M&Aに特化した弁護士の費用相場は?おすすめの法律事務所や選び方まとめ

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

M&Aにおいて、法務を専門に取り扱う弁護士は心強い存在です。しかし、M&Aサポートを専門家に依頼する場合、費用相場が気になるのも事実です。本記事では、M&Aに特化した弁護士の費用相場やおすすめの法律事務所、選び方を紹介します。

目次

  1. M&Aに特化した弁護士の費用相場は?
  2. M&Aに特化した弁護士・法律事務所の選び方
  3. M&Aに特化したおすすめの弁護士・法律事務所
  4. M&Aはセカンドオピニオンが重要
  5. まとめ
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1. M&Aに特化した弁護士の費用相場は?

M&Aに特化した弁護士の費用相場は?

M&Aでは法務分野が関わるため、弁護士に相談・依頼することがあります。法律の専門家による知見での実用的な助言を期待することができますが、費用相場が気になるのも確かです。

この章では、M&Aに特化した弁護士ができることや相談するメリット、相談した際の費用相場について解説します。

M&Aに特化した弁護士とは

弁護士は法律事務の処理を職務とする国家資格です。法律の専門家として、法務リスクに対する予防・対処方法、解決策の助言などを行っています。

M&Aに特化した弁護士とは、一般的な法律事務の処理ではなく、M&A法務に重きを置いている弁護士のことです。

M&Aは企業同士の取引であるため、取引規模が大きくなる傾向が強く、法務トラブルがつきものです。M&Aに特化した弁護士は、こうした法務トラブルの事前対策から、裁判・訴訟・紛争の対応まで幅広く対応しています。

M&Aに特化した弁護士ができること

M&Aに特化した弁護士に依頼すると一定の費用がかかる反面、法務面におけるさまざまなサポートを受けることができます。M&Aに特化した弁護士の主な役割は以下の5つです。

【M&Aに特化した弁護士ができること】

  1. 法律を重視した最適な手法選択
  2. 法律を重視したスケジュール作成
  3. M&Aに関する各種交渉
  4. M&Aに関する各種契約書の作成
  5. 必要な専門家との繋がり

1.法律を重視した最適な手法選択

M&Aの手法は、株式譲渡や事業譲渡を始め、多岐にわたります。各M&A手法で得られるメリットやデメリットがあり、法律も強く関わってくるため、M&Aと法律の知識が必要になります。

M&Aに特化した弁護士は両方を備えているので、M&Aに求める条件や交渉状況なども踏まえつつ、法務リスクを抑える形で最適な手法を選択することができます。

2.法律を重視したスケジュール作成

M&Aは各工程で法律が強く関わります。成約までさまざまなやり取りを繰り返すので、M&A当事者の認識の違いなど、些細なことがきっかけでトラブルが発生するケースも珍しくありません。

法務トラブルが発生した場合は解決に注力することになりますが、M&Aの全体スケジュールには遅れが生じることになります。

スケジュールが狂うと、M&Aに求めるシナジー効果が正しく発揮できなくなるなどの弊害が生まれる恐れもあります。

M&Aに特化した弁護士であれば法務トラブルを想定できるので、スケジュール作成・管理がやりやすくなり、M&Aの進行に与える影響を抑えやすくなります。

3.M&Aに関する各種交渉

M&Aでは、譲受・譲渡企業の条件のすり合わせを行うために交渉が必要です。それぞれに譲ることができないポイントがあるので、双方の意見を尊重しながらもお互いに納得できるポイントを探さなくてはなりません。

M&Aに特化した弁護士は、法律的な観点から代理交渉や交渉項目の整理などを行います。日常からあらゆる場面での交渉に慣れているため、M&Aの各種交渉という場でも心強い存在といえるでしょう。

4.M&Aに関する各種契約書の作成

M&Aは進捗に合わせて、さまざまな契約を締結します。秘密保持・基本合意・最終契約など、いずれも法的な要素が関わってくる契約書なので、不備がないように作成に努める必要があります。

M&Aに特化した弁護士であればM&A関連の法律を熟知しているため、各種契約書の作成・チェックを任せることができ、法務リスクを抑えながら安心して契約することができます。

5.必要な専門家との繋がり

M&Aの各工程では、弁護士が有する法律の知識が必要不可欠です。しかし、法律の知識だけでM&Aを成約させることは難しく、ほかの専門家のサポートが必要になることが多いです。

その点、弁護士は他分野の専門家との繋がりを持っていることが多いので、必要に応じて提携先の専門家に協力を仰ぐことができます。会計士や税理士などの専門家と良好な関係を構築していれば、円滑なM&Aの進行が可能です。

M&Aを弁護士に相談するメリット

弁護士の費用は決して安くありませんが、相談することで相応のメリットを得ることができます。M&Aに特化した弁護士に相談するメリットには、以下の3つがあります。

【M&Aを弁護士に相談するメリット】

  1. 法的トラブルの回避
  2. 交渉に関して専門家
  3. M&A成立後の法的サポート

1.法的トラブルの回避

M&Aを弁護士に相談する1つ目のメリットは、法律的な観点からの予防・対処方法による法的トラブルの回避です。

M&Aに深く関わる法律が多数定められているため、法務知識がないまま契約を進めるとトラブルが発生するリスクが高くなります。

深刻なトラブルの場合、M&A契約が無効になるほか、損害賠償問題に発展する恐れもあります。多額の損害賠償費用を請求されてしまったら、シナジー効果を求めて実施したはずのM&Aが、かえって足枷になってしまいます。

法務トラブルは、対策を施したうえで回避することが望ましいですが、回避しきれず事後対応に迫られることもあります。

不要なトラブルの回避や事後対応という意味でも、M&Aを弁護士に相談するメリットは非常に大きいといえるでしょう。

2.交渉に関して専門家

弁護士は法律の専門家ですが、交渉においても高い専門性を有しています。M&Aの知識を備えた弁護士であれば、法律やM&Aの事例を踏まえたうえで適切な交渉を行うことができます。

一般的なM&Aの場合、最終的な取引価格などは交渉で決定するので、M&Aにおける交渉の意味合いは大きく、交渉術に長けた弁護士は心強い存在となるでしょう。

3.M&A成立後の法的サポート

M&Aに特化した弁護士は、M&A成立後の法的サポートも提供していることが多いです。M&A成立前に入念に調査を行ってもすべての法務リスクを洗い出すことは難しいため、成立後でなければ分からない問題も少なくないためです。

M&A成立後の法的サポートは別途費用が必要になることが多いです。一般的なM&Aサポートよりも費用相場は高くなりますが、さまざまなトラブルを想定するなら、対応可能な弁護士に相談すると万全の体制でM&Aに臨めます。

M&Aに特化した弁護士の費用相場

M&Aに特化した弁護士の役割や相談するメリットを見る限りM&Aにおける弁護士は非常に心強い存在です。

M&Aにおいて法務トラブルは絶対に避けたいので助言を仰ぎたいと考える反面、相談・依頼した場合の費用も気になります。

しかし、詳細な費用は相談先の弁護士によって大きく変わります。というのは、相談料や着手金などの一部費用を無料にするなど、弁護士によって採用している料金体系が全く異なるためです。

下表は、M&Aを弁護士に相談した場合に発生する費用項目と、一般的な費用相場をまとめたものです。費用項目によっては完全無料にしている弁護士もいるので、あくまで参考程度にとどめてください。
 

費用項目 費用相場 備考
相談料 0~数万円 弁護士への相談時に発生する費用
無料の弁護士が多い
着手金 数十万~数百万円 弁護士への依頼時に発生する費用
M&A成否に関係なく返却されない
月額費用 数十万円~数百万円/月 毎月発生する費用
M&A進捗に関係なく発生する
中間報酬 成功報酬の10~30% 基本合意締結時に発生する費用
成功報酬の前払い
成功報酬 レーマン方式(1~5%) M&A成約時に発生する費用
成約しなかった場合は払わない
デューデリジェンス費用 数十万~数百万円 M&A対象の価値・リスクの調査費用
弁護士によって価格設定が大きく違う

デューデリジェンスは、M&Aの規模次第で調査範囲が劇的に変わるうえ、法務デューデリジェンスは弁護士でなければ務まらないことが多いため、人件費も高くなる傾向にあります。

そのため、固定費ではなく時給換算で計算する弁護士もいます。その場合、2~5万円/時給であれば、1日7,8時間の調査で14~40万円が費用相場となります。

【関連】M&Aにおける弁護士の役割と業務内容を解説!メリットや費用は?

レーマン方式とは

レーマン方式とは、取引価格を基準に一定の料率をかけて成功報酬を算出する計算方法です。弁護士・法律事務所によって設定している料率は異なりますが、一般的な費用相場として1~5%を採用しているところが多いです。

【レーマン方式の料率】

  • 5億円以下の部分・・・5%
  • 5億円超~10億円以下の部分・・・4%
  • 10億円超~50億円以下の部分・・・3%
  • 50億円超~100億円以下の部分・・・2%
  • 100億円超の部分・・・1%

基準の価格が高くなるほど料率は逓減されていき、上がり幅が抑えられる特徴があります。例えば、基準の取引価格が12億円だとすると、以下のように費用が算出されます。

【レーマン方式の計算例(取引価格12億円)】
  • 5億円以下の部分・・・5億円×0.05=2500万円
  • 5億円超~10億円以下の部分・・・5億円×0.04=2000万円
  • 10億円超~50億円以下の部分・・・2億円×0.03=600万円
  • 成功報酬・・・2500万円+2000万円+600万円=5100万円

【関連】レーマン方式とは?M&A仲介会社の成功報酬や手数料の算出方法を徹底解説!

2. M&Aに特化した弁護士・法律事務所の選び方

M&Aに特化した弁護士・法律事務所の選び方

M&Aの仲介サポートを手掛けている弁護士・法律事務所はたくさんあります。数ある候補の中から自社に合った弁護士・法律事務所を見つけるためには、いくつかの選び方を押さえておく必要があります。

【M&Aに特化した弁護士・法律事務所の選び方】

  1. M&Aの実績が豊富にあること
  2. M&Aの知識を持っていること
  3. その他の専門家とのネットワークがあること
  4. 弁護士・担当者との相性が良いこと

1.M&Aの実績が豊富にあること

相談先の弁護士・法律事務所がどれくらいM&Aに精通しているか見極めるためには、過去のM&A実績を参考にする方法が有効です。

特に、自社の業種・規模と類似する実績があるならば、適切なサポートを期待することができます。

逆に弁護士・法律事務所のM&A実績が少ない場合、M&A経験が不足している可能性が高くなります。法律の知識だけではM&Aを成約させることはできないため、あくまでもM&Aの実績に着目することが大切です。

2.M&Aの知識を持っていること

相談から成約までの一貫したサポートができる弁護士・法律事務所を選ぶことも大切です。M&Aの知識が十分でなければ特定の工程でミスが起きたり、外部の専門家に協力を仰ぐために費用がかさんだりすることもあります。

また、1つのM&A案件に携わる専門家が増えすぎると、コミュニケーションを取る手間も発生します。少数精鋭の方が一貫性かつ迅速な進行が取りやすいので、弁護士・法律事務所を選ぶ際はM&Aの知識を持っていることが絶対条件です。

3.その他の専門家とのネットワークがあること

M&Aは法務以外に会計・財務・税務などの分野の知識が必要になります。弁護士の法律知識だけでは対応することは難しいので、ほかの専門家の協力が必要になることも多いです。

依頼者が独自に探して相談すると手間や費用がかかってしまうため、普段からほかの専門家と連携していて独自のネットワークを構築している弁護士・法律事務所だと心強いでしょう。

4.弁護士・担当者との相性が良いこと

M&Aを弁護士・法律事務所に相談・依頼すると、専属の弁護士や担当者が付きます。M&A成約まで幾度となくやり取りを繰り返すことになるので、弁護士・担当者との相性は大切です。

要望に耳を傾けてくれたり質問に応えてくれるなど、当たり前のことのようですがとても大切なことです。

M&Aは、資金相談などのプライベートな内容に踏み込むことも少なくないため、心を許せる弁護士・担当者であれば安心して相談することができます。

【関連】M&Aにおける法律の手続きのポイント・注意点まとめ!

3. M&Aに特化したおすすめの弁護士・法律事務所

M&Aに特化したおすすめの弁護士・法律事務所

弁護士への相談費用の相応の見返りを得るためには、信頼できる相談先をみつけることが大切です。この章では、M&Aに特化したおすすめの弁護士・法律事務所を3つ紹介します。

【M&Aに特化したおすすめの弁護士・法律事務所】

  1. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  2. 森・濱田松本法律事務所
  3. 弁護士法人M&A総合法律事務所

1.アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

出典:https://www.amt-law.com/

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、M&A・金融・訴訟・仲裁などの幅広い分野を手掛けている法律事務所です。各分野で多くの実績を積んだ3つの法律事務所が合併・統合した法律事務所であり、豊富な実績を持つバイリンガルの弁護士が多数在籍しています。

国際金融取引やクロスボーダーの投資案件にも注力しており、北京・上海・シンガポールなどのアジア諸国との海外ビジネスを拡大する顧客からの需要にも応えています。

M&Aに関しては、黎明期からの実務で培った経験・ノウハウに基づき、各分野の弁護士が最適なサポートを行い、M&A戦略策定から統合プロセスまで幅広く対応しています。

2.森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所

出典:https://www.mhmjapan.com/ja/

森・濱田松本法律事務所は、2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所との統合により設立された法律事務所です。設立以来、あらゆる分野において質の高い法務サポートを行っており、豊富な実績を積み重ねています。

M&A分野においては、国内外のさまざまな分野のM&A・組織再編・企業提携などを取り扱っています。

戦略立案に始まり、ストラクチャリングやデューデリジェンス、契約交渉などを手掛け、戦略的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。

大規模または難度の高い案件を中心に携わっています。その過程で関係機関や証券取引所との強い信頼関係も構築しており、常に最先端のノウハウを蓄積し、さまざまな場所で積極的に提言を行っています。

3.弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士法人M&A総合法律事務所

出典:https://tokyo-malaw.jp/

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aの仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・M&A法務に特化した法律事務所です。オウンドメディアではM&A関連の法務ポイントを解説する記事を複数掲載しており、積極的に情報を発信しています。

取り扱い業務は、M&A・事業承継・渉外法務・中国法務などです。M&A・事業承継で培った経験・ノウハウやアジアを中心とした諸外国との独自のネットワークを活用した法務サポートで数多くの実績を積み重ねています。

ホームページでは、各業務にかかる費用が明記されています。弁護士費用一覧やM&Aサービスにかかる費用、中国法務の費用などが分かりやすく掲載されているので、弁護士・法律事務所への相談費用が不安という場合も安心して利用できます。

【関連】M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】

4. M&Aはセカンドオピニオンが重要

M&Aはセカンドオピニオンが重要

M&Aは法律の知識が欠かせないため、弁護士のサポートも必要不可欠です。弁護士・法律事務所に相談すれば、法律的な観点から専門性の高い助言を受けることができます。

しかし、特定の専門家の意見のみでM&Aの方針を固めるのは危険です。専門家の経験・ノウハウや保有するネットワークでM&Aの結果が大きく変わることもあるため、可能性を広げるためにもセカンドオピニオンは大切です。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介を手掛けているM&A仲介会社です。M&A経験豊富なアドバイザーによる相談から成約までの一貫したサポートで、数多くの実績を積み重ねています。

また、弁護士も在籍しています。弁護士の知見を活かしつつアドバイザーが全体的なサポートを行うので、法務リスクを最小限に抑えたM&A進行が可能です。

M&Aの費用・報酬は完全成功報酬制を採用しています。成約まで一切の費用が発生しないタイプなので、初期費用が不安という場合も安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。M&Aのセカンドオピニオンの相談先にお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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5. まとめ

まとめ

M&Aに特化した弁護士の役割やメリット、費用相場をみてきました。弁護士への相談の費用相場は安くありませんが、法務トラブルの回避などのメリットが沢山あります。

費用相場に見合った見返りを得るためには、M&Aに精通している弁護士を選ぶことが大切です。また、M&Aの具体的進め方を決める際はセカンドオピニオンも有効であるため、状況に応じて活用するとよいでしょう。

【M&Aに特化した弁護士ができること】

  1. 法律を重視した最適な手法選択
  2. 法律を重視したスケジュール作成
  3. M&Aに関する各種交渉
  4. M&Aに関する各種契約書の作成
  5. 必要な専門家との繋がり

【M&Aを弁護士に相談するメリット】
  1. 法的トラブルの回避
  2. 交渉に関して専門家
  3. M&A成立後の法的サポート

【M&Aに特化した弁護士・法律事務所の選び方】
  1. M&Aの実績が豊富にあること
  2. M&Aの知識を持っていること
  3. その他の専門家とのネットワークがあること
  4. 弁護士・担当者との相性が良いこと

【M&Aに特化したおすすめの弁護士・法律事務所】
  1. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  2. 森・濱田松本法律事務所
  3. 弁護士法人M&A総合法律事務所

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