M&Aの件数は1年でいくつ？2019年の件数は過去最高！

M&Aとは、会社の買収・売却・合併などを行うことです。M&Aでは、多額の資金や人材を投入する経営戦略であるため、一般的にはあまり頻繁に行われません。しかし、近年は中小企業を中心にM&Aを行う企業が増加しています。毎年、どの程度日本の企業はM&Aを行っているのでしょうか？

レコフの「2019年のM&A回顧」によると、実は2019年のM&A成約件数は4,088件と過去最高となっています。この記事では、日本企業によるM&Aが行われている件数について紹介します。

• 日本企業のM&Aの現状について
• 日本企業のM&Aの件数と金額の推移について
• TOBによるM&Aの件数と金額の推移について
• 投資会社によるM&Aの件数推移について

なお、日本企業だけでなくアメリカでもM&Aの件数も伸びています。

日本企業のM&Aの成約件数は年々増加しています。なぜM&Aの件数が増えたのか、その理由や背景を含めて日本企業のM&Aの現状を紹介します。

レコフデータでは1985年からM&A件数などの統計をとっており、運営する「マールオンライン」で公表しています。それを見ると2017年の日本企業のM&Aの成約件数が3,050件と初めて3,000件を超えました。前年の2016年が2,652件だったので、それと比較すると1.15倍増加しています。

日本企業の中でも、特に中小企業のM&Aが増加しています。中小企業のM&Aの実施状況に関するデータは、正式には公表されていません。しかし、大手のM&A仲介会社3社（日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ）が成約した中小企業のM&A件数が中小企業庁から発表されています。

そのデータによると2017年は526件であり、2016年における387件の1.36倍です。また、3社とも2017年のM&A成約数は2016年に比べて増加していることからも、中小企業でM&Aが大幅に急増していることがわかります。

※参照：
マールオンライン「1985年以降のマーケット別M&A件数の推移」
中小企業庁「2018年版中小企業白書」

同様にマールオンラインの「1985年以降のマーケット別M&A件数の推移」で2018年と2019年のM&A件数を見ると、2018年には3,850件と過去最高を記録した2017年よりも1.26倍増加しています。さらに、2019年には1.06倍増えて4,088件となって初の4,000件を記録しました。

2019年は日本企業同士（IN-IN）のM&Aと日本企業から海外企業（IN-OUT）のM&Aでともに過去最高を記録するなど、日本企業が日本のみならず海外においても積極的にM&Aを行ったことがわかります。

中小企業においても、事業承継のためにM&Aを行う件数が過去最高を記録（件数の詳細は後述）していることからも、2019年は企業規模に関係なくさまざまな企業がM&Aを行ったために、初の4,000超えを記録したのでしょう。

日本企業がM&Aを行う理由は大きく2つあります。

1. 事業規模の拡大による利益の向上
2. 経営者の高齢化と人口減少による事業承継

M&Aを行うことで自社の事業規模を拡大させ、利益を向上させることを目的としています。特に経営者がM&Aで期待することはシナジー効果（相乗効果）です。

例えば、事業規模を拡大させることで生産シナジーを期待する場合があります。M&Aにより事業規模を拡大させ、生産の規模が拡大させることで1製品当たりの製造単価が下げることが可能です。これにより、利益を向上させる効果を生産シナジーといいます。

シナジー効果についてはアンゾフが提唱しており、生産シナジー以外にも販売シナジー、投資シナジー、経営シナジーがあります。経営者は、これらの効果が得られることを期待してM&Aを行う傾向が強いです。シナジー効果について詳しく知りたい方は、下記の関連記事をご覧ください。

2つ目の理由は、経営者の高齢化と人口減少による事業承継が増加しているためです。この理由が近年のM&A成約件数増加の最大の理由と考えられます。

中小企業の経営者の高齢化は進んでおり、中小企業庁によると中小企業の経営者の3人に1人が60～70代となっています。会社の経営は順調であるにもかかわらず、経営者自身の高齢を理由に廃業する企業が増えると日本経済は成り立ちません。政府はそのような会社の経営を継続させるために、事業承継の方法としてM&Aによる会社売却を推進しています。

また、現在では中小企業を中心に人口減少を背景とした人手不足が起こっている状態です。人手不足により会社の経営のやりくりができていない中小企業が増加しています。そのため、今在籍している従業員の雇用を守るために、M&Aによる会社売却を行う経営者もいるというのが現状です。これらを理由に、M&Aの成約件数は増加しています。

ここからは、日本企業のM&Aの成約件数の推移を紹介します。なお、中小企業庁でもM&Aに関する情報を公表していますので、気になる方はそちらもご覧ください。

※参考：中小企業庁「2018年版中小企業白書」

以下の表は、レコフデータが行っている調査による1年間に実施されたM&Aの成約件数を1985年から2019年までを示しています。これらの件数は国内企業同士（IN-IN）、日本企業が海外企業を買収したケース（IN-OUT）、海外企業が日本企業を買収したケース（OUT-IN）の合計です。つまり、日本企業が関係したM&Aの成約件数の合計を示しています。

1. 1993年から2006年にかけてM&A件数が大幅に増加している点
2. 2011年から2019年にかけてM&A件数が増加している点

1つ目の注目点は、1993年から2006年にかけてM&Aの件数は大幅に増加している点です。この時期の増加傾向の背景には、バブル経済の崩壊があります。

バブル崩壊後、日本経済や日本企業の成長率はバブル崩壊前に比べてとても小さくなりました。政府は経済を立て直すためにさまざまな規制緩和を行うなどの対策を取りました。しかし、規制緩和により恩恵を受けるのは特定の分野だけです。

規制緩和に関係していない分野の企業は、規制緩和による恩恵を受けるためや、会社の成長の起爆剤とするためにM&Aを積極的に行いました。このような企業が増加したため、2006年にかけて大幅に増加しています。

注目するべき点2つ目は、2011年から2019年にかけてM&A成約件数が大幅に増加している点です。特に2017年からは3,000件を超えて、2019年には4,088件と過去最高を記録しています。この背景には、中小企業の事業承継があります。

中小企業は経営者の高齢化が進行しており、今は会社の経営者の世代交代を考える時期に入っていると言っても過言ではありません。事業承継の方法としてM&Aを選択している中小企業が増加しているため、全体のM&A成約件数が増加しています。

政府も中小企業の事業承継を推進して2018年の税制改正で事業承継税制の要件を緩和しており、それが事業承継のM&Aを616件という過去最高の結果へと後押しして、年間のM&A件数を底上げしています。

※参照：レコフ「2019年12月の事業承継M&Aマーケット概況～件数は月間、年間とも新記録～」

日本企業がM&Aに関連するパターンには、以下の3つあります。

1. 国内企業同士（IN-IN）のM&A
2. 国内企業から海外企業（IN-OUT）へのM&A
3. 海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A

国内企業同士（IN-IN）のM&Aの件数は、全体の約70％を占めています。国内企業同士（IN-IN）のM&Aの件数推移は、全体のM&A件数と同じように推移しており、1993年から2006年にかけての大幅な増加と2019年にかけての増加がみられています。

国内企業同士（IN-IN）のM&Aの成約件数は、特に医療業界で増加しており、例としてはキヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収や、富士フイルムによる和光純薬工業の買収が有名です。また、近年ではベンチャー企業のM&Aも活発に行われています。

国内企業から海外企業（IN-OUT）へのM&Aの件数は、全体の約20％を占めています。国内企業から海外企業（IN-OUT）へのM&A件数推移は、全体のM&A件数の推移とは異なっています。

M&A成約件数についての統計を取り始めた1985年からはほぼ横ばいで推移し、2011年ごろから2019年にかけて少しずつ増加しています。2011年ごろからの国内企業から海外企業（IN-OUT）へのM&Aの件数増加は、異次元の金融緩和による円安が大きな要因です。これにより、積極的に海外企業とM&Aを行おうとする日本企業が増え始めました。

例としては、ソフトバンクによるアーム・ホールディングス（イギリスの半導体開発大手）の買収やアサヒによるアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギーのビール事業最大手）などのビール事業の買収、さらには三菱東京UFJ銀行によるアユタヤ銀行（タイ）の買収などがあります。

海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A件数は、全体の約10％を占めています。1985年から1990年にかけては、海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&Aはほとんどありませんでした。

しかし、1991年から2000年にかけてM&A件数は少しずつ増加し、以降の2019年まではほぼ横ばいで推移しています。1991年から、海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A件数が増加している背景には、バブル崩壊があります。バブル崩壊後の不景気により、優れた技術を持っているにもかかわらず、経営が成り立っていない企業がたくさんありました。そこに目をつけた海外企業が増えたため、海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A件数が増加したと考えられます。

例として、台湾の鴻海（ホンハイ、世界最大の製造受託メーカー）によるシャープの買収が有名です。

次は、日本企業のM&Aの金額推移を紹介します。M&A件数の紹介と同様に、全体のM&Aの金額の推移を紹介した後に、それぞれのM&Aの金額の推移を紹介していきます。

以下の表も、レコフデータが行っている1年間で行われたM&Aの総金額の推移を表しています。この表も先ほどと同様に、日本企業が関係したM&Aについての総金額を示しています。

この表で注目するべき点が2つあります。1つ目は、2004年以降はM&Aの総金額が6兆円を下回っていないことです。それ以前の特に金額が多い1999年に関しては、M&A件数が1,000件程度にもかかわらず、総金額が18兆円であることから、超大型のM&Aが実施されたことがわかります。

2つ目は、2018年のM&A総金額が過去最高額であることです。2018年10月の段階で25兆円以上となっており、この時点で過去最高額を記録してその後も増え続けた結果です。近年のM&Aは中小企業のM&Aが多いため件数、総金額ともに増加傾向にあり、2018年はそれに加えて超大型のM&Aが実施されたため、過去最高額になったと考えられます。

次に、パターン別のM&A金額推移についても、レコフデータの調査をもとに見ていきましょう。

国内企業同士（IN-IN）のM&A金額は、1999年に約12兆円と最高金額を記録しています。また、2004年と2005年の国内企業同士（IN-IN）のM&A金額は約9兆円となっており、1999年に次いで2位と3位を記録しています。それ以降は減少傾向にありましたが、2019年には約6兆円と増加しました。

国内企業同士（IN-IN）が減少傾向にあったことについては、M&A件数の増加に対して反対の相関がみられています。その原因は、国内のM&Aが主に中小企業が関係するM&Aであるからです。中小企業が関係するM&Aは、1件当たりのM&A金額が小さくなるため、件数と金額の関係が負の相関となります。

しかし、1件当たりのM&A金額が小さいといっても、中小企業からしたら莫大な金額です。M&Aについて大手のコンサル会社に相談すると、相談料や着手金、中間金が発生し、成功後には報酬も発生するなど多額の費用が発生することもあります。

もしも費用を抑えつつM&Aを実施したい場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所へのご相談は無料であり、着手金や中間金が発生しない完全成功報酬制を採用しています。また、公認会計士の資格を有するアドバイザーや豊富な知識と経験を持つアドバイザーが案件ごとに3名体制でM&Aをフルサポートいたしますので、安心してお問い合わせください。

国内企業から海外企業（IN-OUT）へのM&A金額は、増加傾向にありました。2017年では全体の約60%を占めており、その金額は約8兆円です。2018年は過去最高額を記録しており、全体の約60%と割合はそれほど変わらないものの、金額は約19兆円となっています。

国内企業から海外企業（IN-OUT）へのM&Aの件数はほぼ横ばいであることから、1件当たりのM&A金額が増加していると言えるでしょう。

しかし、2019年は件数が増加しているものの、金額は約40％減少して約10兆円となっており、中小規模のM&Aが中心であったことがわかります。

海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A金額は、その年度によって総金額にばらつきがみられています。海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A件数は全体の約10％程度しかないことから、1件当たりのM&Aの規模によって、その年のM&A総金額が大きく変化するからです。

直近2年～3年を見ると、2017年の海外企業から国内企業（OUT-IN）へのM&A金額は約4兆円であり、2018年にはおよそ2倍の約8兆円を記録しています。しかし、2019年には約1兆5,000億円と大幅に減少していることから、大型のM&Aはなく中小規模のM&Aが例年とほぼ同じ件数で行われたことがわかります。

次は、日本企業が行ったM&Aの中でTOBを行った件数とその規模について紹介します。こちらは、マールオンラインの「日本で届出をしたTOB件数と買付金額の推移」をもとに見ていきましょう。

TOBが行われた件数は、2007年までは増加傾向でした。2007年のTOBが行われた件数は過去最高の約110件を記録しています。しかし、それ以降は減少傾向がみられています。

直近では、2017年の約40件から微増して2019年には約50件となっていますが、過去最高であった2007年と比べると約2分の1まで減少しているのが現状です。

なお、2020年は1月～3月までの3カ月で約10件のTOBが行われているため、2019年と同等かそれ以上の件数が行われると予想されます。

TOBによる買付金額は、これまでは2006年と2007年がピークで年間の買付金額は2006年で約3兆3,000億円、2007年で約3兆2,000億円を記録しています。

その後は減少傾向がみられており、2013年の買付金額は約5,000億円と約6分の1まで落ち込んでいますが、2014年からは緩やかな増加傾向がみられており、2016年は約1兆3,000億円まで回復しています。

そして、2019年には件数自体は2018年から微増であったものの、買付金額で約3兆4,000億円とこれまでのピークであった2006年と2007年を超えており、大型のTOBが行われたことで前年比約150％の増加を記録しました。

なお、2020年は3カ月で約1兆円のTOBが行われていることから、件数と同様に2019年と同等またはそれ以上の金額になるのではと予想されます。

※参照：マールオンラインの「日本で届出をしたTOB件数と買付金額の推移」

最後に、投資会社から国内企業へのM&A件数推移を紹介します。日本国内外の投資会社からの日本企業へのM&A件数の推移は、2005年から2007年が多く、その後はいったん減少しますが、近年では増加傾向にあります。

2005年から2007年のM&A件数は約350～400件程度であり、当時は過去最高の件数でしたが、2017年は約600件とその当時の記録を上回り、2018年には約750件、2019年には877件と過去最高を記録しています。

※参照：マールオンライン「日本企業に対する投資会社のM&A件数推移」

国内投資会社からのM&A件数について、現在は全体の約80～90％を占めています。直近ではM&A件数の増加傾向がみられており、2017年は500件超のM&Aが行われ、2018年には600件超、2019年には700件超と国内投資会社から国内企業へのM&A件数だけで過去最高の件数をたたき出しています。

海外投資会社からのM&A件数は、2004年から2007年にかけては全体の25～40％を占めていました。その後は減少して横ばいで推移して2017年のM&Aの件数は約80件であったものが、2018年と2019年では100件を超えています。

2020年のM&A件数は、過去最高を記録した2019年とさほど変わらない件数になると考えられています。その理由は、依然として中小企業によるM&Aが活発になっていることや、海外やベンチャー企業へのM&Aが増加傾向にあるからです。
 

レコフの調査によると、2020年の1月～3月までの3カ月ですでに約1,000件のM&Aが実施されています。これを単純に1年で考えると約4,000件になる計算です。このことからも、2020年は2019年と同じくらいM&Aが行われると予想できる要素です。

しかし、M&Aの金額では約2兆円となっており、今のところは中小規模のM&Aが目立っているといえるでしょう。ただし、M&Aは経済の影響を受けやすいですので、今後の世界情勢によっては減少する可能性も否定できません。

※参照：マールオンライン「1985年以降のマーケット別M&A件数の推移」

M&Aの件数や総金額の推移について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？この記事をまとめると以下のようになります。

• 日本企業のM&Aの現状について
• 日本企業が関係するM&Aの件数と金額の推移について
• TOBによるM&Aの件数と金額の推移について
• 投資会社によるM&Aの件数推移について

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