M&A仲介会社12社を徹底比較！7つの比較ポイントを確認しよう

早速、代表的なM&A仲介会社を比較していきましょう。特徴の異なるM&A仲介会社12社を選びました。

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. AGSコンサルティング
4. 山田コンサルティンググループ
5. クラリスキャピタル
6. ロシェル
7. フォーバル
8. GCA
9. インテグループ
10. MAパートナーズ
11. かえでファイナンシャルアドバイザリー
12. インターリンク

12社のM&A仲介会社を比較し、自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

M&A総合研究所は中小・中堅企業のM&Aを中心に取り扱う仲介会社です。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

M&Aは成約までに10ヶ月～1年以上かかるといわれていますが、最短3ヶ月で成約した実績を有するなど機動力も強みとなっています。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

レコフは、創業が1987（昭和62）年、日本で一番古い歴史を持つM&A仲介会社です。

長い月日の中で多くのM&Aに携わっており、その実績から大手企業のM&Aを多く担当してきました。そして現在は、国内のM&Aにとどまらず、国内企業と海外企業との間で実施するクロスボーダーM&Aにも対応しています。

特にベトナムには現地法人を構えており、東南アジア方面のM&Aが強みです。また、2016（平成28）年には、東証一部上場のM&A仲介会社M&Aキャピタルパートナーズの子会社となり、同社と連携して実施するM&Aは、さらに規模を拡大しています。

AGSコンサルティングは、会計事務所が母体のコンサルティング会社でM&A仲介も行っています。設立は1988（昭和63）年であり、レコフに匹敵する歴史がある会社です。

AGSコンサルティングの最大の特徴として、2020（令和2）年5月現在、全社員421名のうち公認会計士61名、税理士87名が在籍しています。

また、東京本社のほかに大阪・名古屋・福岡・香港・シンガポール・マレーシアと国内外に事務所を構え、グループ会社として税理士法人も設立しました。それらの体制により、国内にとどまらず、東南アジア方面など海外企業とのクロスボーダーM&Aにも対応可能です。

山田コンサルティンググループは、創業1989（平成元）年、東証一部上場の総合コンサルティング会社で、その一環としてM&A事業も行っています。

東京本社以外に、支店・事業所・出張所が盛岡・仙台・郡山・浜松・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・岡山・福岡・熊本・シンガポール・インドネシア、海外現地法人がアメリカ・中国・タイ・ベトナムという拠点網です。

国内各地はもちろん、海外企業とのクロスボーダーM&Aにも十分な対応力があり、海外進出を検討している会社にとっては、ふさわしい仲介会社でしょう。

クラリスキャピタルは、女性社長の経営ならではの、顧客に寄り添ったサポート・フォローを評価されているM&A仲介会社です。

顧客の目線で話し、丁寧で迅速な対応をしてもらえると利用者の満足度は高いです。

個人事業や店舗といった小規模のM&Aの取り扱いもしています。スモールM&A・マイクロM&Aを希望するなら、おすすめの会社です。

ロシェルは、中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社です。

全国の金融機関や会計事務所とのネットワークがあり、会計・法務・税務などの専門分野についてのフルコンサルティングを行っています。

ウェブ上で確認できる、簡易な企業価値算定サービスを無料で実施中です。

フォーバルは、M&Aプラットフォームを提供し中小企業の事業承継を支援するコンサルティング会社です。

東証一部上場企業で全国各地に営業所があり、いずれの地方にも対応しているため気軽に相談できます。

M&A成立後のPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）について、フォーバル独自のサービスとして、「PMI100日パッケージ」を導入・実施中です。

東証一部上場のGCAは、クロスボーダーM&Aに強いM&A仲介会社です。

日本国内はもちろん、アメリカ・ヨーロッパなど10ヶ国15拠点を持っています。世界各国とのネットワークが豊富なため、世界進出をしたい場合におすすめです。

上場企業同士のM&Aの実績を豊富に持っています。

インテグループは、完全成功報酬型でM&Aを実施するM&A仲介会社です。

対象は、中堅・中小企業となっています。スピード感のあるM&Aを実施するため、3～6ヶ月のM&A成約を目指している会社です。

拠点は東京本社と大阪事務所になりますが、他社と違ったサービスとして、MBO（Management Buyout＝経営陣による会社買収）支援事業も行っています。

MAパートナーズは、中小企業の事業承継から上場企業の組織再編まで、あらゆるM&AのコンサルティングをするM&A仲介会社です。

なかでも、医薬関連、食品関連、スーパーなどの小売関連、システム開発・人材派遣関連の会社のM&Aの実績を豊富に持っています。

代表者はレコフ出身で、また、実務経験20年以上のベテランアドバイザーばかりなので安心して任せられるでしょう。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、中小企業・ベンチャー企業に特化したM&A仲介会社です。東京本社以外に大阪と京都にも事務所があり、広い地域でサポートをしています。

代表者自身が公認会計士ですが、グループ会社として、監査法人・税理士法人・司法書士事務所・会計アドバイザリー会社があり、M&Aを含めた包括的な経営コンサルティングも可能です。

さらに、海外企業とのクロスボーダーM&Aにも対応しています。

インターリンクは、M&Aを総合プロデュースするという観点で業務を行うM&A仲介会社です。

同業他社や金融機関などとの連携は行わず、独自のネットワークを使うことで個社に合致したスキームの提案をします。

レコフ出身の代表者など、アドバイザーは経験者ぞろいで、豊富なノウハウを駆使したM&A実現が得意です。

代表的なM&A仲介会社を12社紹介しましたが、初めての場合、どこを選べばいいか迷ってしまうでしょう。

そこで、M&A仲介会社を比較するときに見るべき以下の7つのポイントを知っておくことで、自社に適したM&A仲介会社を見つけられるはずです。

1. 報酬体系
2. 対応地域
3. 仲介会社の得意な業種
4. 経験・実績数
5. 専門家の有無
6. アプローチ方法
7. M&A成立後のPMI対応

報酬体系については、完全成功報酬型を採用しているM&A仲介会社を選ぶのが無難です。完全成功報酬型とは、M&Aの最終契約を結ぶときに初めて費用が発生する報酬体系です。

• M&A総合研究所(譲渡企業のみ)
• クラリスキャピタル
• ロシェル
• インテグループ
• MAパートナーズ
• かえでファイナンシャルアドバイザリー（国内のみ）

小規模事業の経営者であれば、できるだけ金銭的リスクを軽減させたいと思うのが普通ですが、着手金や中間報酬を支払う場合、M&Aが成立しなくても費用は戻ってこないため、依頼先の料金体系はよく確認しておくことが重要です。

ホームページなどを確認し、自社の所在地が対応エリアとなっている仲介会社を選びましょう。

以下の8社は全国対応している会社です。

• M&A総合研究所
• レコフ
• AGSコンサルティング
• 山田コンサルティンググループ
• クラリスキャピタル
• ロシェル
• フォーバル
• インテグループ
• かえでファイナンシャルアドバイザリー

ただし、全国対応であっても東京本社にしか拠点がないケースもあります。対面で相談したいという希望があるのであれば、ホームページで事業所の確認をしておきましょう。

また、東京にしか事務所がない場合でも、地方に赴き対面相談ができる会社もあります。気になる会社の場合、細かく確認してみるとよいでしょう。

自社の事業のM&Aを得意としているM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社は、以下のような2つの種類に分けられます。

• 非特化型・・あらゆる業種に対応
• 特化型・・特定の業種に対応

非特化型であれば、あらゆる業種に対応しているため、思いもしなかった買い手企業とのM&Aが決まる可能性も珍しくはありません。

今回紹介した12社は、全て非特化型となっています。しかし、特化型の方が早くM&Aが成立する業種もあります。

たとえば、介護・医療業界・店舗系ビジネス・WEBサイトなど、特にM&Aが活発な業種の場合、これらの業種を専門とするM&A仲介会社も多く存在しています。

自社と同規模企業のM&A実績がある、M&A仲介会社を選びましょう。

なぜなら、M&Aの規模によって必要な知識やスキル、ネットワークが異なるからです。いくら上場企業のM&Aの実績をたくさん持っていても、スモールM&Aでは役に立ちません。

また、上場企業を得意としている仲介会社だと、報酬も高く設定しているケースが多いです。一方、中堅・中小企業、個人事業などのM&Aをターゲットとしている場合、比較的費用負担がないように設定されています。

各M&A仲介会社とも、実績の一例はホームページで掲載しているケースは多いですが、それだけでは明確な情報が得られないかもしれません。ホームページを一見してわからなければ、具体的に問い合わせで尋ねるのが得策です。

専門家がM&A仲介会社に在籍しているかどうかを確認しましょう。

多くのM&A仲介会社は、専門家との連携を行って実務にあたってくれます。それは、M&Aでは専門知識が不可欠だからです。

しかし、専門家が社内に在籍しているM&A仲介会社はあまり多くありません。今回紹介したM&A仲介会社の中では、以下の3社に専門家が在籍しています。

• AGSコンサルティング
• インテグループ
• かえでファイナンシャルアドバイザリー

専門家が社内に在籍していれば、専門的な質問も早く回答を得られたり、柔軟に交渉の場に同席してもらったりできます。

このような専門知識を持つM&A仲介会社を選ぶことで、M&Aの成功率が上がるといえるでしょう。

売り手企業に親身になってくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社は、「仲介型」と「アドバイザリー型」に分けられます。仲介型とは、売り手と買い手の間に入って、文字どおり仲介役としてM&Aを成約に導く立場です。一方、アドバイザリー型は、売り手か買い手のどちらかと契約し、その契約者のためにM&A成約をサポートします。

仲介型のM&A仲介会社の場合、買い手・売り手の両方の意見を聞くことになります。したがって、今後もつき合いの続く可能性がある、買い手企業の条件を優先される傾向が指摘されがちです。

その点、アドバイザリー型であれば、それぞれのアドバイザーが契約代理人として交渉してくれるため、売り手企業の場合でも最大限、便宜が図られるでしょう。

今回の12社中、アドバイザリー型契約でM&Aサポートを実施する会社は、以下の9社です。

• M&A総合研究所
• レコフ
• AGSコンサルティング
• 山田コンサルティンググループ
• GCA
• インテグループ
• MAパートナーズ
• かえでファイナンシャルアドバイザリー
• インターリンク

買い手側の企業にとって、M&Aの成功とは、M&Aの成約のことではありません。M&A成約後、速やかにスムーズに、買収した企業との間で経営統合プロセス（PMI）を実施し、M&Aで期待したシナジー効果や売上、利益を上げることこそが、最大の重要事項です。

逆にいえば、このPMIに失敗してしまうと、思ったような業績が上げられずM&Aが失敗に終わってしまうかもしれません。そこで、M&Aが成約できる目途が立ち始めた段階で、M&Aの交渉や手続きと並行して、PMIをどのように行うのか綿密な策定作業が必要になります。

そのPMI策定について、自社内だけで実施できるのであれば、それで問題ありませんが、必要に応じてコンサルティングを受けるのも1つの手段です。そして、PMIについてのサポートやコンサルティングを行っているM&A仲介会社もあります。

紹介した12社では、以下の7社がそれを明確に表明していますが、他社についても念のため確認してみましょう。また、スモールM&Aなどでは、不要なサービスともいえます。

• レコフ
• AGSコンサルティング
• 山田コンサルティンググループ
• ロシェル
• フォーバル
• GCA
• かえでファイナンシャルアドバイザリー

この項では、M&Aの手法について確認しておきましょう。M&Aの手法は、大きく3つに分けられます。

1. 買収
2. 合併
3. 会社分割

これらの手法は、さらに具体的な種類に分かれます。それぞれ比較をしながら、確認しましょう。

まずは、買収から見ていきましょう。買収とは、会社、または事業を買い手側が買い取る手法です。買収には、以下の3つの方法があります。

• 株式譲渡
• 株式交換
• 事業譲渡

株式譲渡とは売り手側から見た言葉ですが、株式の所有権の移動によって会社の支配権が移ることです。

買収会社が売却会社の株式の過半数を取得すれば、経営権が買収会社へ移ります。M&Aの手法の中で比較的手続きが簡単なので、小規模な取引でもよく使われる手法です。

株式譲渡は、株主が変更になるだけで売却会社はそのまま存続することになります。したがって、従業員や取引先、顧客にとって、M&Aによる影響はほとんどないのが特徴です。

株式交換とは、子会社から取得する株式の対価を、現金の代わりに自社の株式を割り当てる手法です。

買収者である親会社としては、現金を用意しなくていい点が最大のメリットになります。しかし、買収会社が未上場の場合、対価である未上場株式は現金化が難しい点がデメリットです。

さらに、買収会社が上場会社の場合でも、1株あたりの株価は常に変動しているので、利益が減少するリスクもあります。

事業譲渡は、会社の事業の全部もしくは一部分を売却する手法です。

売却側も買収側も、売買する事業や資産を選別できることがメリットになります。特に買収側にとっては、不要な負債や潜在的な偶発債務を引き取ることを防げるのが利点です。

ただし、それぞれ個別に譲渡契約を締結することになるので、たとえば株式譲渡と比べた場合、手続きが煩雑になるというデメリットがあります。

合併とは、売却会社と買収会社が1つの会社になる手法です。合併にも、以下の2つの種類があります。

• 新設合併
• 吸収合併

新設合併とは、売却会社と買収会社の両方が消滅会社となり、新設会社に統合される手法です。

合併することで、企業体制が大きく変わります。そのため、合併後は、従業員や取引先へ大きな負担がかかる可能性が高いでしょう。

つまり、合併後のPMIがとても重要になります。

吸収合併とは、売却会社は消滅会社となり、買収会社に吸収されて1つの会社になる手法です。

吸収される売却会社の体制は大きく変わります。売却会社の従業員や取引先は、買収会社のルールに合わせることが多く、負担になる可能性が高いでしょう。

吸収合併の場合も、どのように統合するのかPMIの計画を検討する必要があります。

会社分割とは、複数ある事業を切り出して別の会社に引き渡す手法です。

事業譲渡と似ていますが、事業譲渡と違って対価は株式となります。会社分割の種類は2つです。

• 新設分割
• 吸収分割

それぞれ確認していきましょう。

新設分割とは、新設会社を設立し、その会社に事業の全部または一部を継承させる手法です。

対価は株式ですむので資金がなくても実行でき、事業譲渡と比べて契約の移転も簡単にできます。新設会社への移行なので、従業員や取引先との関係も、さほど混乱なくできる可能性が高いでしょう。

吸収分割は、売却会社の事業の全部または一部を買収会社に吸収させて譲渡する手法です。

吸収分割も、資金がなくても実行でき、事業譲渡と比べて契約の移転も簡単にできます。しかし、既存会社への移行であるため、従業員や取引先にとっては会社体制が変わることとなり、場合によっては混乱が生じやすいでしょう。

吸収分割では、十分なPMIの準備が必要です。

M&Aの手法は大きく3つありましたが、手法を選ぶときのポイントも以下の3つがあります。

1. 売却範囲
2. 支払対価
3. 組織の存続

それぞれのポイントを確認していきましょう。

まずは、売却側の場合、今の会社の全部を売却するのか、一部を売却するのかで手法が異なります。会社の負債なども全て含めたいのであれば、会社の全部を売却できる手法を選ばなければなりません。

事業を売却するのか、会社ごと売却するのか選びましょう。

支払対価とは、会社や事業を売却することで得る報酬のことです。

手法によって、株式か現金かどちらかに決まっています。上場していない会社の場合、現金化が難しいので現金が支払対価となる手法が選ばれやすいです。

組織を存続させたいかは重要なポイントです。

売却した組織が存続するのか、吸収されるのか、手法によって異なります。会社名を残したい場合には、存続する手法を選びましょう。

M&Aの手法は、仲介会社に相談して決めましょう。なぜなら、専門的な知識を持っていないまま手法を決めてしまうと、後々トラブルに発展する恐れがあるからです。

M&Aの手法によって、売却価格や手続きの内容も変わります。M&A仲介会社からアドバイスしてもらうことで、正しい判断ができます。

また、手法にかかわらず、M&Aをする際にはM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

M&A仲介会社を利用するメリットは、以下の2つです。

1. 経営者が本業に専念できる
2. 取引の適正さを確保できる

M&Aの検討から成立までの実務を任せることで、経営者は会社の経営という本業に専念できます。

検討から成約までの期間は、10ヶ月～1年程度です。その間、M&Aに専念し過ぎてしまうと、会社の売上が落ちる原因につながるかもしれません。

売上が下がると会社の価値は下がり、M&Aにおける売却額も下がってしまいます。M&A仲介会社をうまく活用して、本業に専念できる体制を作っておくべきでしょう。

M&A仲介会社に交渉の仲介をしてもらうことで、取引が適正であるかを判断してもらえます。

売り手と買い手は利益相反の関係です。売り手が高い価格で買ってもらって得をすると、買い手は多くの費用を支払うことになります。

利益相反である両者の交渉において、第三者の視点は大切です。経験豊富なM&A仲介会社に入ってもらうことで、過去の事例を参考に適正なアドバイスをしてくれるでしょう。

ここまで、M&Aをするときに、M&A仲介会社を利用するメリットをお伝えしました。

しかし、M&A仲介会社へ依頼するときには、以下の2つの注意点に気をつけましょう。

1. 情報漏えいのリスク
2. 味方でいてくれる専門家の存在

M&A仲介会社にM&Aのサポートを依頼するときに、情報漏えいのリスクがあることを理解しておきましょう。

M&A仲介会社には、財務状況や特許取得状況などの内部情報を開示することが常です。従業員や取引先を不安にさせないためにも、「M&Aを検討していること自体」内密にしておく必要があります。

したがって、M&Aのサポートを依頼するときには、必ず秘密保持契約を締結しておきましょう。秘密保持契約を結ぶことによって、業務上で知り得た情報を漏えいした際には、ペナルティを与えられます。

アドバイザリー契約を結ぶときに秘密保持契約についての説明がない場合、そのM&A仲介会社との契約はやめておいた方がよいでしょう。後々、社内の重要な情報漏えいがあっても、責任追及できません。

いずれにしても、M&Aをするときには情報漏えいのリスクがあり、必ず秘密保持契約を結ぶことは覚えておきましょう。

仲介会社からの紹介以外でも、頼れる専門家を味方につけておくことをおすすめします。

残念ながら、仲介会社はM&Aを成立させるために、買い手企業に有利な条件でM&Aを進めようとするケースがあるのです。それは、M&Aを成立させることで、仲介会社の実績となることに起因しているかもしれません。

交渉を進めていく中で、「何かおかしい」と感じたときに頼れる専門家がいれば安心です。

有名なM&A仲介会社12社を比較しましたが、自社にぴったりなM&A仲介会社は見つかったでしょうか。

M&A仲介会社を選ぶポイントは以下の7つです。

1. 報酬体系
2. 対応地域
3. 仲介会社の得意な業種
4. 経験・実績数
5. 専門家の有無
6. アプローチ方法
7. M&A成立後のアフターフォロー

M&A総合研究所なら、これらのうち多くの条件を満たしています。M&Aの成功は、M&A仲介会社に左右されるといっても過言ではありません。

7つのポイントをしっかりとチェックして、自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

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M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
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