M&A仲介会社12社を徹底比較!7つの比較ポイントを確認しよう

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

M&A仲介会社はどこが一番良いのか悩む経営者は多いです。M&Aの成功は依頼する仲介会社に左右されると言っても過言ではありません。自分の会社にあった仲介会社を選ぶための7つのポイントを知り、最適な仲介会社を利用してM&Aを成功させましょう。

目次

  1. 代表的なM&A仲介会社を比較しよう
  2. M&A仲介会社を比較するときの7つのポイント
  3. M&Aの3つの手法を比較しよう
  4. M&Aの手法を選ぶポイント
  5. M&Aの手法は仲介会社に相談しよう
  6. M&A仲介会社を利用するときの注意点
  7. まとめ
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1. 代表的なM&A仲介会社を比較しよう

代表的なM&A仲介会社を比較しよう

早速、代表的なM&A仲介会社を比較していきましょう。特徴の異なるM&A仲介会社を12社ご紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. M&Aキャピタルパートナーズ
  3. 日本M&Aセンター
  4. ストライク
  5. クラリスキャピタル
  6. ロシェル
  7. フォーバル
  8. GCA(旧GCAサヴィアン)
  9. インテグループ
  10. 東京MAパートナーズ
  11. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  12. インターリンク

12社のM&A仲介会社を比較し、自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう

M&A仲介会社1.M&A総合研究所

M&A総合研究所のHP

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、公認会計士がフルサポートしてくれるM&A仲介会社です。

専門知識を持つ公認会計士や弁護士がM&Aコンサルタントと一緒になってフルサポート致します。専門家がついているため、企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が短縮されるのです。

平均6ヶ月〜1年程度かかるM&Aを、M&A総合研究所であれば3~6ヶ月と短期間で成立させることもできる可能性があります。

着手金や中間報酬のない完全報酬なので、お気軽にご相談ください。

会社名 株式会社M&A総合研究所
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
経験・実績数 記載なし
専門家の有無 有(公認会計士)
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
電話番号 0120-401-970
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

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M&A仲介会社2.M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

出典:https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業のM&Aを取り扱っているM&A仲介会社です。

東京を中心に様々なM&A案件を持っています。中堅・中小企業をターゲットにしているものの、大手企業とのネットワークが特徴です。

着手金なしで依頼できるのも魅力的と言えるでしょう。

会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
経験・実績数 452件(2018年9月時点)
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
電話番号 03-6880-3800
公式ホームページ https://www.ma-cp.com/

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M&A仲介会社3.日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンター

出典:https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは、日本でM&A仲介を古くから行っている老舗の仲介会社です。上場企業という安心感があります。

案件数や在籍するM&Aアドバイザーの数が非常に多く、ネットワークも広いです。

また、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の5つの国内拠点とシンガポールにも拠点があります。国内にとどまらず、海外企業とのM&Aも視野に入れることが可能です。

会社名 株式会社日本M&Aセンター
報酬体系 着手金と成功報酬
対応地域 日本全国・アジア全域
得意な業種 非特化型
経験・実績数 約4,000件(2018年11月時点)
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
電話番号 0120-03-4150
公式ホームページ https://www.nihon-ma.co.jp/

【関連】日本M&Aセンターって評判は良いの?【激務/年収/学歴/2ch情報】

M&A仲介会社4.ストライク

株式会社ストライク

出典:https://www.strike.co.jp/

ストライクは、公認会計士がM&Aをサポートしてくれる会社です。

東京以外にも7つの拠点を持っており、全国各地でM&A関連のセミナーを開くなど気軽に対面で相談できる環境づくりを行っています。

また、SMARTというM&Aプラットフォームも運営しています。気軽に売り手情報を公開したり、買い手情報を検索することができるのです。

会社名 株式会社ストライク
報酬体系 着手金と成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
経験・実績数 約850件(2018年11月時点)
専門家の有無 有(公認会計士)
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
電話番号 0120-552-410
公式ホームページ https://www.strike.co.jp/

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M&A仲介会社5.クラリスキャピタル

クラリスキャピタル

出典:http://clarisc.co.jp

クラリスキャピタルは、女性社長ならではの顧客に寄り添ったサポート・フォローを評価されているM&A仲介会社です。

目の前の顧客の目線で話し、丁寧で迅速な対応をしてもらえると利用者の満足度は高いです。

個人事業や店舗といった小規模のM&Aの取り扱いもしてくれます。スモールM&A・マイクロM&Aを希望するならおすすめの会社です。

会社名 株式会社クラリスキャピタル
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
経験・実績数 19件(2018年4月時点)
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都中央区湊二丁目15番14-2502号
電話番号 03-4405-8607
公式ホームページ http://clarisc.co.jp/

M&A仲介会社6.ロシェル

ロシェル

出典:https://www.rochelle.co.jp/index.html

ロシェルは、中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社です。

全国の金融機関や会計事務所とのネットワークがあり、会計・法務・税務などの専門分野についてのフルコンサルティングをしてもらえます。

事業承継後のアフターサービスにも力を入れている会社です。

会社名 株式会社ロシェル
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
経験・実績数 記載なし
専門家の有無 無(会計事務所との提携あり)
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後の
アフターフォロー
アフターフォローサービスあり
所在地 東京都千代田区神田佐久間町二丁目1番
電話番号 03-5829-8412
公式ホームページ https://www.rochelle.co.jp/

M&A仲介会社7.フォーバル

フォーバル

出典: https://www.forval-shoukei.jp/

株式会社フォーバルは、M&Aプラットフォームを提供し中小企業の事業承継を支援する会社です。

全国各地営業所があり、全国に対応しているため気軽に相談することもできます。

M&A成立後のアフターサービスが充実しており、売却後の買い手企業との融合や会社の成長を支援してくれるのです。

会社名 株式会社フォーバル
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
経験・実績数 記載なし
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後の
アフターフォロー
アフターフォローサービスあり
所在地 東京都渋谷区神宮前五丁目52番2
電話番号 0120-37-4086
公式ホームページ https://www.forval-shoukei.jp/

M&A仲介会社8.GCA(旧GCAサヴィアン)

GCA

出典:http://www.gcaglobal.co.jp/

GCAは、クロスボーダーM&Aに強いM&A仲介会社です。

日本国内はもちろん、アメリカ・ヨーロッパなど10ヶ国15拠点を持っています。世界各国とのネットワークが豊富なため、世界進出をしたい場合におすすめです。

上場企業同士のM&Aの実績を豊富に持っています。

会社名 GCA株式会社
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 世界各国
得意な業種 非特化型
経験・実績数 記載なし
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
アフターフォローサービスあり
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目11番1
電話番号 03-6212-7100
公式ホームページ http://www.gcaglobal.co.jp/

M&A仲介会社9.インテグループ

インテグループ

出典:https://www.integroup.jp/

インテグループは、完全成功報酬型でM&Aを実施するM&A仲介会社です。

対象は、中堅・中小企業となっています。スピード感のあるM&Aを実施するため、3~6ヶ月のM&A成約を目指している会社です。

拠点は東京・大阪にあります。

会社名 インテグループ株式会社
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 東京・大阪近辺
得意な業種 非特化型
経験・実績数 記載なし
専門家の有無 記載なし
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5
電話番号 03-6206-6980
公式ホームページ https://www.integroup.jp/

M&A仲介会社10.東京MAパートナーズ

東京MAパートナーズ

出典:http://www.ma-partners.co.jp/

MAパートナーズは、中小企業の事業承継から上場企業の組織再編まであらゆるM&AのコンサルティングをするM&A仲介会社です。

なかでも、医薬関連、食品関連、スーパーなどの小売関連、システム開発・人材派遣関連の会社のM&Aの実績を豊富に持っています。

実務経験20年以上のベテランアドバイザーばかりなので安心して任せることができます。

会社名 株式会社MAパートナーズ
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
 
経験・実績数 記載なし
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都千代田区麹町二丁目10番3
電話番号 03-3744-6211
公式ホームページ http://www.ma-partners.co.jp/

M&A仲介会社11.かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリー

出典:http://www.kaedefa.com/

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、売り手企業を売り込む形でM&Aを実現させる仲介会社です。

通常、自社のネットワークの中から買い手企業を見つけますが、かえでファイナンシャルアドバイザリーは気になる買い手企業に対して積極的にアプローチしてくれます。

海外企業とのクロスボーダーM&Aやベンチャー企業による計画的M&Aの支援を行っていることも特徴です。

会社名 かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
報酬体系 国内案件:完全成功報酬
海外案件:中間手数料・成功報酬
対応地域 日本全国(海外も可能)
得意な業種 非特化型
経験・実績数 年間約150件(2017年実績)
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
アフターフォローサービスあり
所在地 東京都千代田区永田町二丁目13番10
電話番号 03-6205-7994
公式ホームページ http://www.kaedefa.com/

M&A仲介会社12.インターリンク

インターリンク

出典:http://www.interlink-ma.co.jp/

インターリンクは、秘密保持を徹底してM&Aを実現するM&A仲介会社です。

同業他社や金融機関などとの連携は行わず、独自のネットワークを使うことで情報漏洩を防ぎます。

また、インターネットを介したM&Aではなく、対面で話を聞きながらじっくりと経営者に寄り添ってサポートをしてくれます。

会社名 インターリンク株式会社
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
経験・実績数 記載なし
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後の
アフターフォロー
記載なし
所在地 東京都中央区八丁堀三丁目17番6
電話番号 03-3537-7305
公式ホームページ http://www.interlink-ma.co.jp/

2. M&A仲介会社を比較するときの7つのポイント

M&A仲介会社を比較するときの7つのポイント

代表的なM&A仲介会社を12社紹介しましたが、「結局、どこを選べばいいの?」と悩む経営者も多いでしょう。

そこで、M&A仲介会社を比較するときに見るべき7つのポイントを知っておくことで、自分に適したM&A仲介会社を見つけることができるはずです。

  1. 報酬体系
  2. 対応地域
  3. 仲介会社の得意な業種
  4. 経験・実績数
  5. 専門家の有無
  6. アプローチ方法
  7. M&A成立後のアフターフォロー

それでは順番に確認してきましょう。

比較ポイント1.報酬体系

完全成功報酬型を採用しているM&A仲介会社を選びましょう。

完全成功報酬型とは、M&Aの最終契約を結ぶときに初めて費用が発生するような報酬体系のことです。そのため、着手金や中間報酬、デューデリジェンス費用などは発生しません。

完全成功報酬型のM&A仲介会社は、以下の7社です。

  1. M&A総合研究所
  2. M&Aキャピタルパートナーズ
  3. クラリスキャピタル
  4. ロシェル
  5. インテグループ
  6. MAパートナーズ
  7. かえでファイナンシャルアドバイザリー(国内のみ)

これらの仲介会社であれば、完全成功報酬型なのでM&Aが成立するまで費用が発生することはありません。

小規模事業の経営者であれば、できるだけ金銭的リスクを軽減させたいと思うはずです。着手金や中間報酬を支払う場合、M&Aが成立しなくても費用は戻ってきません。

このような理由から完全成功報酬型のM&A仲介会社を選ぶことをお勧めします。

比較ポイント2.対応地域

ホームページなどを確認し、自社の所在地が対応エリアとなっている仲介会社を選びましょう。

以下の8社は全国対応している会社です。

  1. M&A総合研究所
  2. 日本M&Aセンター
  3. ストライク
  4. クラリスキャピタル
  5. ロシェル
  6. フォーバル
  7. インテグループ
  8. かえでファイナンシャルアドバイザリー

ただし、全国対応であっても東京本社にしか拠点がないケースもあります。対面で相談したいという希望があるのであれば、ホームページで事業所の確認をしておきましょう。

比較ポイント3.仲介会社の得意な業種

自社の事業のM&Aを得意としているM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社は、以下のような2つの種類に分けることができます。

  • 非特化型・・あらゆる業種に対応
  • 特化型・・特定の業種に対応

非特化型であればあらゆる業種に対応しているため、思いもしなかった買い手企業とのM&Aが決まる可能性も珍しくはありません。今回紹介した12社はすべて非特化型となっています。

しかし、特化型のほうが早くM&Aが成立する業種もあるのです。

たとえば、介護・医療業界・店舗系ビジネス・WEBサイトは、M&Aが活発となっています。そのため、これらの業種専門とするM&A仲介会社も多く存在しています。

比較ポイント4.経験・実績数

自社と同規模のM&A実績のあるM&A仲介会社を選びましょう。

なぜなら、M&Aの規模によって必要な知識やスキル、ネットワークが異なるからです。いくら上場企業のM&Aの実績をたくさん持っていても、スモールM&Aでは役に立ちません。

また、上場企業を得意としている仲介会社だと、報酬も高く設定しているケースが多いです。一方、中堅・中小企業、個人事業などのM&Aをターゲットとしている場合、比較的費用負担がないように設定されています。

このような理由から自社と同規模のM&Aの実績のあるM&A仲介会社を選ぶことが大切と言えるでしょう。

比較ポイント5.専門家の有無

専門家がM&A仲介会社に在籍しているかどうかを確認しましょう。

多くのM&A仲介会社は、専門家との連携を行って実務にあたってくれます。なぜなら、M&Aでは専門知識が不可欠だからです。

しかし、専門家が社内に在籍しているM&A仲介会社はあまり多くありません。今回紹介したM&A仲介会社の中では、以下の2つの会社に専門家が在籍しています。

  1. M&A総合研究所
  2. ストライク

専門家が社内に在籍していれば、専門的な質問も早く回答を得られたり、柔軟に交渉の場に同席してもらったりできます。

このような専門知識を持つM&A仲介会社を選ぶことで、M&Aの成功率が上がると言えるでしょう。

比較ポイント6.アプローチ方法

売り手企業に親身になってくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社会社を選びましょう。

M&A仲介会社は、「仲介型」と「アドバイザリー型」に分けることができます。違いは以下の図を見て確認しましょう。

仲介型のM&A仲介会社なら、買い手・売り手の両方の意見を聞くことになります。そのため、今後も付き合いのある買い手企業の条件を優先される傾向があるのです。

しかし、アドバイザリー型であればそれぞれのアドバイザーが代理人として交渉をしてくれるため、売り手企業にも親身になってくれます。

  1. M&A総合研究所
  2. M&Aキャピタルパートナーズ
  3. 日本M&Aセンター
  4. GCA
  5. インテグループ
  6. MAパートナーズ
  7. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  8. インターリンク

以上の会社であれば、アドバイザリー型で仲介をしてくれます。好条件でM&Aが成立しやすいと言えるでしょう。

比較ポイント7.M&A成立後のアフターフォロー

M&A成立後のアフターフォローについても確認しておくべきです。

M&Aの成立後、勝手に会社が買い手企業のものになるわけではありません。所有権の移行や名義変更などの手続きや従業員のフォローが必要です。

初めてのM&Aであれば何から手をつけて良いかわからないでしょう。以下の会社であれば、充実したアフターフォローを受けることができます。

  1. ロシェル
  2. フォーバル
  3. GCA
  4. かえでファイナンシャルアドバイザリー

M&A成立後のサポートをしてくれるのかはしっかりとチェックしましょう。

3. M&Aの3つの手法を比較しよう

M&Aの3つの手法を比較しよう

続いて、M&Aの手法について確認していきましょう。M&Aの手法は、大きく3つに分けることができます。

  1. 買収
  2. 合併
  3. 会社分割

これらの手法の中にさらに種類が分かれます。比較をしながら、確認していきましょう。

手法1.買収

まずは、買収から見ていきましょう。

買収とは、株主だけが変わり、売却会社と買収会社は別の法人として存続していく手法です。買収の中でも、以下の3つの手法があります。

  1. 株式譲渡
  2. 株式交換
  3. 事業譲渡

順番に確認していきましょう。

(1)株式譲渡

株式譲渡とは、株式を保有して会社を支配することです。

買収会社が売却会社の株式の過半数を取得すれば、事業運営権が買収会社へ移ります。M&Aの手法の中で最も簡単なので、小規模な取引でもよく使われる手法です。

株式譲渡は、株主が変更になるだけで売却会社はそのまま存続することになります。そのため、従業員や取引先、顧客にとって、M&Aによる影響は少なく済むのです。

手法 株式譲渡
売却範囲 全部または一部
支払い対価 現金
組織の存続 存続

(2)株式交換

株式交換とは、子会社にする会社の株式を現金の代わりに自社の株式を割り当てる手法です。

売却会社は、別会社の子会社として運営するため会社体制の変化が少なくすみます。しかし、買収会社が未上場の場合、対価として未上場の株式を受け取ることになるので、株式の現金化が難しいです。

さらに上場会社の場合でも、1株あたりの株価は常に変動しているので、利益が減少するリスクもあります。

手法 株式交換
売却範囲 全部または一部
支払い対価 株式
組織の存続 存続

(3)事業譲渡

事業譲渡は、会社の事業の全部もしくは一部分を売却する手法です。

買収企業が「全部買いたい」と言わない限り、全部を売却することはできません。譲渡する資産と負債を明確にする必要があり、時間がかかってしまいます。

負債が多いなど、買収企業にとって魅力的でない部分は売却できず、買収企業にメリットの多い手法です。

手法 事業譲渡
売却範囲 全部または一部
支払い対価 現金
組織の存続 存続

手法2.合併

合併とは、売却会社と買収会社が1つの会社になる手法です。合併の中でも、2つの種類があります。

  1. 新設合併
  2. 吸収合併

それぞれ確認していきましょう。

(1)新設合併

新設合併とは、売却会社と買収会社の両方が一度解散して、合併して新設会社を設立する手法です。

合併することで、企業体制が大きく変わります。そのため、合併後は従業員や取引先へ大きな負担がかかる可能性が高いです。

前もって、どのように融合をさせるかPMIの計画を検討する必要があります。

手法 新設合併
売却範囲 全部
支払い対価 株式
組織の存続 2社とも消滅 

(2)吸収合併

吸収合併とは、売却会社のみを消滅させ、買収会社に吸収されて1つの会社になる手法です。

吸収される売却会社の体制は大きく変わります。売却会社の従業員や取引先は、買収会社のルールに合わせることが多く、負担になる可能性が高いです。

吸収合併の場合も、前もって、どのように融合をさせるかPMIの計画を検討する必要があります。

手法 吸収合併
売却範囲 全部
支払い対価 株式
組織の存続 売却会社が消滅

【関連】合併とは?意味や買収との違い、メリット・デメリットを解説!

手法3.会社分割

会社分割とは、複数ある事業を切り出して企業規模を最適化する手法です。

事業譲渡と似ていますが、事業譲渡と違って対価は株式となります。会社分割の種類は2つです。

  1. 新設分割
  2. 吸収分割

それぞれ確認していきましょう。

(1)新設分割

新設分割とは、新設会社を設立し、その会社に事業の全部または一部を承継させ、株式や社債も新設した会社に継承させる手法です。

資金がなくても株式が買収でき、事業譲渡と比べて契約の移転も簡単にできます。しかし、合併と同様、会社体制が大きく変わるので、従業員や取引先への負担が大きくなる可能性が高いです。

前もって、どのように融合をさせるかPMIの計画を検討する必要があります。

手法 新設分割
売却範囲 全部または一部
支払い対価 株式
組織の存続 2社とも消滅

(2)吸収分割

吸収分割は、売却会社の事業の全部または一部を買収会社に吸収させ、株式や社債もすべて譲渡する手法です。

吸収分割も、資金がなくても株式が買収でき、事業譲渡と比べて契約の移転も簡単にできます。しかし、会社体制が大きく変わるので、従業員や取引先への負担が大きくなる可能性が高いです。

前もって、どのように融合をさせるかPMIの計画を検討する必要があります。

手法 吸収分割
売却範囲 全部または一部
支払い対価 株式
組織の存続 売却会社が消滅

【関連】M&Aスキーム・手法別でメリット・デメリットを比較!

4. M&Aの手法を選ぶポイント

M&Aの手法を選ぶポイント

M&Aの手法は大きく3つありますが、手法を選ぶときのポイントも3つあります。

  1. 売却範囲
  2. 支払対価
  3. 組織の存続

それぞれのポイントを確認していきましょう。

ポイント1.売却範囲

まずは、今の会社の全部を売却するのか、一部を売却するのかで手法が異なります。会社の負債なども全て売却したいのであれば、会社の全部を売却できる手法を選ばなければなりません。

事業を売却するのか、会社ごと売却するのか選びましょう。

ポイント2.支払対価

支払対価とは、会社や事業を売却することで得る報酬のことです。

手法によって、株式か現金かどちらか決まっています。上場していない会社の場合、現金化が難しいので現金が支払対価となる手法が選ばれやすいです。

ポイント3.組織の存続

組織を存続させたいかは重要なポイントです。

売却した組織が存続するのか、吸収されるのか、手法によって異なります。会社名を残したい場合には、存続する手法を選びましょう。

5. M&Aの手法は仲介会社に相談しよう

M&Aの手法は仲介会社に相談しよう

M&Aの手法は、仲介会社に相談して決めるべきです。なぜなら、専門的な知識を持っていないまま手法を決めてしまうと、後々トラブルに発展する恐れがあるからです。

M&Aの手法によって売却価格や手続きの内容も変わります。M&A仲介会社からアドバイスをしてもらうことで正しい判断をすることができるのです。

また、手法にかかわらずM&Aをする際にはM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

M&A仲介会社を利用するメリットは、以下の2つです。

  1. 経営者が本業に専念できる
  2. 取引の適正さを確保できる

以上の2つのメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット1.経営者が本業に専念できる

M&Aの検討から成立までの実務を任せることで、経営者は会社の経営といった本業に専念することができます。

検討から成約までの期間は、3ヶ月~1年程度です。その間、M&Aだけに専念してしまうと、会社の売り上げが落ちる原因につながるかもしれません。

売り上げが下がると会社の価値は下がり、M&Aにおける売却額も下がってしまいます。M&A仲介会社をうまく活用して、本業に専念できる体制を作っておくべきです。

メリット2.取引の適正さを確保できる

M&A仲介会社に交渉の仲介をしてもらうことで、取引が適正であるかを判断してもらえます。

売り手と買い手は利益相反の関係です。売り手が高い価格で買ってもらって得をすると、買い手は多くの費用を支払うことになり損をします。

利益相反である両者の交渉において、第三者の視点は大切です。経験豊富なM&A仲介会社に入ってもらうことで過去の事例を参考に適正な判断を下してくれるでしょう。

6. M&A仲介会社を利用するときの注意点

M&A仲介会社を利用するときの注意点

M&AをするときにM&A仲介会社を利用することによるメリットをお伝えしました。

しかし、M&A仲介会社へ依頼するときには以下の2つの注意点に気をつけましょう。

  1. 情報漏洩のリスク
  2. 味方でいてくれる専門家の存在

それぞれの注意点について確認していきましょう。

注意点1.情報漏洩のリスク

M&A仲介会社にM&Aのサポートを依頼するときに方法漏洩のリスクがあることを理解しておきましょう。

M&A仲介会社には財務状況や特許取得状況などの内部情報を開示することが多いです。従業員や取引先を不安にさせないためにも、「M&Aを検討していること自体」内密にしておく必要があります。

そのため、必ずM&Aのサポートを依頼するときには秘密保持契約を締結しておきましょう。秘密保持契約を結ぶことによって、業務上で知り得た情報を漏洩した際にはペナルティを与えることができます。

アドバイザリー契約を結ぶときに秘密保持契約についての説明がない場合、そのM&A仲介会社との契約はやめておいた方が良いでしょう。あとあと社内の重要な情報漏洩があっても責任追及することができません。

M&Aをするときには情報漏洩のリスクがあり、必ず秘密保持契約を結ぶことを覚えておきましょう。

注意点2.味方でいてくれる専門家の存在

仲介会社からの紹介以外でも、頼れる専門家を味方につけておくことをおすすめします。

残念ですが、仲介会社はM&Aを成立させるために買い手企業に有利な条件でM&Aを進めようとするケースがあるのです。M&Aを成立させることで、仲介会社の実績へとつながります。

交渉を進めていく中で、「何かおかしい」と感じたときに頼れる専門家がいれば安心できるでしょう。特に、契約書の内容や条件の交渉時に味方となってくれる弁護士がいれば強い味方となってくれます。

7. まとめ

まとめ

有名なM&A仲介会社12社を比較しましたが、自社にぴったりなM&A仲介会社は見つかったでしょうか。

M&A仲介会社を選ぶポイントは以下の7つです。

  1. 報酬体系
  2. 対応地域
  3. 仲介会社の得意な業種
  4. 経験・実績数
  5. 専門家の有無
  6. アプローチ方法
  7. M&A成立後のアフターフォロー

M&A総合研究所なら、これら全ての条件を満たしています。M&Aの成功は、M&A仲介会社に左右されると言っても過言ではありません。

7つのポイントをしっかりとチェックして、自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

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