みなさんは、東京に本社を置く「M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）」という会社をご存知でしょうか。

今回は、この「M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）」とはどのような会社なのか、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の特徴としては何が挙げられるのか解説していきます。

さらに、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）のインターン事情・就職難易度などもまとめていきます。まずは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の基本情報から説明します。

「M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）」は、特に中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意とする大手の「M&A仲介会社」です。会社の正式名称は「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」で、2005年（平成17年）10月に設立されました。

M&Aキャピタルパートナーズの本社所在地は、「東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階」です。本社までのアクセスは、東京駅八重洲北口改札を出て徒歩一分と、非常に便利です。

設立した当初から何度も本社を移転しており、4年前に現在の本社所在地に本社を移しました。2018年9月現在の社員数は75名で、連結会社の社員数も含めると、143名の社員を抱えています。

M&Aキャピタルパートナーズには、どのような社員がいるのかをここでまとめます。M&Aキャピタルパートナーズに在籍する社員は、以前は違う会社に勤めていて、M&Aキャピタルパートナーズに転職している人がほとんどです。

比較的、大手証券会社や投資銀行などを経て転職している社員が多い印象です。それもそのはず、M&Aキャピタルパートナーズは、中途採用のみを実施しており、金融業界での営業経験を持っている社員を求めています。

M&Aキャピタルパートナーズではそもそも「新卒採用」を実施していないため、インターン情報も掲載されていません。そのため、インターンは実施していないと考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズの「福利厚生」は、以下のようなものがあります。M&Aキャピタルパートナーズへの転職をお考えの方は、参考にしてみてください。

• 昇給・昇格
• 交通費支給
• 社会保険完備
• 社内表彰制度
• 納会
• 社員旅行

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）は、中堅・中小企業のM&A仲介業務を得意としている「M&A仲介会社」です。事業承継を検討している中小企業の経営者をはじめ、企業買収を検討している企業に対してもサービス提供を行っています。

M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）代表取締役社長の「中村 悟」氏は、平成17年にこのM&Aキャピタルパートナーズを設立し、現在まで代表取締役社長を務めています。

社長である中村氏は、資本金300万円で当社を創業し、現在では東証一部上場企業にまで会社を成長させています。社長は、今後も高齢化の進行に伴って、ますます中堅・中小企業の事業承継が増えていくと考えており、さらなる社員の拡大・業務の拡大を図っています。

M&AキャピタルパートナーズはIR情報を公開しているので、IR情報を見ることで、業績を確認できます。M&AキャピタルパートナーズのIR情報によると、業績は年々増加傾向にあります。

IR情報によると、売上高は、2011年9月期が「571百万円」だったのに対し、2017年9月期の売上高は「8,337百万円」を記録しており、順調に業績を伸ばしていることが分かります。

経常利益に関しても、2011年9月期は「262百万円」であったのが、2017年9月期には「3,612百万円」にまで拡大していることがIR情報から分かります。さらに、M&A仲介業務の成約件数も、年々増加しています。

当社のIR情報によると、これまで毎年10件ずつほど増加していた契約件数が、2017年9月期には、前年の成約件数から「53件」も増えています。

これは、M&Aキャピタルパートナーズの「中堅・中小企業のM&A・事業承継に特化した事業内容」が浸透しており、また高齢化に伴う事業承継の需要増加も寄与していると考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズの主力事業は、「中堅・中小企業に特化したM&A仲介業務」です。特に、「後継者問題」が深刻化している中堅・中小企業の経営者・社長に対して、「事業承継」を目的としたM&Aの仲介事業に力を入れています。

M&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介会社の中でも大手の会社に当たります。しかし、他の大手M&A仲介会社と異なるのは、取り扱っているM&A案件のおよそ7割以上が「中堅・中小企業の事業継承に伴うM&A」である点です。

現在は、中堅・中小企業の経営者・社長の「高齢化」と、国内の少子化問題による「後継者不足」が相まって、事業承継の難易度が高まっている中堅・中小企業が多く存在します。

事業承継がうまく行われないと、中堅・中小企業の経営者・社長は「廃業」を余儀なくされ、そこで働く社員は職を失ってしまいます。そこで、M&Aを実施して、会社を売却・事業譲渡することで、事業承継問題を解消しようとする経営者・社長が増えてきています。

M&Aで事業承継問題を抱えていた会社を売却・譲渡することができれば、経営者・社長は、これまで一生懸命成長させてきた会社を廃業せずに済みます。また、その会社の社員の雇用を確保することも可能となります。

M&Aキャピタルパートナーズは、この「M&Aによる事業承継」に力を入れることで、確実に業績を伸ばしています。

M&Aキャピタルパートナーズは、前述の通り、「M&A仲介業務」を提供しています。M&A仲介業務とは、会社を売却・譲渡したい「経営者・社長」と、会社を買収・譲受したい企業の間に入り、M&A手続きを進めていくうえで必要となるサービスを提供することです。

M&Aによって事業承継を検討している経営者・社長に対しては、「M&Aアドバイザリーサービス」を提供し、買収先の検討から交渉、資料作成、デューデリジェンスの実施、最終契約の締結までをサポートします。

また、M&Aによって会社買収・譲受を希望する企業に対しては、「ファインディングサービス」を提供して、買収ニーズに適した優良案件の紹介や、「アドバイザリーサービス」によるM&A手続きのサポートを提供しています。

ここからは、M&Aキャピタルパートナーズ（M&A CAPITAL PARTNERS）の特徴について説明していきます。M&Aキャピタルパートナーズを利用することで得られるメリットなどが知りたい方は、以下の特徴を参考にしてみてください。

M&Aキャピタルパートナーズでは、「着手金」や「月額報酬」「企業評価レポートの作成」などが必要ありません。

M&A仲介会社によっては、この着手金や月額報酬などが発生するケースもあるため、事業承継を検討している中堅・中小企業の経営者・社長の方でも、安心して依頼することができます。

M&Aキャピタルパートナーズで報酬支払いが発生するのは「中間報酬」と「成功報酬」の2階です。中間報酬は、M&A譲渡先が決定した段階で発生する報酬のことで、「成功報酬の10％」になります。

中間報酬まではその他仲介料がかからないため、具体的な事業承継相手を確認してからM&A手続きを進めることができます。そして、M&Aの最終契約が締結されて、M&A自体が成立した段階で、「成功報酬」の支払いが発生します。

M&Aキャピタルパートナーズは、「専門コンサルタントの専任担当制」という特徴があります。専任のコンサルタントが社内外の専門家と連携しながら、M&Aの初期検討から最終契約の締結まで、会社の売却・譲渡を検討している経営者・社長のサポートを行います。

M&Aの手続き段階ごとに担当者が変わってしまうことが無いので、最初から最後まで安心してM&A仲介を任せることができます。

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部に上場しているM&A仲介会社であり、その信頼を活かした「直接交渉力」に自信を持っています。

30年以上も大手企業経営陣にM&Aの提案を続けてきた「株式会社レコフ」および「株式会社レコフデータ」との経営統合によって、会社経営者・社長に対し、より一層効果的な提案を実現できると自負しています。

株式会社レコフは、東京都千代田区に本社を置く会社で、M&Aの戦略立案から案件創出・実行など、M&Aを実現するためのサービスを提供しています。

M&AキャピタルパートナーズのIR情報によると、株式会社レコフはM&Aキャピタルパートナーズとともに「M&A仲介サービス・アドバイザリーサービス」を提供するようです。

ちなみに、株式会社レコフは「新卒採用」も実施しています。ただし、インターンは現在のところ採用していないようです。

株式会社レコフデータは、M&A専門誌の発刊や「M&Aデータベース」の販売、M&Aデータの情報提供などのサービスを展開する会社です。M&Aキャピタルパートナーズや株式会社レコフの本社所在地と同じく、東京都千代田区に本社を置いています。

現在のところ、株式会社レコフデータは新しい人員を募集していません。またインターン情報も見当たらず、インターンも募集していないと判断できます。

ここで、M&Aキャピタルパートナーズと、他のM&A仲介会社を比較していきます。M&Aによる事業承継を検討されている方、少しでもお得に会社を売却したいと考えている経営者・社長の方はぜひ参考にしてみてください。

ここで「M&Aキャピタルパートナーズ」と比較していくM&A仲介会社は、「日本M&Aセンター」と「M&A総合研究所」です。

ここまで説明してきているように、M&Aキャピタルパートナーズは、「中堅・中小企業の事業承継を目的としたM&A」の仲介業務を得意としている大手M&A仲介会社です。

「日本M&Aセンター」は、中堅・中小企業における友好的M&A実績数No.1のM&A仲介会社です。東京本社のほか、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、中四国営業所、沖縄営業所があり、全国7拠点をカバーしています。本社は東京駅から徒歩2分です。

さらに、シンガポール・オフィスもあり、海外にも事業展開しています。主力事業は「M&A仲介」ですが、その他「企業評価の実施」「MBO支援」「企業再生・再編支援」なども行っています。

日本M&Aセンターは、なんといってもその「実績数」に定評があります。また「全国地方銀行の9割」「信用金庫の8割」「710もの会計事務所」と提携をしているため、初めてM&Aを実施する経営者・社長の方も、安心して仲介を任せることができます。

ただし、日本M&Aセンターを利用した場合「着手金」が発生してしまうため、他の仲介会社よりも費用が掛かってしまう可能性があります。

「M&A総合研究所」は、公認会計士がM&A手続きを徹底的にサポートしてくれるM&A仲介会社です。社員数は25名と、上記2社と比較するとかなり少ないですが、本社が東京であるにもかかわらず、全国のM&A案件に対応しています。

M&A総合研究所の強みは、「公認会計士がM&A手続きをフルサポートしてくれる」点です。M&A仲介会社によっては、法律や会計の知識がないコンサルタントが仲介業務を担当する場合もあります。

しかし、M&Aの手続きには、法律や税務・会計に関わる問題・トラブルが発生するケースも多くあります。専任担当者が必ず会計士であるM&A総合研究所を利用すれば、専門的知識が必要な問題・トラブルが発生した際にも安心して任せることができます。

ちなみに、M&Aキャピタルパートナーズでは、専任担当者の社員が「営業職」の人で、専門的知識を有していないケースもあるので注意が必要です。さらに、M&A総合研究所は、「分かりやすい料金体系・業界最安値の仲介料」という特徴もあります。

M&A総合研究所は、着手金が必要なく、完全成功報酬を採用しているので、中堅・中小企業の経営者・社長の方も安心して相談することができます。

M&A仲介会社の利用を検討されている方にとって、最も気になるのが「仲介手数料」ではないでしょうか。そこで、上記で上げた3社の「仲介手数料・報酬体系」を比較してみます。

M&AキャピタルパートナーズとM&A総合研究所は、着手金が必要ありません。一方で、日本M&Aセンターは、着手金の支払いが求められます。着手金の相場は、中小企業で「50万円～100万円」、大手会社であれば「100万円～500万円以上」と言われています。

この時点で、日本M&Aセンターは、他2社を利用する場合よりも「高い手数料支払い」が発生する可能性が高いです。

M&Aキャピタルパートナーズ・日本M&Aセンター・M&A総合研究所ともに、成功報酬の算出方法は「レーマン方式」となっています。

「レーマン方式」とは、株式・事業の譲渡金額や、移動資産金額などの取引金額に対して、低減する手数料率をかけて計算する方式です。注目すべきは、M&A総合研究所は、他2社よりも「手数料率が低い」というポイントです。

上記の表からも分かるように、M&A総合研究所の手数料率は、他のM&A仲介会社の手数料率の「マイナス1%」に設定されています。そのため、M&Aにかかる費用をなるべく抑えたいという方は、ぜひM&A総合研究所の利用を検討してみてください。

ここでは、M&Aキャピタルパートナーズの評判・口コミなどを「2ch（現5ch）」や「転職サイト」などを参考にまとめていきます。M&Aキャピタルパートナーズは、年収が高い企業として有名です。

しかし、あまりにも年収が高いのに、従業員数が少ない、そこまで名の知られた企業ではないことから「怪しい」「ものすごい激務」などという口コミもあります。それは本当なのか、気になる方はチェックしてみてください。

2chでM&Aキャピタルパートナーズについて調べてみると、「年収が高すぎて怪しい」「かなり激務」などという内容の評判があります。

ただし、そもそも2chに口コミ・評判を書き込んでいる人たちが「M&A仲介業者」に対して深く理解できていないために、「怪しい」という印象を持ってしまっているようです。

M&A仲介業務がどのような事業内容なのかを、2chを見ている人たちは把握しておらず、どうしてそこまで年収が高くなるのかを分かっていないため、2ch内で「怪しい」という表現がされてしまっています。

実際に2chに「怪しい仕事しているのでは？」「M&A仲介業者って何？」という口コミがあることからそう判断できます。

もし「M&Aキャピタルパートナーズは怪しい仕事をしているのではないか」と疑問に感じている方がいるようでしたら、「M&A仲介業者がどのような事業を展開しているのか」を理解することで、「怪しい」という考え方を払しょくできるはずです。

その会社がどのような事業を展開しているのか、平均年収はどのくらいか、しっかり業績を上げているのかといった情報は、会社のホームページやIR情報をチェックすることで確認可能です。

2chの口コミを見てみると、M&Aキャピタルパートナーズをはじめ、M&A仲介業者の多くが「年収ランキング」の上位を占めていることから、「M&A仲介業者は怪しい」「M&Aキャピタルパートナーズは激務」などという書き込みが見られます。

M&Aキャピタルパートナーズが激務かというと、「そこまで激務とは言えない」という評判があります。労働環境は2chに書き込みをしている人が言うような「怪しい」ものでは決してないようです。休暇もしっかりあるため、労働環境は別に怪しいものではありません。

やはり、2chの口コミを書いている人は、M&A仲介業者がどのような事業を展開しているのかをよく分かっておらず、なおかつ年収が非常に高いために、「怪しい事業をやっているに違いない」「激務に違いない」という思い込みをしてしまっているようです。

実際には、社員数も少ないため、社長の目が届く範囲で仕事を行うことができ、社員一人一人が成長できるようなサポート体制が社内にも整っているようです。

また、離職者もほとんどいないため、やはり労働環境は悪くないものであると判断できます。2chにあるような「怪しい職場環境」ではないようです。

2chでM&Aキャピタルパートナーズについて調べてみると、「年収がとても高い」「年収が高すぎて怪しい」といった内容の口コミを目にします。2chで書かれているのが本当なのか、M&Aキャピタルパートナーズの実際のIR情報を確認してみました。

M&Aキャピタルパートナーズが公開しているIR情報によると、平成29年度9月30日現在のM&Aキャピタルパートナーズの「平均年間給与」は「2994万円」となっています。非常に高い年収であることがわかりますね。

確かに、このような高い数字であれば、2chで「怪しい会社」といわれるのも無理ありません。ただ、IR情報としてしっかりと公開されている数字なので、事実と考えられます。それでも「怪しい」「嘘だ」と感じる方は、IR情報を見て、ご自身の目で確かめてください。

ここからは、M&Aキャピタルパートナーズの就職情報についてまとめていきます。「採用条件はどのようなものか」「就職難易度はどのくらいか」「インターンは実施しているのか」といった情報を知りたい方は、ぜひ確認してみてください。

M&Aキャピタルパートナーズの採用情報をまとめます。M&Aキャピタルパートナーズが募集している職種は「M&A業務未経験者」「M&A業務経験者」の2種類となっています。採用情報を見てみると、M&Aの実績・経験が無い方でも採用してもらえるようです。

「M&A業務経験者」の場合は、「部長職」または「部長候補職」としての採用となるようです。採用後の仕事内容は、M&A案件の発掘やM&Aを実施する企業の資産価値の査定、M&A手法の策定、イグジットの考案などを実施する「M&Aコンサルタント」になります。

M&Aキャピタルパートナーズは「大学卒業以上」の人材を募集しています。そしてM&Aキャピタルパートナーズは「中途採用」しか実施していません。

「M&A業務未経験者」でも中途採用に応募することができますが、「金融業界での営業経験があり、顕著な営業成績を収めている方」という条件が付いています。そのため、金融業界での営業経験が無い方は、中途採用であっても応募することができません。

M&Aキャピタルパートナーズの就職難易度ですが、非常に高いと推測することができます。難易度が高いと考えられる理由としては、「中途採用であること」・「金融業界での営業経験があること」・「社員数があまり多くない」などが挙げられます。

就職難易度が高いと考えられる理由の一つが、「中途採用であること」です。まず、新卒での採用を実施していないため、「ビジネス経験の豊富さ」が採用基準の一つと考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズのインターン情報も見当たらないため、複数年のビジネス経験があり、採用後すぐに仕事を任せることができるような人材を求めていることがわかります。

そのため、応募してくる転職希望者も、能力が高い・経験豊富な人材が多く、採用難易度は非常に高いと推測できます。

就職難易度が高いと判断できる理由の二つ目が、M&A業務未経験者の採用条件として、「金融業界での営業経験が豊富であること」とされているためです。

年収が非常に高く魅力的な職といっても、「現在金融業界で営業を担当している方」でない限り、応募することができません。

また、営業経験があれば良いというわけでなく、「営業成績が顕著」な人材を求めているため、就職難易度は非常に高いと推測することができます。

会社ホームページやIR情報を見てもらえばわかりますが、M&Aキャピタルパートナーズは少数精鋭で業務に取り組んでいます。このことからも、採用数は決して多くないと言えます。いきなり複数の転職者を採用するとは考えにくく、就職難易度は高いと考えられます。

M&Aキャピタルパートナーズのインターン事情について調べてみましたが、M&Aキャピタルパートナーズはインターンを実施していないようです。そもそも「中途採用」のみで新卒採用を行っていないことからも、インターンも実施されていないと考えられます。

また、M&Aキャピタルパートナーズと経営統合している「株式会社レコフ」「株式会社レフコデータ」もインターンは実施していないようです。そのため、M&Aキャピタルパートナーズにかかわるインターンに参加することは不可能と考えられます。

今回は、「M&Aキャピタルパートナーズ」の会社概要やIR情報、事業内容、2chでの口コミ・評判、就職難易度やインターン情報についてまとめてきました。M&Aキャピタルパートナーズの利用・転職をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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