M&A仲介会社は必要？役割や選び方・おすすめのM&A仲介会社を紹介

M&A仲介とは、M&Aを行う際にM&Aアドバイザーが譲受企業と譲渡企業の中間に入り、M&Aを成功へと導くために中立的な立場でサポートをすることです。
この仲介をサポートする会社を「M&A仲介会社」と言います。
M&Aを成功させるためには、法務手続きや税務処理など専門的知識が必要不可欠であることから、M&Aアドバイザーの協力は欠かせないと言えるでしょう。

M&A仲介を行うにあたって発生する費用は以下の通りです。

1. 相談料
2. 着手金
3. 中間報酬
4. デューデリジェンス費用
5. 成功報酬
6. 月額報酬（リテイナーフィー）

M&A仲介における相談料とは、M&Aを正式に依頼をする前に発生する費用です。
M&Aを行うべきなのか、譲受・譲渡企業を探すなど、初期段階での相談に対する手数料です。

M&Aにおける着手金とは、M&Aを正式に依頼をする際の手付金として支払う費用です。
M&A仲介会社は依頼を受注すると、M&Aを進めるにあたってのさまざま業務を開始します。
着手金は、業務を始めるにあたっての手数料です。

M&Aにおける中間報酬は、M&Aを行う一定のプロセスが達成された際に発生する費用です。
一般的に、基本合意書が締結されたときに発生します。
基本合意書は、譲受企業と譲渡企業がM&aの取引形態や譲渡対価などの内容を決め、基本的な合意を達したタイミングで支払います。

M&Aにおけるデューデリジェンス費用とは、買収監査を指し、将来の収益性・企業の価値・リスクの調査および分析を行うプロセスです。
デューデリジェンス費用は調査を実施する規模や対象、依頼する専門家の人数によって費用が異なります。

M&A仲介における成功報酬とは、M&Aが成約した際に発生する費用です。
成功報酬は「レーマン方式」で算出されます。
レーマン方式の料率は以下の通りです。

5億円以下：5%
5～10億円：4%
10～50億円：3%
50～100億円：2%
100億円以上：1%

M&Aにおける月額報酬（リテイナーフィー）とは、M&Aを成立するまでの間、M&A仲介会社へ毎月支払う手数料です。
M&A仲介会社によって月額報酬は変動しますが、一般的には毎月数百万円ほどの費用が発生する可能性があります。

M&A業界は、年収ランキング上位を占めますが、ここではその理由を解説します。

買収側や売却側候補のネットワークからベストな相手をマッチングし、交渉などをサポートして仲介手数料を得ることがM&A業界のビジネスモデルです。

M&A業界は、高度な専門性と経験を必要とします。設備投資が少ないので高い利益率を上げられるうえに、主にインセンティブの給与体系を用いるところが多く、これらも年収が高い理由の1つです。

この章では、M&Aの仲介会社を紹介します。FAとの違いや中小企業向けのM&A仲介会社が増えている背景を把握しておきましょう。

M&AアドバイザーはM&Aのアドバイスや業務のサポートを行いますが、FAも同様にこれらの業務を行います。

M&Aアドバイザーは、売却側と買収側の間における仲介役です。一方、FAは売却側につく際は売却側の利益を最優先、買収側につく際は買収側の利益を最優先するため、この点が異なります。FAの手数料や報酬は、売却側・買収側のいずれか一方に請求します。

日本では、上場企業同士による大規模M&Aや海外企業の合併・買収でFAを用いるケースが多いです。

中小企業向けのM&A仲介会社が増加している背景の1つに、事業承継型のM&Aの増加が挙げられます。近年、中小企業の後継者問題により、事業承継型のM&A実施が増えているでしょう。

少子高齢化や人口の都市部集中、後継者候補となる親族の上京、子供が家業を継ぎたくないなどの要因により、親族内事業承継が減少傾向にあります。

中小企業における経営者の高齢化も、中小企業向けのM&A仲介会社が増加している背景です。近年は高齢化が進み、高齢の経営者が増えています。後継者不在で事業承継できず、体力的な限界を迎えてM&Aによる売却を行うケースが上昇中です。

中小企業のM&Aにおいて、M&A仲介会社を利用することが多くあります。中小企業にとって仲介方式を利用するメリットを紹介します。

中小企業のM&Aにおいては、数億円程度の中規模の案件が多いため、M&A仲介会社も中規模案件を扱うことが多いといえます。中規模のM&Aを扱う会社は、中小企業の事業承継や株式譲渡に対応したサービスを提供しており、相手企業を見つけるマッチングの力や、交渉時に必要な専門知識があるといえるでしょう。

M&A仲介会社も豊富で、それぞれの会社によって得意とする業界やM&Aの条件が異なります。中小企業がM&Aを実施する際には、自社が実施するM&Aに類似した案件や同じ業界に強い仲介会社を選ぶことがおすすめです。

M&A仲介会社より、検討しているM&Aのニーズに近しい優良な譲渡先企業をマッチングしてくれる可能性があることもメリットとしてとらえられます。

M&A成約のためには、企業価値の算出や必要書類の作成、相手先企業との交渉など、専門的かつ緻密な手続きが必要です。特に、中小企業の場合はこれらの手続きに詳しい専門家がいない場合が多く、煩雑な業務や多大な工数に悩む可能性があるといえるでしょう。

M&A仲介会社の豊富な経験と知識を持つ専門家たちが、包括的なサポートを受けることで、企業価値の算出や必要書類の作成から、交渉や契約まで一貫して任せられ、自社にとって不利な条件で契約することがなくなります。

中小企業には、社長や経営者の高齢化に伴う後継者不足という問題があります。M&Aを通じて、若手経営者が経営権を引き継ぐことができれば、企業の存続と発展が期待できるといえるでしょう。

M&A仲介会社は、後継者不足が深刻な中小企業に対して、適切な譲渡先のマッチングや譲渡価格の査定などを行うことで、後継者問題の解消に貢献することができます。

M&A仲介会社は、交渉の初期から両者の希望を把握し、双方の合意形成に向けたアドバイスを行います。そのため、仲介会社が介入することで、譲渡先との友好的な譲受けが期待できます。

特に、中小企業の場合は、経営陣が地域社会に深く根ざしていることが多いため、仲介会社を通して手続きを進めることで友好的に手続きを進めることが重要といえるでしょう。

本章では、どのような基準でM&A仲介会社を選んだのか知るために、選び方のポイントを解説します。

1. 自社と同じ規模・業種の実績があるか確認する
2. 業界特化型か非特化型を選ぶ
3. 料金体系に無理はないか確認する
4. M&Aで達成したい目的を把握しておく
5. 専門家の在籍・連携があるかどうか確認する

依頼したいM&A仲介会社に、自社と同じ規模・業種の実績があるかチェックしましょう。類似する経験があれば、以下の視点から良質なサービスを受けられます。

• どのようにすれば早く交渉が進むのか
• どの点を重視すると価値が変わるのか
• どのようなリスクがあるのか など

専門家は、多方面の業種に関する知識を持っています。M&Aは今後の経営に大きな影響を与える行為です。信頼・安心して依頼できる仲介会社を見つけるためにも、実績を確認して自社にとって適切な会社なのか見極めてください。

M&A仲介会社は、大きく業界特化型と非特化型の2種類に分けられます。業界特化型は、特定の業界を知り尽くしている専門家です。細かい点まで気付いてもらえるため、リスクを抑えつつメリットを最大化するM&Aを実現してもらえます。

非特化型は多種多様な業種に対応しているため、同業種から異業種まで幅広い相手を見つけることが可能です。目的の達成と同時に、自身では考えつかなかった新しいメリットが得られる相手が見つかりやすくなります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、こうした特色の違いにも目を向けると絞り込みやすいです。

M&A仲介会社の公式サイトなどを見て、料金体系に無理はないか確認しましょう。

例えば、料金が高すぎると交渉の間に資金が底をついてしまい、依頼を継続できなくなります。これまでに支払ってきた資金を無駄にする結果になれば、次のアクションにつなげられず、廃業を選択せざるを得ない状況に陥ることも少なくありません。

手持ちの資金に不安を感じる場合は、完全成功報酬型の仲介会社がおすすめです。着手金や中間報酬などが不要で、M&Aが成立してから手数料を支払います。M&A成立前の資金に不安がある場合も、仲介会社を利用できるケースが多いです。

あらためてM&Aで達成したい目的を把握しましょう。M&Aを実施する目的は、事業の拡大や後継者を確保するための事業承継などさまざまです。

M&Aを何らかの経営課題における解決手段として活用する場合、抱えている悩みそのものを解決できるM&A仲介会社に依頼しなければなりません。場合によっては、M&Aを実施する前に解決するべき経営課題も存在します。

M&A実施前後の対処も含めて、適切に実行してもらえる仲介会社に相談すると良いです。

ここでいう専門家とは、税務・会計・法務に精通する士業専門家のことです。M&Aの手続きを進めるためには、税務・会計・法務に関する専門知識が求められます。専門家の在籍・連携がないM&A仲介会社の場合、M&Aの当事会社自身で手続きを進めるか、その他の外部機関に依頼しなければなりません。これには、多くの費用・時間がかかります。

M&Aを行う際は、必ず法律・会計・法務の専門家の在籍・連携を確認し、安心して任せられる仲介会社を見つけることが大切です。

実際にM&A仲介会社はどのような業務を手掛けるのか気になる経営者は少なくありません。

ここでは、M&A仲介会社の役割・活用するメリット・手数料相場・活用する際の注意点を紹介します。仲介会社に依頼するときの参考にしてください。

まずは、M&A仲介会社の役割から解説します。簡単に説明すると、M&Aのトータルサポートが主な業務です。代表的な業務は、以下の4つとなります。

• スケジュールと戦略の決定
• 売買相手の選定
• 売買条件の交渉に立ち会う
• 弁護士や専門家などの紹介

M&A仲介会社に依頼すると、M&Aのスケジュールと戦略を決めます。ここで決定するのは「どの工程をどの時期までに終える」といった明確なスケジュールなので、活用すると迷うことなく成立まで進めることが可能です。

スケジュールには、戦略を盛り込むこともあります。例えば、自社の状況を洗い出して、アピールポイントをまとめる期間はどのくらいにするのか、具体的に何をアピールポイントとするのかといった戦略です。

こうして完成したスケジュールと戦略をベースとして計画的にM&Aを進めていきます。

M&A仲介会社が行う売買相手の選定も、非常に重要な役割です。

有しているプラットフォームや連携先の金融機関が保有する情報などを活用しながら、目的を達成できる相手を紹介してくれます。場合によっては50件以上の候補を見つけてもらえるため、候補を絞り込めるよう自社で条件を付けておきましょう。

売買相手を探すのは簡単ではありません。専門家に依頼できる点は大きなメリットです。

M&A仲介会社から選ばれた担当スタッフは、トップ面談など交渉の席に立ち会います。自身で交渉することも可能ですが、足りない部分や伝えなければならない点などを忘れることもあるため、立ち会ってもらうと安心して交渉に臨むことが可能です。

気になったことをその場で相談できる相手なので、不利な条件に気付けます。伝えにくいことも代弁してもらえることから、安心して交渉に挑めるため依頼を検討しましょう。

M&Aでは法務や税務・財務なども関わるため、仲介会社は弁護士を紹介する役割も担います。スムーズに手続きを進めて簿外債務などのリスクを減らすには、弁護士など専門家の存在が必要不可欠です。もしM&A仲介会社に在籍していれば、迅速にサポートを依頼できます。

M&Aをスピーディーに進めたければ、依頼するM&A仲介会社に弁護士が在籍しているか確認してください。

費用はかかりますが、多くの企業が仲介会社に依頼したうえでM&Aを実施しています。なぜなら、以下のメリットが得られるからです。

• 専門知識が豊富なアドバイザーの力でM&A相手を探せる
• M&Aと並行して本業に集中できる
• 誠実・適正な取引を実現できる
• リスク・トラブルを抑制できる

M&A仲介会社に依頼すれば、豊富な知識を活用してM&A相手を探せます。M&A仲介会社には多くの買い手・売り手希望の情報が集まっているからです。M&Aを成功させるうえで、自社と相性の良い相手先企業を見つけるプロセスは非常に重要といえます。

自社と相性の悪い企業とM&Aを実施すれば、期待していたメリットが得られないばかりか、M&A自体の失敗に直結しかねません。M&Aを成功させるためにも、M&A仲介会社が持つ豊富な知識を活用しましょう。

M&A仲介会社に依頼すれば、M&Aと並行して本業に集中できます。手続きから書類作成に至るまで、さまざまな業務を任せられるからです。実際にM&Aを実施すると、非常に多くの時間と労力を必要とするため、本業に集中できません。

これにより、経営者が良好な経営状態を支えていた判断やアクションに携われなくなり、売上が低下して結果的に企業価値が下がることもあるでしょう。仲介会社に依頼すると、時間を確保して本業と並行して進められる大きなメリットがあります。

誠実・適正な取引を実現できることも、大きなメリットです。

実際のM&A交渉では、いかなる企業も自社に有利な条件で進めようとします。専門知識を把握できていない状態で交渉に臨むと、目的すら達成できずM&Aに失敗してしまいかねません。

最初に有利な条件で交渉を始めるのは交渉術の基本ですが、リスクを見抜けなければ損をします。専門家は誠実・適正な取引を実現する知識と経験を持っているので、M&A失敗の可能性を軽減するためにも依頼すべきでしょう。

見逃せないメリットが、リスク・トラブルを抑制できる点です。専門家は知識と経験から、リスクの存在有無やリスクが引き起こすトラブルを熟知しています。

経営者自身にどれだけ知識があっても、初めての経験ではリスクを見逃してしまい訴訟問題に発展するケースも少なくありません。M&A仲介会社に在籍している専門家であれば、リスク・トラブルを的確に見極められるので、安心してM&Aを進められます。

M&A仲介会社の手数料体系は会社ごとに異なり、具体的な手数料相場の定義はありません。

各企業は相談料・着手金・中間手数料・リテイナーフィー・デューデリジェンス費用など、独自の設定で手数料体系を構成しています。

M&A仲介会社へ正式依頼をした後に支払う費用が、着手金です。M&A仲介会社によっては、着手金が無料のところもあれば、100万円～200万円かかるところもあります。着手金を必要とする仲介会社のメリットは、真剣にM&Aの成功を目指す企業が集まる点です。

しかし、着手金はM&Aに失敗した場合でも返金されません。手元資金がほとんどない売却側は、着手金がかからないM&A仲介会社を選ぶのも良いでしょう。

M&Aのプロセスがある程度進んだ時点で支払う費用が、中間報酬です。基本合意書締結時点で支払うのが一般的ですが、中間金が無料の仲介会社もあります。中間報酬がかかる場合は、100万円程度の固定報酬あるいは成功報酬の10～20%ほどです。

一般的に基本合意書に法的拘束力はないので、基本合意書を締結して中間金を払っても、デューデリジェンスの結果によりM&Aが成立しないこともあります。その場合でも、中間金は返金されないことを知っておきましょう。

成功報酬は、多くの企業で共通した計算式が使われています。それが、以下に取り上げたレーマン方式と呼ばれる計算式です。一定の手数料率を用いれば、ある程度の相場が把握できます。
 

レーマン方式の計算例を解説します。例えば、売却額が9億円の場合、成功報酬は以下のとおり算出されます。

• 5億円以下の部分：5％
• 5億円超・10億円以下の部分：4％
• 計算式：5億円×5％＋4億円×4％＝4,100万円

M&A仲介会社に依頼する前に、以下2つの点に注意してください。

• 内部情報を開示することになる
• 成立よりも成功を重視する仲介会社を選ぶ

最初に知っておきたい注意点は、内部情報を細かいところまで開示する点です。M&Aでは、具体的には知られたくない会計情報や特許に関する情報まで開示し、相手先に伝えなければなりません。厳密にいうと、隠せますが、デューデリジェンスなどの調査により簡単に見破られます。

情報を開示する理由は、誠実・適正な取引を実現するためです。簿外債務を隠している相手企業を想定した場合、最初に伝えてもらうのと調べて発覚するのでは、どちらがより信頼度が高いのかは想像に難くないでしょう。伏せておきたい情報はあるかもしれませんが、情報の開示は重要なので、できるだけ伝えてください。

依頼する際は、成立よりも成功を重視する仲介会社を選びましょう。成立のみであれば、相手の条件をすべて受け入れるだけで簡単に達成できるためです。

M&Aを検討している場合、何らかの目的や解決したい課題があります。こうした状況におけるM&Aの成功とは、目的や解決したい課題に対して効果を十分に得られた状態のことです。

成立のみを追い求める仲介会社に依頼してしまうと、必ずしも満足いくM&Aを実現できないおそれがあります。自社に寄り添ってくれる仲介会社に依頼して、成功を目的として動いてくれる機関に依頼しましょう。

M&A総合研究所では、M&Aの豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが交渉・企業価値算定などの手続きを親身になって一括サポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aの仲介会社を決める際は、直接自社に就いてくれる担当者も見極めるべきです。同じM&A仲介会社内でも、担当のM&A仲介人によって売却額は大きく異なることがあります。

優秀なM&A仲介人を選ぶポイントをしっかり確認し、より高い価格で会社や事業を売却しましょう。

1. スピード感がある
2. 実績と経験が豊富にある
3. 自身と相性が良い

スピード感がある仲介人は、実力のある仲介人です。スピード感を見極めるには、次のステップを見据えて話を進めているか注目してください。問い合わせた内容に対する返事の速さや打ち合わせの準備が十分にできているかなども確認しましょう。

連絡してもすぐに折り返しの電話がなかったり、メールが返ってこなかったりする担当者は要注意です。M&A自体が前進しない可能性が十分にあります。疑問や質問にはすぐに返答し、「次はこうしましょう」と提案してくれる仲介人に任せましょう。

実績や経験が豊富にある仲介人を選ぶことも大切です。仲介人の実績や経験を生かすには、自社の規模と同じ案件を取り扱っているか確認する必要があります。

初回相談時に、「過去にどのようなM&Aを手掛けたのですか？」と聞いてみましょう。実績と経験がある仲介人は、具体的に件数や事例を教えてくれます。

自身との相性が良いM&A仲介人を選びましょう。M&Aでは、会社の機密情報を共有するほか、資金面の打ち合わせも実施して重要事項を決定していくため、人間関係の相性も非常に重要なポイントです。

仲介人とのコミュニケーションが十分に取れないと、要望が伝わらなかったり契約条件の食い違いが生まれたりするおそれがあります。直感的に「やりにくい」と思ったら、仲介人を交代してもらいましょう。

M&Aを実施する際は、仲介会社が手掛けるスキームを把握しておくことも大切です。主に採用されるスキームとして3つをピックアップし解説します。

まず、合併とは、複数の会社が1つの会社に統合することです。吸収合併・新設合併の2種類に分けられ、1つの法人格が消滅する法人格の権利・義務の一切を承継する手法を吸収合併、すべての法人格が消滅して、すべての権利・義務の一切を新たな法人格が引き継ぐ手法を新設合併と呼んでいます。

続いて、買収とは、会社・事業を買い取ることです。株式譲渡・事業譲渡・株式交換の3種類に分かれます。株式譲渡は、株式の所有権を移動させることで、会社の支配権が移す手法です。事業譲渡は、事業の全部または一部を売却する手法をさします。株式交換は、子会社から取得する株式の対価として、自社の株式を割り当てるスキームです。

そして、会社分割とは、複数ある事業を切り離し、別の会社へ引き渡すスキームです。いずれのスキームでも、慎重なPMIの計画が必要であるため、仲介会社の提案を聞きながら進めていくことが望ましいでしょう。

M&Aを満足いく形で実現するには、仲介会社によって決まると言っても大げさではありません。ここでは、代表的なM＆A仲介会社を５つ紹介します。

M&A総合研究所は、2018年に設立された比較的新しいM&A仲介会社です。東京の他、大阪、名古屋にもオフィスをかまえ、M&A仲介事業の他、M&Aプラットフォーム事業などを提供しています。

東証グロースに上場し、資本金は4億1,100万円。M&A成約のための包括的なサポートを提供することで、中小企業を中心に支持を得ています。

フォーバルは、1980年に設立されたM&A仲介・コンサルティング企業であり、東京都渋谷区神宮前に本社を構えています。中小企業の事業承継を中心としたM&A仲介サービスやDX/GXなどのコンサルティングサービスを提供しており、東証プライム市場に上場している仲介会社です。

多様な業界・業種に精通し、クライアントの事業価値を最大化するための戦略策定から実行まで包括的にサポートしています。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、2005年に設立されたM&Aアドバイザリーサービスを提供する企業です。本社は東京都千代田区に位置しており、東証プライム市場に上場しています。

M&Aに関するサービスだけでなく、ファインディングサービスやオンラインマッチングサービスも提供しており、幅広いニーズに応えているといえるでしょう。豊富な知見や実績を持ち、企業の成長戦略や事業承継に貢献しています。

経営承継支援は、事業承継に特化したM&A仲介会社です。2015年に設立され、東京都千代田区霞が関に本社を置いています。中小規模の企業を対象に、譲渡相談から買収先探し、評価、交渉、契約締結までトータルで支援しています。

全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、地域に密着したサポートを行うのも特徴です。社員には専門性の高いコンサルタントが多数在籍しており、相談者のニーズに合わせたサポートを提供しています。

株式会社日本M&Aセンターは、1991年に設立された日本最大のM&A仲介会社です。東証プライム市場に上場しており、主に中小企業のM＆Aを支援しています。

本社は東京都千代田区にあり、日本全国に大阪、名古屋、福岡などの拠点を持ち、海外にも進出しています。M&A仲介会社としては非常に大きな規模であるといえるでしょう。

企業買収や事業承継などのM&Aに関する知識とノウハウがあり、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層から信頼されています。また、M&Aだけでなく、企業再生や事業承継支援など、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

この章では、M&A仲介会社以外の相談先にはどのような機関があるのか紹介します。

M&A仲介会社以外の相談先として、銀行や証券会社などの金融機関があります。金融機関には会計の知識があり、紹介できる企業が多いです。M&Aの専門部署を持つ金融機関であれば、M&Aの高い専門性を持つ可能性もあるでしょう。

ただし、金融機関は一定規模以上の大企業が顧客であることが一般的で、中小企業がM&Aのサポートを依頼するのは困難なケースも少なくありません。最低手数料が高い金融機関もあるので、中小企業にとっては負担がかかることも考えられます。

法律の専門家である弁護士事務所も、M&A仲介会社以外の相談先です。M&Aのサポートを受けながら相続対策の相談をしたり遺言書の依頼などを一緒に準備したりできます。

ただし、弁護士はM&Aのサポートをすべて行うわけではなく、会計や税務のプロである公認会計士や税理士も必要です。弁護士事務所は相談料などが高額となることもあります。

M&A仲介会社に相談して、社内に在籍する弁護士や連携した弁護士に必要とするリーガルチェックなどを依頼するほうが良い場合もあります。

M&Aを行う際は、財務諸表の確認や企業の資産価値算出、税金の計算など、税務や会計の知識が欠かせません。税理士・会計士事務所にM&Aを相談すれば、税務や財務の専門知識が必要な手続きを円滑に進められます。

ただし、税理士・会計士事務所の持つネットワークは限られていることも少なくありません。自社の希望に沿う相手がなかなか見つからないこともあります。M&Aの知識がない税理士・会計士事務所もあるので、M&Aの知識があるか確認しましょう。

本記事では、M&A仲介会社を選ぶポイントと、手数料を紹介しました。実際にM&A仲介会社へ選ぶ際は、「自社と同じ規模・業種の実績があるか確認する」「業界特化型か非特化型を選ぶ」などを実践しながら、自社に合う仲介会社に依頼しましょう。