M&A仲介会社おすすめの選び方と実績、手数料、注意点を徹底解説!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

「会社・事業を売却したいけど、どのM&A仲介会社に依頼すべきかわからない」と悩む経営者は多いです。今回は、M&A仲介会社に相談する際の選び方をまとめました。特徴や報酬体系、注意点、M&A業界が年収ランキング上位を占める理由も説明します。

目次

  1. M&A業界が年収ランキング上位を占める理由
  2. M&A仲介会社とは
  3. M&A仲介会社を選ぶポイント
  4. M&A仲介会社の役割や手数料相場
  5. M&A仲介会社の力量によって売却額は大きく異なる!
  6. M&A仲介会社が手掛けるM&Aスキーム
  7. M&A仲介会社以外の相談先
  8. M&A仲介会社おすすめの選び方まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. M&A業界が年収ランキング上位を占める理由

M&A業界は、年収ランキング上位を占めますが、ここではその理由を解説します。

M&A業界のビジネスモデル

買収側や売却側候補のネットワークからベストな相手をマッチングし、交渉などをサポートして仲介手数料を得ることがM&A業界のビジネスモデルです。

M&A業界は、高度な専門性と経験を必要とします。設備投資が少ないので高い利益率を上げられるうえに、主にインセンティブの給与体系を用いるところが多く、これらも年収が高い理由の1つです。

2. M&A仲介会社とは

この章では、M&Aの仲介会社を紹介します。FAとの違いや中小企業向けのM&A仲介会社が増えている背景を把握しておきましょう。

M&AアドバイザーとFAの相違点

M&AアドバイザーはM&Aのアドバイスや業務のサポートを行いますが、FAも同様にこれらの業務を行います。

M&Aアドバイザーは、売却側と買収側の間における仲介役です。一方、FAは売却側につく際は売却側の利益を最優先、買収側につく際は買収側の利益を最優先するため、この点が異なります。FAの手数料や報酬は、売却側・買収側のいずれか一方に請求します。

日本では、上場企業同士による大規模M&Aや海外企業の合併・買収でFAを用いるケースが多いです。

中小企業向けのM&A仲介会社が増加している背景

中小企業向けのM&A仲介会社が増加している背景の1つに、事業承継M&Aの増加が挙げられます。近年、中小企業の後継者問題により、事業承継型のM&A実施が増えているのです。

少子高齢化や人口の都市部集中、後継者候補となる親族の上京、子供が家業を継ぎたくないなどの要因により、親族内事業承継が減少傾向にあります。

中小企業における経営者の高齢化も、中小企業向けのM&A仲介会社が増加している背景です。近年は高齢化が進み、高齢の経営者が増えています。後継者不在で事業承継できず、体力的な限界を迎えてM&Aによる売却を行うケースが上昇しているのです。

3. M&A仲介会社を選ぶポイント

本章では、どのような基準でM&A仲介会社を選んだのか知るために、選び方のポイントを解説します。

  1. 自社と同じ規模・業種の実績があるか確認する
  2. 業界特化型か非特化型を選ぶ
  3. 料金体系に無理はないか確認する
  4. M&Aで達成したい目的を把握しておく
  5. 専門家の在籍・連携があるかどうか確認する

①自社と同じ規模・業種の実績があるか確認する

依頼したいM&A仲介会社に、自社と同じ規模・業種の実績があるかチェックしましょう。類似する経験があれば、以下の視点から良質なサービスを受けられます。

  • どのようにすれば早く交渉が進むのか
  • どの点を重視すると価値が変わるのか
  • どのようなリスクがあるのか など

専門家は、多方面の業種に関する知識を持っています。M&Aは今後の経営に大きな影響を与える行為です。信頼・安心して依頼できる仲介会社を見つけるためにも、実績を確認して自社にとって適切な会社なのか見極めてください

②業界特化型か非特化型を選ぶ

M&A仲介会社は、大きく業界特化型と非特化型の2種類に分けられます。業界特化型は、特定の業界を知り尽くしている専門家です。細かい点まで気付いてもらえるため、リスクを抑えつつメリットを最大化するM&Aを実現してもらえます。

非特化型は多種多様な業種に対応しているため、同業種から異業種まで幅広い相手を見つけることが可能です。目的の達成と同時に、自身では考えつかなかった新しいメリットが得られる相手が見つかりやすくなります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、こうした特色の違いにも目を向けると絞り込みやすいです。

③料金体系に無理はないか確認する

M&A仲介会社の公式サイトなどを見て、料金体系に無理はないか確認しましょう。

例えば、料金が高すぎると交渉の間に資金が底をついてしまい、依頼を継続できなくなります。これまでに支払ってきた資金を無駄にする結果になれば、次のアクションにつなげられず、廃業を選択せざるを得ない状況に陥ることも少なくありません。

手持ちの資金に不安を感じる場合は、完全成功報酬型の仲介会社がおすすめです。着手金や中間報酬などが不要で、M&Aが成立してから手数料を支払います。そのため、M&A成立前の資金に不安がある場合も仲介会社を利用できるケースが多いです。

④M&Aで達成したい目的を把握しておく

あらためてM&Aで達成したい目的を把握しましょう。M&Aを実施する目的は、事業の拡大や後継者を確保するための事業承継などさまざまです。

M&Aを何らかの経営課題における解決手段として活用する場合、抱えている悩みそのものを解決できるM&A仲介会社に依頼しなければなりません。場合によっては、M&Aを実施する前に解決するべき経営課題も存在します。

M&A実施前後の対処も含めて、適切に実行してもらえる仲介会社に相談すると良いです。

⑤専門家の在籍・連携があるかどうか確認する

ここでいう専門家とは、税務・会計・法務に精通する士業専門家のことです。M&Aの手続きを進めるためには、税務・会計・法務に関する専門知識が求められます。専門家の在籍・連携がないM&A仲介会社の場合、M&Aの当事会社自身で手続きを進めるか、その他の外部機関に依頼しなければなりません。これには、多くの費用・時間がかかります。

M&Aを行う際は、必ず法律・会計・法務の専門家の在籍・連携を確認し、安心して任せられる仲介会社を見つけることが大切です。

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!M&A手法と仲介会社を選ぶポイントを解説【2021年最新】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. M&A仲介会社の役割や手数料相場

実際にM&A仲介会社はどのような業務を手掛けるのか気になる経営者は少なくありません。

ここでは、M&A仲介会社の役割・活用するメリット・手数料相場・活用する際の注意点を紹介します。仲介会社に依頼するときの参考にしてください。

M&A仲介会社の役割

まずは、M&A仲介会社の役割から解説します。簡単に説明すると、M&Aのトータルサポートが主な業務です。代表的な業務は、以下の4つとなります。

  • スケジュールと戦略の決定
  • 売買相手の選定
  • 売買条件の交渉に立ち会う
  • 弁護士や専門家などの紹介

スケジュールと戦略の決定

M&A仲介会社に依頼すると、M&Aのスケジュールと戦略を決めます。ここで決定するのは「どの工程をどの時期までに終える」といった明確なスケジュールなので、活用すると迷うことなく成立まで進めることが可能です。

スケジュールには、戦略を盛り込むこともあります。例えば、自社の状況を洗い出して、アピールポイントをまとめる期間はどのくらいにするのか、具体的に何をアピールポイントとするのかといった戦略です。

こうして完成したスケジュールと戦略をベースとして計画的にM&Aを進めていきます。

売却先の選定

M&A仲介会社が行う売買相手の選定も、非常に重要な役割です。

有しているプラットフォームや連携先の金融機関が保有する情報などを活用しながら、目的を達成できる相手を紹介してくれます。場合によっては50件以上の候補を見つけてもらえるため、候補を絞り込めるよう自社で条件を付けておきましょう。

売買相手を探すのは簡単ではありません。専門家に依頼できる点は大きなメリットです。

売買条件の交渉に立ち会う

M&A仲介会社から選ばれた担当スタッフは、トップ面談など交渉の席に立ち会います。自身で交渉することも可能ですが、足りない部分や伝えなければならない点などを忘れることもあるため、立ち会ってもらうと安心して交渉に臨むことが可能です。

気になったことをその場で相談できる相手なので、不利な条件に気付けます。伝えにくいことも代弁してもらえることから、安心して交渉に挑めるため依頼を検討しましょう。

弁護士や専門家などの紹介

M&Aでは法務や税務・財務なども関わるため、仲介会社は弁護士を紹介する役割も担います。スムーズに手続きを進めて簿外債務などのリスクを減らすには、弁護士など専門家の存在が必要不可欠です。もしM&A仲介会社に在籍していれば、迅速にサポートを依頼できます。

M&Aをスピーディーに進めたければ、依頼するM&A仲介会社に弁護士が在籍しているか確認してください。

M&A仲介会社を活用するメリット

費用はかかりますが、多くの企業が仲介会社に依頼したうえでM&Aを実施しています。なぜなら、以下のメリットが得られるからです。

  • 専門知識が豊富なアドバイザーの力でM&A相手を探せる
  • M&Aと並行して本業に集中できる
  • 誠実・適正な取引を実現できる
  • リスク・トラブルを抑制できる

専門知識が豊富なアドバイザーの力でM&A相手を探せる

M&A仲介会社に依頼すれば、豊富な知識を活用してM&A相手を探せます。M&A仲介会社には多くの買い手・売り手希望の情報が集まっているからです。M&Aを成功させるうえで、自社と相性の良い相手先企業を見つけるプロセスは非常に重要といえます。

自社と相性の悪い企業とM&Aを実施すれば、期待していたメリットが得られないばかりか、M&A自体の失敗に直結しかねません。M&Aを成功させるためにも、M&A仲介会社が持つ豊富な知識を活用しましょう。

M&Aと並行して本業に集中できる

M&A仲介会社に依頼すれば、M&Aと並行して本業に集中できます。手続きから書類作成に至るまで、さまざまな業務を任せられるからです。実際にM&Aを実施すると、非常に多くの時間と労力を必要とするため、本業に集中できません。

これにより、経営者が良好な経営状態を支えていた判断やアクションに携われなくなり、売上が低下して結果的に企業価値が下がることもあるのです。仲介会社に依頼すると、時間を確保して本業と並行して進められる大きなメリットがあります。

誠実・適正な取引を実現できる

誠実・適正な取引を実現できることも、大きなメリットです。

実際のM&A交渉では、いかなる企業も自社に有利な条件で進めようとします。専門知識を把握できていない状態で交渉に臨むと、目的すら達成できずM&Aに失敗してしまいかねません。

最初に有利な条件で交渉を始めるのは交渉術の基本ですが、リスクを見抜けなければ損をします。専門家は誠実・適正な取引を実現する知識と経験を持っているので、M&A失敗の可能性を軽減するためにも依頼すべきでしょう。

リスク・トラブルを抑制できる

見逃せないメリットが、リスク・トラブルを抑制できる点です。専門家は知識と経験から、リスクの存在有無やリスクが引き起こすトラブルを熟知しています。

経営者自身にどれだけ知識があっても、初めての経験ではリスクを見逃してしまい訴訟問題に発展するケースも少なくないのです。M&A仲介会社に在籍している専門家であれば、リスク・トラブルを的確に見極められるので、安心してM&Aを進められます。

M&A仲介会社の手数料相場

M&A仲介会社の手数料体系は会社ごとに異なり、具体的な手数料相場の定義はありません

各企業は相談料・着手金・中間手数料・リテイナーフィー・デューデリジェンス費用など、独自の設定で手数料体系を構成しています。

着手金

M&A仲介会社へ正式依頼をした後に支払う費用が、着手金です。M&A仲介会社によっては、着手金が無料のところもあれば、100万円~200万円かかるところもあります。着手金を必要とする仲介会社のメリットは、真剣にM&Aの成功を目指す企業が集まる点です。

しかし、着手金はM&Aに失敗した場合でも返金されません。手元資金がほとんどない売却側は、着手金がかからないM&A仲介会社を選ぶのも良いでしょう。

中間報酬

M&Aのプロセスがある程度進んだ時点で支払う費用が、中間報酬です。基本合意書締結時点で支払うのが一般的ですが、中間金が無料の仲介会社もあります。中間報酬がかかる場合は、100万円程度の固定報酬あるいは成功報酬の10~20%ほどです。

一般的に基本合意書に法的拘束力はないので、基本合意書を締結して中間金を払っても、デューデリジェンスの結果によりM&Aが成立しないこともあります。その場合でも、中間金は返金されないことを知っておきましょう。

成功報酬

成功報酬に関しては、多くの企業で共通した計算式が使われています。それが、以下に取り上げたレーマン方式と呼ばれる計算式です。一定の手数料率を用いれば、ある程度の相場が把握できます。
 

売却額 手数料の割合
5億円以下の部分 5%
5億円超・10億円以下の部分 4%
10億円超・50億円以下の部分 3%
50億円超・100億円以下の部分 2%
100億円超 1%

レーマン方式の計算例を解説します。例えば、売却額が9億円の場合、成功報酬は以下のとおり算出されます。

  • 5億円以下の部分:5%
  • 5億円超・10億円以下の部分:4%
  • 計算式:5億円×5%+4億円×4%=4,100万円

売却額が9億円の場合の手数料は4,100万円です。計算が複雑であるため、不安であれば依頼を予定している仲介会社に直接尋ねましょう

M&A仲介会社を活用するときの注意点

M&A仲介会社に依頼する前に、以下2つの点に注意してください。

  • 内部情報を開示することになる
  • 成立よりも成功を重視する仲介会社を選ぶ

内部情報を開示することになる

最初に知っておきたい注意点は、内部情報を細かいところまで開示する点です。M&Aでは、具体的には知られたくない会計情報や特許に関する情報まで開示し、相手先に伝えなければなりません。厳密にいうと、隠せますが、デューデリジェンスなどの調査により簡単に見破られます。

情報を開示する理由は、誠実・適正な取引を実現するためです。簿外債務を隠している相手企業を想定した場合、最初に伝えてもらうのと調べて発覚するのでは、どちらがより信頼度が高いのかは想像に難くないでしょう。伏せておきたい情報はあるかもしれませんが、情報の開示は重要なので、できるだけ伝えてください。

成立よりも成功を重視する仲介会社を選ぶ

依頼する際は、成立よりも成功を重視する仲介会社を選びましょう。成立のみであれば、相手の条件をすべて受け入れるだけで簡単に達成できるためです。

M&Aを検討している場合、何らかの目的や解決したい課題があります。こうした状況におけるM&Aの成功とは、目的や解決したい課題に対して効果を十分に得られた状態のことです。

成立のみを追い求める仲介会社に依頼してしまうと、必ずしも満足いくM&Aを実現できないおそれがあります。自社に寄り添ってくれる仲介会社に依頼して、成功を目的として動いてくれる機関に依頼しましょう。

M&A総合研究所では、M&Aの豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが交渉・企業価値算定などの手続きを親身になって一括サポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

5. M&A仲介会社の力量によって売却額は大きく異なる!

M&Aの仲介会社を決める際は、直接自社に就いてくれる担当者も見極めるべきです。同じM&A仲介会社内でも、担当のM&A仲介人によって売却額は大きく異なることがあります。

優秀なM&A仲介人を選ぶポイントをしっかり確認し、より高い価格で会社や事業を売却しましょう。

  1. スピード感がある
  2. 実績と経験が豊富にある
  3. 自身と相性が良い

①スピード感がある

スピード感がある仲介人は、実力のある仲介人です。スピード感を見極めるには、次のステップを見据えて話を進めているか注目してください。問い合わせた内容に対する返事の速さや打ち合わせの準備が十分にできているかなども確認しましょう。

連絡してもすぐに折り返しの電話がなかったり、メールが返ってこなかったりする担当者は要注意です。M&A自体が前進しない可能性が十分にあります。疑問や質問にはすぐに返答し、「次はこうしましょう」と提案してくれる仲介人に任せましょう。

②実績と経験が豊富にある

実績や経験が豊富にある仲介人を選ぶことも大切です。仲介人の実績や経験を生かすには、自社の規模と同じ案件を取り扱っているか確認する必要があります。

初回相談時に、「過去にどのようなM&Aを手掛けたのですか?」と聞いてみましょう。実績と経験がある仲介人は、具体的に件数や事例を教えてくれます。

③自身と相性が良い

自身との相性が良いM&A仲介人を選びましょう。M&Aでは、会社の機密情報を共有するほか、資金面の打ち合わせも実施して重要事項を決定していくため、人間関係の相性も非常に重要なポイントです。

仲介人とのコミュニケーションが十分に取れないと、要望が伝わらなかったり契約条件の食い違いが生まれたりするおそれがあります。直感的に「やりにくい」と思ったら、仲介人を交代してもらいましょう。

【関連】M&Aアドバイザリーとは?業務内容、求められる素養を徹底解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. M&A仲介会社が手掛けるM&Aスキーム

M&Aを実施する際は、仲介会社が手掛けるスキームを把握しておくことも大切です。主に採用されるスキームとして3つをピックアップし解説します。

まず、合併とは、複数の会社が1つの会社に統合することです。吸収合併・新設合併の2種類に分けられ、1つの法人格が消滅する法人格の権利・義務の一切を承継する手法を吸収合併、すべての法人格が消滅して、すべての権利・義務の一切を新たな法人格が引き継ぐ手法を新設合併と呼んでいます。

続いて、買収とは、会社・事業を買い取ることです。株式譲渡事業譲渡株式交換の3種類に分かれます。株式譲渡は、株式の所有権を移動させることで、会社の支配権が移す手法です。事業譲渡は、事業の全部または一部を売却する手法をさします。株式交換は、子会社から取得する株式の対価として、自社の株式を割り当てるスキームです。

そして、会社分割とは、複数ある事業を切り離し、別の会社へ引き渡すスキームです。いずれのスキームでも、慎重なPMIの計画が必要であるため、仲介会社の提案を聞きながら進めていくことが望ましいです。

7. M&A仲介会社以外の相談先

この章では、M&A仲介会社以外の相談先にはどのような機関があるのか紹介します。

金融機関

M&A仲介会社以外の相談先として、銀行や証券会社などの金融機関があります。金融機関には会計の知識があり、紹介できる企業が多いです。M&Aの専門部署を持つ金融機関であれば、M&Aの高い専門性を持つ可能性もあるでしょう。

ただし、金融機関は一定規模以上の大企業が顧客であることが一般的で、中小企業がM&Aのサポートを依頼するのは困難なケースも少なくありません。最低手数料が高い金融機関もあるので、中小企業にとっては負担がかかることも考えられます。

弁護士事務所

法律の専門家である弁護士事務所も、M&A仲介会社以外の相談先です。M&Aのサポートを受けながら相続対策の相談をしたり遺言書の依頼などを一緒に準備したりできます

ただし、弁護士はM&Aのサポートをすべて行うわけではなく、会計や税務のプロである公認会計士や税理士も必要です。弁護士事務所は相談料などが高額となることもあります。

そのため、M&A仲介会社に相談して、社内に在籍する弁護士や連携した弁護士に必要とするリーガルチェックなどを依頼するほうが良い場合もあります。

税理士・会計士事務所

M&Aを行う際は、財務諸表の確認や企業の資産価値算出、税金の計算など、税務や会計の知識が欠かせません。税理士・会計士事務所にM&Aを相談すれば、税務や財務の専門知識が必要な手続きを円滑に進められます。

ただし、税理士・会計士事務所の持つネットワークは限られていることも少なくありません。自社の希望に沿う相手がなかなか見つからないこともあります。M&Aの知識がない税理士・会計士事務所もあるので、M&Aの知識があるか確認しましょう。

8. M&A仲介会社おすすめの選び方まとめ

本記事では、M&A仲介会社を選ぶポイントと、手数料を紹介しました。実際にM&A仲介会社へ選ぶ際は、「自社と同じ規模・業種の実績があるか確認する」「業界特化型か非特化型を選ぶ」などを実践しながら、自社に合う仲介会社に依頼しましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事