2021年03月07日更新
M&Aに関する講座10選！基礎〜実務まで
株式会社日本M＆Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM＆Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。
M&A講座は、M&Aについて学ぶ必要がある（M&Aを実施したい・M&Aの実務スキルを向上させたい・M&Aに関する資格を取ってスペシャリストを目指したい）ときに活用できるサービスです。本記事では、M&Aに関する講座を基礎編と実務編に分けて幅広く紹介します。
1. M&A講座を受講する目的
日本におけるM&Aの歴史を振り返ると、長らく大企業のみが実施する行為でした。しかし、近年は中小企業・ベンチャー企業・個人起業家の間でもM&Aの需要が高まっています。
M&A実施件数の増加に伴い、M&A講座を受講する企業担当者や経営者が増加傾向にある状況です。
M&Aに関する講座の参加者は、さまざまな目的を持って受講しています。M&Aに関する講座の詳しい内容を紹介する前に、まずはM&Aの講座を受講する3つの目的について確認しておきましょう。
- M&Aを検討・実行するため
- M&Aの実務スキルを高めるため
- 資格取得のため
それぞれの目的を詳しく紹介します。
①M&Aを検討・実行するため
近年は事業承継問題を解決するためにM&Aを検討する中小企業や、会社を売却して利益を得るイグジット狙いのベンチャー企業が増えています。
しかし、中小企業や個人起業家などがM&Aの実施を検討したとしても、必ずしもM&Aに関する知識を持った人が身近にいるとは限りません。
そこで一般的に、中小企業であればM&A取引に深く関わる社員に学ばせるほか、個人起業家であれば自身で学ぼうと考えます。
こうした場合、まず本・書籍やインターネットで基礎知識を身に付けようとするケースが多いです。
そして次の段階として、より体系的かつ実務的なM&Aの知識を得るために講座の受講を検討します。
M&Aに関する講座を受講すれば、わからないことを直接質問できるほか、専門家や類似する境遇を持つ経営者などとの人脈形成も実現可能です。
②M&Aの実務スキルを高めるため
税理士・公認会計士・弁護士など士業の専門家がM&Aに携わる場合、当然のごとくスペシャリストとしての働きを求められます。しかし、M&Aの業務をスムーズに進めるには、知識以上に実務経験が必要不可欠です。
単純に規定の手続きを踏んでいれば成功するというわけではなく、臨機応変な対応力や高いコミュニケーション能力などが求められます。
スペシャリストとしてM&Aに関わるには、実務スキルを常に磨き続けなければなりません。M&A講座の中には、士業の専門家のみに参加者を限定するセミナーも存在します。
こうしたセミナーに参加してベテランのスペシャリストからスキルを吸収すれば、実務面におけるレベルアップを図ることができます。
③資格取得のため
近年は、中小企業の6割程度が事業承継の悩みを抱えている時代です。中小企業の事業承継問題は地方部の衰退をもたらすため、特に地方銀行では事業承継のアドバイスができる行員が求められています。
しかしM&Aアドバイザーは国家資格ではなく、現状では誰でもM&Aアドバイザーを名乗って仕事できる状態です。
こうした状況を受けて、M&Aアドバイザーについて一定の基礎知識や実務レベルを保証するためにさまざまな認定資格が存在しています。
資格を取得する人のほとんどは金融機関の社員か士業の専門家となっていますが、最近では学生や定年退職した人も増加している状況です。
M&Aエキスパート認定制度
M&Aエキスパート認定制度は、東証一部上場企業である日本M&Aセンターと70年ほどの歴史を持つ一般社団法人の金融財政事情研究会が共同で運営する、信頼性の高い認定資格です。
資格のレベルは3段階に分かれており、基礎知識を確認するスタンダード資格を取得すると、アドバンスレベルおよびプロフェッショナルレベルである資格試験を受験できます。
プロフェッショナル資格は非常に難関となりますが、取得すれば高度な実務能力を持つスペシャリストとして厚い信頼を獲得可能です。
スタンダード資格については、業務としてM&Aに携わる人のほか、基礎知識を身に付けたい経営者・学生なども多く受験しています。
これに対して、アドバンス資格やプロフェッショナル資格を取得する大半の人は、実務としてM&Aに携わっている状況です。
M&Aスペシャリスト資格
M&Aスペシャリスト資格は、経営コンサルタントの育成で高い実績を持つ、一般社団法人日本経営管理協会（JIMA）が認定している資格です。
士業・コンサルタント業務を行う人がさらなる実務スキル向上のために取得を目指すケースの多い資格ですが、受験資格は設けられていません。
資格取得後もサポートを受けられるほか各種イベントへの参加もできるため、継続的に知識や人脈を広げたい人におすすめの資格です。
JMAA認定M&Aアドバイザー
JMAA認定M&Aアドバイザーは、M&Aの教育や普及などを行う、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が運営する資格です。M&Aアドバイザー養成講座修了後にJMAAの会員になると、資格を取得できます。
M&Aの普及を目指しており、将来的にM&A実施を視野に入れているなど、知識としては入門レベルの企業担当者や経営者も多く受講している点が特徴的です。
比較的歴史の浅い資格ですが、今後は定番のM&A資格として普及していく可能性が高い資格といえます。
2. M&Aの講座を受講するメリット・デメリット
ここでは、M&Aに関する講座を受けるメリット・デメリットを紹介します。
M&Aの講座を受講するメリット
さまざまな勉強方法がある中で、M&A講座を受講する1番のメリットは、専門家や類似する境遇の経営者などに直接会える点にあります。
初めてM&Aの実施を検討する経営者としては、譲渡側・譲受側どちらの当事者となる場合であっても抱く不安は大きいです。身近な人に相談できず、孤独を感じる経営者も少なくありません。
こうした状況にある経営者にとって、専門家への質問や類似する状況にある人たちとの人脈形成は、大きなメリットとなります。
また、M&Aアドバイザーとしてのスキルアップを目指す人の場合、基礎知識だけでなく講師の実務経験を吸収できるため、実務スキルの効率的なレベルアップが可能です。
M&Aの講座を受講するデメリット
M&A講座ではさまざまなメリットが期待できますが、その一方でデメリットも存在するためあらかじめ把握しておきましょう。
M&A講座の受講に関して最も問題となりやすいデメリットは、講座を受講できる時間と場所に縛られてしまう点にあります。
スキルアップを目指す士業の専門家や学生などは比較的時間を確保できる反面、企業担当者や経営者などは通常の業務もあることからM&A講座を受講するための時間を確保しにくいです。
さらにM&A講座が開かれる場所への移動時間も考慮すると、どうしても非効率的になってしまいます。
こうした点を踏まえて、時間の確保が難しい場合には、講座の開催場所へのアクセスの良し悪しを事前に確認するほか、必要に応じてWeb受講できる講座を選択するようにしましょう。
3. M&Aを本で学ぶメリット・デメリット
M&A講座のほか学習者が取る選択肢として多いのが、本・書籍です。本・書籍をとおした学習であっても、メリットとデメリットが存在するため、それぞれを順番に紹介します。
M&Aを本で学ぶメリット
本・書籍で学ぶ場合、いつでも自身のペースで勉強できます。すでに理解している箇所は読み飛ばしつつ、よくわからない箇所はじっくり学ぶなど、ペースを調整できる点がメリットです。
また自身が求める知識が掲載されている本を選ぶなど、状況に合わせて自由に調節できる点も強みといえます。
M&Aを本で学ぶデメリット
本・書籍で学ぶ場合には情報が古くなりがちであるうえに、複数冊の本を読み込まないと広く浅い知識となってしまいます。特に実務経験が重視されるM&Aの場合には、本・書籍のみでは限界があるのです。
自由に学べることから、モチベーションの維持も課題となります。本・書籍で学ぶ場合には、こうした点を踏まえたうえで工夫して勉強しなければなりません。
4. M&Aに関する講座10選
ここからは、実際にM&Aについて学べる講座を紹介します。本記事では、基礎を学べる講座と実務を学べる講座に分けてまとめました。また、現地に行けない人やWebで受講したいという人に向けたWeb講座についても紹介します。
M&Aに関する講座（基礎編）
まずはM&Aの基礎を中心に学べる講座をまとめました。通信講座やWeb講座など、運営する企業ごとに特色のある講座が開催されています。
M&Aに関する講座①：日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）
日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）では、JMAA認定M&Aアドバイザー資格の取得を目的とするM&Aの講座を運営しています。
講座は少人数制でありディスカッションを行いながら進行するため、気軽に質問できるほか講師や受講生などと接点を作りやすい点もメリットです。
参加者はこれからM&Aの部署を作ろうとしている企業の社員やM&Aに取り組もうとしている個人など、ほとんど基礎知識のない人たちで構成されるため気がねなく参加できます。
内容がわからないまま料金を払って講座に参加するのは気が引けるという人のために、無料の入門編セミナーも開催中です。
M&Aに関する講座②：デロイトトーマツグループ
デロイトトーマツグループは、 会計監査・法務・税務などに関する講座とともに、M&Aに関する講座も運営する会社です。M&Aプロフェッショナル養成講座では、実際のM&A案件を設定して疑似体験できるため、実務未経験者や経験の浅い人でも理解しやすいよう工夫されています。
海外M&A（クロスボーダーM&A）の方法や最新情報など、他では知ることのできない情報を吸収できる講座も開講されている点が特徴的です。
また、公式Webサイトでは、講座タイプの連載記事『基礎からのM&A講座』も公開されています。Web上でM&Aの基礎知識を勉強できる手軽さが好評です。
M&Aに関する講座③：プロフェッションネットワーク（PROnet）
PROnetでは、実際に行われた公開講座「M&Aスペシャリスト実務講座【基礎編】」を、Web講座用に編集したうえで提供しています。こちらは、M&Aの実務経験がない人や浅い人向けの講座です。
事業承継について詳しく学ぶ「木下塾 事業承継対策の具体的検証」というWeb講座も運営しています。こちらは、税理士向けのWeb講座です。3ヶ月の期限内であれば、インターネットにて好きなときに何度でも学習できます。
資格取得予備校の大手会社「TAC」が運営しているため、信頼度は高いです。
M&Aに関する講座④：M&Aフォーラム
M&Aフォーラムは、M&Aスペシャリストの育成に力を入れている機関です。運営するM&A人材育成塾では、M&Aアドバイザー以外にもさまざまな実務者や研究者が講師を担当しており、多角的な視点を養ったうえで実務スキルを積めます。
講座の種類についても、M&Aの基礎知識習得を目的とした「M&A実践実務講座」を中心に5種類の講座を運営中です。段階を踏んで学ぶことで、体系的に高度な実務能力が身に付けられます。
M&Aに関する講座⑤：きんざい
きんざいでは、事業承継入門の通信講座を実施しています。 受講対象者は、事業承継に悩んでいる経営者にアドバイスを行う銀行員です。具体例を多数学べるほか、実務的な内容も含まれています。
この通信講座を修了すれば、「金融業務２級事業承継・M&Aコース」試験の対策を講じることが可能です。主に銀行員が受ける資格とされていますが、誰でも受験できます。
M&Aに関する講座（実務編）
次に、実務を中心に学べるM&A講座を紹介します。
M&Aに関する講座⑥：事業承継・M&Aエキスパート協会（JME）
事業承継・M&Aエキスパート協会（JME）は、M&Aエキスパート認定制度を企画・運営する機関です。基礎知識の確認にあたる事業承継・M&Aエキスパート試験に合格すれば、M&Aシニアエキスパート養成スクールを受講できます。
こちらは、M&Aアドバイザーとして働いている人がさらに実務的なスペシャリストを目指して受講することが念頭に置かれた講座です。そのため、内容も比較的ハイレベルとなっています。
M&Aに関する講座⑦：日本M&Aセンター
日本M&Aセンターの講座では、中堅中小企業のM&Aコンサルティングで高い実績を誇るM&Aコンサルタントが講師を務めています。
日本M&Aセンターで開催されている講座はM&Aアドバイザーになるための講座ではなく、経営者や企業担当向けにM&A実施時のアドバイスをすることが目的の中心です。そのため、実践的でありながら、わかりやすい内容となっています。
しかし誰でも受講できるわけではなく、講座の種類によって参加できる業種などが異なっているため注意が必要です。
M&Aに関する講座⑧：ストライク
ストライクで行われている講座では、M&Aの実務者ではなくM&Aを積極的に行っている企業の経営者たちが講師を務めています。
生の体験事例を経営者目線で追体験できるため、他の講座では得られない実践的な知識を獲得可能です。
講座は全国の主要都市で定期的に開催されており、地方でも参加しやすい点がメリットといえます。
M&Aに関する講座⑨：LexisNexis Japan
LexisNexisでは、企業の法務担当者や法律事務所の人向けに、M&A実務担当者養成講座を実施しています。
M&Aの一般的な知識だけではなく、社内での立ち回り方やノウハウの蓄積方法など、現場の実務に直結する実践的な内容が好評です。
法務の視点から海外M&Aの方法を学べるほか経営方法を学ぶ講座も開講されており、法務に関わる人にとって貴重な知識を学べる講座といえます。
M&Aに関する講座⑩：日本経営管理協会（JIMA）
日本経営管理協会（JIMA）は、「M&Aスペシャリスト資格」および本資格の取得を支援する講座を企画・運営しています。
すでにM&A実務に携わっている人がM&Aスペシャリスト資格を取得すれば、M&Aスペシャリストや事業再生スペシャリストとしてスキルアップを図ることが可能です。
本講座では、M&Aの具体的事例を学んだりクロージングからPMIまで学んだりできるなど、実務経験者が把握しておくべき内容を十分に盛り込んでいます。
5. M&Aの講座と合わせて公認会計士に無料相談！
さまざまなM&Aの講座を紹介しましたが、講座を修了したとしても即座に全般的な実務をこなせるとは限りません。
M&Aのスペシャリストのサポートは不可欠ともいえますが、企業価値評価を適正に実施してもらうためにも専門的な知識を持つM&Aアドバイザーが在籍する仲介会社に相談することをおすすめします。
M&A総合研究所には、経験・実績ともNo豊富なM&Aアドバイザーが多数が在籍しております。
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相談料は無料となっておりますので、まずはお気軽に相談してください。
6. M&Aに関する講座まとめ
M&Aに関する講座は運営する企業ごとに特色があり、担当する講師からもらえるアドバイスも過去の実績や経験によって異なります。受講する講座を選ぶときは、受講対象者や講師の経歴を十分に確認してください。
講座の修了のみでは実務能力に限界があるため、合わせて専門家であるM&A仲介会社への相談も視野に入れておきましょう。
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