を持つ弁護士に、比較的利用しやすい費用で依頼できるのがメリットです。

しかし、独立後も継続してM&A案件を取扱っていない場合は、知識が最新のものではない可能性もあるため、依頼前に確認したほうがよいでしょう。

ここでは、M&Aに強い弁護士の選び方について、押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。
 

1. M&Aの実績が豊富
2. M&Aに関する業務を一貫して行える
3. 他の専門家とのパイプを持っている
4. 企業法務の実績が豊富
5. 弁護士の人柄が良い

1つ目のポイントは、M&Aの実績が豊富であることです。どれだけ法務関連の知識があるとしても、M&Aの実績や経験がなければ、想定外の事態に対処できない可能性もあります。

弁護士にM&Aのサポートを依頼する場合は、M&Aの実績の有無について事前に確認するのが大切です。

2つ目のポイントは、M&Aに関する業務を一貫して行えることです。一般的な弁護士でも、法務デューデリジェンスや契約書作成については、業務を行っているところも多いです。

しかし、それ以外の業務を行っていなかったり詳しくなかったりする場合、交渉などのサポートを改めてM&A仲介会社などに依頼しなければなりません。

M&Aを弁護士に依頼するときは、M&Aに関する業務の一貫サポートが可能かを確認するようにしましょう。

3つ目のポイントは、他の専門家とのパイプを持っていることです。実績豊富で高度な知識を有していても、弁護士一人ではM&Aを進めることはできません。

M&Aを成約させるまでには、税務・許認可・会計・環境などについて精通している各専門家の協力が不可欠であるため、他の専門家とのパイプを有していれば、M&Aをスムーズに進められます。

4つ目のポイントは、企業法務の実績が豊富であることです。M&A実績はもちろんのこと、日頃の企業法務でさまざまな紛争やトラブルを解決しているかどうかも確認しておきましょう。

M&Aの経験豊富な弁護士に依頼すれば、万一、M&Aを進めるうえで法務トラブルが起こっても、スムーズな解消や交渉に期待できます。

5つ目のポイントは、弁護士の人柄です。M&Aを進めるうえでは、会社担当者と弁護士は何度も打合せをする必要があり、相手先企業とも交渉を行わなければなりません。

M&Aをサポートする弁護士が、ビジネスマナーに欠けていたり、相性が悪かったりする場合は円滑にM&Aの交渉を進めるのが難しくなり、関係を悪化させてしまうことも考えられます。

満足いくM&Aを行うためには、自社の希望条件や経営者の意図を汲み取ってくれるなど、弁護士の高いコミュニケーション力や交渉力も重要になるでしょう。

M&Aに強い弁護士の選び方を理解できたら、実際に弁護士に依頼をする必要があります。ここでは、M&Aに強い弁護士の依頼方法・流れについて解説します。
 

1. まずはコンタクトを取る
2. 初回相談を行う
3. 委任契約書を締結する

M&Aのサポートを依頼したい弁護士が決まったら、まずは弁護士とコンタクトを取ります。たいていの場合、問い合わせ方法は弁護士事務所のホームページに記載されているので、それに従い連絡します。

初回の連絡時は、詳細な内容までを伝える必要はないので、大まかな概要を伝えて初回相談の予約を行うだけでかまいません。

初回相談では、M&Aの実施可否についての判断や、具体的な今後の方針等について話を進め、料金体系など質問事項があれば、この段階で聞いておくとよいでしょう。

M&Aサポートの依頼が決定したら、委任契約書を締結します。委任契約書締結後は、その弁護士がM&Aの担当アドバイザーとなるため、より緻密で具体的な話を進めるのが可能になります。

秘密保持契約を締結しなくとも、弁護士には守秘義務があるため情報漏洩の心配は不要ですが、やはり書面で残しておくのをおすすめします。

M&A・売却・買収・事業承継をご検討の際は、一貫したサポートが可能なM&A総合研究所に、ぜひご相談ください。独自AIシステムを導入したマッチングを活用し、ご希望に合った相手先企業をお探しいたします。

M&A総合研究所では、豊富な知識と実績・経験を持つM&Aアドバイザーが、クロージングまでしっかりサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談もお受けしていますので、M&A売却・買収・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

今回は、M&Aに強い弁護士おすすめ15選や、その役割・費用・報酬などについて紹介しました。M&Aを進める際は、弁護士やM&A仲介会社など専門家のサポートが不可欠になりますが、自社の規模や条件に合ったところにサポートを依頼するのが重要です。

【M&Aにおける弁護士の強み】

1. スキームごとの法的構成を完璧に把握
2. 法的トラブルを見越したスケジュール構成
3. 交渉に強い
4. 契約書作成が得意
5. 他の専門家との連携能力が高い

• 普通の弁護士：従来の役割である法務デューデリジェンスや契約書の作成などの業務がメイン
• M&Aに強い弁護士：法務デューデリジェンスや契約書の作成といった業務以外にも、M&Aの仲介からクロージング・最終締結まで総合的にサポートを行える（双方を比べても費用の差はそこまでない）
• M&Aを弁護士に依頼した際にかかる費用：相談料、着手金、顧問契約料、契約書作成料、デューデリジェンス費用、成功報酬など採用している料金体系は、相談先によって異なる

1. 四大法律事務所
2. 外資系法律事務所
3. 一般的な法律事務所
4. M&A専門法律事務所
5. 少人数の法律事務所

1. M&Aの実績が豊富
2. M&Aに関する業務を一貫して行える
3. 他の専門家とのパイプを持っている
4. 企業法務の実績が豊富
5. 弁護士の人柄が良い

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

1. 譲渡企業様完全成功報酬！
2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
3. 圧倒的なスピード対応
4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)