M&Aキャピタルパートナーズの最低仲介手数料！案件や料金を徹底比較

M&Aキャピタルパートナーズは、主に中堅企業のM&Aを手がけている仲介会社です。東証一部上場の仲介会社で、M&A業界でも大手の一つです。

M&Aに関する豊富なデータベースを持つ株式会社レコフ・株式会社レコフデータと経営統合しており、幅広い顧客に対して適切な提案ができる環境が整っています。

M&Aキャピタルパートナーズは、金融機関などに属していない独立系の仲介会社なので、中立的な立場でサービスを提供できるのが強みです。

M&Aキャピタルパートナーズの主な特徴としては、以下の3点が挙げられます。

【M&Aキャピタルパートナーズの特徴】

1. 着手金無料の報酬体系
2. 専任担当制による手厚いサポート
3. 東証一部上場の信頼

M&Aキャピタルパートナーズでは着手金無料の報酬体系を採用しており、基本合意が得られるまで料金がかかりません。

そのため、コストを気にせずじっくりとM&Aの相手を選定でき、安心してサポートを受けることができます。

税理士などを間に介さず、M&Aキャピタルパートナーズと企業オーナーが直接やりとりし、中間コストをなくすことでこの料金体系が実現しています。

他社のM&A仲介会社では、M&Aの各フェーズごとに担当者が変わることがあります。これは仲介会社側にとっては便利ですが、依頼する経営者からすれば細かなニーズに応えてもらえない不安もあるでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズでは、初期相談から成約まで専任のコンサルタントが付き、経営者に寄り添った柔軟なサポートができる体制を整えています。専任担当制なら、最低手数料などの細かい点でも気軽に相談できます。

M&Aキャピタルパートナーズは、東証一部上場の上場企業です。上場企業は非上場企業に比べて世間的な信頼があり、情報も開示されるので依頼する側としては安心感があります。

この章では、M&Aキャピタルパートナーズの最低手数料について解説するとともに、着手金やその他費用についてもみていきます。

着手金とは、ヒアリングや企業価値評価といった初期相談が終わった後、M&A仲介会社とアドバイザリー契約を結ぶ時に支払う手数料です。

着手金の最低手数料は仲介会社によりまちまちですが、一般には数十万円程度のことが多く、大規模な案件では数百万円程度に設定することもあります。M&Aキャピタルパートナーズでは、着手金は無料となっています。

成功報酬とは、買い手と売り手がM&Aに合意して、最終契約書を締結した時に発生する手数料です。成功報酬は「レーマン方式」という計算方法があり、これに従って手数料率が決定されます。

レーマン方式は、譲渡価格が5億円以下の部分が5%、5億円を超えて10億円までの部分が4%といったように、譲渡価格が大きくなるほど手数料率が低くなります。

この方式だと譲渡価格が数千万円程度の時は成功報酬が非常に安くなるので、仲介会社によっては最低手数料を設定していることがあります。

公式サイトでは最低手数料について明記されていませんが、M&AメディアやM&A情報サイトによると、M&Aキャピタルパートナーズの最低手数料は2500万円とされています。

この最低手数料は特別に高いものではありませんが、中小企業M&Aを専門とする仲介会社のなかには、最低手数料を500万円程度に設定しているところもあります。

そのようなことを考慮すると、M&Aキャピタルパートナーズの2500万円という最低手数料は、中規模程度のM&Aを想定した料金体系であると推測できます。

M&Aキャピタルパートナーズでは、基本合意を締結するまでの手続きで発生する、書類作成や企業価値評価などの費用は無料となります。

その他実費について明確な記載はありませんが、基本的には全て成功報酬に含まれていると考えられます。

その他費用については請求しない仲介会社が多いですが、まれに地方への交通費などの実費を別途請求する仲介会社もあります。

M&Aキャピタルパートナーズの手数料が発生するタイミングは、中間報酬が基本合意締結時、成功報酬が最終契約締結時となっています。

基本合意とは、買い手と売り手の経営者同士が面談し、大まかな契約内容が決まる段階です。

売り手は最初に複数の買い手候補と交渉して最もよさそうな相手を探しますが、基本合意締結後は買い手の独占交渉権が発生し、一対一の本格的な交渉に入ります。

中間報酬のタイミングは、まれに意向表明書の提出時、デューデリジェンスの開始時など、ややタイミングが違う仲介会社もあります。

M&A仲介会社はたくさんあるので、いろいろな会社の最低手数料を比較したいと考える方も多いでしょう。

そこでこの章では、大手M&A仲介会社4社の手数料体系を見比べるとともに、M&Aキャピタルパートナーズの案件の特徴について解説します。

下の表は、M&Aキャピタルパートナーズと、他の主要なM&A仲介会社であるM&A総合研究所・日本M&Aセンター・ストライクの料金を比較したものです。

M&Aキャピタルパートナーズと違い、日本M&Aセンターとストライクは着手金ありとなっています。

成功報酬の計算にはレーマン方式が使われますが、レーマン方式には譲渡価格のみを基準にする場合と、負債も含めた移動総資産を基準にする場合があるのが注意点です。同じ手数料率でも、移動総資産を基準にしたほうが報酬額は高くなります。

M&Aキャピタルパートナーズは譲渡価格ベースなのに対して、日本M&Aセンターは移動総資産ベースとなっています。

譲渡価格ベースは手数料が安くなるのがメリットで、移動総資産ベースは借入金の大小による不公平がないのがメリットです。

【M&Aキャピタルパートナーズとほかサービスとの料金比較】

M&Aキャピタルパートナーズは、全業種の案件を手がけています。直近の新着案件では、土木工事業・清掃用品販売会社・貨物運送会社などの売り情報が出ています。

売上規模は5億円から10億円程度、希望売却価格は1億円から5億円程度の案件が多く、中堅規模のM&A案件が多い傾向があります。

M&Aキャピタルパートナーズは調剤薬局のM&A実績を強みとしており、公式ホームページでも国内No.1を謳っています。

M&A仲介会社の数は非常に多く、全てがM&Aキャピタルパートナーズのような優秀な会社とは限りません。

なかには手数料体系の複雑さを利用して必要以上の料金を請求したり、案件を放置されて十分なサービスが受けられないケースもあります。

また、企業価値算定にはどうしても恣意的要素が入るので、仲介会社によって価格がまちまちになることもあります。

このような理由で1つの仲介会社だけに任せるのが不安な場合は、セカンドオピニオンを受けることもできます。その際は、セカンドオピニオンが可能な仲介会社を選ぶ必要があります。

M&A総合研究所では、他社のサービス内容や手数料の妥当性を判断する「M&Aセカンドオピニオンサービス」を提供しており、最低手数料や企業価値評価などに疑問点がある場合は、客観的な立場からアドバイスいたします。

無料相談は随時受け付けておりますので、セカンドオピニオンをお探しの経営者様はお気軽にお問い合わせください。

M&Aキャピタルパートナーズの最低手数料は、M&Aメディアなどによると2500万円とされていますが、公式サイトの情報ではないので、実際に依頼する際は初期相談で最低手数料について質問しておくとよいでしょう。

特に譲渡価格が低い中小企業M&Aでは、最低手数料が高いと大きなコストとなるので、仲介会社にM&Aを依頼する時は、最低手数料をきちんとチェックしておくことが大切です。

【M&Aキャピタルパートナーズの特徴】

1. 着手金無料の報酬体系
2. 専任担当制による手厚いサポート
3. 東証一部上場の信頼

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