M&A詐欺とは?事例を基に手口と対策を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年のM&A需要の高まりに応じて、さまざまな業者がM&A業界に参入しています。この波に乗じてM&A詐欺を働こうとする業者も増えていることが問題視されています。本記事では、M&A詐欺の定義や事例を基に手口と対策を解説します。

目次

  1. M&A詐欺とは?
  2. M&A詐欺の被害企業は売り手側?買い手側?
  3. M&A詐欺の事例一覧
  4. M&A詐欺の事例を基にした手口と対策
  5. M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策
  6. M&A詐欺に対して不安がある際におすすめの仲介会社
  7. まとめ
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1. M&A詐欺とは?

M&A詐欺とは?

出典:https://pixabay.com/ja/

M&Aが予定通りに進めばそれに越したことはないのですが、膨大なお金が動く取引であることから、悪事を働こうとする業者が存在しているのも事実です。

万が一、詐欺に引っかかってしまうと損失は計り知れないものになってしまいます。M&Aを検討する経営者としては、M&A詐欺に対して意識を向けなくてはなりません。

この章ではまず、M&A詐欺とはどのようなものか、確認しておきましょう。

M&Aとは

M&Aとは、企業の合併や買収の総称です。従来は大手企業同士で実施されることが多いものでしたが、昨今は中堅・中小企業のM&A事例も見受けられるようになりました。

このM&Aが実施されると、M&A取引対象の買収費用や仲介会社に支払われる手数料など、多額の金額が動きます。

この金額に釣られてM&A詐欺を行おうとするものが集まってくる問題があります。経営者としては、このM&A詐欺に注意しなければなりません。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

M&Aにおける詐欺の定義

M&A詐欺に明確な定義はありませんが、M&A取引に関するものを装った詐欺をM&A詐欺とする風潮にあります。

例えば、M&A仲介会社を装って多額の仲介手数料をとったり、架空の会社をでっち上げて未公開株の購入を勧められたり、と詐欺の在り方は多岐に渡ります。

詐欺を働く側も巧みに操ろうとするので、一度耳を傾けてしまうと非常に危険です。

M&A詐欺は増加している?

「何千万円騙し取られた」という分かりやすい事例はあまり増えていません。しかし、M&Aは複雑な手続きが必要であるために、詐欺者としても付け入る隙があると考える傾向にあります。

今後もM&Aは活性化されていくとされており、それを狙って新たな詐欺者が参入してくる恐れもあります。

M&A詐欺を行うのは誰?

M&A詐欺を行うのは、仲介業者または仲介業者をかたる素人です。

M&Aを検討している経営者がM&Aに関する知識を持たないことをいいことに、適当な言葉を並べてM&Aを強行させようとするケースがあります。

M&Aのサポートを頼りに仲介業者に相談しているのに、その仲介業者が悪質な詐欺者では、たまったものではありません。

各々が詐欺に対する意識をもって対策することが求められています。

2. M&A詐欺の被害企業は売り手側?買い手側?

M&A詐欺の被害企業は売り手側?買い手側?

出典:https://pixabay.com/ja/

M&A詐欺は売り手と買い手のどちらも被害対象になりえます。売り手と買い手、それぞれが被害になりえる詐欺の典型を見ていきましょう。

売り手の詐欺被害の典型

売り手の被害例としては、「案件キープ」や「買い手へ加担」などが挙げられます。とりあえず案件をキープしておき、業界動向を見て会社が安くなるタイミングを伺って買い叩くという寸法です。

また、仲介を謳っておきながら裏で買い手と繋がっていて売り手が不利になるようにM&Aを進める詐欺の手口も存在します。

買い手の詐欺被害の典型

買い手の被害例は「M&A対象会社のリスク軽視」があります。企業には、表に表れない潜在リスク(簿外債務)が存在しており、デューデリジェンスと呼ばれる企業調査を徹底して行わなければなりません。

しかし、デューデリジェンスは大きな費用が伴うことや長い時間を要するために、デューデリジェンスの実施を省く業者が存在します。結果、買収後に簿外債務が発覚して想定外の債務を抱え込んでしまうという問題です。

【関連】M&AにおけるビジネスDD(デューデリジェンス)とは?手法と目的を解説!

3. M&A詐欺の事例一覧

M&A詐欺の事例一覧

出典:https://pixabay.com/ja/

ここでは、話題にのぼることが多いM&A詐欺を3件ピックアップしました。いずれも悪質な手口であり、被害者が被った損失は計り知れません。それぞれの詳細は手口と対策と共に次章で解説します。

  被害者 加害者
財務データ詐称のM&A詐欺 買い手 売り手&M&A仲介会社
架空会社を使ったM&A詐欺 買い手 無所属
企業の乗っ取りM&A詐欺 売り手 M&A仲介会社を装う者

4. M&A詐欺の事例を基にした手口と対策

M&A詐欺の事例を基にした手口と対策

出典:https://pixabay.com/ja/

M&A詐欺はいつ自分が対象になるか分かりません。加害者は言葉巧みに騙そうとしてくるので、M&A詐欺の対策を検討しておくことが大切です。ここでは、M&A詐欺の手口と対策について解説します。

【M&A詐欺の事例】

  1. 財務データ詐称のM&A詐欺
  2. 架空会社を使ったM&A詐欺
  3. 企業の乗っ取りM&A詐欺

1.財務データ詐称のM&A詐欺

まずは、ネイルサロンのM&AでおこったM&A詐欺事例です。

手口は?

こちらの詐欺事例の手口は会員数の詐称です。

被害者は、事業規模の拡大を目的に売却案件を探していたところ、一定以上の会員を確保しており、今後も増加の見込みがあるとするネイルサロンを買収することを決意します。

実際に買収して蓋を開けてみると、ほとんど会員が残っていないというものでした。営業努力で改善するにはあまりに厳しい状況であり、借入金が増え続ける結果となりました。

対策は?

本件の被害者はM&A仲介会社を介してデューデリジェンスをおこなっているにもかかわらず財務データの詐称被害にあってしまいました。

今回の詐欺事例を防ぐために必要だったものは、「誠実なM&A仲介会社探し」と「徹底したデューデリジェンス」だと考えます。

成約を急ぐあまり、形だけのデューデリジェンスで済ませてしまう事例は後を絶ちません。仲介会社は必ず複数社に問合せをおこない、慎重に検討を重ねた上で決定することをおすすめします。

【関連】M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!

2.架空会社を使ったM&A詐欺

続いて架空の会社をでっち上げて買収費用を騙しとったM&A詐欺事例です。

手口は?

こちらの詐欺事例の手口は株投資をかたったものです。

加害者は現実には存在していない会社をあたかも実在するかのように仕立て上げ、被害者に未公開株の購入を勧めてきました。

「今が買い時」や「数年以内に必ず上がる」などの巧妙な誘い文句でM&Aの出資金名目のお金を次々とだまし取っていきます。このM&A詐欺の最終的な被害総額は3億円とされています。

対策は?

架空会社をかたるM&A詐欺の対策は、会社が実在するか確認することです。もし存在しない会社であれば、その時点で詐欺を確定することができます。

存在する会社だった場合は、株の購入を勧められた旨を説明することで、その社員が在籍しているかどうか確認してもらえるはずです。

3.企業の乗っ取りM&A詐欺

最後はクロスボーダー(海外M&A)の詐欺事例です。

手口は?

こちらの詐欺事例の手口はM&A取引を装った日本企業の買いたたきです。

M&Aの専門家を謳いながら、日本企業にM&Aを持ちかけ、財務データや技術・ノウハウを盗むというものです。

独自の技術を盗まれた日本企業は、技術を流用して確立された擬似的な製品やサービスの氾濫によって経営危機に追い込まれてしまいます。

経営危機に陥った日本企業を安く買いたたき、技術やノウハウを完全に手中におさめようとする国際犯罪です。

対策は?

本件の加害者の目的が情報の抜き取りであることから、最終契約を結ばずに契約を伸ばしていたと考えられます。

不自然に技術やノウハウの開示を求めてくる場合は危険だと判断することもできますが、こちらが売り手の場合は財務状況を全て開示しなければならないため、難しいところです。

幸い、最終契約書は締結していないため、契約を破棄しても損害賠償問題には発展しません。必要以上に長引かされていると感じたらM&A取引の中止も検討するべきでしょう。

5. M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策

M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策

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M&A詐欺から身を守るためには、騙そうとする仲介会社を見抜く術などの対策を心得ておく必要があります。この章では、M&A詐欺にあわないための仲介者選び・対策を解説します。

【M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策】

  1. 伝えられた情報に嘘がないかを精査する
  2. 会話内容は必ず録音しておく
  3. 反社会勢力への対応ができる
  4. ノンネームシートの管理ができる
  5. M&Aの交渉相手を集めるネットワークがある

1.伝えられた情報に嘘がないかを精査する

M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策1つ目は、伝えられた情報に嘘がないかを精査することです。加害者の手口は有名な仲介会社の担当をかたることで、被害者を信用させるというものが多くなっています。

相談の際に名刺を渡されるはずなので、その名刺が本当に本人のものであるのか、確認しておくことでM&A詐欺被害のリスクを大幅に下げることができます。

具体的な確認方法としては、仲介会社のホームページチェックです。主要メンバーを顔写真つきで掲載している仲介会社もありますので、確認してみてください。

載せられていない場合は、ホームページから電話番号を入手して直接問合せてみましょう。

【関連】中小企業向けのM&A仲介会社15選!会社の選び方も解説

2.会話内容は必ず録音しておく

M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策2つ目は、会話内容は必ず録音しておくことです。

M&Aは経営者と担当者の間で繰り返し打ち合わせを行う必要があり、ほとんどは直接対面で行われます。

資料は書類として残りますが、会話内容は録音しか保存方法がありません。相手の話に違和感を感じたら会話内容を録音することも検討しましょう。

特に成約にかける時間が異常に短いことをアピールする業者は注意です。優秀なM&A仲介会社でも3ヶ月前後は要するため、数週間から1ヶ月で完了すると甘い言葉を投げかけてくる業者は高確率でM&A詐欺を働こうとしています。

3.反社会勢力への対応ができる

M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策3つ目は、反社会勢力への対応ができることです。

M&A詐欺にかかわらず、詐欺を働こうとするものは大抵の場合、反社会勢力に繋がりを持っています。

反社会勢力への対応を見せている仲介会社であれば、安心して相談することができると言えるでしょう。

反社会勢力への対応を確認する確実な方法は存在していませんが、ホームページのコンプライアンスや契約書に暴力団排除条項などを設けていることがあります。

4.ノンネームシートの管理ができる

M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策4つ目は、ノンネームシートの管理ができることです。

ノンネームシートとは、売り手が特定されてしまうことを防ぐために匿名希望で作成する簡易的な企業概要書です。

ノンネームシートはM&A先の選定に使うものなので初期段階においてM&A仲介会社の力量を計ることに利用できます。

M&A仲介会社より提示されるノンネームシートが完成度の高いものであれば、M&A仲介業務に真摯に向き合っている可能性が高くなります。

一方、適当な作りのものであった場合、必要なスキルを備えていない仲介会社か仲介会社をかたる詐欺者である可能性が高まります。

5.M&Aの交渉相手を集めるネットワークがある

M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策5つ目は、M&Aの交渉相手を集めるネットワークがあることです。

日頃からM&A仲介業務に取り組んでいる仲介会社であれば、過去の実績から相応のネットワークを保持しているはずです。

ネットワークを持っていない仲介会社は、適当な言葉でM&A取引を持ちかけて、実際はM&Aの交渉相手を探さないというM&A詐欺者である可能性が強まります。

6. M&A詐欺に対して不安がある際におすすめの仲介会社

M&A詐欺に対して不安がある際におすすめの仲介会社

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M&A詐欺に合わないためには、信頼できるM&A仲介会社に相談するのが一番です。その際はぜひ、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、東京と大阪に事務所を構えているM&A仲介会社です。多数の専門家が在籍しており、それぞれのスタッフが自分の発言に責任を持ち、経営者の方が安心してM&Aに臨めるように真摯に取り組みます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。M&Aが成約するまで一切の費用が発生しないため、M&Aの進行に疑問が生じた場合は中止することも可能です。

無料相談は24時間お受けしています。M&A詐欺に対して不安な方は、M&A総合研究所にご連絡ください。

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7. まとめ

まとめ

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M&A詐欺は巧妙でその手口は多岐に渡ります。いずれの場合も多額の金額を騙し取ることを目的としており、M&A取引にかかわる関係者全ての悩みの種ともなるものです。

【M&A詐欺の事例】

  1. 財務データ詐称のM&A詐欺
  2. 架空会社を使ったM&A詐欺
  3. 企業の乗っ取りM&A詐欺

【M&A詐欺にあわないための仲介会社選び・対策】

  1. 伝えられた情報に嘘がないかを精査する
  2. 会話内容は必ず録音しておく
  3. 反社会勢力への対応ができる
  4. ノンネームシートの管理ができる
  5. M&Aの交渉相手を集めるネットワークがある

M&A詐欺に合わないようにするためには、仲介会社の選び方と対策を意識した上で、信頼できる仲介会社に相談することが重要です。

M&A総合研究所では、成約するまで手数料が発生しない料金体系のため、ノンネームシートやM&Aの交渉相手を探すネットワークなどの対応を見てから最終的な判断を下すことも可能です。

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