M&Aキャピタルパートナーズってどんな会社？【評判/年収/就職情報】

当記事では、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)とはどのような会社なのか、特徴やインターン事情・就職難易度、気になる年収や評判について、まとめています。

それらについて述べる前に、まずは、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNERS)の基本情報から説明します。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意とする大手のM&A仲介会社です。

会社の正式名称は「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」であり、2005年(平成17年)10月に設立されました。

本社所在地は、「東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階」で、東京駅八重洲北口改札を出て徒歩一分と、非常に便利な場所にあります。

設立してから何度も本社を移転しており、4年前に現在の本社所在地に本社を移しています。2018年9月現在の社員数は75名で、連結会社の社員数も含めると143名の社員を抱えています。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)に在籍している社員は、大手証券会社や投資銀行などを経て、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)に転職してきた人がほとんどです。

というのも、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は中途採用のみを行っており、金融業界での営業経験のある人材を求めているからです。

また、新卒採用は行っていない、ホームページ上にはインターン情報も掲載されていません。そのため、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)では、インターンの実施はないと考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)の福利厚生には、以下のようなものがあります。

• 昇給・昇格
• 交通費支給
• 社会保険完備
• 社内表彰制度
• 納会
• 社員旅行

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意としているM&A仲介会社です。

事業承継を検討している中小企業の経営者をはじめ、企業買収を検討している企業に対してもサービスを提供しています。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)の代表取締役社長である中村悟氏は、平成17年にM&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)を資本金300万円で設立し、現在では東証一部上場企業にまで会社を成長させています。

中村氏は現在も代表取締役社長を務めており、今後も高齢化の進行に伴って、ますます中堅・中小企業の事業承継が増えていくと考えており、さらなる社員の拡大・業務の拡大を図っています。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)はIR情報を公開しているので、IR情報を見ることで業績を確認することができます。

IR情報をみると業績を順調に伸ばしており、2011年9月期の売上高が571百万円だったのに対し、2017年9月期では8,337百万円となっています。

また経常利益は、2011年9月期は262百万円であったのが、2017年9月期には3,612百万円にまで増えています。

M&A仲介業務の成約件数も年々増加しており、IR情報によると以前は毎年10件ずつほどの増加だったものが、2017年9月期には前年に比べ53件も増えています。

成約件数の増加となった背景には、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)の「中堅・中小企業のM&A・事業承継に特化した事業内容」が浸透し、さらに高齢化に伴う事業承継の需要増加も寄与したことが考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)の主力事業は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介業務です。

特に、後継者問題が深刻化している中堅・中小企業の経営者・社長に向けた事業承継を目的とするM&Aの仲介事業に力を入れています。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は大手のM&A仲介会社ですが、他の大手M&A仲介会社と異なるのは、取り扱っているM&A案件のおよそ7割以上が「中堅・中小企業の事業継承に伴うM&A」である点です。

現在は、中堅・中小企業の経営者・社長の高齢化、国内の少子化問題による後継者不足が相まって、事業承継に悩む中堅・中小企業は少なくありません。

事業承継がうまくいかなければ廃業を余儀なくされ、自社の従業員を解雇しなければなりません。そのような事態を避けるため、M&Aにより自社を売却・事業譲渡を行い、事業承継問題を解消しようとする経営者・社長が増えてきています。

M&Aにより自社を売却・譲渡することができれば、経営者・社長は育ててきた会社を存続させることができ、従業員の雇用を確保することも可能になります。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は、このM&Aによる事業承継に力を入れることで、着実に業績を伸ばしています。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は、M&A仲介業務を営んでいますが、M&A仲介業務とは、会社を売却・譲渡したい経営者・社長と会社を買収・譲受したい企業の間に入り、M&Aを進めるうえで必要となるサービスを提供することです。

具体的には、M&Aによる事業承継を検討している経営者・社長には「M&Aアドバイザリーサービス」を提供し、買収先の検討・交渉・資料作成・デューデリジェンスの実施・最終契約の締結までをサポートします。

一方、M&Aによって会社買収・譲受を希望する企業に対しては「ファインディングサービス」を提供し、買収ニーズに適した優良案件の紹介・M&A手続きのサポートを行っています。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)の特徴について、みていきましょう。

また、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)を利用することで得られるメリットについても解説していきます。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)では、着手金・月額報酬・企業評価レポートの作成費用は必要ありません。

M&A仲介会社によっては、着手金や月額報酬などがかかるところも、事業承継を検討している中堅・中小企業の経営者・社長の方は、コスト面で安心して依頼することができるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズで支払いが発生するのは、中間報酬と成功報酬の2つです。

中間報酬とは、M&A譲渡先が決定した段階で発生し、金額は「成功報酬の10％」となっています。中間報酬が発生するまでは仲介料がかからないため、具体的な事業承継相手を確認してからM&A手続きを進めることができます。

最後に、M&Aの最終契約が締結されてM&Aが成立した段階で、成功報酬の支払いが発生します。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)では、「専門コンサルタントの専任担当制」を採用しています。

専任のコンサルタントが社内外の専門家と連携しながら、M&Aの初期検討から最終契約の締結まで、会社の売却・譲渡を検討している経営者・社長のサポートを行います。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は、東証一部に上場しているM&A仲介会社であるため、その信頼を活かした「直接交渉力」に自信を持っています。

さらに、大手企業経営陣に30年以上M&Aの提案を続けてきた株式会社レコフおよび株式会社レコフデータとの経営統合によって、より一層効果的な提案を実現できるとしています。

株式会社レコフは東京都千代田区に本社を置く会社で、M&Aの戦略立案から案件創出・実行など、M&Aを実現するためのサービスを提供しています。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)のIR情報によると、レコフはM&Aキャピタルパートナーズとともに「M&A仲介サービス・アドバイザリーサービス」を提供するとしています。

また、株式会社レコフでは新卒採用を行っていますが、インターンは現在のところ採用していないようです。

株式会社レコフデータは、M&A専門誌の発刊・M&Aデータベースの販売・M&Aデータの情報提供などを展開している会社です。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)やレコフと同じく、東京都千代田区に本社を置いています。

現在のところ、レコフデータは人員募集していません。また、インターン情報も掲載されていません。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)と他のM&A仲介会社について、料金や特徴などを比較していきます。比較するM&A仲介会社は、M&A総合研究所と日本M&Aセンターの2社です。

M&Aキャピタルパートナーズ(M&A CAPITAL PARTNER)は、中堅・中小企業の事業承継を目的としたM&Aの仲介業務を得意としている大手M&A仲介会社です。

専任担当制によるサポートを提供していますが、営業職の担当者が専任に就くので、必ずしも専門的知識を有しているわけではありません。

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業における友好的M&A実績数No.1のM&A仲介会社です。

東京本社のほか、大阪支社・名古屋支社・福岡支店・札幌営業所・中四国営業所・沖縄営業所があり、全国7拠点をカバーしています。また、シンガポール・オフィスもあり、海外にも事業展開しています。

主力事業はM&A仲介ですが、企業評価の実施・MBO支援・企業再生や再編支援なども行っています。

日本M&Aセンターは実績数に定評があり、全国地方銀行の9割・信用金庫の8割・710か所の会計事務所と提携をしており、初めてM&Aを実施する場合も安心して仲介を任せることができます。

ただし、日本M&Aセンターでは着手金が必要となるため、他の仲介会社よりも費用がかかる可能性があります。

M&A総合研究所は、公認会計士による専任フルサポートを提供しているM&A仲介会社です。

本社は東京にありますが、全国のM&A案件に対応しています。M&A総合研究所の強みは「M&A専門の会計士によるフルサポート」です。

仲介会社によっては、法律や会計の知識がないコンサルタントが担当する場合もありますが、M&Aの手続きには、法律や税務・会計に関わる問題やトラブルが発生することも少なくありません。

M&A総合研究所では、必ず会計士が専任に就くため、専門的知識が必要な問題・トラブルが発生した際も神速・的確に対応することができます。

また、料金体系は分かりやすい完全成功報酬を採用しており、着手金・中間報酬は必要ありません。

仲介手数料は業界最安値水準に設定しているので、コスト面を抑えて事業承継を行うことが可能です。

M&A仲介会社の利用を検討する際、仲介手数料がどのくらいかかるのかが気になるという経営者・社長の方は少なくないでしょう。ここでは、先程取り上げた3社について、仲介手数料・報酬体系を比較していきます。

3社の着手金は以下のように設定されています。

• M&Aキャピタルパートナーズ：不要
• M&A総合研究所：不要
• 日本M&Aセンター：必要

成功報酬の算出方法は、3社とも「レーマン方式」を採用しています。レーマン方式とは、株式・事業の譲渡金額や移動資産金額などの取引金額に対して、低減する手数料率をかけて計算する方式です。

3社ともレーマン方式を採用している点は同じですが、M&A総合研究所では「レーマン方式のマイナス1%」に手数料率を設定しているため、他2社に比べると支払う手数料が安くなります。

 

【取引金額による手数料率の比較】

手数料率が1%違うということは、取引金額が大きくなるほど支払う金額に差が出てきます。M&Aにかかるコストをなるべく抑えたい場合は、M&A総合研究所の利用をおすすめします。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズの評判・口コミについて、2ch(現5ch)や転職サイトなどを参考に紹介していきます。

2chでM&Aキャピタルパートナーズについて調べてみると「年収が高すぎて怪しい」「かなり激務」などという内容の書き込みが見られます。

これは、あまりにも年収が高いのに従業員数が少ない、そこまで名の知られた企業ではないといったことが理由になっているのではないかとも考えられます。

そもそも2chに口コミ・評判を書き込んでいる人たちの多くは、M&A仲介業に対して深く理解できていないこともあり「怪しい仕事しているのでは？」「M&A仲介業者って何？」といった疑問も書き込まれています。

もし「M&Aキャピタルパートナーズは怪しい仕事をしているのではないか」と疑問に感じている方がいるのなら、「M&A仲介業者はどのような事業を展開しているのか」を理解することで、解決することができるでしょう。

M&A仲介会社がどのような事業を展開しているのか、平均年収はどのくらいか、しっかり業績を上げているのかといった情報は、会社のホームページやIR情報をチェックすることで知ることができます。

2chの口コミを見てみると、M&Aキャピタルパートナーズをはじめ、M&A仲介業者の多くが「年収ランキング」の上位を占めていることから、「M&A仲介業者は怪しい」「M&Aキャピタルパートナーズは激務」などという内容が見られます。

しかし、M&Aキャピタルパートナーズの業務については「そこまで激務とは言えない」という評判も見られます。

実際のM&Aキャピタルパートナーズの労働環境は、2chなどの口コミとは異なり、休暇もしっかりあるため、労働環境が劣悪であるわけではありません。

また社員数も少ないため、社長の目が届く範囲で仕事を行うことができ、社員一人一人が成長できるようなサポート体制も社内にも整っています。

離職者もほとんどいないため、やはり労働環境は悪くないものであると判断でき、2chなどの口コミにあるような職場環境ではなく、このような書き込みの多くは思い込みによるものだと考えられるでしょう。

先程も解説したように、M&Aキャピタルパートナーズについて調べてみると「年収がとても高い」「年収が高すぎて怪しい」といった内容の口コミを目にします。

この口コミの真偽について、M&AキャピタルパートナーズのIR情報を確認したところ、平成29年度9月30日現在のM&Aキャピタルパートナーズの平均年間給与は2994万円となっており、非常に高い年収であることがわかります。

業務内容について正しく把握できていなければ、金額だけを見て「怪しい会社」と考えてしまうこともあるでしょう。

しかし、IR情報として公開されているため、M&Aキャピタルパートナーズの年収は事実であると考えられます。

最後に、M&Aキャピタルパートナーズの就職情報についてみていきましょう。ここでは、採用条件・就職難易度・インターンは実施の有無について説明していきます。

M&Aキャピタルパートナーズが募集している職種は、「M&A業務未経験者」「M&A業務経験者」の2種類となっており、採用情報を見る限りM&Aの実績・経験が無い人も採用してもらえるようです。

M&A業務経験者の場合は、部長職または部長候補職としての採用となり、採用後はM&A案件の発掘・企業の資産価値査定・M&A戦略の策定・イグジットの考案などを実施する「M&Aコンサルタント」になります。

M&Aキャピタルパートナーズでは、大学卒業以上の人材を募集していますが、新卒採用はなく中途採用のみになっています。

M&A業務未経験者でも中途採用に応募することができますが、「金融業界での営業経験があり、顕著な営業成績を収めている方」という条件が付いているため、金融業界での営業経験が無い場合は応募することができません。

これまで説明した内容を考えると、M&Aキャピタルパートナーズの就職難易度は非常に高いと推測することができます。

難易度が高いと考えられる理由としては、「中途採用であること」「金融業界での営業経験があること」「社員数があまり多くない」などが挙げられます。

就職難易度が高いと考えられる理由の一つ目は、中途採用であることです。M&Aキャピタルパートナーズでは新卒での採用を実施していないため、ビジネス経験の豊富さが採用基準の一つであると考えられます。

インターン情報も見当たらないため、複数年のビジネス経験がある即戦力となる人材を求めていることがわかります。

このような条件下で応募してくる転職希望者は、能力が高い・経験豊富な人材が多いと考えられるため、採用難易度は非常に高いと推測できます。

就職難易度が高いと判断できる理由の二つ目は、M&A業務未経験者の採用条件が「金融業界での営業経験が豊富であること」とされているためです。

いくら年収が非常に高く魅力的な職業であるからといって、金融業界で現在営業を担当していない場合は、応募することができません。

さらに、営業経験があればよいというわけでなく、営業成績が顕著な人材を求めているため、就職難易度は非常に高いと推測することができます。

会社ホームページやIR情報を見ればわかるように、M&Aキャピタルパートナーズでは少数精鋭で業務に取り組んでいます。

このような体制を組んでいることから、採用数は決して多くないと考えられるため。就職難易度は高いといえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズのインターン事情について調べてみたところ、インターンを実施していないようです。

M&Aキャピタルパートナーズは、中途採用のみで新卒採用を行っていないことからも、インターンも実施されていないと考えられます。

また、M&Aキャピタルパートナーズと経営統合している株式会社レコフと株式会社レフコデータでも、インターンは実施していないようです。

したがって、M&Aキャピタルパートナーズにかかわるインターンに参加することはほぼ不可能であるといえるでしょう。

今回は、M&Aキャピタルパートナーズについて、会社概要・IR情報・事業内容・料金体系・就職難易度などについて、詳しくみてきました。

また、M&Aキャピタルパートナーズ・M&A総合研究所・日本M&Aセンターの3社について、料金体系や手数料率を比較しました。

M&A仲介仲介会社の料金体系は各社ごとに異なるため、実際にM&Aを行う場合は比較検討して依頼先を選ぶことで、コストを抑えることが可能です。

サポート体制やアドバイザーが仕業家であるか否かという点も異なるため、自社に合ったサポートが可能な仲介会社を選ぶことも大切だといえるでしょう。

また、M&Aアドバイザーを目指す場合やM&A仲介会社への転職を検討している場合は、各社ごとの特徴や採用条件・状況について事前によく理解しておくことが重要です。

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