M&Aキャピタルパートナーズってどんな会社？【評判/年収/就職情報】

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）とは、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意とする東証一部上場の大手M&A仲介会社です。

本記事では、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）とはどのような会社なのか、特徴やインターン事情・就職難易度・気になる年収や評判などを中心に紹介します。

上記の紹介をする前に、まずは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の基本情報から確認しましょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意とする大手のM&A仲介会社です。

会社の正式名称は「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」であり、2005年（平成17年）10月に設立されました。

本社所在地は、「東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階」、東京駅八重洲北口改札を出て徒歩1分と、非常に便利な場所にオフィスを構えています。

設立してから何度も本社を移転しており、2014（平成26）年に現在の所在地に本社を移しました。2020（令和2）年9月30日時点の社員数は122名で、連結会社も含めると199名の社員を抱えています。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の会社概要を、下表にまとめました。

また、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の沿革は、以下のとおりです。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）に在籍している社員の多くは、大手証券会社や投資銀行などを経て、転職してきた人であるとされています。

その理由は、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は中途採用のみを行っており、金融業界での営業経験がある人材を求めているためです。

インターン実績については記載されていないため、直接、確認してみる必要があるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は上場会社なので、しっかりとした福利厚生が期待できます。

福利厚生としてあるのは、ざっと以下のようなものです。

• 昇給・昇格
• 交通費支給
• 社会保険完備
• 社内表彰制度
• 納会
• 社員旅行

基本的には他の上場会社と変わりませんが、社員旅行や納会があることから、社員が楽しめる環境作りに力を入れていることがわかります。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意としているM&A仲介会社です。

事業承継を検討している中小企業の経営者をはじめ、企業買収を検討している企業に対してもサービスを提供しています。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の代表取締役社長である中村悟氏は、2005年に資本金300万円で会社を設立した後に、現在では東証一部上場企業にまで会社を成長させた人物です。そして、現在も代表取締役社長を務めています。

今後も中小企業においては、高齢化の進行に伴って、ますます事業承継が増えていくと考えられますから、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）も、さらなる社員の増員・業務の拡大が図られていくでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、IR情報を公開しています。IR情報を見ることで、業績の確認が可能です。

IR情報を見ると業績の伸びは順調で、2011（平成23）年9月期の売上高が5億7,100万円だったのに対して、2017（平成29）年9月期では83億3,700万円、そして2019（令和元）年9月期の売上高は、連結ベースで125億9,200万円となっています。

ただし、直近の2020年9月期については、新型コロナウィルス感染拡大問題の影響もあり、連結売上高は118億7,100万円と前年比5.7%減でした。

一方、経常利益を見ると、2011年9月期は2億6,200万円であったのが、2017年9月期に36億1,200万円、2019年9月期は58億5,500万円と増益してきています。しかしながら、2020年9月期においては、50億5,000万円と前年比13.7%減でした。

M&A仲介業務の成約件数も年々、増加しており、以前は毎年10件ずつほどの増加だったものが、2017年9月期には前年に比べ53件、2019年9月期には前年に比べ29件も増えています。

成約件数の増加となった背景には、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の「中堅・中小企業のM&A・事業承継に特化した事業内容」が世の中に浸透し、さらに、高齢化に伴う事業承継の需要増加も寄与したのでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の主力事業は、中堅・中小企業に特化したM&A仲介業務です。

特に、後継者問題が深刻化している中堅・中小企業の経営者に向けて、事業承継を目的とするM&Aの仲介事業に力を入れています。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は大手のM&A仲介会社ですが、他の大手M&A仲介会社とは異なり、取り扱っているM&A案件のおよそ7割以上が「中堅・中小企業の事業承継に伴うM&A」である点に特徴があります。

現在は、中堅・中小企業の経営者の高齢化や、国内の少子化問題による後継者不足が相まって、事業承継に悩む中堅・中小企業が少なくありません。

事業承継がうまくいかなければ廃業を余儀なくされて、自社の従業員は解雇となります。こうした事態を避けるため、M&Aにより自社を売却（株式譲渡）・事業譲渡を行って、事業承継問題を解消しようとする経営者が増えてきているのです。

M&Aにより自社を売却・譲渡できれば、経営者は育ててきた会社を存続でき、従業員の雇用確保も可能となります。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、M&Aによる事業承継に力を入れることで、着実に業績を伸ばしているのです。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、M&A仲介業務を営んでいます。M&A仲介業務とは、会社を売却・譲渡したい経営者と会社を買収・譲受したい企業・個人の間に入り、M&Aを進めるうえで必要となるサービスを提供することです。

具体的には、M&Aによる事業承継を検討している経営者に「M&Aアドバイザリーサービス」を提供し、買収先の検討・交渉・資料作成・デューデリジェンス（企業の監査）対応・最終契約の締結までをサポートします。

その一方で、M&Aによって会社買収・譲受を希望する企業に対しては、「ファインディングサービス」を提供して、買収ニーズに適した優良案件の紹介・M&A手続きのサポートを実施するものです。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の特徴について見ていきましょう。

合わせて、依頼するメリットについても紹介します。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）では、着手金や月額報酬などの費用が不要です。

M&A仲介会社によっては、着手金や月額報酬などがかかる機関もあるため、それらと比較した場合に、事業承継を検討している中堅・中小企業の経営者からすると、コスト面で安心して依頼できるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）が採用する報酬体系は、中間報酬と成功報酬の2つです。

中間報酬とは、M&A譲渡先が決定した段階で発生する報酬であり、金額は「成功報酬の10％」となっています。中間報酬が発生するまでは仲介料がかからないため、具体的な事業承継相手を確認してからM&A手続きを進めることが可能です。

そして、M&Aの最終契約が締結されてM&Aが成立した段階で、成功報酬の支払いが発生します。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）では、専任のコンサルタントが担当につきます。

社内外の専門家と連携を取ったコンサルタントが、M&Aの相談時から成約の締結段階までサポートする点が特徴的です。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、東証一部に上場しているM&A仲介会社であるため、その信頼を生かした「直接交渉力」に自信を持っています。

また、大手企業経営陣に対して30年以上、M&Aの提案を続けてきたレコフおよびレコフデータと経営統合を果たしており、より一層、効果的な提案を実現可能です。

東京都千代田区に本社を置いているレコフは、1987（昭和62）年設立の日本で一番古いM&A仲介会社とされ、M&Aの戦略立案から案件創出・実行など、M&Aを実現するためのサービスを提供する会社です。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）のIR情報によると、レコフはM&Aキャピタルパートナーズとともに「M&A仲介サービス・アドバイザリーサービス」を提供しています。

なお、レコフでは新卒採用を行っていますが、インターンは現在のところ採用していません。

レコフデータは、2008（平成20）年に、レコフが行っていた出版事業と情報提供サービス事業を分社化して設立されました。現在も、M&A専門誌の発刊・M&Aデータベースの販売・M&Aデータの情報提供などを行っている会社です。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）やレコフと同様に、東京都千代田区に本社を置いています。

現在のところ、レコフデータは人員募集しておらず、インターン情報も掲載されていません。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）と他のM&A仲介会社について、料金や特徴などを比較します。

比較するM&A仲介会社は、AGSコンサルティングとM&A総合研究所の2社です。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、中堅・中小企業の事業承継を目的としたM&Aの仲介業務を得意としている大手M&A仲介会社です。

専任担当制によるサポートを提供しており、M&Aで頼れる存在として成約まで導きます。

グループ会社に税理法人も持つAGSコンサルティングは、会計サポートや総合経営コンサルティングなどとともにM&A支援も行っているコンサルティング会社です。

東京本社のほか、国内は大阪・名古屋・福岡、海外はシンガポール・香港・マレーシアに事務所を構えています。顧客の企業規模については、特に限定はされていません。

AGSコンサルティングの特徴は、430名の従業員中、公認会計士71名、税理士91名が在籍していることです（2020年12月現在）。また、コンサルティング会社らしく、M&A成約後のPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）支援も行っています。

なお、AGSコンサルティングのM&Aに関する報酬体系は、契約時に金額を見積もり・提案がされるシステムです。つまり、詳細を打ち合わせるまでは金額がわかりません。

M&A総合研究所は、中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A仲介会社です。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となって、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートします。

また、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金体系は完全成功報酬（※譲渡企業のみ）を採用しており、着手金は必要ありません。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

M&A仲介会社の利用を検討する際、仲介手数料がどのくらいかかるのか気になるという経営者は少なくありません。ここでは、取り上げた3つのM&A仲介会社の、仲介手数料・報酬体系を比較していきます。

3社の着手金は、以下のように設定されています。
 

• M&Aキャピタルパートナーズ：不要
• AGSコンサルティング：不要
• M&A総合研究所：不要

3社いずれも着手金は不要ですが、M&A仲介会社の中には、着手金の支払いが必要である会社も少なくありません。その場合の着手金の相場は、中小企業で50～100万円、大手企業で100万～500万円以上です。

成功報酬の算出方法は、M&AキャピタルパートナーズとM&A総合研究所は「レーマン方式」を採用しています。レーマン方式とは、M&Aの成約金額、あるいは当該企業の移動総資産額などに対して、一定の手数料率を掛け合わせて計算する方式です。

AGSコンサルティングの場合は、一定の報酬額基準情報は開示されておらず、案件ごとに依頼企業との相談後、M&Aアドバイザリー契約締結前に報酬額を見積もり計算して提示する方式を行っています。

最後に、専門家の有無を比較してみましょう。M&Aを実行するにあたって、専門家の存在は必要不可欠といえます。なぜなら、弁護士・税理士・会計士の知識がなければ、契約書の作成やデューデリジェンスの実施などに対応できないためです。

いかなるM&A仲介会社であっても、専門家と連携しています。ただし、社内における専門家の在籍有無は、M&A仲介会社によって異なっている状況です。つまり、社内に専門家がいるケースと、社外の専門家と連携する体制を組んでいるケースに分かれます。

それでは、3社の専門家の有無を比較してみましょう。

• M&Aキャピタルパートナーズ：無
• AGSコンサルティング：有
• M&A総合研究所：有

AGSコンサルティングには大勢の公認会計士と税理士が在籍していますが、M&A総合研究所には弁護士が在籍しています。一方、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）には、いずれも在籍していません。

ただし、AGSコンサルティングとM&A総合研究所においても、全ての士業専門家がそろっているわけではなく、3社とも外部の士業専門家との連携を行っています。その意味で、この点において、特にどちらが有利不利ということはありません。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の評判・口コミについて、2ch（現5ch）や転職サイトなどを参考に紹介します。

2chでM&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）について調べると、「年収が高すぎて怪しい」「かなり激務」といった内容の書き込みが見られます。

こうした書き込みは、あまりにも年収が高額であるにもかかわらず従業員数が少ない、それほど知名度のある企業ではないといったことが理由となっているようです。

もともと2chに口コミ・評判を書き込んでいる人の多くは、M&A仲介業に対して深く理解できていないこともあり、「怪しい仕事をしているのでは？」「M&A仲介会社って何？」といった基礎的な疑問も多く書き込まれています。

もしも、「M&Aキャピタルパートナーズは怪しい仕事をしているのではないか」と疑問に感じている方がいるのであれば、「M&A仲介業者はどのような事業を展開しているのか」を理解すると解決できるでしょう。

M&A仲介会社が、どのような事業を展開しているのか、平均年収はどのくらいか、しっかり業績を上げているのかといった情報は、会社の公式WebサイトおよびIR情報のチェックにより確認できます。

いずれにしても、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）が怪しいという話は、根も葉もないことだということです。

2chの口コミでは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）をはじめM&A仲介会社の多くが「年収ランキング」の上位を占めているため、「M&A仲介会社は怪しい」「M&Aキャピタルパートナーズは激務」という書き込みが見られます。

その一方で、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の業務は、「そこまで激務とはいえない」という評判も書かれていました。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の実際的な労働環境は、2chなどの口コミとは異なり休暇も十分にあり、決して労働環境が劣悪などということはありません。

また、社員数が少ないため、社長の目が届く範囲で仕事を行っており、社員一人ひとりが成長できるようなサポート体制も社内に整っています。

離職者もほとんどいないため、やはり労働環境は悪くないものであると判断でき、2chなどの口コミにあるような職場環境ではなく、こうした書き込みは思い込みによる邪推と考えていいでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）について調べると、「年収がとても高い」という評判・口コミを目にします。

この評判・口コミの真偽をIR情報で確認したところ、2019年10月時点のM&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の平均年収は2,478万円となっており、確かに年収額は非常に高額です。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の年収が高い理由としては、M&A仲介事業ならではの性質が深く関係しています。もともと、M&A仲介事業は、仕入れを必要としません。

したがって、M&A仲介会社がクライアントから手数料として得る売上は、利益に直結するのです。つまり、多くのM&A仲介会社では、たとえ必要経費を引いた残りから20%〜30%程度を給与として支払っても、十分な利益を確保できます。

このように、コストがほとんどかからない事業システムが、高額な年収を生み出しているといえるでしょう。

最後に、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の就職情報について見ていきましょう。ここでは、採用情報・採用条件・就職難易度・インターンの実施有無を説明します。

2021（令和３）年1月現在、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）が募集している職種は、「M&A業務未経験者」「M&A業務経験者」の2種類となっています。採用情報を見る限り、M&Aの実績・経験がない人についても採用実施中です。

M&A業務経験者である場合は、主任または次長として採用され、採用後はM&A案件の発掘・企業の資産価値査定・M&A戦略の策定・イグジットの考案などを実施する「M&Aアドバイザー」や「M&Aコンサルタント」であるとともに管理職として業務にあたります。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）では大学卒業以上の人材を募集していますが、新卒採用は実施しておらず中途採用のみとなっています。

M&A業務未経験者でも中途採用に応募できますが、「金融業界での営業経験が２年以上あり、顕著な営業成績を収めている」という条件が課されているため、金融業界での営業経験がない場合は応募できません。

M&A業務経験者については、M&A案件のソーシングおよびエグゼキューションなどの実務経験を持っており、複数の案件成約に携わった経験を持っている人という条件が課されています。

その他の募集要項については、以下の表にまとめました。

待遇面を考慮すると、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の就職難易度は非常に高いものと推測できます。

難易度が高いと考えられる理由は、以下のとおりです。
 

• 中途採用であること
• 金融業界での営業経験が必要なこと
• 社員数がそれほど多くない

就職難易度が高いと考えられる理由の1つ目は、中途採用であることです。M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）では新卒での採用を実施していないため、ビジネス経験の豊富さが採用基準の1つになると考えられます。

インターン情報も見当たらないため、複数年のビジネス経験を持つ、即戦力となる人材を求めていることは明白です。

このような条件下で応募する転職希望者は、能力が高い・経験豊富な人材が多いと考えられるため、必然的に競争も激しいこととなり、採用難易度は非常に高いと推測できます。

就職難易度が高いと判断できる理由の2つ目は、M&A業務未経験者の採用条件に「金融業界での営業経験が豊富」であることが挙げられている点にあります。

たとえ、年収が非常に高く魅力的な職業であるからといって、金融業界で現在、営業を担当していない場合には応募できません。

また、営業経験があればよいというわけではなく、営業成績が顕著な人材を求めているため、就職難易度は非常に高いものと推測できます。

会社ホームページやIR情報を見ればわかるように、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、少数精鋭で業務に取り組んでいます。

このような体制を組んでいることから、採用数は決して多くないと考えられるため、就職難易度は高いといえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）のインターン事情を調べましたが、インターンは実施していないようです。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は中途採用のみで新卒採用を行っていないため、インターンを実施していないものと見られます。

また、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）と経営統合しているレコフとレフコデータでも、インターンは実施していません。

したがって、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）に関わるインターンへの参加は、ほとんど不可能といえるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意とする大手M&A仲介会社です。2005年の設立以降、多くのM&Aの実績と経験を積んでおり、現在は上場しています。

M&A仲介会社の料金体系は各社で異なるため、実際にM&Aを行う場合には比較検討して依頼先を選ぶことで、コストを抑えることが可能です。

M&Aアドバイザーを目指す場合やM&A仲介会社への転職を検討している場合には、会社ごとの特徴や採用条件・状況について事前に理解しておきましょう。

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