M&A仲介会社の特徴と選び方!手数料・サービスなどを徹底解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

近年、M&A仲介会社は増加していますが、それぞれ特徴があり手数料・サービスなども異なります。M&Aの成功には仲介会社のサポートが欠かせませんから、比較検討して依頼先を決めなければなりません。M&A仲介会社の比較に役立つ情報をお伝えします。

目次

  1. M&A仲介会社とは
  2. M&A仲介会社を比較する際のポイント
  3. M&A仲介会社が用いる手法を比較
  4. M&A仲介会社を活用するメリットを比較
  5. M&Aマッチングサイト10選を比較
  6. M&A仲介会社の比較でよくある疑問
  7. M&A仲介会社の比較まとめ

1. M&A仲介会社とは

M&Aの成功には、M&AをサポートしてくれるM&A専門会社を利用することが必須で、中小企業のM&A専門会社の多くはM&A仲介会社です。

M&A仲介会社は一般的に、売り手と買い手の両方と契約し、M&Aが成約したら両方から手数料を請求します。

似ているM&A専門会社にFA(フィナンシャルアドバイザリー)がありますが、FAは譲渡会社か譲受会社のどちらかを専任でサポートします。

譲渡会社についたのであれば譲渡会社の利益を最大化、譲受会社についたのであれば譲受会社の利益を最大化することが目的のM&A専門会社です。手数料は、契約したいずれかからしか受け取りません。

現在、M&A仲介会社は多数存在し、それぞれ手数料・サービス・実績において異なる特徴を持つため、依頼先を決定するときは事前にしっかりとリサーチをすることが大切です。

M&A仲介会社のサポート形式

M&A仲介会社のサポート形式には、大きく分けて「アドバイザリー形式」と「仲介形式」があります。

アドバイザリー形式は、売却側と買収側それぞれにM&Aアドバイザーがつき、各立場から助言をする形式です。仲介形式は、1社のM&A仲介会社が売却側と買収側双方のアドバイザーとしてつき、中立的な立場でアドバイスを行います。

どちらの形式にもメリットとデメリットがありますが、最近は、大型案件や売却側か買収側のいずれかあるいは両社が上場会社の場合、アドバイザリー形式を用いることが多いです。そして、中小企業が対象のときは、仲介形式が多く見られます。

M&A仲介会社のサポート手法

M&A仲介会社によって、サポート手法は違います。例を挙げると、一人の担当者が一貫して案件を得て成約しPMIまで実施するM&A仲介会社、買収側・売却側ごとに担当者を分けてクライアントの希望を整えるM&A仲介会社など、いろいろです

M&A仲介会社のサポート手法はさまざまですが、売却側や買収側が満足できる交渉などが期待できます。そのため、M&A仲介会社に依頼するとM&Aが安心して行えるでしょう。

【関連】M&AのFA(アドバイザリー)が担う役割とは?仲介との違い、業務を紹介【図解】

2. M&A仲介会社を比較する際のポイント

M&A仲介会社を選ぶときに重要なポイントになるのは、手数料・サービス・実績の3つです。この章では、それぞれのポイントとその注意点を解説します。

①手数料

M&A仲介会社の手数料は、基本的に「手数料=着手金+中間金+成果報酬」で算出されます。しかし、着手金、中間金は不要なM&A仲介会社が多いです。着手金と中間金は不要でM&Aの成約時に成果報酬のみを支払う手数料体系の完全成果報酬型を採用する会社もあります。

完全成果報酬型の会社に依頼する場合、手数料を算出する「レーマン方式」を事前に理解しましょう。

着手金

ここでの着手金は、M&Aのサポートに着手してもらうときに支払う手数料のことです。手数料は、100万円~200万円程度ですが、着手金が無料のところもあります。着手金は、M&Aが失敗しても戻りません。

売却側に手元の資金があまりない場合は、着手金がかからないM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。ただし、着手金を必要とするM&A仲介会社には、真剣にM&Aの成功を目指す会社が集まるといえます。

中間金

中間金は、M&Aの中間期において一定の成果が出たときに支払う手数料です。基本合意書締結時に支払うことが多く、100万円程度の固定報酬あるいは成功報酬の10~20%程度になります。中間金が無料の仲介会社も多いです。

一般的に基本合意書には法的拘束力がないので、中間金を払ってもデューデリジェンスの結果によりM&Aが成立しないことがあり、その場合でも中間金は戻りません。

成功報酬(レーマン方式)

最も多いM&Aの手数料(成果報酬部分)における「レーマン方式」は、「M&A売買価格をベースに一定の率をかけて手数料額を求める方式」です。基本的に以下の手数料(成果報酬部分)テーブルを用いて計算します。
 

M&A売買価格 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超 10億円以下の部分 4%
10億円超 50億円以下の部分 3%
50億円超 100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
<出典:ビズリサーチ・サクシード‐M&Aに必要な手数料は?相場・計算方法・仲介会社の報酬を解説>

具体的な計算例で理解しましょう。

<例:M&A売買価格が8億円の場合>
5億円以下の部分:5億円×5%=2,500万円
5億円超10億円以下の部分:3億円×4%=1,200万円 
合計3,700万円

なお、この記事で紹介する仲介会社20社の比較では成果報酬部分において特に断りがなければ以下の方法で算出していますのでご注意ください。
 
  • 上記の手数料テーブルによるレーマン方式
  • M&A売買価格をベースにしたレーマン方式

「上記の手数料テーブルによるレーマン方式」の例外として、上記の手数料テーブルより-1%のところがあります(例、売買価格5億円以下における部分の手数料率が4%で、それ以上の売買価格でも同様に上記テーブルより-1%)。

「M&A売買価格をベースにしたレーマン方式」の例外として、「売買時における移動総資産ベースのレーマン方式」「時価総資産額(営業権を含む)ベースのレーマン方式」があります。

手数料の注意点

手数料の算出は、会社の評価価格をもとに算出されるため、手数料は全く同じ算出方法で案内しているM&A仲介会社が2社あっても、2社の会社に対する評価価格が違えば、適用される手数料が違うことが多いです。

実際に相談して評価してもらわなければ、正確な手数料は出ません。あくまでも参考のためにとどめ、良さそうなM&A仲介会社には問い合わせたうえでサポートを検討しましょう。

②サービス

M&A専門会社を比較する際は、以下のサービスについてどのような成果が期待できるのか考慮のうえ検討してください。
 

  • M&Aの相手先探しについて
  • M&Aの実務サポートについて

なお、当記事で紹介している仲介会社20社では、上記の点を比較しています。

③実績

過去の実績は、開示があればM&A仲介会社の実力面で参考になりますが、開示の義務はありません。そもそも過去の実績は、業歴が長く規模が大きい仲介会社の方が多くなり、実績数を完全にオープンにしているのは上場大手のM&A専門会社に限られます。

しかし、業歴が浅く小規模なM&A専門会社でも、以前に他社におけるM&Aの実績と経験がある人が集まっていることがほとんどです。したがって、M&A仲介会社単位で単純な過去のM&A実績だけを比較するのはあまり意味がありません

④サポートタイプ(仲介型・アドバイザリー型)

M&A仲介会社には、上記で述べた仲介型とアドバイザリー型のサポートタイプが存在します。

両社の意見を調整してお互いが満足できるように導かれることが希望であれば、仲介型がおすすめです。自社の意見を最大限に考えて動いてもらいたい場合は、アドバイザリー型が適しています。

自社の経営状況などをしっかりと検討し、自社にとって有利と考えられるサポートタイプの仲介会社を選んでください。

⑤専門家の在籍・連携

ここでいう専門家は、会計士や弁護士などです。M&Aを行う際は、手続きに関する税務や法律などさまざまな専門知識が要ります。

そのため、専門家が在籍していなければ、自社でどうにかするか外部に委託しなければなりません。そうなると、費用や時間がさらにかかってしまいます。

M&A仲介会社に専門家が在籍・連携していれば、スピーディーにM&A成立へとつながるのです。M&A仲介会社に専門家が在籍しているか、あるいは連携があるかチェックして、安心して依頼できるところを見つけてください。

⑥強み・アピールポイント

地域特化に強みがあるのか業界特化に強みがあるのかを比べて、M&A仲介会社を選ぶのもおすすめです。地域に密着しているM&A仲介会社であれば、地域で経営している会社や事業を十分知っているので高い相乗効果を獲得できる可能性もあります。

例を挙げると、会社の事業エリアを広げたい場合は、なじみのある地域で広げるか新エリアを開拓するかなどの検討が必要です。このとき、地域に根差したM&A仲介会社であれば、今のエリアで相乗効果を高めながらエリア拡大へと動けます。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!初期段階の検討からクロージング後のPMIまで

3. M&A仲介会社が用いる手法を比較

この章では、下記のM&A仲介会社が用いる手法を比べていきます。

  1. 合併
  2. 買収
  3. 会社分割

①合併

売却会社と買収会社が1つの会社になる手法が合併です。新設合併と吸収合併があります。

新設合併は、売却会社も買収会社もなくなり新設会社として統合するものです。企業体制がかなり変更するので従業員・取引先への負担が大きくなる危険があります。そのため、PMI(統合プロセス)をしっかり検討しなくてはならず、M&A仲介会社からのアドバイスが欠かせません。

吸収合併では、売却会社がなくなり買収会社に吸収されます。そのため、売却会社の体制はかなり変わり、売却側の従業員・取引先は買収会社に合わせなければなりません。吸収合併でも、しっかりPMIを計画する必要があるため、M&A仲介会社からのアドバイスを要します。

②買収

会社あるいは事業を買い取るのが買収で、買収には3種類あります。

まずは、株式の所有権が移動して会社の支配権が移る株式譲渡です。手続きがどちらかというと簡単で、株主が変わり売却会社は残ります。

次は、子会社から得る株式対価に関し自社株式を割り当てる株式交換です。買収側が親会社になり売却側が子会社となります。

3つ目は、会社におけるすべての事業あるいは一部を売る事業譲渡です。買収側は引き取りたくない負債や潜在的な偶発債務を回避できます。

③会社分割

複数ある事業を切り離して他社へ引き渡すのが会社分割です。新設分割と吸収分割があります。

新設会社を作りすべての事業あるいは一部を承継させるのが新設分割です。余剰資金が少ない、従業員・取引先に大きな影響を与えたくない、というケースではM&A仲介会社はこの手法を勧めるでしょう。

売却会社におけるすべての事業あるいは一部を買収側に吸収させて譲渡するのが吸収分割です。資金がなくても行えますが、他社へ移るため従業員・取引先の混乱が起こりやすくしっかりしたPMIの計画を要します。

4. M&A仲介会社を活用するメリットを比較

ここでは、M&A仲介会社を活用してM&Aを進めるメリットを見ていきましょう。

相手企業を探すときのメリット

M&A仲介会社は、それぞれの規模が小さいことも多いですが、金融機関や税理士・会計士・弁護士事務所から商工会議所まで、全国規模の広域なネットワークを持つことがほとんどです。

最初からM&Aの相手がある場合を除いて、独自で無数の会社からインターネットなど表面上の情報だけで、M&Aの相手先となる会社を探すのは不可能といっても過言ではないでしょう。

しかし、M&A仲介会社に依頼すれば最初から売却や買収の希望がある会社が探せるだけでなく、インターネットや信用調査ではわからない情報まで得られます

このように、相手先企業探しが効率的に行えるうえ、より深い情報まで得られる点がM&A仲介会社を活用する大きなメリットです。

客観的なアドバイスを得られるメリット

中小企業の場合、M&Aは何度も経験することではありません。特に売却する側は、ほとんどが最初で最後の経験です。M&Aを成功させるには、状況により進め方を変える必要があり、また売却価格の算出方法を決めるには専門知識も必要になります。

このような交渉や手続きをM&Aの経験がない者が独自で行うのは非常に困難であるため、第三者の客観的なサポートが必要不可欠といえるでしょう。

M&Aを成功させるためには、専門知識と経験をもつアドバイザー・仲介会社のサポートを受けながら進めるのが最も効率的です。

M&A総合研究所では、経験が豊富なM&Aアドバイザーが相談から交渉・契約にいたるまで案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
 

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M&Aが本業の支障にならないメリット

M&Aは良い候補先が見つかり、交渉が始まると一気に動き出しますが、交渉期間は短くても数カ月~1年程度かかるため、非常に大きな労力をM&Aに費やします。

当事者同士何度も交渉しながら進めることも可能です。しかし、経営者は本業の仕事を行いながら交渉を進めなければならないため、本業に支障をきたさずに行うのは現実的には非常に困難といえます。

M&A仲介会社は、交渉時には売却側と買収側の要望をうまく整理して交渉をスムーズに進める役割を担い、M&Aを進めるうえでの実務面も適宜必要な進め方を提示するのです。

【関連】M&Aの資格・種類まとめ!仲介とアドバイザーの資格って?

5. M&Aマッチングサイト10選を比較

この章では、M&Aマッチングサイト10選を比較します。

①M&A仲介プラットフォーム(M&A総合研究所)

M&A仲介プラットフォーム(M&A総合研究所)は、M&Aを最短3ヶ月で成約へ導く仲介会社です。幅広い情報を用いることで買い手探しができますので、1週間以内に買い手候補を見つられることもあります。会社の魅力をしっかりと理解してくれる相手探しが行いやすいです。

【関連】M&A仲介プラットフォームとは| M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所
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②TRANBI(トランビ)

TRANBI(トランビ)は、2011年に誕生したM&Aマッチングサイトです。飲食、小売、医療、介護、サイト売買などさまざまな案件を取り扱います。

累計マッチング数を着実に伸ばしているTRANBIは、売り手は手数料が無料です。買い手は成約手数料のみで利用できます。わかりやすい料金体系も、TRANBIの魅力です。

③BATONZ(バトンズ)

40,000件以上の累計マッチング数を持つのがBATONZ(バトンズ)です。1,600社を超える専門家のサポートを、低価格な手数料で提供しており、高いコストパフォーマンスも強みといえます。

案件成約まで平均5ヶ月で、全掲載候補は社内で審査して一定基準を満たす案件だけを掲載しているので安心です。

④スピードM&A

スピードM&Aでは、1円~50億円までさまざまな規模の案件を取り扱います。いろいろな業種に対応し、売り手と買い手がダイレクトに交渉できるシステムを用いてコスト・時間をかなり削減している点も魅力です。

秘密保持契約の締結機能やファイルの添付機能、交渉時に使うチャット機能も充実しています。

⑤M&A PARK

M&A PARKは、世界中の経営者や投資家がM&A案件を探せるプラットフォームです。売り手は基本サービスが無料で使えます。登録している投資家は30カ国以上なので、世界中へ自社や事業をアピールできる点が強みです。

買い手は固定成約報酬であるため、案件の規模によりコストを抑えて売り手を見つけられます。

⑥ビズリーチ・サクシード

ビズリーチ・サクシードのコンセプトは「全経営者に事業承継M&Aの選択肢を」で、日本全国のM&A案件を取り扱っています。売り手側における情報の守秘システムに重点を置き、高い匿名性が担保されたサービスです。デリケートな問題を持つ会社も安心して使えるでしょう。

売り手には一切の料金が生じないので、売り手のメリットが大きいといえます。

⑦事業承継総合センター

数十社から条件に合うM&A仲介会社を探せるサービスを手掛けるのが事業承継総合センターです。リクルートが運営しています。10,000社にのぼる買い手リストの用意、相談料や着手金が無料など、売り手に寄り添うサービスを行っています。

M&Aをサポートするコンサルタントは、経験豊富な人材というのも安心です。

⑧M&Aクラウド

M&Aクラウドは、売り手と買い手のダイレクトな交渉に重点を置いたM&Aマッチングプラットフォームです。出資・業務提携にも対応しています。

売り手は個人事業主も利用でき、買い手が実名でM&Aや出資ニーズを登録して、売り手を集められる点がポイントです。

⑨M&Aプラス

大手会計事務所のデロイトトーマツグループが運営するM&Aプラスには、1万人以上の専門家がFA会員として参加しており全取引に専門家が関与します。

売り手や買い手は、FA会員から希望するFAをスカウトする、あるいはFAからのオファーを承認するスタイルで担当FAを選ぶ点が特徴的です。

⑩MAポート

ブレイクスルーが提供するのが、MAポートです。2011年1月の設立で、1,000万円〜10億円の年商を持つ中小企業のM&Aに強みを持ちます。

最短21日の成約実績があり、飲食・小売・IT・不動産・サービス・人材・医療など、さまざまな業種を取り扱うM&Aマッチングサイトです。

6. M&A仲介会社の比較でよくある疑問

M&A仲介会社を比べるときに、よくある疑問を見ていきましょう。

①M&AアドバイザーとFAの相違点は?

M&Aに関するいろいろな業務に対してアドバイスや調整を行い、M&Aを成約までサポートするのがM&Aアドバイザーです。

高い専門性が欠かせませんが、公的な資格は要りません。ただし、「一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会」が育成して養成講座の後に修了試験に受かれば正会員となり、M&Aアドバイザーとして認定されるのです。

FA(ファイナンシャルアドバイザー)は、資産運用の提案に重点を置いて金融商品を買う際の取次ぎや購入後のフォローを実施し、法人にはM&A案件も扱います

金融関係の知識全般を要するため、証券外務員資格やFP技能検定がありますが、公的な資格は必要ではありません。ただし、FAは、金融関係の仕事に就きキャリアを積むことが大事です。

②中小企業向けのM&A仲介会社が多い理由は?

近年、中小企業の後継者不足が顕著で、中小企業はM&Aを検討する必要性のある状況です。後継者がいない状態で経営者が倒れれば、会社は窮地に立ち従業員は仕事を失ってしまうリスクがあります。

中小企業が不採算事業を整理する企業戦略としてM&Aを考えるケースもあります。

後継者不足によるM&Aでも不採算事業の整理によるM&Aでも、M&Aを今までに行った経験がある中小企業はほとんどないでしょう。

そのため、豊富な知識・ノウハウ・経験のあるM&A仲介会社が、中小企業のM&Aに関わる需要があり、中小企業に向けた多くのM&A仲介会社が存在するのです。

7. M&A仲介会社の比較まとめ

M&A専門会社にはFAとM&A仲介会社がありますが、中小企業のサポートに適しているのはM&A仲介会社です。各社の特徴や手数料・サービス内容を知るには、無料相談を活用して情報収集して比較するとよいでしょう。

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