M&A仲介会社を徹底比較!企業一覧、実績などの特徴、比較ポイントを確認【2021年最新】

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

大企業の買収であれ、中小企業の売却・事業承継であれ、M&A成功の鍵を握るのは仲介会社です。そこでこの記事では、M&A仲介会社25社を厳選して徹底的に比較しました。また、自社に適した専門会社を選ぶために、7つのポイントを比べています。

目次

  1. M&A仲介会社とは
  2. M&A仲介会社を選ぶ際の比較ポイント
  3. 代表的なM&A仲介会社25社の特徴を比較
  4. M&Aの3つの手法を比較
  5. M&Aを仲介会社に相談するメリット
  6. M&A仲介会社への依頼時にかかる費用
  7. M&A仲介会社を利用するときの注意点
  8. M&A仲介会社に関するQ&A
  9. M&A仲介会社のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談
    プレミアム案件・お役立ち情報

1. M&A仲介会社とは

M&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に入ってM&Aの成功に導くために中立的なアドバイスを実施するのがM&A仲介会社です。

M&Aの成功には、法務的な手続き、税務処理、相手先の選定などさまざまな経験を要します。マッチングした後も、利害関係を調整しながらプロセスを進めて成約へとつながるのです。そのプロセスは複雑なので、M&Aアドバイザーのサポートは欠かせないでしょう。

2. M&A仲介会社を選ぶ際の比較ポイント

M&A仲介会社を選ぶ際、どこを選べばいいか迷うものです。そこで、M&A仲介会社を比較するときに見るべき以下7つのポイントを知れば、自社に適したM&A仲介会社を見つけられるでしょう。

①報酬体系

報酬体系は、完全成功報酬型を採用しているM&A仲介会社を選ぶのが無難です。完全成功報酬型では、M&Aの最終契約を結ぶときに初めて費用が発生します。

  • M&A総合研究所(譲渡企業様のみ)
  • クラリスキャピタル
  • ロシェル
  • インテグループ
  • MAパートナーズ
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー(国内のみ)

小規模事業の経営者であれば、できるだけ金銭的リスクを軽減させたいと思いますが、着手金や中間報酬を支払う場合、M&Aが成立しなくても費用は戻ってこないため、依頼先の料金体系はよく確認することが重要です。

②対応地域

ホームページなどを確認し、自社の所在地が対応エリアとなっている仲介会社を選びましょう。以下の8社は全国対応している会社です。

  • M&A総合研究所
  • レコフ
  • AGSコンサルティング
  • 山田コンサルティンググループ
  • クラリスキャピタル
  • ロシェル
  • フォーバル
  • インテグループ
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー

ただし、全国対応でも東京本社にしか拠点がないケースもあります。対面で相談したい希望があれば、ホームページで事業所の確認をしましょう。

東京にしか事務所がない場合でも、地方に赴き対面相談ができる会社もあります。気になる会社の場合は、細かく確認してください。

③仲介会社の得意な業種

自社と同じ業種のM&Aを得意としているM&A仲介会社を選びましょう。M&A仲介会社は、以下2つの種類に分けられます。

  • 非特化型・・あらゆる業種に対応
  • 特化型・・特定の業種に対応

非特化型であれば、あらゆる業種に対応しているため、思いもしなかった買い手企業とのM&Aが決まる可能性も珍しくはありません。

しかし、特化型の方が早くM&Aが成立する業種もあります。たとえば、介護・医療業界・店舗系ビジネス・WEBサイトなど、特にM&Aが活発な業種です。これらの業種を専門とするM&A仲介会社も多く存在します。

④経験・実績数

自社と同規模企業のM&A実績がある、M&A仲介会社を選びましょう。

なぜなら、M&Aの規模によって必要な知識やスキル、ネットワークが異なるからです。いくら上場企業のM&A実績をたくさん持っていても、スモールM&Aでは役に立ちません。

上場企業を得意としている仲介会社だと、報酬も高く設定しているケースが多いです。一方、中堅・中小企業、個人事業などのM&Aをターゲットとしている場合は、比較的費用負担がないように設定されています。

各M&A仲介会社とも、実績の一例はホームページで掲載しているケースが多いですが、それだけでは明確な情報が得られないかもしれません。ホームページを一見してわからなければ、具体的に問い合わせて尋ねるのが得策です。

⑤専門家の有無

専門家がM&A仲介会社に在籍しているかどうかを確認しましょう。多くのM&A仲介会社は、専門家との連携を行って実務にあたります。M&Aでは専門知識が不可欠だからです。

しかし、専門家が社内に在籍しているM&A仲介会社はあまり多くありません。以下の3社には専門家が在籍しています。

  • AGSコンサルティング
  • インテグループ
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー

専門家が社内に在籍していれば、専門的な質問も早く回答を得られたり、柔軟に交渉の場に同席してもらったりできます。

このような専門知識を持つM&A仲介会社を選ぶことで、M&Aの成功率が上がるといえるでしょう。

⑥アプローチ方法

売り手企業に親身になってくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社を選んでください。

M&A仲介会社は、「仲介型」と「アドバイザリー型」に分けられます。仲介型とは、売り手と買い手の間に入って、文字どおり仲介役としてM&Aを成約に導く立場です。一方、アドバイザリー型は、売り手か買い手のどちらかと契約し、契約者のためにM&A成約をサポートします。

仲介型のM&A仲介会社は、買い手と売り手両方の意見を聞くため、今後もつき合いが続く可能性のある買い手企業の条件を優先される傾向が指摘されがちです。

その点、アドバイザリー型は、それぞれのアドバイザーが契約代理人として交渉してくれるため、売り手企業でも最大限に便宜が図られるでしょう。以下の9社は、アドバイザリー型契約でM&Aサポートを実施しています。

  • M&A総合研究所
  • レコフ
  • AGSコンサルティング
  • 山田コンサルティンググループ
  • GCA
  • インテグループ
  • MAパートナーズ
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー
  • インターリンク

⑦M&A成立後のPMI対応

買い手側の企業にとって、M&Aの成功とは、M&A成約のことではありません。M&A成約後、速やかにスムーズに、買収した企業との間で経営統合プロセス(PMI)を実施し、M&Aで期待したシナジー効果や売上、利益を上げることが最大の重要事項です。

このPMIに失敗してしまうと、思ったような業績が上げられずM&Aが失敗に終わるかもしれません。そこで、M&Aが成約できる目途が立ち始めた段階で、M&Aの交渉や手続きと並行して、PMIをどのように行うのか綿密な策定作業が必要になります。

PMI策定を自社内だけで実施できれば、それで問題ありませんが、必要に応じてコンサルティングを受けるのも1つの手段です。PMIのサポートやコンサルティングを行っているM&A仲介会社もあります。

以下の7社はそれを明確に表明していますが、他社も念のため確認してみましょう。スモールM&Aなどでは、不要なサービスともいえます。

  • レコフ
  • AGSコンサルティング
  • 山田コンサルティンググループ
  • ロシェル
  • フォーバル
  • GCA
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー

3. 代表的なM&A仲介会社25社の特徴を比較

早速、代表的なM&A仲介会社を比較していきます。特徴の異なるM&A仲介会社を選びました。

  1. M&A総合研究所
  2. レコフ
  3. AGSコンサルティング
  4. 山田コンサルティンググループ
  5. クラリスキャピタル
  6. ロシェル
  7. フォーバル
  8. GCA
  9. インテグループ
  10. MAパートナーズ
  11. かえでファイナンシャルアドバイザリー
  12. インターリンク
  13. M&Aネットワークス
  14. 中小企業M&Aサポート
  15. ブティックス
  16. 経営承継支援
  17. みつきコンサルティング
  18. オンデック
  19. CBパートナーズ
  20. 名南M&A
  21. M&Aベストパートナーズ
  22. インクグロウ
  23. エムレイス
  24. ABNアドバイザーズ
  25. KSG

M&A仲介会社を比較し、自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は中小・中堅企業のM&Aを中心に取り扱う仲介会社です。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っております。

M&Aは成約までに10ヶ月~1年以上かかるといわれていますが、最短3ヶ月で成約した実績を有するなど機動力も強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

会社名 M&A総合研究所
報酬体系 完全成功報酬型(※譲渡企業様のみ)
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし
所在地 東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
電話番号 0120-401-970
公式ホームページ http://masouken.com/

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②レコフ

レコフは、創業が1987(昭和62)年の日本で一番古い歴史を持つM&A仲介会社です。

長い月日の中で多くのM&Aに携わり、その実績から大手企業のM&Aを多く担当してきました。現在は、国内のM&Aにとどまらず、国内企業と海外企業との間で実施するクロスボーダーM&Aにも対応しています。

ベトナムには現地法人を構え、東南アジア方面のM&Aが強みです。2016(平成28)年には、東証一部上場のM&A仲介会社M&Aキャピタルパートナーズの子会社となり、同社と連携して実施するM&Aは、さらに規模を拡大しています。

会社名 レコフ
報酬体系 要問い合わせ
対応地域 日本全国、海外(特に東南アジア)
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 ポストマージャー(PMI)支援可能
所在地 東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル
電話番号 03-3221-4945
公式ホームページ https://www.recof.co.jp/

③AGSコンサルティング

AGSコンサルティングは、会計事務所が母体のコンサルティング会社M&A仲介も行っています。設立は1988(昭和63)年で、レコフに匹敵する歴史がある会社です。

AGSコンサルティングには、2020(令和2)年5月の時点で、全社員421名のうち公認会計士61名、税理士87名が在籍しています。

東京本社のほかに大阪・名古屋・福岡・香港・シンガポール・マレーシアと国内外に事務所を構え、グループ会社として税理士法人も設立しました。それらの体制により、国内にとどまらず、東南アジア方面など海外企業とのクロスボーダーM&Aにも対応可能です。

会社名 AGSコンサルティング
報酬体系 契約時に見積り提示
対応地域 日本全国、海外(特に東南アジア)
得意な業種 非特化型
専門家の有無 有(公認会計士、税理士)
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMI支援可能
所在地 東京都千代田区大手町1-9-5
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F
電話番号 03-6803-6710(東京本社)
公式ホームページ http://www.agsc.co.jp/

④山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、創業1989(平成元)年、東証一部上場の総合コンサルティング会社で、その一環としてM&A事業も行っています。

東京本社以外に、支店・事業所・出張所が盛岡・仙台・郡山・浜松・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・岡山・福岡・熊本・シンガポール・インドネシア、海外現地法人がアメリカ・中国・タイ・ベトナムという拠点網です。

国内各地はもちろん、海外企業とのクロスボーダーM&Aにも十分な対応力があり、海外進出を検討している会社にふさわしい仲介会社でしょう。

会社名 山田コンサルティンググループ
報酬体系 要問い合わせ(案件ごとに提示)
対応地域 日本全国、海外
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMI支援可能
所在地 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館10階
電話番号 03-6212-2510
公式ホームページ https://www.ycg-advisory.jp/

⑤クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは、女性社長経営ならではの顧客に寄り添ったサポート・フォローを評価されています。顧客の目線で話し、丁寧で迅速な対応をしてもらえると利用者の満足度は高いです。

個人事業や店舗といった小規模M&Aの取り扱いも行っています。スモールM&A・マイクロM&Aを希望するなら、おすすめの会社です。

会社名 クラリスキャピタル
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後のPMI対応 記載なし
所在地 東京都中央区湊二丁目15番14-2502号
電話番号 03-4405-8607
公式ホームページ http://clarisc.co.jp/

⑥ロシェル

ロシェルは、中小企業の事業承継を支援するM&A仲介会社です。全国の金融機関や会計事務所とのネットワークがあり、会計・法務・税務などの専門分野におけるフルコンサルティングを行っています。

ウェブ上で確認できる、簡易な企業価値算定サービスを無料で実施中です。

会社名 ロシェル
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無 無(会計事務所との提携あり)
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後のPMI対応 記載なし
所在地 東京都千代田区神田佐久間町二丁目1番
電話番号 03-5829-8412
公式ホームページ https://www.rochelle.co.jp/

⑦フォーバル

フォーバルは、M&Aプラットフォームを提供し中小企業の事業承継を支援するコンサルティング会社です。東証一部上場企業で全国各地に営業所があり、いずれの地方にも対応しているため気軽に相談できます。

M&A成立後のPMI(Post Merger Integration=経営統合プロセス)に関して、フォーバル独自のサービス「PMI100日パッケージ」を導入・実施中です。

会社名 フォーバル
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後のPMI対応 「PMI100日パッケージ」サービスあり
所在地 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階
電話番号 0120-37-4086
公式ホームページ https://www.forval-shoukei.jp/

⑧GCA

東証一部上場のGCAは、クロスボーダーM&Aに強いM&A仲介会社です。日本国内はもちろん、アメリカ・ヨーロッパなど10ヶ国15拠点を持ちます。世界各国とのネットワークが豊富なため、世界進出を希望する場合におすすめです。

上場企業同士のM&A実績を豊富に持っています。

会社名 GCA
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国、世界各国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMIコンサルティング可能
所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
電話番号 03-6212-7100
公式ホームページ http://www.gcaglobal.co.jp/

⑨インテグループ

インテグループは、完全成功報酬型でM&Aを実施するM&A仲介会社です。対象は、中堅・中小企業となっています。スピード感のあるM&Aを実施するため、3~6ヶ月のM&A成約を目指している会社です。

拠点は東京本社と大阪事務所ですが、他社と違ったサービスとして、MBO(Management Buyout=経営陣による会社買収)支援事業も行っています。

会社名 インテグループ
報酬体系 完全成功報酬型
対応地域 東京・大阪近辺
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし
所在地 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4F
電話番号 03-6206-6980
公式ホームページ https://www.integroup.jp/

⑩MAパートナーズ

MAパートナーズは、中小企業の事業承継から上場企業の組織再編まで、あらゆるM&Aのコンサルティングを行うM&A仲介会社です。

なかでも、医薬関連、食品関連、スーパーなどの小売関連、システム開発・人材派遣関連会社のM&A実績を豊富に持っています。

代表者はレコフ出身で、また、実務経験20年以上のベテランアドバイザーばかりなので安心して任せられるでしょう。

会社名 MAパートナーズ
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし
所在地 東京都千代田区麹町2-10-3 エキスパート麹町
電話番号 03-6204-2686
公式ホームページ http://www.ma-partners.co.jp/

⑪かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、中小企業・ベンチャー企業に特化したM&A仲介会社です。東京本社以外に大阪と京都にも事務所があり、広い地域でサポートをしています。

代表者自身が公認会計士ですが、グループ会社として、監査法人・税理士法人・司法書士事務所・会計アドバイザリー会社があり、M&Aを含めた包括的な経営コンサルティングも可能です。海外企業とのクロスボーダーM&Aにも対応しています。

会社名 かえでファイナンシャルアドバイザリー
報酬体系 完全成功報酬型(国内案件)
対応地域 日本全国、海外対応可
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMIサポート実施
所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル4階
電話番号 03-6205-7994
公式ホームページ http://www.kaedefa.com/

⑫インターリンク

インターリンクは、M&Aを総合プロデュースする観点で業務を行うM&A仲介会社です。同業他社や金融機関などとの連携は行わず、独自のネットワークを使って個社に合致したスキームの提案を行います。

レコフ出身の代表者など、アドバイザーは経験者ぞろいで豊富なノウハウを駆使したM&A実現が得意です。

会社名 インターリンク
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし
所在地 東京都中央区八丁堀3丁目17番6号 群成舎八丁堀ビル3階
電話番号 03-3537-7305
公式ホームページ http://www.interlink-ma.co.jp/

⑬M&Aネットワークス

M&Aネットワークスは、売り手専門にサービスを行っています。着手金や中間金はかからず、完全成功報酬制なのでM&A成立まで費用は要りません。

PMI・事業承継支援などさまざまな経営課題をサポートし、公認会計士などの専門家も多く在籍している仲介会社です。
 

会社名 M&Aネットワークス
報酬体系 成功報酬
対応地域 日本全国・海外
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMIサポート実施

⑭中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、名前からも推測できるように中堅中小企業を専門としています。成功報酬は150万円からで、かなり良心的です。

M&A成功率も高く、安心して任せられるM&A仲介会社の一つといえます。

 

会社名 インターリンク
報酬体系 中小企業M&Aサポート
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

⑮ブティックス

ブティックスは、介護・医療関連のeコマース、展示会運営、M&A支援の事業を手掛ける仲介会社です。同業界では、日本最大クラスの顧客接点があります。

強みは、ブティックス自体が業界のプラットフォームであることです。
 

会社名 ブティックス
報酬体系 成功報酬
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

⑯経営承継支援

経営承継支援は、中堅中小企業における事業承継のためのコンサルティングやM&A仲介サポートを手掛ける仲介会社です。

経営承継支援には、豊富なM&A実務の経験を持つメンバーや公認会計士・税理士などの専門家が集まっています。
 

会社名 経営承継支援
報酬体系 成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

⑰みつきコンサルティング

みつきコンサルティングは、中堅中小企業の経営課題を解決するために、事業承継、企業成長支援、事業再生などの経営支援サービスを実施する会社です。

みつきコンサルティングは、クライアントの「事業の永続を図る」ことを掲げています。グループの税理士法人や海外法人とも連携し、税務・財務やクロスボーダー案件が強みです。
 

会社名 インターリンク
報酬体系 要問合せ
対応地域 日本全国・海外
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

⑱オンデック

オンデックは、2020年12月に東京証券取引所マザーズへ上場しています。顧客の企業価値を最大化するM&Aの実現をサポートする仲介会社です。

オンデックの総合力を用いて、案件組成からクロージングまで、丁寧なサービスを行っています。
 

会社名 オンデック
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

⑲CBパートナーズ

CBパートナーズは、医療、クリニック、各種介護施設、調剤薬局などに特化した仲介会社です。複数のグループ企業があり、医師や薬剤師の開業支援事業、病院の経営支援事業、医療や福祉分野などへの情報提供サービス事業などを実施しています。

全国における売り手と買い手のネットワークも強みです。
 

会社名 CBパートナーズ
報酬体系 要問合せ
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 仲介型・アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

⑳名南M&A

名南M&Aは、名古屋に設立の仲介会社で、東海地方で多くのM&Aサポートを行っています。東海地域の特性として、自動車関連製造業会社が多いです。そのため、製造業に特化したM&Aサポートチームがあります。

医療・介護業界における事業の特殊性が高い点を重視して、医療・介護業界専門にも対応可能な体制です。
 

会社名 名南M&A
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 東海・近畿
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

㉑M&Aベストパートナーズ

M&Aベストパートナーズは、製造・建設・不動産・ヘルスケア業界のM&Aサポートに重点を置く高い専門性がある仲介会社です。

M&Aベストパートナーズは、M&Aを目指す各企業が、M&A後に事業の成長や拡大が実現するよう徹底したM&Aサポート体制があります。
 

会社名 M&Aベストパートナーズ
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

㉒インクグロウ

インクグロウは、後継者不在の中小企業における事業承継を実現して企業の成長を図るために仲介事業を行う会社です。中小企業にM&Aの情報を提供する「M&A情報広場」を運営しています。

インクグロウは、提携する金融機関のネットワークを生かした「事業引継ぎ.net」のマッチングサイトも運営しており、金融機関とその顧客のみ参加できるので安心して利用可能です。
 

会社名 インクグロウ
報酬体系 要問合せ
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

㉓エムレイス

エムレイスは、レイスグループから分社化してできたM&Aアドバイザリー会社です。中小中堅企業を対象としたM&Aサポートを行います。

エムレイスは売り手案件の独自ソーシングスキームがあるので、売り手案件情報を早く得て、レイスグループが持つ7000社のネットワークから最適な買い手を見つけることが強みです。
 
 

会社名 エムレイス
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMIサポート実施

㉔ABNアドバイザーズ

ABNアドバイザーズは、中小企業の事業承継をサポートするあおぞら銀行グループのM&Aアドバイザリーファームです。

事業承継の手法としてM&Aを生かし、M&Aの有効活用により事業の維持発展を目指します。事業戦略に沿った相手先を選び、地域経済の活性化に尽くす会社です。
 

会社名 ABNアドバイザーズ
報酬体系 着手金・成功報酬
対応地域 日本全国
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 PMIサポート実施

㉕KSG

KAGは、M&Aアドバイザリー、企業再生、不動産関連事業、ファイナンス支援など戦略コンサルティング事業を手掛ける仲介会社です。

M&Aアドバイザリー事業を軸に、企業戦略に関する総合アドバイザーとして戦略をサポートします。上場企業から中小企業まで、対応範囲は幅広いです。
 

会社名 KSG
報酬体系 要問合せ
対応地域 東京近辺
得意な業種 非特化型
専門家の有無
アプローチ方法 アドバイザリー型
M&A成立後のPMI対応 記載なし

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4. M&Aの3つの手法を比較

ここでは、M&Aの手法を確認しましょう。M&Aの手法は、大きく3つに分けられます。

  1. 買収
  2. 合併
  3. 会社分割

これらの手法は、さらに具体的な種類に分かれるのでそれぞれ比較しながら確認しましょう。

①買収

まずは、買収からです。買収とは、会社、または事業を買い手側が買い取る手法です。買収には、以下3つの方法があります。

  • 株式譲渡
  • 株式交換
  • 事業譲渡

株式譲渡

株式譲渡とは売り手側から見た言葉ですが、株式所有権の移動によって会社の支配権が移ることです。買収会社が売却会社の株式過半数を取得すれば、経営権が買収会社へ移ります。M&A手法の中で比較的手続きが簡単なので、小規模な取引でもよく使われる手法です。

株式譲渡は、株主が変更になるだけで売却会社はそのまま存続します。したがって、従業員や取引先、顧客にとってM&Aによる影響はほとんどないのが特徴です。

手法 株式譲渡
売却範囲 全部または一部
支払対価 現金
組織の存続 存続

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株式交換

株式交換とは、子会社から取得する株式の対価を、現金の代わりに自社の株式を割り当てる手法です。

買収者である親会社は、現金を用意しなくていい点が最大のメリットになります。しかし、買収会社が未上場の場合、対価である未上場株式は現金化が難しい点がデメリットです。

買収会社が上場会社の場合でも、1株あたりの株価は常に変動しているので、利益が減少するリスクもあります。

手法 株式交換
売却範囲 全部または一部
支払対価 株式
組織の存続 存続

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事業譲渡

事業譲渡は、会社の事業全部もしくは一部分を売却する手法です。

売却側も買収側も、売買する事業や資産を選別できることがメリットになります。特に買収側は、不要な負債や潜在的な偶発債務を引き取ることを防げるのが利点です。

ただし、個別に譲渡契約を締結するため、たとえば株式譲渡と比べた場合、手続きが煩雑になるデメリットがあります。

手法 事業譲渡
売却範囲 全部または一部
支払対価 現金
組織の存続 存続

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②合併

合併は、売却会社と買収会社が1つの会社になる手法です。合併にも、以下2つの種類があります。

  • 新設合併
  • 吸収合併

新設合併

新設合併は、売却会社と買収会社両方が消滅会社となり、新設会社に統合される手法です。合併することで、企業体制が大きく変わります。そのため、合併後は、従業員や取引先へ大きな負担がかかる可能性が高いでしょう。つまり、合併後のPMIがとても重要です。

手法 新設合併
売却範囲 全部
支払対価 株式
組織の存続 2社とも消滅 

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吸収合併

吸収合併は、売却会社は消滅会社となり、買収会社に吸収されて1つの会社になる手法です。吸収される売却会社の体制は大きく変わります。売却会社の従業員や取引先は、買収会社のルールに合わせることが多く、負担になる可能性が高いでしょう。

吸収合併の場合も、どのように統合するのかPMIの計画を検討する必要があります。

手法 吸収合併
売却範囲 全部
支払対価 株式
組織の存続 売却会社が消滅

【関連】【保存版】吸収合併とは?吸収合併・新設合併との違いやメリット・デメリットを解説!

③会社分割

会社分割は、複数ある事業を切り出して別の会社に引き渡す手法です。事業譲渡と似ていますが、事業譲渡と違って対価は株式となります。会社分割の種類は2つです。

  • 新設分割
  • 吸収分割

新設分割

新設分割とは、新設会社を設立し、その会社に事業の全部または一部を継承させる手法です。対価は株式ですむので資金がなくても実行でき、事業譲渡と比べて契約の移転も簡単にできます。

新設会社への移行なので、従業員や取引先との関係も、さほど混乱なくできる可能性が高いでしょう。

手法 新設分割
売却範囲 全部または一部
支払対価 株式
組織の存続 2社とも消滅

吸収分割

吸収分割は、売却会社の事業全部または一部を買収会社に吸収させて譲渡する手法です。

吸収分割も、資金がなくても実行でき、事業譲渡と比べて契約の移転も簡単にできます。しかし、既存会社への移行であるため、従業員や取引先にとっては会社体制が変わることとなり、場合によっては混乱が生じやすいでしょう。

吸収分割では、十分なPMIの準備が必要です。

手法 吸収分割
売却範囲 全部または一部
支払対価 株式
組織の存続 売却会社が消滅

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M&Aの手法を選ぶポイント

M&Aの手法は大きく3つありましたが、手法を選ぶときのポイントも以下の3つがあります。

  1. 売却範囲
  2. 支払対価
  3. 組織の存続

それぞれのポイントを確認しましょう。

①売却範囲

まずは、売却側の場合、今の会社全部を売却するのか、一部を売却するのかで手法が異なります。会社の負債なども全て含めたいのであれば、会社の全部を売却できる手法を選ばなければなりません。事業を売却するのか、会社ごと売却するのか選びましょう。

②支払対価

支払対価とは、会社や事業を売却することで得る報酬のことです。手法によって、株式か現金かどちらかに決まっています。上場していない会社は、現金化が難しいので現金が支払対価となる手法が選ばれやすいです。

③組織の存続

組織を存続させたいかは重要なポイントです。売却した組織が存続するのか吸収されるのか、手法によって異なります。会社名を残したい場合は、存続する手法を選びましょう。

5. M&Aを仲介会社に相談するメリット

M&Aの手法は、仲介会社に相談して決めてください。専門的な知識を持たないまま手法を決めてしまうと、後々トラブルに発展する恐れがあるからです。

M&Aの手法によって、売却価格や手続きの内容も変わります。M&A仲介会社からアドバイスしてもらうことで、正しい判断ができるのです。

手法にかかわらず、M&Aをする際はM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。M&A仲介会社を利用するメリットを見ていきましょう。

①経営者が本業に専念できる

M&Aの検討から成立までの実務を任せることで、経営者は会社の経営である本業に専念できます。検討から成約までの期間は、10ヶ月~1年程度です。その間、M&Aに専念し過ぎてしまうと、会社の売上が落ちる原因につながるかもしれません。

売上が下がると会社の価値は下がり、M&Aにおける売却額も下がってしまいます。M&A仲介会社をうまく活用して、本業に専念できる体制を作るべきです。

②取引の適正さを確保できる

M&A仲介会社に交渉の仲介をしてもらうと、取引が適正であるかどうかを判断してもらえます。売り手と買い手は利益相反の関係です。売り手が高い価格で買ってもらい得をすると、買い手は多くの費用を支払うことになります。

利益相反である両者の交渉で、第三者の視点は大切です。経験豊富なM&A仲介会社に入ってもらえば、過去の事例を参考に適正なアドバイスをしてくれるでしょう。

③相手先企業を探しやすい

自社だけでM&Aを実施すると、交渉してくれる相手が見つからなくて途方に暮れることも少なくありません。実績豊富なM&A仲介会社は、多数の顧客を持ちそれぞれの企業とつながりも強いので、売り手と買い手のマッチングが円滑になります。

会社売却を検討するときに、M&A仲介会社から条件に適した買い手を紹介してもらえるので、理想に近いM&A成立につながるのです。

④専門知識のもとで安心してM&Aを進められる

成功案件が多い仲介会社は、経験とノウハウにもとづいたM&Aを進められます。会計や法律のプロが在籍するM&A仲介会社も少なくありません。万が一トラブルが起きた場合も、スムーズに対応してもらえるでしょう。

1案件ごとに専任担当者がつくM&A仲介会社も多いです。専任担当者をバックアックアップする専門家がいるので、M&Aに関する問題をあらゆる角度から解決できます。

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6. M&A仲介会社への依頼時にかかる費用

ここでは、M&A仲介会社への依頼時にかかる費用について見ていきましょう。

着手金

M&A仲介会社へ依頼をした後に支払うのが、着手金です。M&A仲介会社には、着手金が無料のところもありますが、100万円~200万円かかるところもあります。着手金を必要とする仲介会社のメリットは、真剣にM&Aの成功を目指す企業が集まる点です。

ただし、着手金はM&Aに失敗しても返金されないため、手元資金がほとんどない売却側は、着手金がかからないM&A仲介会社を検討するのも良いでしょう。

中間金

M&Aのプロセスがやや進行したときに支払うのが、中間期です。ほとんどの場合、基本合意書締結時点で支払います。中間報酬は、100万円程度の固定報酬あるいは成功報酬の10%~20%くらいですが、中間金がかからないところも多いです。

一般的に基本合意書に法的拘束力はありません。基本合意書締結時点で中間金を払っても、デューデリジェンスの結果によりM&Aが不成立となることもあります。その場合でも中間金は返金されません。

成功報酬

M&A成功時に払うのが成功報酬で、レーマン方式という共通した計算式を用いるM&A仲介会社は少なくありません。一定の手数料率を用いると、ある程度の相場が把握可能です。

レーマン方式の表

売却額 手数料の割合
5億円以下の部分 5%
5億円超・10億円以下の部分 4%
10億円超・50億円以下の部分 3%
50億円超・100億円以下の部分 2%
100億円超 1%
<出典:ビズリサーチ・サクシード‐M&Aに必要な手数料は?相場・計算方法・仲介会社の報酬を解説>

ただし、異なるケースもあるので仲介会社に確認してください。基準額の設定も会社により異なります。基準額を大きく分けると以下です。
  • 譲渡対価:M&Aの成約金額≒株式価額
  • 企業価値:株式価額+有利子負債
  • 移動総資産:株式価額+負債総額

7. M&A仲介会社を利用するときの注意点

M&A仲介会社を利用するメリットをお伝えしましたが、M&A仲介会社へ依頼するときは、以下2つの注意点に気をつけましょう。

  1. 情報漏えいのリスク
  2. 味方でいてくれる専門家の存在

①情報漏えいのリスク

M&A仲介会社にM&Aのサポートを依頼するときに、情報漏えいのリスクがあることを理解しておきましょう。

M&A仲介会社には、財務状況や特許取得状況などの内部情報を開示するのが常です。従業員や取引先を不安にさせないためにも、「M&Aを検討していること自体」内密にする必要があります。

したがって、M&Aのサポートを依頼するときは、必ず秘密保持契約を締結しましょう。秘密保持契約を結ぶことで、業務上で知り得た情報を漏えいした際はペナルティを与えられます。

アドバイザリー契約を結ぶときに秘密保持契約の説明がない場合は、そのM&A仲介会社との契約はやめた方がよいでしょう。後々、社内の重要な情報漏えいがあっても責任追及ができません。

M&Aを行うときは情報漏えいのリスクがあり、必ず秘密保持契約を結ぶことは覚えておきましょう。

②味方でいてくれる専門家の存在

仲介会社からの紹介以外でも、頼れる専門家を味方につけることをおすすめします。仲介会社はM&Aを成立させるために、買い手企業に有利な条件でM&Aを進めるケースがあるのです。それは、M&Aを成立させることで、仲介会社の実績となることに起因しているかもしれません。

交渉を進めていく中で、「何かおかしい」と感じたときに頼れる専門家がいれば安心です。

8. M&A仲介会社に関するQ&A

この章では、M&A仲介会社に関するQ&Aを紹介します。

M&AアドバイザーとFAの違いとは?

M&Aに関するいろいろな業務へアドバイスや調整をしながら、M&Aを成約までサポートするのがM&Aアドバイザーです。高度な専門性が要りますが、公的資格は必要ありません。

ただし、「一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会」が育成して養成講座を受け修了試験に受かると正会員になるので、M&Aアドバイザーとして認定されます。

資産運用の提案に重点を置き、金融商品を購入する際の取次ぎや購入してからのフォロー、法人に向けたM&A案件を実施するのがFA(ファイナンシャルアドバイザー)です。金融関係の知識全般を必要とするため、証券外務員資格やFP技能検定を取得するとプラスになります。

FAにも公的な資格が必要ありません。ただし、金融関係の仕事をしてキャリアを積むことが重要です。

中小企業向けのM&A仲介会社が増加している理由は?

近年は、中小企業の後継者不足が大きな問題となり、中小企業はM&Aを検討する必要性のある状況です。後継者がいないまま経営者が倒れると、会社は窮地に立ち従業員は仕事を失う危険があります。中小企業が不採算事業を整える企業戦略に、M&Aを考えるケースもあります。

どちらの場合によるM&Aでも、M&Aを今までに行った経験がある中小企業はほとんどないでしょう。そのため、豊富な実績や知識を持つM&A仲介会社が、中小企業のM&Aに関わるニーズがあり、中小企業向けのM&A仲介会社が増加しているのです。

9. M&A仲介会社のまとめ

M&A仲介会社を比較しましたが、自社に適したM&A仲介会社は見つかったでしょうか。M&A仲介会社を選ぶポイントは以下の7つです。

  1. 報酬体系
  2. 対応地域
  3. 仲介会社の得意な業種
  4. 経験・実績数
  5. 専門家の有無
  6. アプローチ方法
  7. M&A成立後のアフターフォロー

M&A総合研究所は、上記における多くの条件を満たしています。M&Aの成功は、M&A仲介会社に左右されるといっても過言ではありません。7つのポイントをしっかりとチェックして、自社に合うM&A仲介会社を見つけましょう。

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