M&Aブティックとは？国内/外資ファーム一覧！

M&Aブティックとは、M&Aのサポートを専門に取り扱うスペシャリスト集団のことです。企業・会社を意味するファーム（firm）を付け加えて、M&Aブティックファームと表記される場合もあります。

本記事では、国内の代表的なM&Aブティックファームと、外資系の代表的なM&Aブティックファームを紹介しましょう。その前に、M&AやM&Aブティックなどの概要について、あらためて確認します。

M&Aとは「Mergers & Acquisitions（合併と買収）」の略称です。つまり、2つ以上の法人を1つの法人に統合する「合併」と、企業や個人が相手企業の支配権・経営権を獲得する「買収」を総称する意味を持ちます。

一口にM&Aといっても実際には状況に応じてさまざまな手法があります。具体的には、株式譲渡・株式交換・株式移転・第三者割当増資といった手法を用いて経営権を移行したり、事業譲渡や会社分割によって事業の一部を売買したりなどです。

資本業務提携による企業間の関係強化も、広義でのM&Aに含まれます。

M&Aブティックファームとは、M&Aに精通した会計士や弁護士、コンサルタントなどの専門家がM&Aを専門に総合サポートを行う専門家集団のことです。

会社・機関によってサービスの特徴・強みに違いがありますが、M&Aをトータルサポートするスペシャリスト集団である点は、全ての業種で共有しています。

M&Aブティックファームとしてサービスを提供している会社・機関の種類は、大きく分けると以下のとおりです。

• 経営コンサルティング会社
• 都市銀行・その他銀行
• 証券会社
• 投資銀行
• 税理士法人などの士業事務所
• M&A仲介会社

M&Aブティックファームでは、さまざまなM&Aサポートを行います。専門性の高いM&A支援業務を、M&Aの専門家集団が高いレベルで総合サポートを行える点が、M&Aブティックファームの特徴であり強みです。

ここでは、M&Aブティックが実際にどのような業務を行っているのか、以下の内容に分けて取り上げます。

• マッチング・交渉
• バリュエーション（企業価値評価）
• デューデリジェンス（買収監査）
• 契約書の作成

M&Aブティックでは、これまでの知識や経験を踏まえて自社にあったM&A戦略の策定に関してアドバイスを行います。戦略が決定したら、戦略に見合ったスキームもアドバイスしてもらえるでしょう。

M&Aブティックの中には、マッチング業務や交渉などの仲介業務を行う機関もあります。M&Aが行われた場合のシナジー効果や企業の成長性などを考慮したうえで、最大限の利益を得られる相手を選定してもらえるでしょう。

M&A候補が見つかるとM&Aの交渉プロセスに移行します。当事者同士の伝えにくいことも、M&Aブティックに間に入ってもらうことで、相手先へ要望などをうまく伝えてもらえるでしょう。

一方で、アドバイザリー形式のM&Aブティックでは顧客である企業の利益を最大限にするため、交渉を有利に進める役割を担います。他にもM&Aの成約に向けて、譲歩などのアドバイスを行うケースもあるでしょう。

M&Aブティックは、M&Aを円滑に進めるための、高いコミュニケーションスキル・交渉スキルを備えています。昨今はM&A仲介サイトを運営するM&Aブティックも多く、ユーザーが自身により買い手や売り手を探せる仕組みが構築されているケースなどさまざまです。

バリュエーション（企業価値評価）とは、相手先の企業の価値を計算し、M&Aの売買価格を決定する業務です。M&Aにおけるバリュエーションには「コストアプローチ」や「マーケットアプローチ」などの方法があります。

しかし、M&Aで最大限の利益を獲得するには状況に応じて最適なバリュエーション方法を用いる必要があります。

このバリュエーション業務では会計・財務に関する高度な能力が必要であるため、M&Aを専門的に取り扱うM&Aブティックに依頼すると、専門的かつ適切なサポートを受けられるでしょう。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業に対して、さまざまな観点から調査を行うプロセスです。買い手企業は簿外債務・偶発債務などのリスクを抱える可能性もあり、このリスクがM&A後に顕在化すると利益が損なわれてしまいます。

デューデリジェンスはM&Aに介在するリスクの発見・対処を目的とする調査であり、重要な業務です。調査領域は財務・IT・税務・法務などで、各分野の調査を行います。専門的な知識が必要であり、調査範囲は広くなります。

デューデリジェンスは、M&A後のリスクを最小限に抑えられるため専門家へ依頼しますが、その際もM&Aブティックが担当してくれるでしょう。

M&Aのプロセスでは、秘密保持のための「秘密保持契約書」や基本的内容を合意した時点で締結する「基本合意契約書」など多くの契約書作成が必要です。

M&Aブティックでは契約書作成などの法律に関する専門知識を保有しており、サポートを受けていればM&Aに関する書類を作成してくれるでしょう。

経営者が独力でM&Aを個人的に行うのも可能ですが、多くの手続きや作業が必要となるため、M&Aブティックのサポートを受けて、効率的に進めるのがおすすめです。

M&A仲介会社とは、主に中小企業のM&AをサポートするM&A専業の会社です。

M&Aブティックファームは、売り手か買い手どちらかの専属アドバイザーとしてサポートを行うアドバイザリー型を採用しているのが多いです。M&A仲介会社の多くは、売り手と買い手の間に入り、交渉や契約を円滑に進める仲介型を採用しています。

なお、日本の場合は、仲介型を採用しているM&A仲介会社も、M&A専業のプロフェッショナルという意味で、M&Aブティックファームに含めることが一般的です。

アドバイザリー型は、依頼者の利益を最大限に高めるメリットがある一方で、交渉が難航したり長引いたりしやすい難点があります。

一方、仲介型の場合は、交渉が短期間でスムーズに進みやすいメリットがある一方で、希望条件を妥協しなければならない場合も出てくることが少なくありません。

国内のM&Aブティックファームは、以下の4業態に分けられます。

• M&A仲介会社
• 経営コンサルティングファーム
• メガバンク・その他の銀行 
• 証券会社

M&A仲介会社は、主に中小企業のM&Aをトータルサポートしています。M&A仲介会社の多くは、売り手と買い手の間に入って両者の交渉・契約を円滑に進める仲介型のサポート形式です。

【M&A仲介会社のM&Aブティックファーム5社】

1. M&A総合研究所 
2. ABNアドバイザーズ
3. オンデック
4. レコフ
5. ブティックス

M&A総合研究所は中小企業のM&Aに数多くて手掛けており、全国の案件に対応しております。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任でM&Aをフルサポートします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約した実績を有する機動力も強みです。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を受け付けておりますので、M&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

M&A仲介会社のM&Aブティックファーム2社目は、ABNアドバイザーズになります。

ABNアドバイザーズは、中小企業のM&A・事業承継を専門に支援する、あおぞら銀行グループのM&Aアドバイザリーファームです。

親会社のあおぞら銀行では、中堅企業のM&A支援やクロスボーダーM&Aを取り扱っています。中小企業のM&Aを支援する際は、あおぞら銀行とABNアドバイザーズが連携して、強固なサポート体制を築いています。

M&A仲介会社のM&Aブティックファーム3社目は、オンデックです。

オンデックは東京と近畿エリアを中心に、中小企業のM&A支援や小規模事業者のスモールM&A支援を行っています。

オンデックは、徹底した調査・分析による細やかなコンサルティングに定評があり、依頼者からの紹介でさらに顧客のネットワークを広げているのが特徴です。

2018（平成30）年に、国内最大手の企業信用調査会社である帝国データバンクグループから出資を受け、情報収集力や企業ネットワークをさらに強化しています。

M&A仲介会社のM&Aブティックファーム4社目は、レコフです。

レコフは、日本の独立系ブティックファームのパイオニアとして長年M&A支援を行っており、そのなかで培ってきた豊富な企業との関係や情報力は、M&A支援にも存分に生かされています。

2016（平成28）年に、M&A仲介大手のM&Aキャピタルパートナーズの傘下に入り、より国内の顧客基盤やサービスの拡充がなされました。

M&A仲介会社のM&Aブティックファーム5社目は、ブティックスです。

ブティックスは、介護・医療業界に特化したM&A仲介会社になります。介護業界で事業を展開し、培ってきたノウハウとネットワークを駆使したM&A支援が強みです。

介護業界の支援を続けるなかで医療業界のM&A支援ニーズも増加し、ノウハウも積み重なってきたことから医療業界のM&A支援を2017（平成29）年に開始し、こちらも順調に成長を続けています。

日本で代表的な経営コンサルティングファームは、以下の5社です。

1. 山田コンサルティンググループ
2. デロイト トーマツ グループ
3. PwCアドバイザリー
4. アクセンチュア
5. フロンティア・マネジメント

経営コンサルティング会社のM&Aブティックファーム1件目は、山田コンサルティンググループになります。

山田コンサルティンググループは、会計・税務に強みを持つ総合コンサルティングファームです。

長年の実績により培ってきたコンサルティング力で、さまざまな業界のM&A支援を高いレベルでサポートします。

国内にある複数の拠点のほかアジアにも拠点を構え、グローバルなネットワークを築いている点も強みです。

経営コンサルティング会社のM&Aブティックファーム2件目は、デロイト トーマツ グループです。

デロイト トーマツ グループは、4大会計事務所であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの日本メンバーファームの総称になります。

グループでの専門分野は、コンサルティング・法務・税務・監査・ファイナンシャルアドバイザリーまで多岐に渡り、高い専門性と幅広いサービスが特徴です。

経営コンサルティング会社のM&Aブティックファーム3件目は、PwCアドバイザリーです。

PwCアドバイザリーは、M&A、事業再生・事業再編、インフラの3事業を柱として展開しているコンサルティングファームになります。

世界4大会計事務所であるPwCの一員として、世界中に張り巡らされたグローバルネットワークを活用できる点が大きな強みです。

経営コンサルティング会社のM&Aブティックファーム4件目は、アクセンチュアになります。

アクセンチュアは、世界トップクラスの総合コンサルティングファームであるアクセンチュアの日本法人です。

アクセンチュアでは、豊富なM&A支援経験を基に、高いクオリティのトータルソリューションを提供しています。

経営コンサルティング会社のM&Aブティックファーム5件目は、フロンティア・マネジメントになります。

フロンティア・マネジメントは、M&Aだけでなく事業再生も得意です。各業界に精通した専門家が多数在籍しており、案件ごとに最適なチームを組んでサポートを行います。

経営コンサルティングとM&Aサポートの両方を、高いレベルで行える点がフロンティア・マネジメントの強みです。

日本でM&Aアドバイザリー業務を行っている主な銀行は、以下のとおりです。

1. 三菱UFJフィナンシャル・グループ 
2. みずほフィナンシャルグループ
3. 三井住友フィナンシャルグループ
4. りそなホールディングス
5. その他地方銀行

メガバンク・その他銀行のM&Aブティックファーム1件目は、三菱UFJフィナンシャル・グループです。

三菱UFJフィナンシャル・グループでは、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が協同で国内大手企業や外国の大手企業向けにM&Aをトータルサポートしています。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、東京・大阪・名古屋にM&Aの専門スタッフを配置しており、全国でスピーディーかつ丁寧なサポートが可能です。

メガバンク・その他銀行のM&Aブティックファーム2件目は、みずほフィナンシャルグループです。

みずほフィナンシャルグループでは、みずほ銀行・みずほ証券・みずほ総合研究所などのグループ企業が連携し、高い水準のM&Aサポートを提供しています。

みずほフィナンシャルグループは、米国の投資銀行であるペレラ・ワインバーグ・パートナーズと業務提携し、海外における日本企業の大型M&Aサポートに力を入れており、そのほか、欧州や中国にも拠点を置くなど、クロスボーダーM&Aが得意です。

メガバンク・その他銀行のM&Aブティックファーム3件目は、三井住友フィナンシャルグループです。

三井住友フィナンシャルグループは、M&Aアドバイザリー業務で年間取扱件数1位（2018年4月～2019年3月）を獲得しました。

また、三井住友フィナンシャルグループは、米国の独立系投資銀行であるモーリスと資本業務提携を結び、海外での大型M&Aサポートに注力しています。

さらに、三井住友フィナンシャルグループでは、法人用ビジネスマッチングプラットフォーム「Biz-Create」を運営しており、昨今は企業同士のM&Aマッチングには対応していないものの、今後はM&Aのマッチングにも対応していく予定です。

メガバンク・その他銀行のM&Aブティックファーム4件目は、りそなホールディングスです。

りそなホールディングスでは、日系の中小企業を対象とした、主にアジア圏でのクロスボーダーM&Aをサポートするなど、他のメガバンクとは違った戦略を取っています。

国内では中小企業の事業承継支援にも注力し、地方銀行が連携して取引先企業の事業承継支援をできるプラットフォームを構築しました。

メガバンク・その他銀行のM&Aブティックファーム5件目は、各地の地方銀行です。地方銀行は、主に地元の取引先企業を対象に事業承継支援を行っています。

単独でのM&Aサポートを地方銀行が行うのは難しいものの、地方自治体・M&A仲介会社などの専門家との連携を深めることで、充実したM&Aサポートを行える地方銀行が増えてきました。

M&Aアドバイザリー業務を行っている日本の主要な証券会社は、以下の5社です。

1. 野村證券
2. SMBC日興証券
3. 大和証券
4. みずほ証券
5. SBI証券

証券会社のM&Aブティックファーム1件目は、野村證券です。野村證券は、国内最大手の証券会社として、国内外に豊富なネットワークを持っています。

単にM&Aの成立を目指すだけでなく、M&Aにかかわるさまざまなソリューションサービスを提供している点も強みです。

野村證券は世界中にM&Aの専門チームを配置しているため、海外展開を行っている企業にも質の高いM&Aサポートを実現しています。

証券会社のM&Aブティックファーム2件目は、SMBC日興証券です。SMBC日興証券は、2016年に三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となり、さらに、2018年にはSMBCフレンド証券を吸収合併して、国内でもトップクラスの証券会社となりました。

M&A支援では、三井住友フィナンシャルグループのネットワークを最大限活用し、三井住友銀行との連携で、大企業向けに高いレベルのサービスを提供しています。

証券会社のM&Aブティックファーム3件目は、大和証券です。

大和証券は、グループ内のシンクタンクである大和総研と連携し、M&A前の事業戦略に関するコンサルティングサービスから、M&A後のPMI（Post Merger Integration＝統合プロセス）に関するコンサルティングサービスまで、付加価値の高いワンストップサービスを提供しています。

大和証券は独立系証券会社なので、関連会社の制約を受けることなく、M&Aサポートが可能です。

証券会社のM&Aブティックファーム4件目は、みずほ証券です。みずほフィナンシャルグループは、M&Aアドバイザリー業務で年間取扱件数2位（2018年4月～2019年3月）を獲得し、取引金額でも2位につけるなど、高い実績を積み重ねています。

みずほ証券は、全国に業界トップクラスの支店数を持ち、みずほフィナンシャルグループの下で豊富なネットワークと実績が強みです。

証券会社のM&Aブティックファーム5件目は、SBI証券です。SBI証券は個人投資家向けネット証券としてトップクラスの実績を持っていますが、M&AのサポートでもSBIグループが培ってきたノウハウとネットワークを生かして、質の高いサービスを提供しています。

SBIグループは、地方創生への取り組みにも力を入れており、地方銀行や大手M&A・事業承継プラットフォーム運営会社との提携などを通じて全国のネットワークを強化しました。

主要な外資系（投資銀行）のM&Aブティックファームは、以下のとおりです。

1. ゴールドマン・サックス 
2. モルガン・スタンレー
3. J.P.モルガン
4. メリルリンチ
5. シティグループ証券
6. UBS証券
7. バークレイズ証券
8. ドイツ銀行
9. クレディ・スイス
10. ラザード・フレール

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム1件目は、ゴールドマン・サックスです。

ゴールドマン・サックスは、大手金融機関で大型のM&Aを得意としており、M&A支援対象は企業だけでなく、政府や公的機関にまでおよんでいます。

ゴールドマン・サックスのM&Aアドバイザーは質の高いトレーニングと経験を積んでおり、グローバルで活躍できる能力を持っているのが特徴です。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム2件目は、モルガン・スタンレーです。

モルガン・スタンレーは米国の大手金融機関であり、日本では三菱UFJモルガン・スタンレー証券がM&Aアドバイザリー業務を取り扱っています。

2018年における日本企業へのM&A助言業務ランキングでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が金額ベースでトップになるなど、超大型のM&A案件実績を積み重ねてきました。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム3件目は、J.P.モルガンになります。

J.P.モルガンは、米国に本社を置く大手金融機関である、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの投資銀行業務を担う子会社です。

2018（平成30）年の日本国内におけるM&Aランクバリューではトップ3に入るなど、安定したポジションを築いています。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム4件目は、メリルリンチです。メリルリンチは、米国の総合金融機関であるバンク・オブ・アメリカの投資銀行部門になります。

これまでは、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチとして投資銀行部門を担ってきましたが、2019（令和元）年2月にバンク・オブ・アメリカはメリルリンチの名称を外し、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズへの変更を発表しました。

なお、メリルリンチの名前は別事業で残ることとなっています。メリルリンチはグローバルに展開している大型商業銀行のバンク・オブ・アメリカが基盤にあるので、国内外で盤石な事業展開を続行中です。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム5件目は、シティグループ証券になります。シティグループは、世界中に多くの店舗を持つ商業銀行です。

シティグループ証券は、シティグループの日本におけるM&A助言業を担っており、超大型案件を取り扱ったこともあるなど日本企業との実績は豊富です。

ゴールドマン・サックスや三菱UFJモルガン・スタンレー証券、J.P.モルガンといった上位勢にはおよびませんが、日本での実績を着実に伸ばしています。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム6件目は、UBS証券です。UBS証券は、スイスの最大手金融機関である、UBSグループの日本における投資銀行業務を担っています。

UBS証券は、2016（平成28）年、ソフトバンクグループによる半導体設計企業のARM買収を、ARM側のアドバイザーとしてゴールドマン・サックスと担当しました。

2017（平成29）年にはエアバッグの製造販売業を営むタカタの買収側アドバイザーを担当するなど、超大型案件に関わっています。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム7件目は、バークレイズ証券になります。

バークレイズ証券の親会社であるバークレイズは、イギリスに拠点を置く大手金融機関です。日本でのM&A仲介業務はバークレイズ証券が中心となって、バークレイズ銀行東京支店と連携しながら行っています。

日本市場に参入してから長年築いてきた実績には、高い信頼性があります。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム8件目は、ドイツ銀行です。ドイツ銀行は、ドイツ最大の金融機関グループであるドイツ銀行グループの日本法人であり、日本で事業展開するグループの中心となっています。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム9件目は、クレディ・スイスです。

クレディ・スイスは、スイスに拠点を置くクレディ・スイス・グループAGの日本法人になります。日本市場へは1970年代と早い段階から参入し、長年実績を積み上げてきました。

2006（平成18）年には日本法人を設立し、クレディ・スイス銀行東京支店と連携しながらM&Aアドバイザリー業務を行っています。

外資系（投資銀行）のM&Aブティックファーム10件目は、ラザード・フレールになります。

ラザード・フレールは、グローバルM&Aアドバイザリーファームであるアメリカのラザード・リミテッドの日本における経営コンサルタント会社です。

ラザード・フレールは、優秀なアドバイザーによる少数精鋭体制で、日本企業に対してクロスボーダーM&A支援などの、ハイレベルなファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供しています。

リフィニティブ・ジャパン（旧社名：トムソン・ロイター・ジャパン）が発表した「日本M&Aレビュー ファイナンシャル・アドバイザー （2021年第1四半期）」より、M&Aブティック(公表案件）のランキングを以下にまとめました。
 

本記事では、国内の代表的なM&Aブティックファームや外資系の代表的なM&Aブティックファームを紹介しました。

M&Aの専門家であるM&Aブティックは、仲介会社から金融機関、証券会社などさまざまな会社が行っています。業務に関しては、会社によってサポート内容や業務範囲が異なるため、事前に相談し、自社と合うかどうかを判断する必要があります。

M&Aを行う際はM&Aブティックからサポートを受けるのが一般的であるため、M&Aをご検討中の方はM&Aブティックに相談するのがベストです。

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