会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの情報まとめ！

現在、中小企業においては、経営者の高齢化と後継者不足が結合し事業承継問題へと発展しています。すなわち、高齢で引退したい経営者に後継者がいないため事業承継が行えず、廃業危機にあるということです。

この事業承継問題の解決策として、近年、M&Aによる会社売却が着目されています。つまり、会社売却における買い手を新たな経営者（後継者）として事業承継を実現するわけです。

また、廃業危機に陥る中小企業において、その理由は事業承継問題だけではありません。さまざまな事象を原因とする経営不振も廃業や倒産を招く危険性をはらんでいます。このような場合に外部を頼るとすれば、経営コンサルへの相談は選択肢の一つです。

エクステンドは、会社売却などのM&A仲介と、事業承継や事業再生の経営コンサルを事業としており、廃業危機にある中小企業の頼れる相談先といえるでしょう。

会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの事業内容は、以下の3つです。
 

1. 事業再生
2. M&A（会社売却・買収）
3. 経営承継・事業承継

事業再生コンサルティングとは、倒産危機にある中小企業に対し専任のコンサルタント契約を結んだうえで、まずは資金繰りを改善して倒産を回避できるような提言をします。

倒産を回避できたあとには、二度と同じ状況に陥らないように、経営を回復・安定させ、さらに向上が望めるように、事業・経営再生のアドバイスを行っていくものです。

エクステンドのM&A仲介は、経営コンサルという側面があるため、どちらかといえば会社売却希望の企業に重点を置いています。

そして、実際に支援を行う場合、中小企業のなかでもより小規模な企業や、あるいは、赤字企業や債務超過企業もその対象です。

エクステンドは、どのような状態の企業であっても、最適な会社売却・M&Aのスキームを策定し、会社売却・M&Aが完了するまでサポートするのをモットーとしています。

M&A仲介会社選びの一つのバロメーターとなるのが、料金体系でしょう。エクステンドの場合は、以下の3パターンで料金体系が異なるため、それぞれ分けて概要を記します。
 

• 通常の会社売却契約時
• 企業価値向上コンサルを兼ねた会社売却契約時
• 会社買収契約時

【通常の会社売却契約時】

【企業価値向上コンサルを兼ねた会社売却契約時】

【会社買収契約時】

経営承継・事業承継コンサルティングとは、円滑な事業承継ができるように、後継者候補や従業員の育成・教育支援を行うサービスです。経営承継や資産承継支援も含まれます。

エクステンドならではの具体的なサービスとして運営されているのが、「エクステンドプロ経営者倶楽部」です。これは、企業経営者および起業志望者向けの有料の会員制クラブですが、経営勉強会といっていいでしょう。

エクステンドプロ経営者倶楽部のコースは、ベーシックプランとプレミアム会員の2種があります。料金は、ベーシックプランが月額12,000円（税抜）、プレミアム会員は月額22,000円（税抜）です。プレミアム会員は以下の全メニューを受けられます。
 

• SP経営（オンライン講座）
• SP研究会（1クール12回予定）
• 外部セミナー（年2回予定）
• 交流会（年4回、大阪・東京にて開催）
• 各種ダウンロード（指標）
• プラスα

この章では、会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの業績・実績について紹介します。

エクステンドは、東京本社以外に大阪・名古屋・福岡の3カ所に事業所を設置し、全国対応が可能です。多くの実績と経営者からの信頼があるため、ここまで展開できるようになったのでしょう。

そのエクステンドのM&A実績のなかから、ホームページに記載されている会社売却事例と会社買収事例を一つずつピックアップしました。

会社売却事例は、ソフトウェア受託開発会社の売却です。この会社は2億円の売上があるにもかかわらず、営業利益は赤字の小企業でした。

会社の技術の評判はよかったのですが、資金繰りが悪く社会保険料や租税公課の未納が起こっており、経営者は会社売却を検討します。この状況に対し、エクステンドの経営コンサルタントは、現在は赤字でも、技術が優秀であるため利益を出せると考えました。

そして、租税公課などの滞納や資金繰り悪化の点から、M&Aを行ったことのある企業へ打診し、会社売却できるように努めました。

その結果、ある会社がこのソフトウェア受託開発会社を子会社化することに決定し、現在も会社は継続しています。

こちらの会社買収相談事例は、最終的にM&Aは実施しなかったものの、経営コンサル会社であるエクステンドがその特徴を発揮し、戦略を転換して成功に導いた事例です。

この事例における買収を希望する会社は、売上高7億円で15店舗を展開している中規模の飲食会社でした。

経営者は人手不足に悩んでおり、日本語学校を自社の子会社として運営することで海外の人材を受け入れ、人手不足を解消しようと考えました。

条件に合う日本語学校の買収を行うためエクステンドに相談しましたが、当初は、日本語学校の売却案件はなかなか出ず、出てきてもその日本語学校は多くの負債を抱えていて予定していた投資金額に見合わないため、状況が進展しません。

そこでエクステンドは、飲食会社に対して、自社で日本語学校を一から設立することを提案しました。エクステンドは飲食会社に関する日本語学校の申請などのサポートを行い、その結果、近く日本語学校を開業する予定です。

ここでは、会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの経営者について紹介します。エクステンドの代表取締役は沖原厚則氏です。

エクステンドは、2004（平成16）年に設立されたフィナンシャル・インスティチュートが前身の会社です。

このフィナンシャル・インスティチュートの株式を、2015（平成27）年に沖原代表取締役がMBOによって取得し、商号変更してエクステンドが誕生しました。なお、沖原代表取締役は、エクステンドの現役のコンサルタントも務めています。

会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの従業員数は30人であり、規模としては小規模会社です。従業員の職種は、大きく分けてコンサルタント職と営業職の2つになります。

コンサルタント職は、経営コンサルタントの経験者が多く、営業職は、営業の高いスキルが必要です。過去のエクステンドの営業職採用事例を見ると、会社売却・M&A業界で未経験の人でも営業スキルがあれば、従業員として採用しています。

しかし、会社売却・M&Aの営業は、経営に関する専門的な知識が一定程度必要であるため、エクステンド入社後は会社売却・M&Aについて研修を行い、身に付けさせているようです。

会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの新卒採用・中途採用ですが、2020（令和2）年12月現在、コンサルタント職・営業職ともに募集を行っていません。

エクステンドのホームページにも採用に関する情報が記載されていないので、募集を停止している可能性があります。

エクステンドの新卒・中途採用の求人情報に関しては、エクステンドに直接問い合わせてご確認ください。

会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドの評判は、非常によいと考えられます。その理由は2つあり、まずは、会社売却・M&A業界のなかで全国展開できる実績と経営者の信頼を得ているからです。

2つ目の理由としては、M&A仲介事業のみではなく、経営コンサルも行っていることから、先述した事例のようなM&A以外の経営改善策も提案できる点があります。

M&Aが最盛期を迎えている現在の日本では、それに比例してM&A仲介会社も急増しているので、利用する際は自社の規模や希望業種にあったところを選ぶ必要があります。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートする会社です。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを最短3カ月でスピード成約する機動力という強みもあります。

当社は完全成功報酬制を採用しております（中間金のみ買手側の企業様より頂戴しております）。着手金は完全無料、成功報酬額は安値水準となっております。

無料相談は随時受けつけておりますので、M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

本記事では、会社売却・M&Aコンサル会社のエクステンドについて、その事業内容・業績や実績・経営者・評判などを紹介しました。

近年のM&A件数増加に伴い、M&A仲介会社の数も増えています。M&A仲介会社には、それぞれ得意分野や強みがあるので、依頼先を検討する場合は自社の目的にあった会社を選ぶようにしましょう。

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