M&Aの相談先はどこがおすすめ?【徹底解説】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aを行う場合には、ほぼ間違いなく相談相手が必要となります。M&Aをサポートしている相談相手には銀行や証券会社、税理士や弁護士の事務所、M&A仲介会社が主に挙げられますが、それらの中でどこに相談したら良いかのポイントを解説します。


目次

  1. M&Aの相談方法・料金
  2. M&Aの相談内容
  3. M&Aの相談相手
  4. M&Aの相談相手を選ぶポイント
  5. M&A相談は会計士のいるM&A仲介会社がおすすめ!
  6. M&Aの相談先まとめ
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  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. M&Aの相談方法・料金

M&Aの相談方法・料金

M&Aを考え始めた場合、まず弁護士や会計士に話を出してみることはよくあることだと思います。

その弁護士なり会計士が、M&Aのアドバイザリーを行っていたり、ネットワークを持っていれば良いのですが、そうでなくてもM&Aのサポートを行う業者は他にもあります。

FA(フィナンシャルアドバイザリー)と仲介

M&Aの相談相手となるサポート業者を大きく分ければ、FA(フィナンシャルアドバイザリー)の業者とM&Aの仲介を行う業者があります。サービス(役割)と契約が違いますので、ごく簡単にまとめると以下の通りです。

【FA】
M&Aにおける計画立案からクロージング、そして統合プロセスに至るまでの、一連のアドバイザリー(助言業務)を主として行う。契約先の利益の最大化を目的とする、契約先のためのアドバイザリー契約で、売り手・買い手問わずフィーは契約した側のみに請求する。メリットは自社のためのアドバイザリーを専門でやってくれる点。

【仲介業者】
売り手と買い手の間に入り、中立的な立場で双方の条件を詰めて成約に導く。仲介(紹介)先とも仲介の契約を結んでおり、M&Aが成約したら両方からフィーを請求する。メリットは早くM&Aが成約できることを期待できる点。

FAと仲介、どちらの業者に相談するべきかという点では、最初から、事業承継などの理由があってとにかくM&Aの相手を探し出してもらうことを重点に考えているのであれば、仲介の契約形態をとる業者を絞って探して相談した方が早いと考えられます。

一方で、戦略的にM&Aを考えている場合には、FAの方がアドバイザリーは充実していると考えられます。

相談相手は複数検討するのがベスト

ただし、以上はあくまで一般論になりますですし、こうしたM&AのFAおよび仲介を行う業者は数えきれないくらい存在します。大手金融機関から個人事業主まで、多くの事業主が参入しており、どのようなサービスを行っているかも千差万別です。

そこで、M&Aを考えた場合にベストなのは、多少の時間は使っても複数とまずは相談し、どこにサポートをお願いするかを検討することです。

特に、それほど急いではおらず、またM&Aについて検討を始めたいといった段階であれば、FAおよび仲介業者のどちらにも相談してみて、どちらのサービスが自社にとって適切かを検討してみると良いです。

M&Aではできるだけ多くの買い手を比較するのが重要である上に、契約は煩雑であるため経験を必要としますので、悩むようならまずは調べて相談してみましょう。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

相談のみの場合は無料

通常、相談のみでは無料です。気になった業者が見つけられたら、電話なりメールなりで一報を入れましょう。

売却希望であれば相談の時点で、簡易評価によるおおよその自社の金額を算定してもらえる業者もあります。

2. M&Aの相談内容

M&Aの相談内容

相談内容としては、最初からそれほどM&Aについて確固たる信念みたいなものを持っていく必要はありません。

実際に初期の段階で多い相談内容としても、以下が挙げられます。

  • M&Aをするべきか
  • M&Aの進め方について
  • 買い手企業が見つかる可能性について
  • 株価算定の考え方や概算金額について
  • 秘密保持のこと
  • 銀行や税理士へ相談することについて

他にも、どういうスキームを選択すればよいのか、実行するにはどのような手続が必要なのかなど、疑問はどんどん出てくると思いますが、複数の業者と相談していけば、そのうち理解できることも増えてきます。

また、自社がサポートをお願いしたい業者の決め手もだんだんはっきりしてきますので、やはり複数の業者に相談した方が良いと言えます。

【関連】会社売却、M&Aの相場を解説!企業評価とは?

3. M&Aの相談相手

M&Aの相談相手、また相談の先に契約する相手としてどこが良いのかという観点で、事業者ごとにそれぞれメリットとデメリットを紹介します。

税理士・会計事務所

税理士・会計事務所

自社の顧問税理士や会計士にM&Aの相談を持ち掛けることは、よくあることです。また、M&Aを進める上で税と会計の知識は必須ですので、どこへサポートをお願いしても、いずれどこかの税理士や会計士の協力は入ってきます。

ただし、M&Aに詳しい税理士や会計士は限られています。企業の顧問税理士や会計士が一般的に備えている知識だけではカバーできない問題もあり、法律やファイナンスなどの知識がある専門家とのつながりがなければ、一部分についてのアドバイスしか受けられない可能性が高いです。

他の専門家とのネットワークを持っているかどうかが、相談相手としてふさわしいかどうかの分かれ目となります。

税理士・会計事務所のメリット

税理士・会計事務所に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 会社の決算業務などをお願いしている場合に、予め会社のことを経理面からよく知っていて話が早い
  • 定期的に顧問業務として面談をしていることによって、信頼関係が出来上がっていて相談しやすい

税理士・会計事務所のデメリット

税理士・会計事務所に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aに詳しいとは限らず、その場合はサポートをしてもらえないか、かなり限定したサポートとなる
  • 小規模事務所の場合、ネットワークがないとM&Aの相手を広い範囲から検討することが難しい

銀行・証券会社

銀行・証券会社

銀行や証券会社も、特に大手であればM&Aの専門部隊をもってサポートしてくれます。

ただし、銀行や証券会社は主に上場大手企業などのM&Aサポートに重きを置いており、フィーも高めです。このため中小企業のM&A案件についてはあまり扱っておらず、サポートしてもらえない可能性が高くなります。

銀行・証券会社のメリット

銀行・証券会社に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 高い専門性や経験を持つM&A専門部隊があり、レベルの高いサポートが期待できる
  • 広範な取引先をもつ銀行・証券会社のネットワークを最大限活用できる
  • 良好な取引関係で自社の状況も定期的に話していれば、自社のことをよく知っているので話が早い

銀行・証券会社のデメリット

銀行・証券会社に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • 中小企業を基準としたサポートではなく、また中小企業のM&Aの相手は見つかりにくい
  • フィーが高く、規模の小さなM&A案件であれば負担が大きい
  • 大きな組織でフットワークが軽いとは言えず、迅速な対応には欠ける面がある

弁護士事務所

弁護士事務所とM&A相談

顧問の弁護士であれば信頼関係があるので、相談をする敷居は低いでしょう。

弁護士事務所の中にはM&Aの支援や仲介を積極的に行っている事務所があり、実績のある弁護士が対応してくれるところもあります。M&Aには様々な法律が絡みますので、この点から見れば強力なサポートが期待できます。

弁護士業界にとってのM&Aは、かつては大企業相手がメインでしたが、新しいジャンルとして中小企業のM&Aを中心に請け負うケースなどが増加してきました。

しかし急にM&Aのサポートを行う事務所が増えたせいか、中にはまだかなりM&Aに不慣れな事務所も見受けられます。

弁護士事務所のメリット

弁護士事務所に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aに絡む様々な法律関係の書類の作成には不安がない
  • M&Aの相手候補先とのトラブルを未然に防ぐか、トラブルが起きた場合の事後対応に大きなサポートを期待できる
  • M&Aの最終契約後も、雇用や取引先などの法律関係で引続きサポートが期待できる

弁護士事務所のデメリット

弁護士事務所に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aのサポートを始めて時間が浅い事務所は、不慣れな場合があるので注意が必要
  • 税務や・財務やファイナンスに詳しい専門家のネットワークがなければ、充実したサポートは期待できない
  • 小規模事務所の場合、ネットワークがないとM&Aの相手を広い範囲から検討することが難しい

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとM&Aの相談

中小企業の経営者が、事業承継と経営者引退後の収入源としてM&Aを考えた場合には、ファイナンシャルプランナーに相談することもなくはありません。

ただし、ファイナンシャルプランナーは、主に家計や個人の資産運用についての専門家で、M&Aそのものとは、もともと畑違いにはなります。

銀行や証券会社に所属するファイナンシャルプランナーであれば、その金融機関内の専門部署を紹介してもらえますが、個人のファイナンシャルプランナーであればそのほとんどは、M&Aについての対応は難しいです。

ファイナンシャルプランナーのメリット

ファイナンシャルプランナーに相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 経営者引退後の、M&Aで得た資金の運用とライフプランについて相談できる
  • M&Aに絡む個人的な情報まで提供する必要がある場合でも、ファイナンシャルプランナーは基本個人相手のビジネスなので慣れているし相談しやすい

ファイナンシャルプランナーのデメリット

ファイナンシャルプランナーに相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • M&Aそのものについては詳しくなく、M&Aの遂行に必要なネットワークも持っていないことが多い
  • M&Aを含め、企業の事業戦略面での相談相手としてはあまり期待できない

M&A仲介会社

M&A仲介会社とM&Aの相談

M&A仲介会社はM&Aそのものをビジネスにしているので知見も実績もあり、相談をスムーズに進めることができます。

仮に業歴の浅い、規模の小さなM&A仲介会社であったとしても、銀行や証券会社でM&Aや法人融資を経験した人達の集まりであることがほとんどです。知見や実績については、あまり心配のない相談相手と言えます。

また、ほぼどんなM&Aでも協力が必要になってくる税理士、会計士、弁護士などが在籍しているM&A仲介会社もあります。そうでなくても、M&Aについて詳しい専門家とのネットワークを持っている場合がほとんどで、まずM&A仲介会社に相談すればその後はとてもスムーズにM&Aが進捗していくことが期待できます。

なお、この項目では単に「M&A仲介会社」と書いていますが、仲介の他に広い意味で「FA」も含むとします。契約形態と役割の違いはありますが、共通することも多く、またこの言葉の示す意味や使われ方も事業者によって違っていたりするからです。

M&A仲介会社のメリット

M&A仲介会社に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のメリットは以下の通りです。
 

  • 専門家が在籍していたりネットワークがあるので、案件相談から最終契約締結までのスピードが速い
  • M&Aの相手候補先が探すにあたっても、幅広いネットワークの中から多くの選択肢を期待できる
  • 銀行や証券会社に比べれば、フィーが低い

M&A仲介会社のデメリット

M&A仲介会社に相談し、M&Aのサポートをお願いする場合のデメリットは以下の通りです。
 

  • フィーによる収入しかなく、それを目的にサポートはおろそかに、M&Aの成立のみに注力する業者もある
  • (仲介の場合)表面上は売り手と買い手の中立でも、買い手はリピート顧客になるので、買い手の味方になるインセンティブもあることに注意が必要
  • (FAの場合)利益の最大化を目的にサポートするので、FAが入ると交渉自体が長くなりやすく、また破断する可能性も高くなる

【関連】中小企業の会社売却を解説!中小企業のM&A仲介オススメは?

4. M&Aの相談相手を選ぶポイント

M&Aの相談相手を選ぶポイント

M&Aの相談相手を選ぶポイントを、以下にいくつか挙げていきます。

なお、以下で単に「相談相手」と言う場合には、「M&Aのサポートを行う業者」と「担当者」の両方の意味を含んでいます。

実績が豊富

過去に多くのM&Aの実績を積んできた相談相手であれば、成功事例をもとに的確な買い手を選定してくれる可能性が高まります。

また、実績が豊富ということは、それだけ専門知識や色々なテクニックも持ち合わせていると思われますので、より安心して依頼する事ができます。

相談の際は、簡単にこれまでどのような業種、企業規模、スキームでの案件を経験したことがあるか、確認してみると良いです。少なくとも一つくらい、自社と被る範疇のものがあれば、スムーズに相談ができてその後の進捗も早いかもしれません。

事業者としては、中小企業のM&A実績は専門のM&A仲介会社、大企業のM&A実績は銀行や証券会社が、それぞれ豊富だと考えられます。

担当者が話しやすい

担当者が話しやすいことも大事です。そして話しやすいかどうかは自分と担当者の「相性」に負う部分が大きいです。

数字で測れる部分ではないですが、この担当者との「相性」は、M&Aを進めるにあたってはとても重要な事柄です。

M&Aは進めていくなかで、様々な交渉局面での綿密な打ち合わせが必要となります。そこで担当者との相性が悪く、コミュニケーション不足により適切な行動を行えなかったことが原因で、買収候補企業から不信を招いて破談になることも実際にあります。

また、M&Aは場合によっては数年がかりになることもあります。担当者は長期間に渡りM&Aの困難なプロセスを一緒に乗り越える相手です。相性が悪ければ、M&Aの成功は遠のきます。

相性の良い、信頼できる担当者の存在は、M&Aを成功させるためには何よりも必須の条件であると言っても良いでしょう。

対応が早い

相性も大事ですが、優秀な担当者は、とにかく対応が早いです。

M&Aは一期一会で、良い候補先に良いタイミングで出会わなければなりません。そして候補先の部分は、数の勝負の要素も入ってきます。

ただし、どれだけの候補先を紹介してもらえるかは、業者のネットワークや自社の条件などに左右される部分が大きいです。また、検討に値しないような候補先を、闇雲に何でも紹介されても困りますし、そのような担当者が良いサポートをしているとは言えないでしょう。

しかし仮に候補先が少なかったとしても、次から次へと対応のスピードが速いほど、同じ限られた時間でも良い案件に出会う可能性は上げられます。チャンスを伺える時間(タイミング)が増えるわけです。

また、特に良い案件であれば、当然複数の買い手候補が競合することになり、他社に案件を持って行かれる前にできるだけ早く次のステップに進む必要があります。

優秀な担当者は、このあたりの対応の早さの重要性をよく理解しています。

一度相談したくらいではわからないところだと思いますが、相談した後には続けてやり取りを行う場面があると思います。その際には、担当者の対応の早さを気にしてみましょう。

なお、事業者別に考えて、最も対応の早さが期待できるのはM&A仲介会社で、逆に速さに関して期待が薄いのは大きな組織の銀行や証券会社と考えられます。

料金体系が明確で安い

料金体系が明確で安い

M&Aのフィーには、様々な種類があり、それぞれ支払う額が異なります。また、相談相手によって必要なフィーの種類も異なりますので、相談の段階で各業者によく確認しておく必要があります。

よくある業者に支払うフィーには、業務委託契約締結時に支払う「着手金」、基本合意時に支払う「中間金」、契約成立時に支払う「成功報酬」といった種類です。

また業者によっては、月毎に支払う「月額報酬」が発生する場合もあります。

ただし最近は、こうした細かい費用項目を撤廃し、M&Aが成立した場合にのみ料金を支払う、いわゆる完全成功報酬型の業者も増えてきています。着手金、中間金は通常、M&Aが成立しなくても返金されませんので、単にフィーのみを支払うリスクを抑えたければ、完全成功報酬型の会社を選ばれると良いでしょう。

着手金

着手金は業者との業務委託契約時に発生し、目安は100~300万円です。

着手金があるほとんどの業者では、企業の規模応じてその額が違ってきます。また、最終的にM&Aが成立しなかった場合でも、返金されないのが一般的です。

ただし着手金のみでは、M&Aが成約した際の全報酬総額の1割にも満たないケースがほとんどです。

以下、着手金の例になります。
 

譲渡企業の簿価総資産額 手数料
10億円以下 100万円
10億円超50億円以下 200万円
50億円超 300万円

中間金

基本合意書の締結時に発生し、成功報酬の10~30%です。

ただしこの中間金を請求する業者は、最近では多くはありません(成功報酬と一まとめになっているところが多い)。

月額報酬

月額報酬はその名の通り、業務委託契約時から、契約成立時まで月毎に請求される費用ですが、今ではほとんど無いと思われます。

金額の目安は10~100万円で、業者によって大幅に異なります。

成功報酬

成功報酬は、最終契約が締結された時点で発生します。つまり、無事にM&Aが成立したタイミングで支払う費用です。

最近はM&Aのフィーは、着手金や中間金は無くこの成功報酬ですべてを請求される形が一般的になっています。

成功報酬の金額は、レーマン方式と呼ばれる報酬体系に基づいて決められるのが一般的です。レーマン式では、契約の金額で成功報酬の割合が変動します。売買金額の1~5%が目安となります。

以下が、レーマン式の例になりますが、レーマン式では最終的な成約金額に応じて掛け合わせるレート(手数料率)が異なります。例えば成約金額が3億円の場合、表に照らして計算すると2億円×8%と1億円×6%の合計です。
 

成約金額(役員退職金支給等を含む) 手数料率
2億円以下の部分8% 8%
2億円超5億円以下の部分 6%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超の部分 2%

デューデリジェンス費用

上記の一般的な業者への報酬の他に、自社が買い手の場合は通常、デューデリジェンスの費用が発生します。

デューデリジェンスとは、M&Aを実行する際に相手企業(売り手企業)を綿密に調査する行為で、最終契約書の根拠となる金額の算定や、株主への説明の資料に使われます。

デューデリジェンスで調査する対象は財務や税務、法務等様々です。

フィーはM&Aのサポート契約業者、もしくはデューデリジェンスを行う専門家に別途支払うもので、相場は約数十万〜数百万程度になります。

高額ですのでデューデリジェンスを避けたくなるかもしれませんが、このプロセスを怠ると、後々重大なトラブルの発生や、M&Aの失敗の可能性も高くなります。したがってこのデューデリジェンスは必須です。

ただし、調査する範囲を絞れば支払う手数料の額を抑えることは可能ですので、本当にどの調査が必要かは業者とよく相談して決めることが大事です。

専門性が高い

専門性が高いM&A相談相手

M&Aについての専門性については、M&Aをビジネスとする側の前提条件と言えるところですが、さほど専門性が高くないのにM&Aのサポートに乗り出している業者がいるのも事実です。

この辺りについては、質問に丁寧に答えてもらえなかったり、説明がわかりにくいようであれば、その相談相手に引続き相談するのはストップした方が良いです。逆に言えば、その点が特に問題が無ければ、その他の部分で引き続き相談相手を検討しましょう。

このM&Aの専門性に関して最も心配がない事業者は、銀行や証券会社だと考えられます。

また、専門性という点で言えば、「ある事業」や「ある地域」に精通した専門性のある相談相手もあります。

例えば、「医療・介護の事業のM&Aに専門性の高い業者」や「特定の県に精通した専門性の高い業者」などです。

自社の事業に専門性の高い相談相手がいたり、ターゲットとなる業種や地域が予め決まっているのであれば、最初からこうしたより細かい専門性のある相談相手に相談してみるのも有効な手段です。

相談相手が優れていれば期待できること

細かい項目から見た相談相手を選ぶポイントを挙げましたが、M&Aにおいて「良い相談相手には、何を期待できるのか」から相談相手を考えることもできるでしょう。

つまり単純に、以下のことをスムーズに行えることが期待できるかという観点から、相談相手を検討します。

自社に合致したM&Aの相手を見つける

M&Aは単に会社や事業を売買するだけでなく、経営風土が合致し、事業の領域でシナジー効果を発揮できるような相手を発掘できるのがベストです。

最終的には候補先と会った上での自社の判断となりますが、良い相談相手とよくコミュニケーションが取れていれば、この観点で少なくともピントの外れた相手とのM&Aは避けることができます。

円滑なコミュニケーション

売り手のオーナーや買い手の検討担当者も、それぞれの人生観や価値観、思い入れ等を持っていますので、それが異なる会社売買の交渉は単純ではありません。

良い相談相手は、良いコミュニケーションをもって人生観や価値観が異なる両者の間に入り、企業の存続と発展の観点から良い落としどころに決着させることができます。

また、コミュニケーションが大事なのは売り手と買い手の間だけではありません。

社員への発表であっても、どのタイミングでどのように発表するべきかは極めて難しい問題です。そのやり方によっては、会社売買後の従業員のモチベーションが全く違ったものになる可能性があります。この辺りのことも、良い相談相手からは適切な助言をもらえます。

M&Aは、会社売買を単に法律的に処理すれば良いのではなく、両社のグループ経営へのモチベーションが高まった状態でM&Aを成立させることが、相互の企業価値を高めることにつながります。その実現のためには経験豊富でノウハウをもった良き相談相手が不可欠です。

M&Aに関しての過不足のない取り決め

M&Aの交渉では広範囲な事項の取り決めが必要です。オーナーのための株価交渉、社員の処遇、引継ぎ方法など多岐にわたります。

また、会社法、税法など多くの法律が関係してきますので、多くの契約書や覚書を作らなければなりません。その一つ一つについて、当事者間で公平に決めていくことはかなり困難を伴います。

経験豊富な相談相手が間に入ることにより、取り決めの意味やリスクを把握した上で優先度を考慮し、網羅的に双方が納得してそれらを定めていくことができます。これは後々のトラブルを予防することに繋がり、リスク管理上も有効です。

5. M&A相談は会計士のいるM&A仲介会社がおすすめ!

M&Aの相談は、会計士のいるM&A総合研究所にお任せください。

【M&A総合研究所の強み】

  • M&Aに強い会計士が徹底サポート
  • 対応がスピーディー
  • 業界最安値

会計士のいるM&A仲介会社なら、企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。

普通のM&A仲介会社のメリットと税理士・会計事務所のメリットの両方を享受できます。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. M&Aの相談先まとめ

M&Aの相談先まとめ

M&Aには多くの専門的知識を必要としますので、一人あるいは自社のみで完結させることはできません。したがって、M&Aをサポートしてくれる相談相手が必要となります。

しかしながら、大手の銀行や証券会社から税理士事務所、弁護士事務所、専門のM&A仲介会社まで、M&Aをサポートしてくれる業者は多岐にわたりますし、細かいところまで見ていけばそれぞれ特徴やサポートの契約形態も千差万別になります。

その中から「どの相談相手にサポートをお願いするか」というのを決めるには、多少時間をかけても複数の業者や担当者に会って比較検討するのがベストです。この相談相手選びを失敗すると、良きM&A候補先に出会えなかったり、上手く交渉が進まなかったりして、M&Aが成立しないか、成立しても失敗の結果に終わる可能性もあります。

相談相手選びのポイントとしては、実績や担当者との相性が良く対応が早いこと、フィーが明確であることなどが挙げられます。

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