M&A・事業承継の税理士・会計士ならM&A総合研究所

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

本記事では、M&Aや事業承継の重要性および、税理士法人や会計士法人をはじめM&A・事業承継の相談先に関する情報をまとめました。M&Aを税理士法人・会計士法人に依頼するメリットやM&Aの手数料相場のほか、税理士・会計士へのM&A相談件数についても解説します。

目次

  1. 事業承継やM&Aは、そんなに重要か?
  2. 事業承継を実施するうえでの課題は?
  3. 事業承継はいつぐらいに着手した方が良いのか?
  4. 事業承継やM&Aがうまくいかない理由は?
  5. M&A相談先の候補一覧
  6. M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット
  7. 税理士・会計士へのM&A相談件数は多い
  8. M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所
  9. M&Aの税理士・会計士相談まとめ
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1. 事業承継やM&Aは、そんなに重要か?

事業承継やM&Aは、そんなに重要か?

個人事業所や会社などにおいて、避けては通れない道のひとつに事業承継があります。たとえ優秀な経営者であっても、年齢を重ねれば身体的・精神的な衰えや限界を感じるのが実情です。

今までに築き上げてきたノウハウや社歴をはじめ企業価値を継続させるために、事業承継は必要不可欠な行為だといえます。

中小企業庁が公表した『2020年版中小企業白書』における帝国データバンクの調査より、社長年齢ごとに後継者の有無を確認すると、60代では約半数・70代では約4割・80代では約3割の経営者が後継者を確保できていない状況です。

このように深刻化する後継者不在の問題を受けて、最近ではM&Aが活発化しており、社外に後継者を求める日本企業が増加しています。株式会社レコフデータの調査によると、2019年に日本企業が関わったM&A件数は4,088件(過去最多)を記録しました。

M&A増加の背景には、第三者への事業承継を後押しする政府の支援策も関係しています。

そもそもM&Aとは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称です。複数の企業がひとつに合併する行為や、企業が事業などを買い取る行為をさします。

M&Aは特に個人事業者や中小企業の関係者にとっては馴染みの薄い行為でしたが、最近では社外に後継者を求める行為として企業規模を問わず大きく注目されているのです。

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2. 事業承継を実施するうえでの課題は?

事業承継を実施するうえでの課題は?

社外に後継者を求める選択肢においても、さまざまな課題が立ちはだかっています。たとえば、社内における評価をはじめ得意先や仕入先などの関係者も納得できる後継者を選ばなければ、企業の存続が危ぶまれてしまうのです。

また、社外に後継者を求める場合、「経営に関する意欲が高い」という条件を十分に満たす人材が特に求められています。

なお、中小企業庁の『2019年版中小企業白書』によると、将来の経営不安や後継者が不在といった企業内部の課題に加えて、自社株式に係る相続税・贈与税の負担といった税務面および、借入金・財務保証の引継ぎといった金融・財務面においても、課題を抱えている企業が多い状況です。

さらに、『2020年版中小企業白書』では、中小企業・小規模事業者を中心に、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続くことも危惧されています。

こうした条件・課題を踏まえると、慎重かつ迅速な事業承継手続きの進行が非常に重要となるため、M&Aアドバイザーや仲介業者などの専門家からサポートを受けつつ進めていきましょう。

数ある専門家の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、事業承継およびM&Aに関する豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーがプロセスを一括サポートいたします。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&Aによる事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

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3. 事業承継はいつぐらいに着手した方が良いのか?

事業承継はいつぐらいに着手した方が良いのか?

中小企業庁の『2018年版中小企業白書』によると、中小企業の経営者が引退する時期は68歳から69歳程度と推察されています。

また、『2014年版中小企業白書』に掲載された日本政策金融公庫の調査によると、中規模企業では半数近く、小規模事業者では4割の経営者が、後継者の育成には5年以上〜10年未満かかると回答しているのです。

これらの調査結果を踏まえて考察すると、後継者が決定して引退を考える時期はおよそ70歳という点および、5~10年程度の後継者育成期間が必要となる点から、60歳頃には事業承継に向けて着手する必要があります。

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4. 事業承継やM&Aがうまくいかない理由は?

事業承継やM&Aがうまくいかない理由は?

帝国データバンクが中小企業庁から委託されて取りまとめた『中小企業者・小規模企業者の経営実態及び事業承継に関するアンケート調査』(2013年)によると、経営者は事業承継が円滑に進まなかった要因として主に以下の3つを挙げています。
 

  1. 将来の業績低迷が予測される
  2. 後継者を探したが、適当な人が見付からなかった
  3. 事業承継に関して誰にも相談しなかった

1および2の要因は解決が非常に困難ですが、3に関しては相談先選びの工夫次第で事業承継の成否を大きく変えられます。

もしもM&Aによる事業承継の相談先についてお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、独自のネットワーク・AIシステムを活用したマッチングなど、豊富な手段を用いながらM&Aによる事業承継を幅広くサポート可能です。

さらには、豊富な経験と知識を持つM&Aの専門スタッフが、相談からクロージングまで親身にお手伝いいたします。着手金・中間報酬は無料であるほか成功報酬は業界最安値水準となっておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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5. M&A相談先の候補一覧

M&A相談先の候補一覧

一般的に、個人事業者や中小企業の経営者が自身でM&Aを行うことは非常に困難とされています。なぜなら、実際に手続きを進めていくうえで、株式譲渡時の交渉や契約締結時の書面作成など、済ませるべきプロセスが非常に多いためです。

M&A手続きは、M&Aアドバイザーや仲介業者などの専門家からサポートを受けつつ進めていくことをおすすめします。

M&Aの代表的な相談先候補は、以下の10の専門家・機関です。

  1. 税理士
  2. 会計士
  3. 弁護士
  4. 中小企業診断士
  5. M&A仲介業者
  6. FA(ファイナンシャルアドバイザリー)
  7. ファイナンシャルプランナー
  8. その他のコンサルタント
  9. 公的機関
  10. 金融機関(銀行など)

それぞれの相談先にある特徴を順番に解説します。

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①税理士

税理士は、税務に関わる国家資格保有者です。主として、税務代理・税務書類の作成・税務相談に関する業務などが独占業務として認められています。

顧客対象は、個人事業者や中小企業などが大半です。業務では、法人税・所得税などを税法の定めるところに従って適正に納税しながら、いかに節税対策を図れるかが重要視されています。

資金繰り対策・経営計画策定などのきめ細かい支援も行っており、企業経営に関する代表的な相談先のひとつです。

②会計士

正式名称は公認会計士ですが、省略されて会計士と呼ばれるケースも多いです。会計士は、会計に関わる国家資格保有者であり、監査業務が独占業務として認められています。顧客対象は、上場企業などの大企業が中心です。

業務では、財務書類の内容を精査したうえで、内容が適正であることを独立した第三者として評価しながら、株主の利益に寄与する業務を行う点が重要視されています。

日々の監査業務において企業と接する機会が必然的に多い専門家であるため、税理士と同様に代表的な相談先です。

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③弁護士

弁護士は、法律分野の国家資格を持つ専門家です。最近では企業内の弁護士も増加傾向にあり、著作権や特許権をはじめ知的財産権などの相談を通じて依頼人の法律トラブルを解決する手助けをするケースが増えています。

M&Aシーンでは、契約手続きにおける法務書類の作成や条件交渉などのプロセスをサポートする存在です。また、買い手と売り手が何らかの理由で対立して訴訟に発展してしまったケースにおいてスムーズな解決を目指す専門家でもあります。

しかし、M&Aが不得意な弁護士も存在するため、選定は注意深く行わなければなりません。

④中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント分野における国家資格です。主な業務としては、現状分析を踏まえたうえで企業の成長戦略をアドバイスする役割や、環境変化を踏まえたうえで経営計画の実施サポートを担う役割などが挙げられます。

しかし、税理士・会計士・弁護士などと比べてM&Aに関する税務面や法務面での専門性が低いため、中小企業診断士に相談する際には、M&Aに対する専門知識の有無を綿密に確認しておくと良いです。

⑤M&A仲介業者

M&A仲介業者は、M&A取引における買い手・売り手の双方が提示する条件を整理したうえで、円満な成約を目指す役割を担います。双方の提示する条件を整理する際には、買い手と売り手の間で第三者の中立的な立場からM&A仲介業務に取り組む存在です。

⑥FA(ファイナンシャルアドバイザリー)

FA(ファイナンシャルアドバイザリー)は、M&Aの計画立案から経営権の移転といった最終的な手続きに至るまでの幅広いアドバイス・サポートを主な業務とする専門家です。

財務やM&Aに関する高度な専門知識を求められる相談先であるため、税理士・会計士・弁護士などがコーディネーターとしてFA(ファイナンシャルアドバイザリー)の役割を担うケースもあります。

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⑦ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、国家資格の「FP(ファイナンシャル・プランニング)技能士」や、民間資格の「AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー)」および「CFP(サーティファイド・ファイナンシャルプランナー)」といった資格を持つ専門家です。中心業務としては、個人の資金計画に関する相談などが挙げられます。

しかし、個人事業者や企業の経営相談というよりは、家計管理・老後の生活設計・教育資金・住宅資金計画など相談者のライフスタイルに踏み込んだ支援が中心となるため、M&Aの相談先としてはそれほど適しません。

M&Aに関するサポートを行う場合には、税理士・会計士・弁護士などの専門家と連携しながら手続きを進めるケースがほとんどです。

⑧その他のコンサルタント

一般的にコンサルタントは、税理士・会計士・弁護士などの専門家と比べて、専門的な知識を活かしたM&Aというよりも、これまでの経験や知識を活かしながらさまざまな専門家との連携によりM&Aを進める特徴があります。

そのためM&Aについて相談する際には、M&Aに関する専門知識および専門家とのつながりの有無を見極めなければなりません。

⑨公的機関

公的機関としては中小企業庁が中心となって、事業承継に関する補助金制度の運営および「事業引継ぎガイドブック」の発行など、さまざまな支援が実施中です。また、全国47都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置して、事業承継やM&Aを積極的に後押ししています。

事業引継ぎ支援センターを活用する際には、事情を聞き取るために派遣されるコーディネーターと打ち合わせを実施したうえで、必要となる支援の内容が検討される段取りです。

ただし、派遣されるコーディネーターは金融機関の元職員となるケースが多く、結果として聞き取り調査後に税理士・会計士・弁護士などの専門家と連携する必要性が生じるため、本格的にM&Aを始動させるまでに多くの時間が発生してしまう点がデメリットだといえます。

公的機関に相談する場合には、M&A実施に関するスケジュール管理が重要です。

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⑩金融機関(銀行など)

金融機関も相談先となり得ますが、営業担当者にM&Aに関する専門的な知識が備わっていないケースも多いです。

実際にM&Aを進める際には、金融機関が提携する税理士・会計士・弁護士などの外部専門家を活用しながら、支援対応を行うケースがほとんどとなっています。

そのため、公的機関へ相談する場合と同様に、どれぐらいの期間でM&Aが実現可能かという観点から綿密なスケジュール管理が重要です。

6. M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット

M&Aを税理士・会計士に依頼するメリット

ここでは、M&Aを税理士・会計士に依頼するメリットをまとめました。各メリットについて詳しく解説します。

  1. 事業承継・株式売却時の相続税対策ができる
  2. 企業の財務調査を安心して任せられる
  3. 資産価値や税金計算を得意としている
  4. 帳簿のチェックを綿密に行ってもらえる
  5. 専門スキルを所有しており信頼できる
  6. 買い手企業と売り手企業の立場を十分に理解している

それぞれのメリットについて順番に解説します。

①事業承継・株式売却時の相続税対策ができる

M&Aによる事業承継・株式売却時には、株主が保有する株式について相続税対策を講じるケースがあります。

もともと株式会社は設立時に発行する株式を株主が買取り、ここで払い込まれたお金を資本として会社が経営される仕組みです。こうして会社経営を続けると、利益や資産などが会社に蓄えられ、株式会社としての企業価値が徐々に高まります。

そのため、M&Aによる事業承継を実施する際には、後継者は企業価値が高まった株式を前経営者などから買い取らなければなりません。

ここで税理士・会計士が役割を発揮します。株式に取引相場がある場合には買取価額の算定は取引相場の評価額が用いられシンプルですが、家族経営が行われている中小企業の場合には問題が複雑化するため専門家のサポートが必要不可欠となります。

家族経営の企業は株式の取引相場が存在しないため、具体的には以下のような評価方法を用いて株式の買取価額を決定するのです。

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株式買取時の評価方法(原則)

原則として、株式の評価は、総資産価額・従業員数・取引金額などの項目で、大会社・中会社・小会社のいずれかへの区分を行った後に評価していく仕組みです。

大会社は、原則的に類似業種比準方式という評価方法を採用します。類似業種比準方式とは、評価対象の株式と事業内容が類似する上場企業の株式価額をもとに、評価対象の会社の1株あたりの評価額を決める方法のことです。

小会社は、原則的に純資産価額方式という評価方法を採用します。純資産価額方式とは、評価対象の会社の課税時期における資産から、負債および評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いて評価額を決める方法のことです。

中会社は、原則的に大会社と小会社の評価方法を併用して株式を評価します。

株式買取時の評価方法(特例)

同族株主等以外の株主が取得した株式については、原則的な評価方法ではなく、特例的な評価方法である配当還元方式で評価します。配当還元方式とは、過去2年間の配当金額を10パーセントという一定利率で還元したうえで、元本である株式価額を求める方法のことです。

株式買取時の評価方法(特定の評価会社)

以下に挙げた特定の評価会社の株式については、1〜5の会社については純資産価額方式により評価して、6の会社については清算分配見込み額により評価するのが一般的です。

なお、1〜4の会社の株式を取得した同族株主等以外の株主については、配当還元方式によって評価します。

  1. 類似業種比準方式にて評価する場合に、配当金額・利益金額・純資産価額のうち、直前期末の比準要素のいずれか2項目がゼロであり、なおかつ直前々期末の比準要素のいずれか2項目以上がゼロである株式会社(つまり比準要素数が1つの株式会社)の株式
  2. 株式等の保有割合(総資産価額中に占める株式・出資および新株予約権付き社債の価額の合計額の割合)が一定割合以上の株式会社(つまり株式等保有特定会社)の株式
  3. 土地等の保有割合(総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合)が一定割合以上の株式会社(つまり土地保有特定会社)の株式
  4. 課税の時期(相続の場合には被相続人の死亡の日・贈与の場合には贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社および、類似業種比準方式で評価する場合に3つの比準要素である配当金額・利益金額・純資産価額の直前期末における比準要素がいずれもゼロである株式会社(開業後3年未満の株式会社等)の株式
  5. 開業前または休業中の株式会社の株式
  6. 清算中の株式会社の株式

株式評価はプロである税理士・会計士に依頼すると良い

株式の評価方法では注意すべき項目が非常に多く、相続税のみを専門に扱う税理士・会計士も存在するほどです。

こうした状況を踏まえて、毎期の決算が完了した際には、税理士・会計士に自社株式の適正な評価額の算定を依頼したうえで、M&Aおよび事業承継に早期の段階から備えると良いでしょう。

相続税率の算定では、渡す財産が多くなるほどに税率が高くなる累進課税の仕組みが採用されています。そのため、株式の評価額を誤って計算した場合には、過大に税金を支払ってしまいかねません。最悪のケースでは、税務調査で指摘されペナルティーとして追加の税金を支払うケースも見られます。

なお、税理士・会計士は経営のプロフェッショナルでもあるため、税務面のみだけでなく相続税対策を踏まえた経営相談に乗ってもらうことも可能です。

②企業の財務調査を安心して任せられる

他のM&A相談先と比べて、税理士・会計士が得意とする行為のひとつに財務調査があります。税理士・会計士は、財務面において企業と接する機会が非常に多い専門家です。

もともと経営者は損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を簡単に外部の人間に見せないため、税理士・会計士以外の相談先は財務諸表に触れる機会が必然的に少ないといえます。

これに対して、税理士・会計士は代理として税務申告するケースも多く、業界動向を踏まえた財務調査を得意とする専門家です。

③資産価値や税金計算を得意としている

税理士・会計士は、他のM&A相談先では円滑に済ませられない複雑な税務申告を、独占業務として企業に代わって実施している専門家です。そのため、企業の資産価値算定や適正な税金計算を得意としています。

④帳簿のチェックを綿密に行ってもらえる

税理士・会計士以外のM&A相談先には、帳簿をチェックする機会がほとんどありません。なぜなら、基本的な業務において、帳簿をチェックする必要性が存在しないためです。

これに対して、税理士・会計士は、独占業務である税務申告を代理で実施する際に、帳簿のチェックが必須となっています。適正な申告業務を実施するうえで、経費の用途まで綿密に調査する必要があるためです。

そのため、税理士・会計士には、経営者が気付きにくい経費や利益に関する傾向を踏まえたうえで、さまざまな経営相談に乗ってもらえる点がメリットとして挙げられます。

税理士・会計士の専門的な見地は、将来的に売上が変化する時期や多大な経費が発生する時期などの指標にもなり、経営計画を立案するうえで非常に役立つのです。

⑤専門スキルを所有しており信頼できる

税理士・会計士は、M&Aを実施するうえで必須となる税務・経営のプロフェッショナルです。税理士・会計士以外のM&A相談先に比べて、M&Aに関する専門スキルを所有していることから、信頼できる存在だといえます。

これに対して民間の相談先の中には、専門知識を持たないまま適当にアドバイスをして、高額な報酬を要求する機関もあるため注意が必要です。

⑥買い手企業と売り手企業の立場を十分に理解している

税理士・会計士は、買い手と売り手の双方の立場を理解できる数少ない相談先でもあります。たとえば、買い手企業からすると、税理士・会計士は、株式取得時における税務問題の解決方法や買収を検討する会社の不良債権の有無などを調査してもらえる専門家です。

税理士・会計士を利用すれば、売り手企業が本当に買う価値のある会社なのか、財務や税務の状況を調査したうえで判断できます。

その一方、売り手企業からすると、税理士・会計士は、売却時の税金や経費を抑えるためのアドバイザーなどの役割を担う存在でもあるのです。

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7. 税理士・会計士へのM&A相談件数は多い

税理士・会計士へのM&A相談件数は多い

中小企業庁の『2019年版中小企業白書』によると、事業承継を実施した経営者が引退に向けて相談した相手として、家族・親族(49.9%)や後継者(39.4%)に次いで、第3位に外部の専門機関・専門家(30.9%)が挙げられています。

さらに、外部の専門機関・専門家の内訳を見ると、事業承継を実施した経営者の72.5%が税理士および会計士に相談している状況です。

しかし、相談相手は「特にいない」と回答した企業も15.3%と多く見受けられ、このように相談先に悩むケースでは税理士・会計士などの専門家を頼ることで状況が進展する可能性が高まります。

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8. M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所

M&A・事業承継の相談はM&A総合研究所

M&Aおよび事業承継において最適な相手先を見つけるには、買い手と売り手の双方が持つ細やかなニーズを汲み取るなど、非常にデリケートな課題を解決しなければなりません。

しかし民間の相談先の中には、成約を最優先するあまりに適正な価格での譲渡を目指さないばかりか、承継に際して事業および社員の存在をないがしろにしながらM&Aを実施しようとする機関も存在するため注意が必要です。

M&A・事業承継に関する相談先に迷ったら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、中堅・中小企業を中心に多くのM&A仲介実績を持つM&Aアドバイザーが親身にサポートいたします。

また、日本中の「事業譲渡・継承したい会社」と「事業買収したい会社」をWeb上でつなげるM&A仲介プラットフォームを保有しており、早ければお問い合わせした当日から交渉を始めて、3ヶ月程度でM&A・事業承継が成約するケースも少なくありません。

さらには、国内のみならず、海外企業とのクロスボーダーM&Aに関してもAIマッチング機能を使い、積極的に取り組んでいる仲介会社でもあります。相談料は無料となっておりますので、M&Aに関して不安がある場合にはお気軽にご相談ください。

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経験豊富なM&Aアドバイザーが担当する

『2019年版中小企業白書』にも記載があるように、経営者の多くが相談先として税理士・会計士を選んでいる状況ですが、ひとことに税理士・会計士といっても能力や得意分野などは千差万別です。

また、大手M&A会社の場合では、必ずしもM&Aの経験や会計の知識が豊富な担当者がつくとは限りません。

税理士・会計士資格を持たず専門知識や経験も持たないスタッフがM&Aを担当しつつ、高度な判断が必要な場合に限って税理士・会計士に対応させるといった体制も多く見られます。

しかし、M&A総合研究所は、M&Aに関する高度な知識と経験を持ち、M&Aを専門分野とするアドバイザーが一括サポートを行う仲介会社です。

完全成功報酬制を採用している

一般的にM&Aを仲介する際の報酬は着手金と成功報酬の2種類で構成されており、報酬相場の割合としては成功報酬が多くを占めます。

着手金の相場としては、中小企業であれば50万円~100万円程度とされていますが、大手M&A会社の場合では100万円~500万円以上の着手金が発生してしまうケースも少なくありません。

着手金はM&A仲介業者の各種調査など初期活動の経費として充てられるケースが多く、M&Aの依頼企業の本気度を確かめるための判断材料ともされています。ただし、着手金は、M&Aが成立しなかった場合には返還されない手数料であるため注意が必要です。

そのうえ、M&Aを進めていく際には、着手金などの仲介手数料以外にも、税金の支払いやM&Aに関する特別な人件費などさまざまな関連経費が発生します。

こうした事情を踏まえると、M&Aに関する費用を少しでも抑えたいというのが多くの経営者の実情です。

そこで、M&A総合研究所では、買い手と売り手双方の費用負担を軽減するために、着手金を完全無料とする完全成功報酬制を採用しております。

業界最安水準の手数料体系に強みがある

M&Aを仲介する際の手数料として挙げられる成功報酬とは、M&Aが成約したタイミングでM&A仲介会社に支払われる費用です。

成功報酬の相場は、売却価格の3%~5%程度とされています。成功報酬を算定する際には、レーマン方式(リーマン方式)が採用されるケースが多いです。

なお、レーマン方式の語源については、ドイツ人経営学の権威「レーマン博士」の学説を応用した成果配分方式が由来となったという説と、アメリカの大手投資銀行グループ「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス」が採用した方式が由来となったという説があります。

成功報酬の算定に用いられるレーマン方式の具体的な計算方法は、以下の表のように株式・事業の譲渡金額・移動した資産の金額といった取引金額に逓減する手数料率(%)を掛ける仕組みです。ここでは、レーマン方式の一般的な手数料体系を紹介します。

取引金額など 手数料率(%)
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%

他のM&A仲介会社では有利子負債や負債総額を株価に足した金額をベースに計算する機関が多く非常に高い成功報酬を請求されるケースも多いですが、M&A総合研究所では「株式価値」をベースにしつつレーマン方式にて成功報酬を計算します。

これにより、「業界最安値水準の仲介手数料」を実現しているのです。

圧倒的スピード感でM&Aを進められる

一般的なM&Aのプロセスは、準備・M&Aの実行・M&A後の企業統合という流れで進む段取りです。

準備では、仲介機関の選択・売却条件の検討・企業価値の向上といったプロセスが実施されます。ここで企業価値の向上を図るのは、会社売却前に企業価値を高めて、買い手企業が見つかる可能性を高めるためです。

企業価値を向上させる具体的な取り組みには、会社の強みの磨き上げや負債の返済などが挙げられます。

M&Aの実行では、売却候補企業への打診・M&A条件の交渉・対象となる売り手企業の精査・売買契約後のクロージング(資金決済)などのプロセスを実施する段取りです。
 

クロージング(資金決済)とは、最終契約書にもとづく契約を実行して、株式譲渡や事業譲渡などの引き渡し後に譲渡代金の支払い手続きを完了させたうえで、経営権の移転を済ませるプロセスをさします。

M&A後の企業統合とは、買い手と売り手それぞれの社員や社内風土をうまく調和させ、お互いにひとつの会社を盛り上げていくための協調性を構築するといった支援のことです。

これらのプロセスを踏まえてM&A終了までの期間を検証すると、大手のM&A仲介会社では着手からクロージング(資金決済)までに平均6ヶ月~1年以上の期間が必要となります。

これに対して、M&A総合研究所では少数精鋭で集中的にM&Aに取り組むため、平均3ヶ月~6ヶ月でのクロージング(資金決済)が可能です。

M&A総合研究所が短期間でM&Aを完了できるのは、経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍しているためです。これにより、企業価値算定・デューデリジェンス(企業の価値やリスクなどの調査)・M&A交渉などの業務に費やす時間を大幅に短縮できます。


さらに、M&A総合研究所では全国の公認会計士事務所と幅広い独自のネットワークを構築しており、このネットワークもM&A完了までの期間短縮に大きく寄与する要素となっているのです。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

税理士法人・会計士法人との違い

そもそも税理士法人とは、社員を税理士に限定した合名会社に準ずる特別法人のことをさします。

複雑化・多様化・高度化する納税者などの要請に対して的確に応えるとともに、より高度な業務への信頼性が確保できるようになるといった納税者の利便性向上を図る目的のほか、税理士の立場からすると法人制度の創設を検討すべきであるとする規制緩和推進3か年計画(再改定)に則って設立された機関です。

税理士法で特別に設立が認められた特別法人であるため、税理士法人の業務範囲は税理士法が定めた業務範囲に限定されています。

また、会計士法人(公認会計士法では監査法人とも呼ばれる)とは、会計士が共同で設立した法人のことです。社員になろうとする者のうち、5人以上が会計士でなければ会計士法人を設立できません。

このように税理士法人や会計士法人には、設立・運営するうえで制約が設けられています。そのうえ、たとえ複数の税理士・会計士が在籍する税理士法人・会計士法人だとしても、M&Aにおける全業務に精通しているわけではありません。

在籍する税理士や会計士それぞれに固有の強みがあるため、業務においても向き不向きが発生してしまいます。たとえば倉庫会社なら、倉庫会社のM&Aを得意とする税理士法人や会計士法人に依頼すると、より良いM&Aにつながるのです。

しかし、税理士法人・会計士法人がM&Aを専門的に手掛けるには、高度かつ幅広い専門知識(税務・会計・法務など)が要求されます。

以上のことからM&Aを専門的に手掛ける税理士法人や会計士法人は非常に少なく、こうした点を踏まえてM&A専門会社であるM&A総合研究所へ安心してお任せください。

M&A総合研究所は、税理士法人や会計士法人とは違い、全国に独自のネットワークを構築しつつM&Aに関する実績を着実に積み重ねたうえで、自信を持ってM&Aを専門に手掛けている会社です。

9. M&Aの税理士・会計士相談まとめ

M&Aの税理士・会計士相談まとめ

本記事では、事業承継・M&Aの重要性から、税理士法人・会計士法人をはじめM&Aの相談先候補に関する情報や、税理士法人・会計士法人にM&Aを依頼するメリット、税理士・会計士へのM&A相談件数まで幅広く解説しました。

そのほか、M&Aにおける一般的な着手金・成功報酬の相場や、M&Aの流れおよびM&A完了までの期間についても紹介しています。

税理士法人・会計士法人は、税務申告や帳簿のチェックなどの観点から、事業承継およびM&Aをはじめ最も身近な相談先です。

しかし、税理士法人・会計士法人にはそれぞれ得意分野があり、事業承継やM&Aを依頼するうえで実績や依頼の諸経費に関する項目などを検討する必要があることから、相談先を吟味する際には本記事の内容を参考にしてください。

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