M&A仲介会社おすすめ20社を比較!手数料・サービス・実績などを徹底解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

近年、M&A仲介会社は増加しており、それぞれ特徴があり手数料・サービス・実績が異なります。M&Aの成功には仲介会社のサポートが必須なため、比較検討して依頼先を決めなければなりません。当記事では、M&A仲介会社の手数料・サービス・実績を徹底比較します。

目次

  1. M&A仲介会社とは
  2. M&A仲介会社を比較する際のポイント
  3. M&A仲介会社おすすめ20社を徹底比較!
  4. M&A仲介会社が用いる手法を比較
  5. M&A仲介会社を活用するメリットを比較
  6. M&Aマッチングサイト10選を比較
  7. M&A仲介会社の比較でよくある疑問
  8. M&A仲介会社の比較まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談
    プレミアム案件・お役立ち情報

1. M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは

M&Aの成功には、M&AをサポートしてくれるM&A専門会社を利用することが必須で、中小企業のM&A専門会社の多くはM&A仲介会社です。

M&A仲介会社は一般的に、売り手と買い手の両方と契約し、M&Aが成約したら両方から手数料を請求します。

似ているM&A専門会社にFA(フィナンシャルアドバイザリー)がありますが、FAは譲渡会社か譲受会社のどちらかを専任でサポートします。

譲渡会社についたのであれば譲渡会社の利益を最大化、譲受会社についたのであれば譲受会社の利益を最大化することが目的のM&A専門会社です。手数料は、契約したいずれかからしか受け取りません。

現在、M&A仲介会社は多数存在し、それぞれ手数料・サービス・実績において異なる特徴を持つため、依頼先を決定するときは事前にしっかりとリサーチをすることが大切です。

M&A仲介会社のサポート形式

M&A仲介会社のサポート形式には、大きく分けて「アドバイザリー形式」と「仲介形式」があります。

アドバイザリー形式は、売却側と買収側それぞれにM&Aアドバイザーがつき、各立場から助言をする形式です。仲介形式は、1社のM&A仲介会社が売却側と買収側双方のアドバイザーとしてつき、中立的な立場でアドバイスを行います。

どちらの形式にもメリットとデメリットがありますが、最近は、大型案件や売却側か買収側のいずれかあるいは両社が上場会社の場合、アドバイザリー形式を用いることが多いです。そして、中小企業が対象のときは、仲介形式が多く見られます。

M&A仲介会社のサポート手法

M&A仲介会社によって、サポート手法は違います。例を挙げると、一人の担当者が一貫して案件を得て成約しPMIまで実施するM&A仲介会社、買収側・売却側ごとに担当者を分けてクライアントの希望を整えるM&A仲介会社など、いろいろです

M&A仲介会社のサポート手法はさまざまですが、売却側や買収側が満足できる交渉などが期待できます。そのため、M&A仲介会社に依頼するとM&Aが安心して行えるでしょう。

【関連】M&AのFA(アドバイザリー)が担う役割とは?仲介との違い、業務を紹介【図解】

2. M&A仲介会社を比較する際のポイント

M&A仲介会社を比較する際のポイント

M&A仲介会社を選ぶときに重要なポイントになるのは、手数料・サービス・実績の3つです。この章では、それぞれのポイントとその注意点を解説します。

①手数料

M&A仲介会社の手数料は、基本的に「手数料=着手金+中間金+成果報酬」で算出されます。しかし、着手金、中間金は不要なM&A仲介会社が多いです。着手金と中間金は不要でM&Aの成約時に成果報酬のみを支払う手数料体系の完全成果報酬型を採用する会社もあります。

完全成果報酬型の会社に依頼する場合、手数料を算出する「レーマン方式」を事前に理解しましょう。

着手金

ここでの着手金は、M&Aのサポートに着手してもらうときに支払う手数料のことです。手数料は、100万円~200万円程度ですが、着手金が無料のところもあります。着手金は、M&Aが失敗しても戻りません。

売却側に手元の資金があまりない場合は、着手金がかからないM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。ただし、着手金を必要とするM&A仲介会社には、真剣にM&Aの成功を目指す会社が集まるといえます。

中間金

中間金は、M&Aの中間期において一定の成果が出たときに支払う手数料です。基本合意書締結時に支払うことが多く、100万円程度の固定報酬あるいは成功報酬の10~20%程度になります。中間金が無料の仲介会社も多いです。

一般的に基本合意書には法的拘束力がないので、中間金を払ってもデューデリジェンスの結果によりM&Aが成立しないことがあり、その場合でも中間金は戻りません。

成功報酬(レーマン方式)

最も多いM&Aの手数料(成果報酬部分)における「レーマン方式」は、「M&A売買価格をベースに一定の率をかけて手数料額を求める方式」です。基本的に以下の手数料(成果報酬部分)テーブルを用いて計算します。
 

M&A売買価格 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 50億円以下の部分 3%
50億円超 100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
<出典:ビズリサーチ・サクシード‐M&Aに必要な手数料は?相場・計算方法・仲介会社の報酬を解説>

具体的な計算例で理解しましょう。

<例:M&A売買価格が8億円の場合>
5億円以下の部分:5億円×5%=2,500万円
5億円超10億円以下の部分:3億円×4%=1,200万円 
合計3,700万円

なお、この記事で紹介する仲介会社20社の比較では成果報酬部分において特に断りがなければ以下の方法で算出していますのでご注意ください。
 
  • 上記の手数料テーブルによるレーマン方式
  • M&A売買価格をベースにしたレーマン方式

「上記の手数料テーブルによるレーマン方式」の例外として、上記の手数料テーブルより-1%のところがあります(例、売買価格5億円以下における部分の手数料率が4%で、それ以上の売買価格でも同様に上記テーブルより-1%)。

「M&A売買価格をベースにしたレーマン方式」の例外として、「売買時における移動総資産ベースのレーマン方式」「時価総資産額(営業権を含む)ベースのレーマン方式」があります。

手数料の注意点

手数料の算出は、会社の評価価格をもとに算出されるため、手数料は全く同じ算出方法で案内しているM&A仲介会社が2社あっても、2社の会社に対する評価価格が違えば、適用される手数料が違うことが多いです。

実際に相談して評価してもらわなければ、正確な手数料は出ません。あくまでも参考のためにとどめ、良さそうなM&A仲介会社には問い合わせたうえでサポートを検討しましょう。

②サービス

M&A専門会社を比較する際は、以下のサービスについてどのような成果が期待できるのか考慮のうえ検討してください。
 

  • M&Aの相手先探しについて
  • M&Aの実務サポートについて

なお、当記事で紹介している仲介会社20社では、上記の点を比較しています。

③実績

過去の実績は、開示があればM&A仲介会社の実力面で参考になりますが、開示の義務はありません。そもそも過去の実績は、業歴が長く規模が大きい仲介会社の方が多くなり、実績数を完全にオープンにしているのは上場大手のM&A専門会社に限られます。

しかし、業歴が浅く小規模なM&A専門会社でも、以前に他社におけるM&Aの実績と経験がある人が集まっていることがほとんどです。したがって、M&A仲介会社単位で単純な過去のM&A実績だけを比較するのはあまり意味がありません

④サポートタイプ(仲介型・アドバイザリー型)

M&A仲介会社には、上記で述べた仲介型とアドバイザリー型のサポートタイプが存在します。

両社の意見を調整してお互いが満足できるように導かれることが希望であれば、仲介型がおすすめです。自社の意見を最大限に考えて動いてもらいたい場合は、アドバイザリー型が適しています。

自社の経営状況などをしっかりと検討し、自社にとって有利と考えられるサポートタイプの仲介会社を選んでください。

⑤専門家の在籍・連携

ここでいう専門家は、会計士や弁護士などです。M&Aを行う際は、手続きに関する税務や法律などさまざまな専門知識が要ります。

そのため、専門家が在籍していなければ、自社でどうにかするか外部に委託しなければなりません。そうなると、費用や時間がさらにかかってしまいます。

M&A仲介会社に専門家が在籍・連携していれば、スピーディーにM&A成立へとつながるのです。M&A仲介会社に専門家が在籍しているか、あるいは連携があるかチェックして、安心して依頼できるところを見つけてください。

⑥強み・アピールポイント

地域特化に強みがあるのか業界特化に強みがあるのかを比べて、M&A仲介会社を選ぶのもおすすめです。地域に密着しているM&A仲介会社であれば、地域で経営している会社や事業を十分知っているので高い相乗効果を獲得できる可能性もあります。

例を挙げると、会社の事業エリアを広げたい場合は、なじみのある地域で広げるか新エリアを開拓するかなどの検討が必要です。このとき、地域に根差したM&A仲介会社であれば、今のエリアで相乗効果を高めながらエリア拡大へと動けます。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!初期段階の検討からクロージング後のPMIまで

3. M&A仲介会社おすすめ20社を徹底比較!

M&A仲介会社おすすめ20社を徹底比較!

M&A専門会社のうち、おすすめのM&A仲介会社20社を見ていきましょう。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は設立が2018年10月のM&A仲介会社です。M&Aの支援実績が豊富なM&Aアドバイザーが在籍しており、案件を親身になってフルサポートいたします。

手数料

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 買い手企業様のみ
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定なし

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
M&A総合研究所では、独自データベースから希望条件に合った相手先を紹介いたします。

【M&Aの実務サポートについて】
M&A総合研究所は、圧倒的なスピード感が強みです。

  • 経験豊富なM&Aアドバイザーによる徹底サポート
  • M&A成約まで最短3カ月の実績あり

実績

【事例一覧①:事業承継
譲渡会社の経営者は68歳で、経営からの引退を考えていましたが後継者がいませんでした。そこで、事業承継問題を解決するためにM&Aによる会社売却を実施し、4カ月という短期間で希望額によるM&Aに成功しております。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 飲食業 飲食業
売上 20億円 150億円
社長の年齢 68歳 不明
上場 or 未上場 不明 未上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大



【事例一覧②:経営再建】
譲渡会社の業績は悪化傾向にあり、経営者は従業員と入居者の安心を考えてM&Aを検討していました。6カ月で大手の同業傘下に入ることを実現し、売却後に従業員の待遇を下げないなどの要望も実現いたしました。
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 介護施設運営 介護施設運営
売上 8億円 30億円
社長の年齢 58歳 不明
上場 or 未上場 不明 未上場
譲渡理由 経営再建 事業拡大

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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②M&Aネットワークス

M&Aネットワークスは、売却側専門にサービスを行う会社です。M&Aだけでなく、経営統合(PMI)を支援・事業承継支援などさまざまな経営課題のサポートを行います。

M&Aネットワークスには、公認会計士やM&Aのノウハウを持つ専門家が多く在籍しているのも魅力です。

手数料

着手金・中間金はかからず、完全成功報酬制を用いているのでM&A成立まで費用はかかりません。

 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 不明

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
M&Aネットワークスは、売却側に寄り添ったサービスを行います。
 

  • 公認会計士などの専門家が多数在籍
  • 従業員が安心して仕事ができるM&Aを提供

【M&Aの実務サポートについて】
M&Aの財務サポートからM&A成立後のサポートまで実施します。
  • PMIの支援や事業承継支援など幅広い経営課題をサポート

実績

【事例一覧:事業承継】
譲渡側の経営者は、50代を過ぎてお金では買えない豊かな時間を過ごしたいと考えるようになり、仕事に納得できるタイミングを迎えてM&Aを検討しました。

買い手探しを前向きに行い、食品製造業の会社と5カ月後に成約しています。新規事業が目的の買い手と相性が良く、経営や雇用も続けて行われることになりました。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 健康食品小売業 食品製造業
売上 不明 不明
社長の年齢 50代 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 事業承継 新規事業参入

③中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、名前のとおり中小企業のM&Aに特化した仲介会社です。かなり小規模なM&Aにも対応しています。

株式上場こそしていませんが、1999年12月設立とM&A仲介会社の中で歴史は長く、多くの成功事例を積み重ねノウハウを持つ会社です。

専属の専門家も在籍していますが、他の専門家との提携も活発に行っています。M&Aに不安を持つ中小企業に対して、M&A前だけでなくM&A後の経営課題などにも柔軟な支援が期待できるでしょう。

手数料

中小企業M&Aサポートの手数料は買収側と売却側とで異なり、買収側の場合は着手金と中間金、手付金、成果報酬です。

成功報酬はレーマン方式でM&A売買価格に対して料率をかけますが、成功報酬のうち10~20%は基本合意書の締結後に手付金として支払い、残りをM&A成立後に支払います。最低成果報酬が設定されています。

<買収側>

M&A着手金 50万円
M&A中間金 50万円
M&A手付金 成果報酬の10~20%
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 150万円


売却側の場合の手数料は、中間金と成果報酬です。基本合意書の締結後に中間金を支払い、M&A成立後にレーマン方式の成果報酬を支払います。なお、売却側も最低成果報酬が設定されています。

<売却側>
M&A着手金 0円
M&A中間金 100万円
M&A手付金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 150万円

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
中小企業M&Aサポートは、マッチングや情報の質を重視したM&Aの相手探しを行う会社です。
 

  • 正式に依頼をいただいたほとんどの会社が成約しているほどの成約率重視
  • 情報の量より質を重視
  • 個人で1店舗からのM&A相手探しも対応可能

【M&Aの実務サポートについて】
中小企業M&Aサポートは、規模の小さいM&Aのノウハウが豊富です。
 
  • 売買価格が数千万円~数億円の小規模M&Aに力を入れている
  • 数百万円の案件も多く対応
  • 会計士、税理士、弁護士などのネットワークであらゆる業種、あらゆるM&Aをサポート

実績

【事例一覧①:家庭内事情】
譲渡企業の経営者は、訪問介護事業を夫婦で約10年運営してきました。しかし、かなり負担が大きかったうえ実母の介護にも迫られ、会社をM&Aで売却することを決意します。同業で運営ノウハウのある会社へ譲渡が2カ月程度で完了しました。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 訪問介護 訪問介護
売上 6,000万円 1億円
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 家庭内事情 事業拡大


【事例一覧②:事業承継】
譲渡会社の経営者は高齢に加え持病を持っており、妻と2人暮らしで後継者はいませんでした。一方で譲受会社は積極的なM&Aで事業を拡大し、将来は上場も考えています。M&Aでの会社売買で、譲渡会社の課題解決と譲受会社における目的の実現が図れることでうまくマッチし3カ月で成約に至りました。
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 焼き肉レストラン 焼き肉レストランチェーン
売上 7,000万円 30億円
社長の年齢 67歳 41歳
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大

④山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、累計15,000件以上のコンサルティング実績があり、公認会計士や税理士、弁護士などの有資格者を多く保持するM&A仲介会社です。

拠点は国内と海外にあり、病院経営や学校法人経営のM&Aにも対応しています。

手数料

山田コンサルティンググループの手数料は、会社の状況によって専門コンサルタントがオーダーメイドでサービスを提供するため、報酬体系を明示していません。
 

M&A着手金 要問合せ
M&A中間金 要問合せ
M&A成果報酬の算出方法 要問合せ
 (最低成果報酬) 要問合せ

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
山田コンサルティンググループは、日本国内・海外に拠点を持つためM&Aの相手先をグローバルに探せます。

  • 国内に13拠点、海外に7拠点
  • 海外ではアジア・アメリカにダイレクトな拠点を持つ

【M&Aの実務サポートについて】
山田コンサルティンググループは、経営者に寄り添いさまざまな課題に対応します。
  • 企業の課題にワンストップで対応
  • 多くの有資格者が在籍しM&Aをサポート

実績

【事例一覧:事業承継】
売り手側の社長は、後継者不在と会社をより発展させたいという理由により、M&Aを行うことを決めました。商社である買い手は多くの販路を持ち資金力もあるので、自社の拡販が期待できるとして、M&Aを実施します。

大手に譲渡することで、後継者問題を解決し会社の再成長を見込んだ事例です。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 製造業 商社
売上 約15億円 約500億円
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 不明
譲渡理由 事業承継 不明

⑤インテグループ

インテグループは業界に先駆けて導入した完全成功報酬制で実績を積んできたM&A仲介会社です。この報酬体系のもとでスピーディーに対応できる体制を整え、かつ満足度の高いサービスを提供できるノウハウがあります。

例えば、約200の金融機関、会計事務所などとの幅広いネットワークを利用して、初回面談後の時点で早急に候補企業や企業価値の提案も可能です。迅速にM&Aを進めたい場合はとても期待できるでしょう。

手数料

インテグループの手数料は、完全成果報酬制です。成果報酬はレーマン方式ですが、最低成果報酬は500万円となります。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 500万円
※最低成果報酬の500万円は売買金額1億円以下の場合に適用です。

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
インテグループは中堅規模のM&A案件を豊富に持ちます
 

  • 売上高1億~150億円、売買価格で数千万~100億円程度の案件が豊富
  • 多くの金融機関、会計事務所などとの連携から相手を探せる
  • 口コミやWebサイト、電話などで相談からの情報源が豊富

【M&Aの実務サポートについて】
インテグループはスピード感が売りで、顧客からの評価も高いです
 
  • 日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士などの専門家サポートにより、M&Aのあらゆる問題に精通している
  • 打診許可をもらった候補企業に同時並行で打診する圧倒的なスピード感

実績

【事例一覧①事業承継】
譲渡会社は業歴30年以上で、経営者も高齢になっていました。子息に会社を継ぐ意思はなく後継者不在の状態だったので、M&Aによる会社売却を決意します。

事業承継といっても売却先は会社を成長させてもらえる可能性が極力高い会社にこだわっていたので、上場大手企業への売却が実現しました。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 マーケティング支援 印刷、マーケティング支援
売上 30億円 数百億円
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大


【事例一覧②個人都合】
譲受会社の経営者は健康上の不安を抱えていたことから、M&Aによる会社売却を決断します。譲受企業はアパレル会社ですが、インバウンド観光客向けビジネスへの参入をかねてから検討していました。

新規事業への参入はノウハウのある企業を買収するM&Aの方法が最もメリットがあると判断しました。
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 乗合/貸切バス アパレル
売上 4億円 160億円
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 個人都合 新規事業

⑥かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、上場・非上場にかかわらずさまざまな規模の企業をサポートしてきた実績があるM&A仲介会社です。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、他社に比べればホームページ上でもかなりの売却および購入希望案件事例を公開しており、豊富な案件を持っていることが確認できます。

特に契約をしなくても案件事例を簡単に確認できるので、気になる案件にめぼしをつけてから相談可能です(ただし、相談の結果、紹介を受けられるとは限りません)。

手数料

かえでファイナンシャルアドバイザリーの手数料は、完全成果報酬で(国内料金体系の場合)、成果報酬はレーマン方式です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定なし

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
かえでフィナンシャルアドバイザリーは、海外にもネットワークを持ちます
 

  • 1,000社以上に及ぶ買い手候補のデータベースと国内外の幅広いネットワークがある
  • 世界規模のM&Aネットワーク組織であるグローバルスコープパートナーズの日本代表組織である

【M&Aの実務サポートについて】
かえでフィナンシャルアドバイザリーは、会計事務所系のM&A仲介会社です。
 
  • 会計事務所系のM&A仲介会社なので資金調達、相続対策、再生業務などあらゆる経営課題に対応可能
  • 公認会計士、税理士などの専門家、金融機関出身者など質の高いサポートが受けられる

実績

【事例一覧①:事業承継】
譲渡会社の経営者はまだ引退する年齢ではないものの後継者候補はなく、単独における会社の成長は難しいと考えてM&Aを検討するに至りました。売り急ぐ状態ではないため、経営者の売却希望条件は高いものでしたが、ほぼ希望がかなう上場会社の子会社への売却が実現しています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 オフィス機器販売 トータルオフィスサービス
売上 不明 不明
社長の年齢 40歳代 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場(上場企業の子会社)
譲渡理由 事業承継 事業拡大


【事例一覧②:事業承継】
譲受会社の経営者は後継者がいないのでM&Aによる会社の売却を検討していましたが、自身もまだ若いので元気なうちは経営者として活躍したいと考えていました。

異業種ではありますが、希望条件を満たしてもらえる買収先が見つかり、会社売却後も経営を続けています
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 アパレル 織編物の精練・染色
売上 不明 不明
社長の年齢 50歳代 不明
上場 or 未上場 未上場 上場
譲渡理由 事業承継 新規事業

⑦レコフ

レコフは、1987年に創業した老舗のM&A仲介会社です。長い経験から培ったノウハウをもとに、売り手と買い手へ多様なアドバイスを行っています。

多くの案件を成約し、顧客と強い信頼関係を築く仲介会社です。

手数料

レコフの手数料は、相手先との基本合意締結時に最終的な成功報酬額の10%、買収監査が完了しM&Aが成立したときに残りの90%を支払います。基本合意となるまで無料です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 不明

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
レコフは、ネットワークと提案力により、最適な相手先を見つけます。

  • M&A実務をとおして培った上場企業や未上場企業とのネットワークを生かして最適な相手先を提案
  • 対象業界の生きた情報を把握した社員が専任で担当

【M&Aの実務サポートについて】
レコフは、経験と豊富な知識による推進力でM&Aをサポートします。
  • M&A実務のプロフェッショナルチームが始めから終わりまでサポート
  • M&A実務に精通したプロフェッショナルが個別事情に応じた解決策を提供

実績

【事例一覧:事業承継】
譲渡会社は、業界環境がますます厳しくなっていくので単独での生き残りを目指すより、同業大手の傘下へ入ることを検討していました。譲渡会社は、譲受会社の事業戦略において重要な地域と顧客を持っていたので、M&A成約へと至ったのです。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 医療機器卸業 医療機器卸業
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大

⑧コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、主にベンチャーや中小企業のM&A仲介を行っています。飲食店や建築関係、自動車、ITなど幅広い分野のM&A成功事例があるM&A仲介会社です。

会計事務所グループであることから、単なる仲介に限らないサポートも期待できます。例えば「大手資本傘下に入りたい」「事業を拡大するために買収したい」「他社と資本提携したい」などです。

手数料

コーポレート・アドバイザーズM&Aの手数料は、着手金と成果報酬です。成果報酬はレーマン方式ですが、最低成果報酬は1,000万円に設定されています。
 

M&A着手金 50万円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 1,000万円

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
コーポレート・アドバイザーズM&Aは、積極的な買い手支援にも力を入れています。
 

  • M&Aマーケティングの専門チームが積極的に買いたい企業へのサービスを展開している
  • 全ての分野・業種で規模を問わずM&A案件・実績がある

【M&Aの実務サポートについて】
コーポレート・アドバイザーズM&Aは、会計事務所主体ですがさまざまな専門家が集まったグループです。
 
  • 会計事務所グループとして、M&A・相続・財務会計・税務・人事労務の専門家サポートを提供

実績

【事例一覧①:会社再建】
譲渡会社は業歴10年ほどですが収益力が上がらず、またそれが社員育成の妨げにもなっていました。

当初はM&Aによる売却を考えていませんでしたが、技術者を獲得し強化するため同業者の買収を検討していた譲受先からの提案を受け、会社の事業継続と事業の発展が見込めることから売却を決断しています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 設備工事・設備メンテナンス 設備工事・設備メンテナンス
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 会社再建 既存事業の強化


【事例一覧②:事業承継】
譲渡会社は大企業を取引先に持ち経営も順調でしたが、後継者がいませんでした。従業員とも真剣に検討した結果、M&Aによって会社売却を決断します。

譲受会社は少し分野が違うものの、譲渡会社と同じ機械製造会社で二社は旧知の間柄でした。買収によってシナジー効果が見込めることからM&Aの実現に至っています。
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 機械製造 機械製造
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大

⑨絆コーポレーション

絆コーポレーションは、代表者が大手金融機関出身で法人相手のアドバイスや助言に豊富な経験があり、事業承継に対する理解の深いM&A仲介会社です。

人材紹介業も行っており、M&Aに限らず会社や経営者の思いをくみ取った丁寧で質の高いサポートが期待できます。

手数料

絆コーポレーションの手数料は、完全成果報酬で、最低成果報酬は要問合せです。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定あり

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
絆コーポレーションはM&A仲介のほかに人材紹介業も行っており、企業取引のネットワークは広いです。
 

  • 関東甲信越を中心に全国各地のM&Aに対応可
  • 人材業界業でもさまざまな企業と取引があるので他業種の事情などにも詳しい

【M&Aの実務サポートについて】
絆コーポレーションは、専門家との密な連携体制を持ちます
 
  • M&Aの専門家(弁護士、公認会計士、税理士)との連携でデューデリジェンスをワンストップで提供
  • メガバンク出身で企業との折衝経験が一流の代表による経営者の立場に立った親身な対応

実績

【事例一覧①:事業承継】
譲渡会社はオーナー社長が一代で築き上げた会社ですが、子息に会社を継ぐ意思はなく後継者不在でした。M&Aでの会社売却に事業承継の活路を見いだしたところ、事業と販売網を魅力的に感じた大手メーカーの中から意気投合した会社へ売却が実現しています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 食品関連会社 総合食品会社
売上 不明 不明
社長の年齢 70歳以上 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大


【事例一覧②:個人都合】
譲渡会社の経営者自身は別の会社を経営していましたが、実父の他界によりやむを得ず事業を引き継いだ経緯がありました。

しかし、2つの会社を経営していくことに困難を感じ、M&Aによる会社売却を検討します。譲受企業は、譲渡会社が展開するエリアへの進出をかねてより希望していたことから交渉が進展し、M&Aが実現しています。
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 人材派遣会社 人材派遣会社
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 個人都合 事業拡大

⑩経営承継支援

経営承継支援は、事業承継に悩む中小企業経営者へのコンサルティング力に定評のあるM&A仲介会社です。同社はM&Aありきではなく、事業承継においてさまざまな観点からのプランを検討し、M&Aが最善であると判断できる場合のみ、M&Aを進めます。

手数料

経営承継支援は、完全成果報酬です。成果報酬はレーマン式で、最低成果報酬は500万円に設定されています。これは売却側の手数料体系で、買収側は別途見積が必要です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0万円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 500万円

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
経営承継支援は幅広いネットワークを持ちます
 

  • 全国1,000超の独自ネットワーク(商工会議所、地方銀行、税理士事務所)から情報を収集
  • 会社の規模や売上げにかかわらず対応可能

【M&Aの実務サポートについて】
経営承継支援は、事業承継に関する理解がとても深いM&A仲介会社です。
 
  • 事業承継に対してM&Aありきではなく、親族承継や役員承継の可能性も検討可能

実績

【事例一覧①:事業承継】
詳細は不明ですが、後継者不在の問題を抱える譲渡会社が、M&Aで会社を売却した事例です。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 運送業 運送業
売上 5億円 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 不明
譲渡理由 事業承継 不明


【事例一覧②:事業承継】
こちらも詳細は不明の事業承継案件ですが、年商3億円の小規模企業でも対応可能なことがわかります。
 
  譲渡会社 譲受会社
業種 電気工事業 自動車整備業
売上 3億円 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 不明
譲渡理由 事業承継 不明

⑪フォーバル

フォーバルは、本業は中小企業を相手とした情報通信機器やOA機器の販売および保守管理を行う東証一部上場会社です。

会社自体はM&A仲介会社ではありませんが、本業にとどまらない企業経営支援サービスを提供した実績もあります。多くの中小企業と付き合いがあることから、専門部隊を作って中小企業の事業承継コンサルおよびM&Aの仲介も行うようになりました。

M&Aに関しては事業承継の対応に重きを置き、単に「M&Aの候補先を仲介(紹介)してほしい」といった場合だけでなく、M&Aにとどまらない豊富な経験から場合によってはまずは会社の磨き上げなど、即座のM&Aに限らないさまざまなサポートも行います。

手数料

フォーバルの手数料は、着手金と成果報酬で、成果報酬は時価総資産額(営業権を含む)のレーマン方式です。最低報酬金額は要問合せです。ここで紹介する手数料はM&Aにかかるもので、親族・親族外承継や企業再生支援などは別途手数料が設定されています。

<M&A支援>

M&A着手金 50万~200万円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式:時価総資産額(営業権を含む)ベース
 (最低成果報酬) 設定あり

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
フォーバルはじかに経営相談を受けている企業が多数あります。
 

  • 売上3億円未満企業の小規模企業案件も対応している
  • グループで経営相談契約顧客を約20,000社抱えている

【M&Aの実務サポートについて】
フォーバルは単にM&A仲介に終わらずグループ企業を通じても幅広いサポートが可能です。
 
  • M&A以外の事業承継課題にも対応可能
  • 事業承継後の企業風土、福利厚生、ビジョン、システムツールなどのすり合わせや事務所移転などにもグループで対応可能

実績

【事例:経営基盤強化】
譲渡会社は経営は順調だったもののマンパワー不足と規模の問題により、業務の受託を逃してしまうことが多く悩んでいました。

譲受会社側はシステム開発にあたり上流工程業務要員を育成・強化したいと考えていましたが、それを譲渡会社側が持っていたので、両者のニーズがマッチングしM&Aの実現に至っています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 システム企画 システム受託開発
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 経営基盤強化 事業拡大

⑫信金キャピタル

信金キャピタルは、信用金庫業界の中央金融機関である「信金中央金庫」の100%子会社で、全国の中小企業と取引がある信用金庫のネットワークを使い、M&Aの仲介サービスも提供しています。

信用金庫は全国にネットワークがあり、M&Aにおいて東京商工会議所、大阪商工会議所などの諸機関などとも連携しているので、幅広い情報の中から良い候補先を見つけられるでしょう。

手数料

信金キャピタルの手数料は、着手金と成果報酬で、着手金、最低成果報酬は要問合せです。
 

M&A着手金 あり
M&A中間金 なし
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 不明

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
信金キャピタルにおける最大の強みは、信用金庫の持つ全国規模のネットワークです。
 

  • 全国の信用金庫でもM&A相談を受けることによる広い情報収集力
  • M&A仲介会社やアドバイザーとして登録している東京商工会議所、大阪商工会議所をつうじた候補先探しが可能


【M&Aの実務サポートについて】
信金キャピタルの大本である信用金庫が非営利法人だからこそのサポートに期待できます。
 
  • 相互扶助を目的とした協同組織の金融機関なので、売り手・買い手双方に中立的なサポートが期待できる

実績

【事例:事業承継】
詳細は不明ですが、小規模の個人経営クリニックが後継者不在のため、大きな病院に譲渡した事例と推測できます。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 医院経営 病院経営
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 不明
譲渡理由 事業承継 事業拡大

⑬クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、2014年に設立された比較的新しいM&A仲介会社です。代表者は他社におけるM&Aの実績も豊富で短い間に上場企業から小規模な飲食店まで、さまざまな企業を積極的にサポートした経験があります。

手数料

クラリスキャピタルの手数料は、完全成果報酬で、最低成果報酬は200万円です。レーマン方式では、他社より1%安くなっています。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式(他社-1%)
 (最低成果報酬) 200万円

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
クラリスキャピタルはフロントは代表者のみで小規模ですが、サービスメニューは豊富です。
 

  • 取引価格1億円未満の小規模な案件にも対応可
  • 業界をまたいだM&Aマッチングや幅広いネットワークを活用した支援が可能
  • アドバイザリーサービスや買収希望会社が積極的に買収先を開拓するための支援サービスも行っている

【M&Aの実務サポートについて】
クラリスキャピタルは実績も経験も豊富なパートナーや提携先があります。
 
  • パートナーや顧問にM&Aにとても詳しい専門家をそろえている

実績

【事例:経営基盤強化】
譲渡会社のアパレル販売において10年以上の実績とノウハウがありましたが、現場の仕事もこなしており本来の経営者としての役割を果たせていないと感じていました。

会社売却により他社の傘下になることで、自らは事業戦略の計画や実行などの経営に専念できる環境を作りたいと考えたところ、ITをつうじて中小企業の経営効率化を支援している譲受会社が手を挙げ、M&Aの成約に至っています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 アパレル販売代行 ITサービス
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 上場
譲渡理由 経営基盤強化 事業拡大

⑭アルテパートナーズ

アルテパートナーズは、数百万円からの少額売買価格となる案件や地方の案件など多様なニーズにも対応するM&A仲介会社です。少額案件が多いので、業種も美容室、サロン系、飲食業などのM&A仲介案件事例が多く見られます。

手数料

アルテパートナーズの手数料は、完全成果報酬で最低成果報酬は150万円です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 150万円

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
アルテパートナーズは買い手に対するサービスおよび開拓にも積極的です。
 

  • 500社以上の買い手候補における情報を得ている
  • 少額案件も積極的に取り扱っている(売買価格350万円の仲介実績あり)
  • 全国にネットワークがある

【M&Aの実務サポートについて】
アルテパートナーズはM&A仲介だけでなく、M&Aにまつわるあらゆるサポートを行っています。
 
  • M&Aに限らない事業承継サポートにも対応可能
  • スポットサービス(M&Aにおいて必要な部分だけサポート)や顧問サービス(M&Aの教育、活動チェック)などのメニューもある

実績

【事例:経営基盤強化】
譲渡会社は業績は悪くないものの、業種柄スタッフは独立志望を持つ人が多く、退職者も多く出ていました。

そのため、人を入れ続けなければなりませんが、小規模経営では就業先の魅力に乏しく人材補充には大変な困難が生じていました。そこで、大規模な同業者に会社を売却することにし実現しています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 整骨院 整骨院
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 不明
譲渡理由 経営基盤強化 不明

⑮M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツは政府系金融機関出身のスタッフによって設立された中小企業に特化のM&A仲介会社です。中小企業でも中長期的な目線で戦略的にM&Aを進められ、大手金融機関並みのクオリティーがあるサポートを期待できるでしょう。

手数料

M&Aアソシエイツの手数料は、完全成果報酬です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定なし

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
M&Aアソシエイツは、一貫して中堅・中小企業のM&A仲介を専門に行っています
 

  • 中堅・中小企業のあらゆる業種におけるM&A仲介に対応可能
  • 中小企業特化型のM&A売買ニーズ情報掲載システム「M&Aニーズセンター」を運営(あらゆるM&A事業者が無料で利用できるサービス)


【M&Aの実務サポートについて】
M&Aアソシエイツは、公的金融機関出身のスタッフにより設立されたM&A仲介専門会社です。
 
  • 公的機関ならではの「中立性」を信条としたサポートを行う
  • 大手金融機関水準のクオリティーがあるサービスを中堅・中小企業が受けられる

実績

【事例:事業承継】
詳細は不明ですが、後継者不在の飲食店(焼肉店)が、別のエリアを中心に店舗を展開する同業者チェーンに会社を売却した事例です。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 飲食店 飲食店
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 不明 不明
譲渡理由 事業承継 不明

⑯インターリンク

インターリンクは、独立・中立の仲介に徹底したM&A仲介会社で、M&Aの総合プロデューサーとして企画・立案・調査・分析・売却先の選定・交渉の仲介・契約締結・クロージングサポートと、全てのフェーズでアドバイス・サポートを行います。

2010年設立と業歴は比較的浅いですが、担当者はそれより以前からM&Aの実績を積んだ人たちです。

手数料

インターリンクの手数料は、着手金(金額は要確認)と成果報酬ですが、成功報酬から着手金が差し引かれます。(M&Aが成約した場合は完全成果報酬)また、最低成果報酬が設定されており、詳細は要確認です。
 

M&A着手金 あり
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定あり

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
インターリンクは他のM&A仲介会社に比べると、やや規模の大きい会社のM&A仲介実績が豊富です。
 

  • 紹介の数よりも自社オーダーメイドの提案やアドバイスを重視

【M&Aの実務サポートについて】
インターリンクでは、M&Aの経験がとても長い担当者によるサポートが受けられます。
 
  • M&Aにおける相手との交渉など外部とのやり取りだけでなく、社内調整などのサポートやアドバイスもしてもらえる
  • 話し合いや信頼関係重視の仲介サポート

実績

【事例:経営基盤強化】
譲渡会社は地方でドラッグストアを数店舗運営していましたが、競争の激化によって単独での生き残りは難しい状況にあり、全国規模の大手ドラッグストアチェーン傘下に入ることを望んでいました。

譲受会社はドラッグストア大手で積極的に店舗の展開地域を拡大しており、買収ニーズもあったことからM&Aが成約しています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 医薬品販売 医薬品販売
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 経営基盤強化 事業拡大

⑰早稲田M&Aパートナーズ

早稲田M&Aパートナーズは、最近増えてきたベンチャー企業のM&Aにおける仲介を専門に行っている会社です。

ベンチャー企業はかつては株式上場を目指すのが一般的でした。しかし、株式上場は要件やコストでハードルが高い一方、M&Aでの会社売却は上場ほど負担なく行えることや、買収先とのシナジー効果により成長力が強化できるメリットなどから増えています。

手数料

早稲田M&Aパートナーズの手数料は完全成果報酬で、最低報酬額はありますが金額は要確認です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式(他社-1%)
 (最低成果報酬) 設定あり

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
早稲田M&Aパートナーズは、ベンチャー企業の買い手となりやすい業界とのつながりが強いです。
 

  • ベンチャーに多い業界のIT・ネット系上場企業の経営層と直接つながる人脈を多数保有

【M&Aの実務サポートについて】
早稲田M&Aパートナーズは、ベンチャー企業特有のM&Aに長けています
 
  • 担当者全員が企業経験ありで、ベンチャーの気持ちを理解したサポートができる
  • ベンチャー起業家の目的に合う譲渡形態・M&Aプランを提案できる
  • ベンチャー企業特有の見えないノウハウや無形資産の価値を算出できる

実績

【事例:ベンチャー起業のエクジット】
譲受会社は不明です。譲渡会社は通販サイトを長年運営してきましたが、経営者はベンチャー企業での成長に限界と飽きを感じていました。

会社を売却後、経営者は社外から顧問として経営を支援し、その後、新規事業の開拓を目指しています
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 インターネット通販 不明
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 不明
譲渡理由 ベンチャー起業のエクジット 不明

⑱ロシェル

ロシェルは、中小企業のM&Aを積極的に支援しているM&A仲介会社で、公認会計士事務所が母体です。会計・税務などに高い専門性があります。

手数料

ロシェルの手数料は、完全成果報酬です。
 

M&A着手金 0円
M&A中間金 0円
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定なし

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
ロシェルは、全国の中小企業のM&A案件に対応できます。
 

  • 1億円から数十億円の中堅・中小企業、ベンチャー企業のM&A案件が豊富
  • 全国の金融機関・証券会社、税理士・会計士・弁護士などと提携あり

【M&Aの実務サポートについて】
ロシェルは税理士、会計士、弁護士など専門家とのつながりがとても強いです。
 
  • アフターM&Aまでサポートができる
  • 会計・税務などのサポート、アドバイスに強い
  • M&Aの経験が豊富で知識を有する専門家集団による強力サポート

実績

【事例:選択と集中】
譲渡会社の経営者は、すでに別の会社で新しい事業を始めており、その事業拠点を海外に移していました。そこで日本の事業を売却して、その資金を新しい事業に投入する決断をします。

譲受会社はM&Aによる買収で積極的に事業を拡大しており、豊富な資金力で譲渡会社を買収しました。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 システム開発 システム開発
売上 不明 不明
社長の年齢 不明 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 選択と集中 事業拡大

⑲オンデック

オンデックは、M&Aによる会社の成長重視がモットーのM&A仲介会社です。中小企業の事業承継型M&Aに積極的ですが、単に仲介するだけでなく会社が成長することを大事にしています。

創業者が会社創設時の投資資金を回収するためのエクジットM&AやMBO支援などにも力を入れています

手数料

オンデックの手数料は、着手金と中間金と成果報酬です。成果報酬のうち10%を、基本合意契約時に中間金として支払い、残りの90%をM&A成約後に支払います。最低成果報酬は、要問合せです。
 

M&A着手金 10万円
M&A中間金 成果報酬の10%
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定あり

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
オンデックは中小企業におけるM&A仲介の取扱いが多いですが、特に事業規模などによる制限はありません
 

  • 年商数千万円の小規模企業から年商数十億円~数百億円といった中堅企業まで案件あり
  • 金融機関から公認会計士・税理士・弁護士まで、1万社を上回る提携先とのネットワークあり

【M&Aの実務サポートについて】
オンデックは単なるM&A仲介だけでなく、M&Aに関係するコンサル的な役割ができます。
 
  • 企業価値の最大化を重要視したサポートができる
  • 株主、経営者、社員、取引先など、あらゆる取引先に配慮したサポートができる

実績

【事例:事業承継】
譲渡会社は規模は小さいながら、業績は堅調な建設工事会社でした。しかし、子息に会社を継ぐ意思はなく、M&Aによる売却で事業承継問題の解決を目指します。

同業である譲受会社は広範囲に事業を展開していましたが、譲渡会社の展開するエリアは事業の空白地帯だったことから買収ニーズがあり、M&Aが成約しました。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 建設工事業 建設工事業
売上 1億円 25億円
社長の年齢 60歳 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大

⑳つばさM&Aパートナーズ

つばさM&Aパートナーズは、中小企業における事業承継問題解決のためのM&Aサポートに力を入れているM&A仲介会社です。M&Aのセミナーを開催したり、M&Aの情報発信・交流拠点を開設したりして、M&Aの普及や情報提供にも力を入れています。

手数料

つばさM&Aパートナーズの手数料は、基本は着手金と成果報酬です。最低成果報酬(要問合せ)もあり、案件によって中間金が発生する場合もあります。
 

M&A着手金 30万~300万円
M&A中間金 案件によってあり
M&A成果報酬の算出方法 レーマン方式
 (最低成果報酬) 設定あり

サービス

【M&Aの相手先探しについて】
つばさM&Aパートナーズは、幅広いネットワークと強力な協力関係を結んでいます。
 

  • 金融機関から公認会計士・税理士・弁護士までさまざまなネットワークあり
  • 同社が開催する各種セミナーや勉強会でのマッチングチャンスあり

【M&Aの実務サポートについて】
つばさM&Aパートナーズは、税理士が開設したM&A仲介会社です。
 
  • 会計・税務などのサポート、アドバイスに強い
  • M&Aに精通した専門家ネットワークを利用したサポートができる

実績

【事例:事業承継】
譲渡会社は50年以上の歴史を持っていましたが、当時の経営者は後継者育成がうまくいかず、事業承継問題を抱えていました。

その解決策として、M&Aによる会社売却を決断します。譲受会社は、成長戦略の一環としてM&Aによる会社の買収を検討していました。

両社の事業領域は少し違うものの、譲受会社は買収でシナジー効果が見込めると判断し、M&Aの成約に至っています。
 

  譲渡会社 譲受会社
業種 金属加工会社 金属鍛造業
売上 不明 不明
社長の年齢 60歳代 不明
上場 or 未上場 未上場 未上場
譲渡理由 事業承継 事業拡大

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4. M&A仲介会社が用いる手法を比較

M&A仲介会社が用いる手法を比較

この章では、下記のM&A仲介会社が用いる手法を比べていきます。

  1. 合併
  2. 買収
  3. 会社分割

①合併

売却会社と買収会社が1つの会社になる手法が合併です。新設合併と吸収合併があります。

新設合併は、売却会社も買収会社もなくなり新設会社として統合するものです。企業体制がかなり変更するので従業員・取引先への負担が大きくなる危険があります。そのため、PMI(統合プロセス)をしっかり検討しなくてはならず、M&A仲介会社からのアドバイスが欠かせません。

吸収合併では、売却会社がなくなり買収会社に吸収されます。そのため、売却会社の体制はかなり変わり、売却側の従業員・取引先は買収会社に合わせなければなりません。吸収合併でも、しっかりPMIを計画する必要があるため、M&A仲介会社からのアドバイスを要します。

②買収

会社あるいは事業を買い取るのが買収で、買収には3種類あります。

まずは、株式の所有権が移動して会社の支配権が移る株式譲渡です。手続きがどちらかというと簡単で、株主が変わり売却会社は残ります。

次は、子会社から得る株式対価に関し自社株式を割り当てる株式交換です。買収側が親会社になり売却側が子会社となります。

3つ目は、会社におけるすべての事業あるいは一部を売る事業譲渡です。買収側は引き取りたくない負債や潜在的な偶発債務を回避できます。

③会社分割

複数ある事業を切り離して他社へ引き渡すのが会社分割です。新設分割と吸収分割があります。

新設会社を作りすべての事業あるいは一部を承継させるのが新設分割です。余剰資金が少ない、従業員・取引先に大きな影響を与えたくない、というケースではM&A仲介会社はこの手法を勧めるでしょう。

売却会社におけるすべての事業あるいは一部を買収側に吸収させて譲渡するのが吸収分割です。資金がなくても行えますが、他社へ移るため従業員・取引先の混乱が起こりやすくしっかりしたPMIの計画を要します。

5. M&A仲介会社を活用するメリットを比較

M&A仲介会社を活用するメリットを比較

ここでは、M&A仲介会社を活用してM&Aを進めるメリットを見ていきましょう。

相手企業を探すときのメリット

M&A仲介会社は、それぞれの規模が小さいことも多いですが、金融機関や税理士・会計士・弁護士事務所から商工会議所まで、全国規模の広域なネットワークを持つことがほとんどです。

最初からM&Aの相手がある場合を除いて、独自で無数の会社からインターネットなど表面上の情報だけで、M&Aの相手先となる会社を探すのは不可能といっても過言ではないでしょう。

しかし、M&A仲介会社に依頼すれば最初から売却や買収の希望がある会社が探せるだけでなく、インターネットや信用調査ではわからない情報まで得られます

このように、相手先企業探しが効率的に行えるうえ、より深い情報まで得られる点がM&A仲介会社を活用する大きなメリットです。

客観的なアドバイスを得られるメリット

中小企業の場合、M&Aは何度も経験することではありません。特に売却する側は、ほとんどが最初で最後の経験です。M&Aを成功させるには、状況により進め方を変える必要があり、また売却価格の算出方法を決めるには専門知識も必要になります。

このような交渉や手続きをM&Aの経験がない者が独自で行うのは非常に困難であるため、第三者の客観的なサポートが必要不可欠といえるでしょう。

M&Aを成功させるためには、専門知識と経験をもつアドバイザー・仲介会社のサポートを受けながら進めるのが最も効率的です。

M&A総合研究所では、経験が豊富なM&Aアドバイザーが相談から交渉・契約にいたるまで案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
 

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M&Aが本業の支障にならないメリット

M&Aは良い候補先が見つかり、交渉が始まると一気に動き出しますが、交渉期間は短くても数カ月~1年程度かかるため、非常に大きな労力をM&Aに費やします。

当事者同士何度も交渉しながら進めることも可能です。しかし、経営者は本業の仕事を行いながら交渉を進めなければならないため、本業に支障をきたさずに行うのは現実的には非常に困難といえます。

M&A仲介会社は、交渉時には売却側と買収側の要望をうまく整理して交渉をスムーズに進める役割を担い、M&Aを進めるうえでの実務面も適宜必要な進め方を提示するのです。

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6. M&Aマッチングサイト10選を比較

M&Aマッチングサイト10選を比較

この章では、M&Aマッチングサイト10選を比較します。

①M&A仲介プラットフォーム(M&A総合研究所)

M&A仲介プラットフォーム(M&A総合研究所)は、M&Aを最短3ヶ月で成約へ導く仲介会社です。幅広い情報を用いることで買い手探しができますので、1週間以内に買い手候補を見つられることもあります。会社の魅力をしっかりと理解してくれる相手探しが行いやすいです。

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②TRANBI(トランビ)

TRANBI(トランビ)は、2011年に誕生したM&Aマッチングサイトです。飲食、小売、医療、介護、サイト売買などさまざまな案件を取り扱います。

累計マッチング数を着実に伸ばしているTRANBIは、売り手は手数料が無料です。買い手は成約手数料のみで利用できます。わかりやすい料金体系も、TRANBIの魅力です。

③BATONZ(バトンズ)

40,000件以上の累計マッチング数を持つのがBATONZ(バトンズ)です。1,600社を超える専門家のサポートを、低価格な手数料で提供しており、高いコストパフォーマンスも強みといえます。

案件成約まで平均5ヶ月で、全掲載候補は社内で審査して一定基準を満たす案件だけを掲載しているので安心です。

④スピードM&A

スピードM&Aでは、1円~50億円までさまざまな規模の案件を取り扱います。いろいろな業種に対応し、売り手と買い手がダイレクトに交渉できるシステムを用いてコスト・時間をかなり削減している点も魅力です。

秘密保持契約の締結機能やファイルの添付機能、交渉時に使うチャット機能も充実しています。

⑤M&A PARK

M&A PARKは、世界中の経営者や投資家がM&A案件を探せるプラットフォームです。売り手は基本サービスが無料で使えます。登録している投資家は30カ国以上なので、世界中へ自社や事業をアピールできる点が強みです。

買い手は固定成約報酬であるため、案件の規模によりコストを抑えて売り手を見つけられます。

⑥ビズリーチ・サクシード

ビズリーチ・サクシードのコンセプトは「全経営者に事業承継M&Aの選択肢を」で、日本全国のM&A案件を取り扱っています。売り手側における情報の守秘システムに重点を置き、高い匿名性が担保されたサービスです。デリケートな問題を持つ会社も安心して使えるでしょう。

売り手には一切の料金が生じないので、売り手のメリットが大きいといえます。

⑦事業承継総合センター

数十社から条件に合うM&A仲介会社を探せるサービスを手掛けるのが事業承継総合センターです。リクルートが運営しています。10,000社にのぼる買い手リストの用意、相談料や着手金が無料など、売り手に寄り添うサービスを行っています。

M&Aをサポートするコンサルタントは、経験豊富な人材というのも安心です。

⑧M&Aクラウド

M&Aクラウドは、売り手と買い手のダイレクトな交渉に重点を置いたM&Aマッチングプラットフォームです。出資・業務提携にも対応しています。

売り手は個人事業主も利用でき、買い手が実名でM&Aや出資ニーズを登録して、売り手を集められる点がポイントです。

⑨M&Aプラス

大手会計事務所のデロイトトーマツグループが運営するM&Aプラスには、1万人以上の専門家がFA会員として参加しており全取引に専門家が関与します。

売り手や買い手は、FA会員から希望するFAをスカウトする、あるいはFAからのオファーを承認するスタイルで担当FAを選ぶ点が特徴的です。

⑩MAポート

ブレイクスルーが提供するのが、MAポートです。2011年1月の設立で、1,000万円〜10億円の年商を持つ中小企業のM&Aに強みを持ちます。

最短21日の成約実績があり、飲食・小売・IT・不動産・サービス・人材・医療など、さまざまな業種を取り扱うM&Aマッチングサイトです。

7. M&A仲介会社の比較でよくある疑問

M&A仲介会社の比較でよくある疑問

M&A仲介会社を比べるときに、よくある疑問を見ていきましょう。

①M&AアドバイザーとFAの相違点は?

M&Aに関するいろいろな業務に対してアドバイスや調整を行い、M&Aを成約までサポートするのがM&Aアドバイザーです。

高い専門性が欠かせませんが、公的な資格は要りません。ただし、「一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会」が育成して養成講座の後に修了試験に受かれば正会員となり、M&Aアドバイザーとして認定されるのです。

FA(ファイナンシャルアドバイザー)は、資産運用の提案に重点を置いて金融商品を買う際の取次ぎや購入後のフォローを実施し、法人にはM&A案件も扱います

金融関係の知識全般を要するため、証券外務員資格やFP技能検定がありますが、公的な資格は必要ではありません。ただし、FAは、金融関係の仕事に就きキャリアを積むことが大事です。

②中小企業向けのM&A仲介会社が多い理由は?

近年、中小企業の後継者不足が顕著で、中小企業はM&Aを検討する必要性のある状況です。後継者がいない状態で経営者が倒れれば、会社は窮地に立ち従業員は仕事を失ってしまうリスクがあります。

中小企業が不採算事業を整理する企業戦略としてM&Aを考えるケースもあります。

後継者不足によるM&Aでも不採算事業の整理によるM&Aでも、M&Aを今までに行った経験がある中小企業はほとんどないでしょう。

そのため、豊富な知識・ノウハウ・経験のあるM&A仲介会社が、中小企業のM&Aに関わる需要があり、中小企業に向けた多くのM&A仲介会社が存在するのです。

8. M&A仲介会社の比較まとめ

M&A仲介会社の比較まとめ

M&A専門会社にはFAとM&A仲介会社がありますが、中小企業のサポートに適しているのはM&A仲介会社です。当記事では、数あるM&A専門会社の中から厳選した20社について、それぞれの特徴や実績などを紹介しました。

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