M&A・事業承継の税理士・会計士ならM&A総合研究所

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、事業承継やM&Aの重要性や、税理士法人や会計士法人を含む事業承継やM&Aの相談先に関する情報、M&Aを税理士法人や会計士法人に依頼するメリット、M&Aの手数料の相場、税理士へのM&A相談件数の多さなどについて解説しています。


目次

  1. 事業承継やM&Aは、そんなに重要か?
  2. 事業承継を実施するうえでの課題は?
  3. 事業承継はいつぐらいに着手した方が良いのか?
  4. 事業承継やM&Aがうまくいかない理由は?
  5. M&A相談先の候補一覧
  6. M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット
  7. 税理士へのM&A相談件数は多い
  8. M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所
  9. M&Aの税理士・会計士相談まとめ
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1. 事業承継やM&Aは、そんなに重要か?

事業承継やM&Aは重要か?

個人事業所や会社において、絶対に避けては通れない道が事業承継です。どんなに優秀な経営者であっても年齢を重ねていくと、身体的な衰えがあります。

そのため、今まで築き上げてきたノウハウや社歴といった企業価値を継続するために、事業承継は必要不可欠となります。

中小企業庁が公表している『事業承継マニュアル』によると、全国約4,000の中小企業の60歳以上の経営者に対して実施したインターネット調査において、5割が廃業を予定していると回答しており、そのうちの約3割の方が、後継者の確保が難しいことを理由に挙げています。(2016年時点)

しかし、廃業を予定していると回答した中小企業のうち、4割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持・成長が可能」と回答していることから、後継者問題は非常に厳しい状況であるとていることが解ります。

最近では、M&Aは活発化しており、社外に後継者を求める国内企業が増加しています。中小企業庁が公表している、2018年版『中小企業白書』の株式会社レコフデータが調査したM&A件数の推移によると、2017年のM&A件数は3,000件を超えており、過去最高となっています。

また、国も様々な支援策を講じるなど、社外に後継者を求めることを後押ししています。

M&Aとは一般的には、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称であり、複数の企業が一つに合併することや、企業が事業などを買い取ることを言います。

個人事業者や中小企業の方がM&Aと聞くと、自社には全く関係ない話のように聞こえますが、実は社外に後継者を求めることも、M&Aの一つなのです。

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2. 事業承継を実施するうえでの課題は?

事業承継を実施するうえでの課題

しかし、社外に後継者を求める場合には、様々な課題も発生してしまいます。例えば、社内での評価はもちろんですが、得意先や仕入先などの関係者も納得できるような後継者でなくては、企業の存続どころの話ではなくなってしまいます。

また、社外に後継者を求める場合に、重要な条件として考えられているのが、経営に関する意欲が高いことが求められています。

また、中小企業庁が2016年に取りまとめた『事業承継に関する現状と課題』によると、将来の経営不安や後継者が不在といった企業内部の課題に加えて、自社株式に係る相続税・贈与税の負担といった税務面、借入金・財務保証の引継ぎといった金融・財務面においても、課題を抱えている企業が多いことが解りました。

こういった課題を踏まえたうえで、慎重かつ迅速に事業承継を進めていくことが非常に重要となるので、M&Aアドバイザーや仲介業者など、専門家にサポートしてもらいながら進めていくのが効率がいいといえます。

M&A総合研究事務所では、事業承継に豊富な経験と知識を持つ公認会計士が、貴社のM&Aを一括サポートいたします。

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3. 事業承継はいつぐらいに着手した方が良いのか?

事業承継はいつぐらいに着手した方が良いのか?

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、20113年に国内の中小企業約3,000社から得た事業承継に関する調査結果である『事業承継実態調査報告書』によると、経営者が後継者が決定して引退を考える時期は、平均70歳代ということが解りました。

また、同調査の後継者の育成期間に関する結果では、平均5~10年くらいの後継者の育成期間が必要と回答された割合が半数を超えていました。

これら2つの調査結果を踏まえて考察すると、事業承継を具体的に進めていく時期は、後継者が決定して引退を考える時期の平均年齢が70歳代という点と5~10年くらいの後継者の育成期間が必要という点より、60歳代の頃には事業承継に着手する必要があるといえます。

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4. 事業承継やM&Aがうまくいかない理由は?

事業承継やM&Aがうまくいかない理由は?

中小企業庁から委託を受け、株式会社帝国データバンクが2014年取りまとめた『平成25年度小規模事業者の経営実態及び事業承継・廃業に関する調査に係る委託事業』報告書によれば、事業承継が円滑に進まなかった理由には、大きく以下の3つが挙げられます。

  1. 将来の業績低迷が予測されるため
  2. 景気動向や業界績低迷といった外部環境
  3. 後継者を探したが、適当な人が見つからなかった
①②の要因は解決するのが非常に困難であるといえますが、③に関しては、M&Aの相談先をどこに依頼するかによって、結果が大きく変わってしまいます。

M&A総合研究事務所では、独自のネットワーク・AIシステムを活用したマッチングなど、豊富な手段で貴社の事業承継をサポートいたします。

豊富な経験と知識を持つM&A専門の公認会計士が、ご相談からクロージングまで親身になってお手伝いいたします。

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5. M&A相談先の候補一覧

M&A相談先の候補一覧

個人事業者や中小企業が、自身でM&Aを行うことは非常に困難です。その理由は、実際に交渉を進めていくうえで、株式の譲渡時の交渉や契約締結時の書面作成など、解決すべき複雑な問題が多岐に渡るためです。

M&Aを検討するときは、M&Aアドバイザーや仲介業者などの専門家に、サポートをしてもらいながら進めていくのが効率的であるといえます。

ここでは、一般的な事業承継及びM&Aの相談先候補である10個について、順番に説明していきます。

  1. 税理士
  2. 会計士
  3. 弁護士
  4. 中小企業診断士
  5. M&A仲介業者の営業
  6. FA(ファイナンシャルアドバイザリー)
  7. ファイナンシャルプランナー
  8. その他のコンサルタント
  9. 公的機関
  10. 金融機関(銀行など)

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1.税理士

税理士は、会計に関わる国家資格取得者であり、租税に関する税務代理や税務書類の作成、税務相談に関する業務が独占業務として認められています。

顧客の対象としては、個人事業者や中小企業が大半を占めています。業務内容としては、法人税や所得税など、税法の定めるところにしたがって適正に納税し、いかに節税対策を行うかが重要視されます。

また、資金繰り対策や経営計画の策定など、きめ細かい支援も行っているため、代表的な相談先として挙げられます。

2.会計士

正式名称は公認会計士であり、略称として会計士と呼ばれています。会計士は、会計に関わる国家資格取得者で、監査業務が独占業務として認められています。顧客としては、上場企業などの大企業が対象となります。

業務内容は、財務書類の内容を精査するだけではなく、その内容が適正であることを独立した第三者として評価し、株主の利益に寄与する業務を行うことが重要視されます。

日々の監査業務において、企業は接する機会が必然的に多くなるため、税理士と同様に代表的な相談先として挙げられます。

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3.弁護士

弁護士は、国家資格を取得した法律の専門家です。近年、企業内の弁護士も増加傾向にあり、著作権や特許権などの知的財産権への相談といった、依頼人の法律トラブルを解決する手助けをしています。

M&Aにおいては、契約手続きにおける法務書類の作成手続きや条件交渉などの対応時に、頼りになる存在となります。また、M&Aの際に、買い手企業と売り手企業が何らかの理由で対立し、訴訟に発展した際にも本領を発揮します。

しかし、弁護士の専門としている分野によっては、M&Aが不得意な弁護士もいるため、注意深く選定する必要があります。

4.中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。主な業務は、現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイザーとしての役割や、経営環境の変化を踏まえた経営計画の実施支援も併せて実施します。

しかし、上記の税理士や会計士、弁護士に比べ、M&Aに関する税務面や法務面での専門性に若干欠けるため、担当となる中小企業診断士が、M&Aに対する専門知識を持っているかどうかといった注意が必要となります。

5.M&A仲介業者の営業

M&A仲介業者の営業は、買い手企業と売り手企業の双方の提示する条件を整理し、成約を目指すことが主な業務となります。また、双方の提示する条件を整理する際には、買い手企業と売り手企業の間に立ち、第三者の中立的な立場としてM&Aの仲介業務に取り組みます。

6.FA(ファイナンシャルアドバイザリー)

M&Aにおける計画立案から、経営権の移転完了までの最終手続きに至るまでの助言を主な業務としています。

FA(ファイナンシャルアドバイザリー)には、高度な財務やM&Aに関する知識が必要となるため、上記の税理士や会計士、弁護士がコーディネーターとしてFA(ファイナンシャルアドバイザリー)の役割りを担うこともあります。

M&A総合研究所は、M&A仲介業者とFA(ファイナンシャルアドバイザリー)の両方に対応することができる数少ないM&A専門会社です。

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7.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、国家資格である「FP(ファイナンシャル・プランニング)技能士」か、民間資格である「AFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)」または「CFP(サーティファイドファイナンスプランナー)」といった資格を取得した専門家を指しており、個人の資金計画に関する相談が中心業務となります。

例えば、家計管理や老後の生活設計、教育資金、住宅資金計画など、個人事業者や企業の経営相談というよりは、相談者のライフスタイルに踏み込んだ支援となるため、身近なM&Aの相談先にはなりにくくなります。

そのため、M&Aの際には、必要に応じて税理士や会計士、弁護士といった専門家と連携して支援を進めることとなってしまいます。

8.その他コンサルタント

上記の税理士や会計士、弁護士といった専門家に比べて、専門的な知識を活かしたM&Aというよりも、これまでの経験や知識を活かし、様々な専門家との連携を通じてM&Aを実施していきます。

M&Aの相談先としては、M&Aに関する専門的な知識を持っているかどうかの見極めが重要となります。

9.公的機関

中小企業庁が中心となって、事業承継に関する補助金や『事業引継ぎガイドブック』の発行など、様々なM&Aに関する施策や支援を実施していています。また、全国47都道府県に『事業引継ぎ支援センター』を設置し、事業承継やM&Aを積極的に後押ししています。

『事業引継ぎ支援センター』を活用する際には、最初に聞き取りのために派遣されるコーディネーターと打ち合わせを実施し、どういった支援が必要かといった調査を受ける必要があります。

派遣されるコーディネーターは、元金融機関の職員が多いため、聞き取り調査後に上記の税理士や会計士、弁護士といった専門家と連携することとなり、本格的にM&Aが始動するまでに時間がかかってしまいます。

そのため、どれぐらいの期間でM&Aが実現可能となるかといったスケジュール管理が重要となります。

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10.金融機関(銀行など)

金融機関(銀行など)の営業担当者は、M&Aに関する専門的な知識を所有していることが少ない状況にあります。

そのため、M&Aの際には、金融機関(銀行など)が個別契約している税理士や会計士、弁護士のような外部専門家を活用して、M&Aの支援に対応するのが一般的です。

そのため、上記の公的機関へ相談する場合と同様に、どれぐらいの期間でM&Aが実現可能かといったスケジュール管理が重要となります。

6. M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット

M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット

M&Aを税理士・会計士に依頼するメリットには、主に以下の6つが挙げられます。ここではそれぞれのメリットについて詳しく解説いたします。

  1. 事業承継・株式売却の際の相続税対策をできる
  2. 企業の財務調査が得意
  3. 資産価値や税金の計算が得意
  4. 帳簿のチェックが細かい
  5. 帳簿のチェックが細かい
  6. 税理士・会計士は買い手企業と売り手企業の立場を理解している

1.事業承継・株式売却の際の相続税対策をできる

M&Aを含む事業承継・株式売却の際には、株主が保有する株式に対して、相続対策が必要となります。

株式会社は、設立時に発行する株式を株主が買い取ることから始まります。その後、株式会社に払い込まれたお金を資本として株式会社を経営していくことになります。こうして、会社の経営を続けていくと、利益や資産といったものが会社に蓄えられ、株式会社としての企業価値はどんどん高まっていきます。

そのため、事業承継やM&Aといった事業の引継ぎを実施する際には、後継者は企業価値が高まった株式を前経営者から買い取る必要があります。

この株式の買い取り時に税理士・会計士が本領を発揮します。株式の取引相場がある場合には、買い取り価額の算定は、取引相場の評価額となるのですが、問題は家族経営をしているような中小企業の場合です。

こういった株式会社は、株式の取引相場がないため、下記のような評価方法によって株式の買い取り価額を決定することとなります。

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株式買い取り時の原則的な評価方法

原則として株式の評価は、総資産価額、従業員数、及び取引金額によって、大会社、中会社、小会社のいずれかに区分され、各々を評価します。

大会社は、原則的に類似業種比準方式という評価方法を採用します。類似業種比準方式は、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の三つの評価基準を、類似業種の株価を基に比準して評価する方法です。

小会社は、原則的に純資産価額方式という評価方法を採用します。純資産価額方式は、株式会社の総資産や負債を相続税の評価に改めて計算し直し、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税等額相当額を差し引いた残金により、評価する方法です。

中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して株式を評価します。

株式買い取り時の特例的な評価会社の評価方法

同族株主等以外の株主が取得した株式は、原則的な評価方法に代えて、特例的な評価方法である配当還元方式で評価します。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間当たりの配当金額を、10パーセントという一定の利率で還元し、元本である株式の価額を評価する方法です。

株式買い取り時の特定の評価会社の評価方法

以下のような特定の評価会社の株式は、原則として1から5については、純資産価額方式により評価します。また、6については清算分配見込み額により評価します。

なお、1から4の会社の株式を取得した同族株主等以外の株主については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

  1. 類似業種比準方式にて評価する場合、配当金額、利益金額及び純資産価額のうち直前期末の比準要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の比準要素のいずれか2つ以上がゼロである株式会社(比準要素数が1つの株式会社)の株式
  2. 株式等の保有割合(総資産価額中に占める株式、出資及び新株予約権付き社債の価額の合計額の割合)が一定の割合以上の株式会社(株式等保有特定会社)の株式
  3. 土地等の保有割合(総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合)が一定の割合以上の株式会社(土地保有特定会社)の株式
  4. 課税の時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である配当金額、利益金額及び純資産価額の直前期末の比準要素がいずれもゼロである株式会社(開業後3年未満の株式会社等)の株式
  5. 開業前又は休業中の株式会社の株式
  6. 清算中の株式会社の株式

株式評価はプロである税理士・会計士に頼む方が絶対に良い

上記へ記述したように、株式の評価方法には注意すべき項目が多岐に渡るため、相続税だけを専門に扱う税理士・会計士もいます。

こうした状況を踏まえて、毎期の決算が完了した際には、税理士・会計士による自社株式の適正な評価額の算定を依頼し、M&Aを含む事業承継に早めに備えることをおすすめします。

相続税の税率は、渡す財産が多くなるほど税率が高くなる累進課税の仕組みを採用しています。このため、株式の評価額を誤って計算した場合には、過大に税金を支払ってしまうことになります。最悪のケースでは、税務調査にて指摘を受け、ペナルティーとして追加の税金を支払うこともあります。

また、税理士・会計士は経営のプロフェッショナルでもあります。そのため、税務面のみだけではなく、相続税対策を踏まえた経営相談ができます。

2.企業の財務調査が得意

税理士・会計士が、他のM&A相談先と比べて、最も得意とするのが財務調査です。その理由は、他の相談先に比べ、財務面において企業と接する機会が非常に多いからです。

経営者は、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を簡単に外部の人間に見せないため、税理士・会計士以外の相談先は、財務諸表に触れる機会が少なくなってしまいます。しかし、税理士・会計士は、代理として税務申告するといった仕事柄もあり、業界動向を踏まえた財務調査を得意としています。

3.資産価値や税金の計算が得意

税理士・会計士は、他のM&A相談先が決してできない複雑な税務申告を、独占業務として企業に代わって行なっています。そのため、企業の資産価値の算定や適正な税金の計算を得意としています。

4.帳簿のチェックが細かい

税理士・会計士以外のM&A相談先は、帳簿をチェックするということがあまりありません。なぜなら、よほどのことがない限り、帳簿までチェックする必要性がないからです。

しかし、税理士・会計士は、独占業務である税務申告を代理で実施する際の帳簿のチェックは必須事項となります。なぜなら、適正な申告業務を実施するうえで、経費の用途まで調査する必要があるからです。

また、税理士・会計士が帳簿を細かくチェックするメリットとしては、経営者が気付きにくい経費や利益に関する傾向を踏まえて、様々な経営相談ができる点にあります。

この税理士・会計士の視点は、今後の売上がどのように変化していく可能性があるか、この時期には大きな経費が発生するのではといった指標となるため、経営計画を立案するうえで非常に役に立つものとなります。

5.専門スキル面で信頼できる

税理士・会計士は、M&Aを実施するうえで、必須条件である税務面・経営面のプロフェッショナルです。そのため、税理士・会計士以外のM&A相談先に比べ、専門スキルを所有しており、最も信頼できる存在です。

また、M&A仲介会社のなかには、専門知識を持たないまま適当にアドバイスし、高額な報酬を要求する会社もあるため、注意が必要となります。

6.税理士・会計士は買い手企業と売り手企業の立場を理解している

税理士・会計士は、買い手企業と売り手企業の双方の立場を理解できる数少ない相談者です。

なぜなら、買い手企業にとっては、税理士・会計士によって、取得の際の税務問題の解決方法や、買収を考えている会社に不良債権などがないかどうかといった調査を実施してもらえるからです。

一方、売り手企業にとっては、税理士・会計士のアドバイスによって、売却の際の税金や経費などを抑えることができるからです。

また、売り手企業が本当に買う価値のある会社か、税理士・会計士が財務や税務の状況を調査し、判断することが可能となります。

7. 税理士へのM&A相談件数は多い

税理士へのM&A相談件数は多い

中小企業庁が取りまとめをして公開している2018年版『中小企業白書』によると、相談先を見つけたきっかけ別に見た、M&Aの交渉時の相談相手は、税理士・会計士に相談している傾向が高いことがわかりました。

また、相談相手はいないと回答した企業も多く見受けられるため、そのようなケースでは税理士・会計士などの専門家に相談することで状況が進展する可能性が高いと考えられるでしょう。

8. M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所

M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所

M&Aの相手先を見つけるには、買い手企業と売り手企業の各々が持つ細かいニーズをいかにくみ取るかといった非常にデリケートな課題が内在しています。

M&Aの仲介会社の中には、成約を最優先するあまり、適正な価格での譲渡ができず、売却後の事業や社員のことが後回しとなるM&Aが行われることもあります。

M&A総合研究所は、M&Aを専門とする会計士が丁寧にM&Aの交渉を実施します。

また、M&A総合研究所が築き上げたネットワークは、M&Aの相手先を紹介された第三者として第一位となっている全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫といった金融機関や、証券会社、会計士事務所と連携して構築したものです。このネットワークを活用すれば、すぐに約5,000社以上の会社からM&Aに興味のある会社を検索することが可能です。

海外のM&Aにはバイリンガルの会計士が対応、倉庫会社のM&Aなどといったように業種別に得意としている会計士も在籍しているので、お客様のニーズに応じた細かい対応が可能です。

しかも、税理士や会計士だけではなく、M&A専門の弁護士がパートナーとなっているため、法務面での対応もご安心ください。

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税理士・会計士資格保有者が担当する

2018年版『中小企業白書』に記述されているように、M&Aの相談先として多くの企業は税理士・会計士を選択されると思われますが、その税理士・会計士も千差万別です。

大手M&A会社の場合、M&Aの経験や会計の知識が豊富な担当者がつくとは限りません。

また、M&A会社によっては、税理士・会計士以外の専門的な知識や経験を所有していない職員がM&Aを実施し、高度な判断が必要な場合に税理士・会計士が対応するといった会社もあります。

M&A総合研究所では、M&Aに関する高度な知識と経験を持ち、M&Aを専門とする会計士が一括サポートいたします。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

完全成功報酬制

M&Aを仲介する際の報酬は、一般的に着手金・成功報酬の2種類で構成されており、報酬の相場の内訳は、主に成功報酬が占めています。

一般的な着手金の相場としては、中小企業であれば50万円~100万円程度といわれており、大手M&A会社の場合は100万円~500万円以上の着手金が発生してしまうケースもあります。

着手金は、M&A仲介業者の各種調査といった初期活動のための経費として充てられることが多く、M&Aの依頼企業の本気度を確かめるための判断材料にもなっていますが、M&Aが成立しなかった場合には返ってきません。

そのうえ、M&Aを進めていく際に、着手金といった仲介手数料以外にも、様々な関連経費が発生し、例えば、税金の支払いやM&Aに関する特別な人件費といったものが該当します。

こういった状況を踏まえると、少しでもM&Aに関する経費を下げたいというのが実情だと思われます。

M&A総合研究所は、買い手企業と売り手企業の双方の費用負担の軽減を考え、着手金完全無料としております。

業界最安水準

M&Aを仲介する際の報酬として挙げられる成功報酬は、M&Aが成約したタイミングで、M&A仲介会社に支払われるものを言います。

成功報酬の相場は、売却価格の3%~5%と言われています。一般的に、相場の算定はレーマン方式(リーマン方式とも呼ばれることもあります。)を採用しています。

レーマン方式は、ドイツ人経営学の権威であるレーマン博士の学説を応用した成果配分方式であるという説と、アメリカの大手投資銀行グループであったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが採用した方式であったためリーマン方式と呼ばれているという説があります。

一般的な相場の算定に用いられるレーマン方式の具体的な計算方法は、下表のように株式や事業の譲渡金額、移動した資産の金額などの取引金額等に逓減する手数料率(%)を掛けて、一般的な相場の計算します。

取引金額等 一般的なM&A会社の手数料率(%) M&A総合研究所の手数料率(%)
5億円以下 5% 4%
5億円超~10億円以下 4% 3%
10億円超~50億円以下 3% 2%
50億円超~100億円以下 2% 1%
100億円超 1% 1%

上表から解るように、M&A総合研究所は、一般的なM&A仲介会社の相場となっている手数料率(%)の「マイナス1%」を採用しているため、相場と比較すると業界最安水準となっている。

M&A総合研究所が、相場を大きく下回る業界最安水準を実現できた理由は、少数精鋭による徹底したお客様第一主義を貫いている結果によるものです。

圧倒的スピード感

通常、M&Aは、準備⇒M&Aの実行⇒M&A後の対応という流れになっています。

準備期間では、①仲介機関の選択、②売却条件の検討、③企業価値の向上が挙げられます。③の企業価値の向上を図る理由は、会社を売却する前に企業価値を高めることで、買い手企業が見つかる可能性を高める目的があります。

企業価値を向上させる取り組みは、会社の強みを更に磨き上げるといったことから、負債となっているものの返済を進めるといったことまで、幅広い取り組みを指しています。

M&Aの実行では、①売却候補企業への打診、②M&Aの条件の交渉、③対象となる売り手企業の精査、④売買契約後のクロージング(資金決済)が挙げられます。
 

クロージング(資金決済)とは、最終契約書に基づく契約が実行され、株式譲渡や事業譲渡などの引き渡し後、譲渡代金の支払い手続き完了に伴う経営権の移転が完了することを言います。

M&A後の対応としては、買い手企業と売り手企業の両社の社員や社内風土がうまく調和し、互いに一つの会社を盛り上げていく協調性を構築するといった支援など、様々な対応を指しています。

上記の内容を踏まえて、M&A終了までの期間を検証してみると、大手M&A会社では、一般的に着手からクロージング(資金決済)までに平均6ヶ月~1年以上の期間を要します。

一方、M&A総合研究所では、少数精鋭で集中してM&Aに取り組むため、平均3ヶ月~6ヶ月でクロージング(資金決済)します。

M&A総合研究所が、短期間でM&Aを完了できる理由は、経験豊富な会計士が多数在籍しているため、企業の価値算定やデューデリジェンス(企業の価値やリスクなどの調査)、M&Aの交渉といった業務に費やす時間を大幅に短縮できるからです。


また、M&A総合研究所は、全国の公認会計士事務所と幅広い独自のネットワークを構築しているため、このネットワークもM&A完了までの期間短縮に寄与しています。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

税理士法人・会計士法人との違い

税理士法人は、複雑化・多様化、高度化する納税者などの要請に対して、的確に応えるとともに、より高度な業務への信頼性が確保できるようになるなど、納税者の利便性の向上を図る目的や、税理士についても法人制度の創設を検討すべきであるという規制緩和推進3か年計画(再改定)によって創設されたものです。

社員を税理士に限定した合名会社に準ずる特別法人が、税理士法人なのです。

税理士法人の業務範囲は、税理士法で特別に設立が認められた特別法人であることから、税理士法が定めた業務範囲に限定されています。

会計士法人は、公認会計士法において、監査法人とも呼ばれており、会計士が共同して設立した法人を言います。また、その社員となろうとする者のうち、5人以上の会計士である者を含んでいなければ、会計士法人を設立できません。

税理士法人や会計士法人の設立は、税理士や会計士になることでさえ困難なうえに、法人設立には上記のように更に厳しい条件があるのです。

しかし、複数の税理士や会計士が在籍している税理士法人や会計士法人だからといって、M&Aを含む全ての業務に精通している訳ではありません。

在籍している税理士法人や会計士法人の強みがあるため、業務内容においても向き不向きが発生してしまいます。例えば、倉庫会社なら倉庫会社のM&Aを得意とする税理士法人や会計士法人に依頼する方がより良いM&Aに繋がります。

また、税理士法人や会計士法人が、M&Aを専門に業務を実施するには、高いレベルでの幅広い専門知識(税務、会計、法務など)が要求されます。

そのため、本当の意味でM&Aを専門に取り扱うことができる税理士法人や会計士法人は少なくなってしまいます。こういった点を踏まえて、M&A専門会社であるM&A総合研究所へ安心してお任せ頂ければと思います。

M&A総合研究所は、全国に独自のネットワークを構築し、M&Aに関する実績を着実に積み重ね、自信を持ってM&Aを専門としている会社であると公言できているのには訳があるのです。

また、業種別に得意な会計士が在籍している点もM&A総合研究所の強みです。例えば、倉庫会社であれば倉庫会社のM&Aが得意な会計士が在籍しているため、その会計士がM&Aに対応するといったことが可能なのです。

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9. M&Aの税理士・会計士相談まとめ

まとめ

本記事では、事業承継やM&Aの重要性や、税理士法人や会計士法人を含むM&Aの相談先の候補に関する情報提供、M&Aを税理士法人や会計士法人にお願いするメリット、税理士へのM&A相談件数の多さなどについて解説してきました。

その他の細かい項目としては、M&Aに関する一般的な着手金の相場や成功報酬の相場についてや、M&Aの流れとM&A完了までの期間についても併せて記述しています。

税理士法人や会計士法人は、税務申告や帳簿のチェックをはじめとして、事業承継やM&Aを含む最も身近な良き相談者であるといえるでしょう。

しかし、税理士法人や会計士法人には、その税理士法人や会計士法人の得意分野があるため、事業承継やM&Aを依頼するうえで、実績や依頼に関する諸経費に関する項目などを検討する必要があるため、本記事の内容を参考にして頂ければと思います。

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