大手企業のM&Aから個人が所有する事業まで、WEBサービス・WEBサイトの取引は事業の大小を問わず盛んです。では実際に、WEBサービス・WEBサイトの売却は、どのような形で行われているのでしょうか。

WEBサービス・WEBサイトの取引を検討している方のために、売却の概要や、売却の流れ、ポイントをまとめてみました。このほかにも、WEBサービス・WEBサイトの事例や売却のメリットなどに触れています。

この記事を読んで、WEBサービス・WEBサイトの売却に役立ててください。
 

1. WEBサービス・WEBサイト売却とは？
2. WEBサービス・WEBサイト売却のメリット
3. WEBサービス・WEBサイト売却のポイント
4. WEBサービス・WEBサイト売却の流れ
5. WEBサービス・WEBサイト売却の事例22選

WEBサービス・WEBサイトの売却とは、個人・企業が提供するインターネット上のサービスやITサイトを、第三者に譲渡することです。

M&AによるWEBサービス・WEBサイトの売却なら、一から開発を手掛ける必要がありません。買い手は自社の事業方針に合っていたり、シナジー効果を得られたりするWEBサービス・WEBサイトを求めているのです。

そのため、個人が手掛けたWEBサービス・WEBサイトであっても、需要が見込めるといえます。

ちなみに、WEBサービス・WEBサイトの売却額は、10万円前後から数百億円までです。個人のWEBサービス・WEBサイトでは、数百万円前後が相場といえます。とはいえ、個人が開発したWEBサービス・WEBサイトでも、数億円の高い値で売却された事例もあります。

売却するWEBサービス・WEBサイトには、動画・画像の投稿サイト、情報メディア、動画の広告サービス、ECサイトなどがあります。

よく知られているのは、動画共有サービスのYouTubeや、画像投稿サイトのInstagram、SNSを通じてフォロワーに質問と回答を求めるPeingなどです。

WEBサービス・WEBサイトは、情報・商品・ゲームなどを提供したり、利用者間の共有を図ったりすることを目的としています。そのほかにも、サービスと広告を組み合わせることで、利益を上げる媒体も見られました。
 

なぜ、WEBサービス・WEBサイトを売却するのでしょうか。M&Aを利用したWEB上のITサービス、EC・ポータルサイトなどの売却理由には、次のようなことが挙げられます。
 

• 売上の減少
• 従業員の退職
• モチベーションの低下
• 資金不足

ひとつ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、売り上げの減少です。アフィリエイトサイトやアプリゲームが成熟期を迎えたり、他社のサイトやサービス、アプリゲームが台頭してきたりすると、収益を得られにくくなります。

そこで、M&Aでの売却を決意。個人・企業で開発や運営を行うWEBサービス・WEBサイトを、譲渡するのです。売却益が得られれば、新しいWEBサービス・WEBサイトの開発費を賄えるので、売り上げの減少を機に、売却へと踏み切っています。

2つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、従業員の退職です。WEBサイトの運営は、少人数での維持が基本です。そのため、担当者が辞めてしまうと、新しい担当者を探さなくてはいけません。

また、従業員が入れ替わってしまうと、担当者のスキルによってアクセス数や取り扱う情報・商品の選定が変わってしまい、サイトの運営が危ぶまれます。WEBサイトの中には、担当者が見つからず、サイトを閉じてしまうケースも見られるのです。

そのため、M&Aによる売却を望み、同業者やIT企業などにWEBサイトを譲渡することで、売却益を獲得します。こうすれば、閉鎖による収益の減少を最小限に抑えることも可能なのです。

3つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、モチベーションの低下です。WEBサービスとWEBサイトの開発・運営者は、複数のWEBサイトを運営していたり、いくつものゲームアプリなどを開発していたりします。

すると、「WEBサイトやゲームアプリの管理・運営には飽きた。新しいサイト・ゲームアプリを開発したい」という想いが膨らみ、継続した管理に身が入らなくなるのです。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの譲渡案件には、アクセス数やサービスの利用者数、売上、広告収入などに問題がない事業も見られます。

4つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、資金不足です。WEBサービス・WEBサイトは個人で運営しているケースも多く、思いがけないヒットによりサーバーが足りなくなったり、新規の事業のためにまとまったお金を必要としていたりします。

そこで、M&Aによる譲渡を選択。大手のIT企業や同業者、異業種からの参入を狙う企業などに売却するのです。

WEBサービス・WEBサイトの売却には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ITサービス、ゲームアプリ、アフィリエイトサイトなどを譲渡すると、次のようなメリットが得られます。
 

• 短期間での大幅な収益アップ
• 維持費など負担を解消
• 選択肢の増加

ひとつ目に挙げる​​​​​​WEBサービス・WEBサイトを売却するメリットは、短期間で大幅な収益アップを望める点です。WEBサービス・WEBサイトを売却すれば、手間をかけずにまとまった資金が手に入れられます。

新しいWEBサービス・WEBサイトを始めるなら、元手となる資金を、WEBサービス・WEBサイトの売却で賄ってみましょう。

WEBサービス・WEBサイトの運営を続けていると、いずれは事業が衰退し、利益を得られなくなります。事業は成長期から成熟期へ移っていくものです。顧客たちの目が新しいWEBサービス・WEBサイトへと向き始めたときが、売却に適した時機といえます。

そこで、売上や広告収入、安定したPV数などを得ている成長期の終わりに、WEBサービス・WEBサイトを売却するのです。こうすれば、買い手にとってもまだまだ魅力のある事業と映り、高い値段で買い取ってもらえます。

2つ目に紹介するWEBサービス・WEBサイトを売却するメリットは、維持にかかる負担から解放される点です。

WEBサービス・WEBサイトの運営を個人で行う場合、アプリゲームなどが爆発的なヒットを記録してしまうと、安定した動作を維持するために、サーバーの増設費がかさみます。

さらに、メディアへの対応や、新しいITビジネス・アプリゲームの打ち合わせ、サイト・アプリゲームの不具合を解消するなど、体と心に負担をかけてしまいかねません。

そこで、M&Aによる売却です。資本力のある企業に譲渡すれば、維持費の工面に奔走する事態を減らせます。

3つ目に挙げるWEBサービス・WEBサイトを売却するメリットは、選択肢の増加です。所有するブログサイトやECサイト、アプリゲームなどを売却することで、譲渡益が得られます。

すると、新しい事業を始める・セミリタイアの資金に回す・資源の集中が行えるなど、人生の選択肢を増やせるのです。

そのため、「安定した生活には飽きた」「セミリタイアを考えている」「成熟期を迎えそうなサイト・ゲームアプリを手放したい」といった方たちは、M&Aを通じたWEBサービス・WEBサイトの売却を、選んでいます。

WEBサービス・WEBサイトを売却する場合、どのような点に気をつければよいのでしょうか。売却の経験がない方は、次のようなポイントを押さえておきましょう。
 

• データをまとめる
• 無断転載のチェック
• ウェブスクレイピングのチェック
• 外注した仕事の所有権
• 外注スタッフの引き継ぎ
• サイトの情報をまとめる
• 売却に適したM&Aアドバイザーを探す

WEBサービス・WEBサイトを売却する1つ目のポイントは、コーディングとデザインのデータをまとめることです。WEBサービス・WEBサイトのみの譲渡であれば、コードやデザインのデータを引き渡さなくてはいけません。

そのため、移管するデータ類は、わかりやすいようにまとめておく必要があるのです。買収先を探す前に、ソースコードや、WEBサイトの製作で選んだ色・フォント・配置、サイトのロゴマークなどのデータを整理しておきましょう。

これでスムーズに売買契約を進められます。

WEBサービス・WEBサイトを売却する2つ目のポイントは、無断転載のチェックです。WEBサービス・WEBサイトの運営管理を第三者に任せている場合、掲載する画像や商品の説明文、用語の解説などは、他のサイトから引っ張ってきている可能性があります。

WEBサービス・WEBサイトの売却を行うときは、買い手を探す前に、無断転載の有無を確かめておきましょう。著作権を侵害している場合は、速やかに対処をしてください。

画像の転載はグーグルの画像検索を活用し、文章のコピーはコピペ率を測定してくれるサイトを利用しましょう。これで、コピーの有無を確かめられます。

3つ目に紹介するWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、ウェブスクレイピングの使用確認です。ウェブスクレイピングは、WEBサイトから必要な情報を抽出する技術を指しています。

集めたデータをそのまま譲渡したり、他社のサイトがウェブスクレイピングによるデータの使用禁止を表明していたりすれば、違法と見なされます。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの売却では、事前にウェブスクレイピングで抽出したデータを調べておきましょう。集めたデータは情報の解析を目的としているかを、再度確認してください。

4つ目に挙げるWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、外注部分の権利を確かめる点です。サイトのシステムや掲載する記事、イラストなどを外部の者に委託している場合、必ずしも仕事を依頼した側が、それらの所有権を有しているわけではありません。

つまり、契約に所有権の帰属が盛り込まれていないと、発注を受けた側が権利を所有していることになります。これでは、WEBサービス・WEBサイトの売却は行えません。新たに契約を結び直して、所有権を得ることが求められます。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの製作について、外部の人に仕事を一任している場合は、システムなどの所有権を確かめてください。

5つ目のWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、外注スタッフの引き継ぎを確認することです。WEBサービス・WEBサイトによっては、外部のスタッフに仕事を依頼し、サイトの管理や更新、記事のアップなどを任せています。

譲渡によって売上やサービスの質に変化が起きないように、外部スタッフが継続して仕事をこなしてもらう必要があるのです。そのため、WEBサービス・WEBサイトの売却では、外部スタッフに仕事の継続を取りつけてください。

6つ目のWEBサービス・WEBサイトで押さえておく売却ポイントは、サイトに関する情報をまとめることです。買い手はシナジー効果を狙っていたり、手を加えることで利益を得られたりするWEBサービス・WEBサイトを求めています。

そのため、売り手側は所有するWEBサービス・WEBサイトの情報や、運営費用、PV数などをまとめておく必要があるのです。次のような情報を整理しておきましょう。
 

最後に挙げるWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、適当なアドバイザーを見つけることです。WEBサービス・WEBサイトの売買は、会社売却や事業譲渡とは違います。買い手は、PV数・クリック数・CPAなど、独特の指標を元にしているのです。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの取引では、経験のあるM&Aアドバイザーに仲介を依頼しましょう。これなら、適正な価格でWEBサービス・WEBサイトの売却が可能です。

WEBサービス・WEBサイトの売却では、売買サイトの利用が一般的です。売却する方法は2つで、ひとつは売買サイトに交渉を任せる方法で、もうひとつが自分で交渉を行うやり方です。
 

1. 売買サイトに交渉を任せる
2. 直接交渉する

WEBサービス・WEBサイトの売却を考えるなら、ITサービスやゲームアプリ、WEBサイトを取り扱う売買サイトを利用しましょう。譲渡先とマッチングや、契約書の作成、サイトの査定などのサポートが受けられます。

では、実際にM&Aのプラットフォームを利用した場合、どのような流れで交渉が進むのでしょうか。成約までの詳しい手順は、以下の通りです。

まずは、プラットフォームに所有するWEBサービス・WEBサイトの情報を登録します。入力する項目は、次の通りです。

【WEBサービス・WEBサイトの概要】

• 業種
• エリア
• 企業の形態
• 譲渡の対象となる資産
• 対象資産に従事している人数
• 譲渡理由
• 財務情報など

• サービス・商品の概要
• 強み・アピールポイント
• 顧客の情報
• サービスの提供方法など

登録を済ませると、専門サイトによる審査が始まります。WEBサービス・WEBサイトによっては、案件の質を高めるために、聞き取り調査を実施するケースも少なくありません。

本人確認や、入力した情報の正誤、情報の抜け、WEBサービス・WEBサイトの詳細について回答を求められることがあります。ちなみに、審査期間は数日から一週間程度です。

審査を通過すると、売買サイトにWEBサービス・WEBサイトの情報が掲載されます。あとは、買い手候補が現れるのを待つだけです。

少しでも情報漏洩のリスクを下げたい方には、登録情報を非公開にするサービスが用意されています。非公開のメリットは、成約率を上げられる点です。

閲覧できる対象を限定するため、厳選された買い手候補としか交渉を行いません。そのため、ふさわしい譲渡先が見つけられるのです。

登録した案件に対して交渉を希望する相手が現れたら、情報を開示しましょう。プラットフォームや仲介サイトを通じて、譲渡価格を提示したり、相手に買い取りの理由を訊ねたりと、交渉先の見極めを行います。

候補者が絞れたら、次は面談です。仲介サイトを交えて、三者による交渉を始めます。仲介サイトと媒介契約を結び、候補者にWEBサービス・WEBサイトの詳しい情報を開示してください。

仲介サイトによっては、サポート(契約書の書き方・譲渡手続きのアドバイスなど)をしてくれるので、初めての売買でも安心して交渉に臨めます。

交渉がまとまれば、譲渡契約に移ります。仲介サイトを通じて譲渡の手続きを行い、最終契約書を締結、譲渡額の支払いを受けたら完了です。仲介サイトによっては、WEBサービス・WEBサイトの譲渡と代金の支払いにエクスクローを用いています。

エクスクローは、取引の安全性を確保する仕組みです。WEBサービス・WEBサイトの対価は、譲渡を行う前に仲介会社へと預けられます。そして譲渡が完了した後に、売り手へと対価が支払われるため、代金の不払いを避けられるのです。

このように、M&Aの仲介サイトを利用した売買では、情報の非公開や、交渉のサポート、代金の確保などのメリットが見られます。

登録から査定までの手順は、売買サイトに交渉を任せる方法と変わりはありません。違いは、自分たちで買い手候補に応対し、交渉・成約を済せる点です。

M&A総合研究所が提供するプラットフォームを例に挙げてみましょう。こちらを利用した場合は、無料登録を済ませてから、交渉先からのアプローチを待ちます。

自社に興味を持つ企業が現れると、情報の開示・交渉・秘密保持契約の締結・面談・成約と進み、WEBサービス・WEBサイトの売買が完了するのです。

M&A総合研究所のプラットフォームでは、登録費用がかかりません。しかも登録までは、3分ほど。忙しくてまとまった時間が取れない方も、わずかな空き時間で登録を完了させられるので、WEBサービス・WEBサイトはこちらのサービスを利用してみましょう。

一般的な直接交渉では、次のような流れで交渉が進められています。

直接交渉の場合は、自分たちでWEBサービス・WEBサイトの相場を調べておく必要があります。仲介する専門家がいないので、適正な売却額を把握することが求められるのです。

アフィリエイトサイトの相場は、確定報酬額の14~19カ月分で、ECサイトの相場は営業利益の14~21カ月分ほどといわれています。

買い手候補との交渉は、自社や個人だけで行います。所有するWEBサービス・WEBサイトの基本データや、売り上げ、PV・UU数などをまとめておきましょう。交渉を進める前に揃えておくと、スムーズな取引が実現できます。

希望者が現れたら、交渉を始めてください。情報を開示したり、希望者に提示する買収価格や買収する理由などを訊いたりして、買い手を絞り込みましょう。

サイトのURLを伝える場合は、秘密保持契約を結んでから、公開するようにしてください。安易にサイトのURLを伝えてしまうと、類似サイトをつくられてしまう可能性があります。

双方が売買契約に同意をすれば、当事者同士で譲渡契約を結びます。仲介役が間に入らないので、手数料が安かったり、無料であったりと、売買にかかる手数料を抑えられるのです。

過去にWEBサービス・WEBサイトの売却したことがあるのなら、直接交渉によるWEBサービス・WEBサイトの売買を検討してみましょう。

直接契約では、交渉におけるトラブルに仲介サイトは関与しません。初めての方は、M&Aの仲介サイトにサポートを依頼してください。

情報の漏洩や、交渉の決裂、不当な取引などを心配しているなら、仲介サイトを間に挟みましょう。スムーズな交渉・適正価格での取引・書類の作成などのサポートが受けられます。


 

M&A総合研究所では10億円弱のWEBサービスのM&A実績もあります。
また、数千万円の小型のM&A実績もあります。このようなWEBサイト・WEBサービスのM&Aで最も大切になってくるのは、以下の２つです。

1. 買い手の選定
2. 買い手との交渉

WEBサービス・WEBサイトの売却例には、どのようなパターンが見られるのでしょうか。自社や個人のWEBサービス・WEBサイトの売却を考える方のために、WEBサービス・WEBサイトの事例を集めてみました。

これまでの事例を参考に、売却が実現するかどうかを確かめてみてください。

動画投稿サイトのYouTubeは2007年に、大手のIT企業・グーグルへ会社を売却しました。譲渡額は、およそ2,000億円。譲渡後もYouTubeの名前を残し、従業員も引き続き雇用することで、契約の締結に至りました。

グーグルは数多くのユーザーを抱えるYouTubeを買収することで、自社の検索サービスとの相乗効果や、広告動画による収入を見込んでいます。

写真共有アプリを運営するInstagramは2012年に、SNSサービスを提供するFacebookに会社を売却しました。譲渡価格は、およそ810億円。売却が行われた時期は、Instagramのアプリを提供し始めた頃で、ほぼ売上がない状況でした。

しかし、ユーザーの増加率や、モバイル通信によるコミュニケーションなどの強みが買われて、Facebookによる買収が行われたとされています。

また、買収に至った理由には、IT市場での消耗を避けたことも挙げられました。Facebookが競合を傘下に収めることで、自社の優位性を確保したとの見方もあります。

ビジネス客向けの宿泊予約サイト・旅の宿を運営するマイトリップ・ネットは、2003年に大手のIT企業・楽天に、自社の全株式を譲渡しました。譲渡額は、323億円です。

楽天が買収を決めた理由は、シナジー効果を得るためです。自社では旅行サイトの楽天トラベルや、ECモールの楽天市場などを運営しています。

宿泊サイト業の拡大とECサービスとの連携により、ブランド価値の上昇・売上の相乗効果が期待できるため、買収に踏み切っています。

日本のポータルサイト・ライブドアは、2010年に親会社であるLDHにより、自社の株式をNHN Japanに売却しました。譲渡額は、63.5億円。

NHN Japanは、日本におけるネット事業の強化のために、買収を決めました。ライブドアのポータルサービスと、子会社のネイバージャパンが提供する・NAVERとのシナジー効果を見込んでいます。

キュレーションサイトを運営するiemoとペロリは、2014年にゲーム・アプリ事業などを手掛けるDeNAに、会社を売却しました。譲渡額は、2社で50億円です。それぞれが手掛けるキュレーションサイトのiemoとMERYは、譲渡後も継続されるとのこと。

DeNAの目的は、ゲームに依存しない事業体へ移行です。両社の集客力と、新たなキュレーションサイトの構築により、連動した広告事業・eコマースからの収入を得ることを狙いとしています。

料理のレシピ動画サービス・kurashiru(クラシル)を展開するdelyは、2018年に日本の大手IT企業・ヤフーへ株式譲渡を行いました。譲渡額は、約93億円です。

ヤフー側は、買収によって自社の事業とシナジー効果を得られると判断しました。ポータルサイトやECサイトの利用者を、kurashiru(クラシル)へ導くことで、収益性を高める見込みです。

アメリカのアトランティクメディアは、子会社のWEBメディア・Quartzを、2018年に日本のユーザベースに売却しました。買収側のユーザベースは、第三者割当により資金を調達。取引額は、約82.5~121億円です。

ユーザベースの狙いは、北米での事業強化です。2017年に北米で合弁会社をつくり、アメリカ版の経済情報メディア・NewsPicksで一定数のユーザー獲得に成功しました。今後は、モバイルへの対応を進めるため、Quartzの買収に至っています。

アメリカのオンライン薬局・PillPackは、大手IT企業・Amazonへの売却を行いました。譲渡額は、推定で1,100億円。

Amazonが買収を選んだ理由は、新たな収益の柱を確立させるためです。ITを利用したeヘルス事業に参入することで、消費者の取り込みを図ろうとしています。

PillPack側は、Amazonの販売網や資金力を活かせると判断。より多くの消費者へ医薬品を提供するために、売却に踏み切りました。

ソフトウェア開発プラットフォーム事業を手掛けるGitHubは、2018年に大手IT企業・マイクロソフトへ、株式を売却しました。譲渡額は、75億ドル。GitHubの事業は、独立性を保ち、オープンなプラットフォームも引き続き提供していくとのことです。
両社は売買によって、GitHubの利用者・利用する場を拡大できると見込んでいます。さらに、マイクロソフト側は、新たな顧客に対して、自社の開発ツールを利用してもらうことも狙いとしています。
 

スマートフォンによるオンライン家庭教師サービスを提供する・manaboは、2018年に予備校大手の駿台グループのエスエイティーティーに、すべての株式を売却しました。

駿台グループは買収により、エドテック(教育とIT技術を組み合わせたサービス)の強化を図ります。manaboからの技術協力を仰ぎ、社員教育や研修、医療福祉、現地に居るネイティブ講師との語学教育を進める方針です。

ソフトフェアの開発を行うPoliPoliは2018年に、俳句のSNSアプリ・俳句てふてふを、毎日新聞へ事業譲渡しました。事業を譲り渡した理由は、事業の成長を見込める・資本の集中を図れることが挙げられます。

自社で事業を続けるよりも、多くの利用者と資本を誇る会社に譲渡した方が、事業の成長を期待できると判断したためです。

また、PoliPoliでは、トークンエコノミーを使ったサービスに資本を集中させているため、俳句てふてふに十分な資本を使うことができていませんでした。そこで、事業譲渡でSNSアプリを売却して、資本を集中させることを選んだのです。

会社を引き合わせるマッチング事業など手掛けるファウンダーは、2018年にポータルサイトの資金調達プロをセレスに売却しました。譲渡額は、6.2億円です。

売却した理由は、他の事業に専念したり、税金を抑えたりするためです。事業を譲り渡せば、触手が動く事業にだけ力を注ぐことができます。

税金については、会社を運営して給料を得るよりも譲渡益を獲得した方が、支払う税金の額を抑えられるため、売却を実行に移したとのことです。

 

プログラミング情報サイト・Qiitaを運営するIncrementsは、2017年にゲームアプリやECサイトなどを手掛けるエイチームに、すべての株式を譲渡しました。譲渡額は、14.53億円。

エイチームの買収理由は、新規事業への参入と企業価値の向上です。Incrementsを買収することで、短期間による参入を実現させ、ノウハウの共有によって新サービスの提供を目指しています。

オンライン塾のアオイゼミを運営する株式会社葵は、2017年に通信教育事業を手掛けるZ会グループに、株式のすべてを譲渡しました。

Z会グループは買収によって、エドテックの強化を図ります。アオイゼミのノウハウと、Z会グループが抱える講師・オフライン教育・優れたコンテンツなどを合わせて、より良いサービスの提供に努めるとのこです。

モバイル向けの動画プラットフォーム事業を展開する・ファイブは、2017年にWEBサービスなどを手掛けるLINEと、資本提携を結びました。

両社の狙いは、事業を強化することです。ファイブは所有する動画広告のプラットフォーム・技術・ノウハウを提供、LINE側は、管理する7,100万を超える利用者データを持ちより、広告事業の拡大や相互利用を促します。

中古品などを現金化するWEBサービス・CASHを提供する株式会社バンクは、2017年にDMM.comへすべての株式を譲渡しました。譲渡額は、70億円です。

CASHのサービスは、予想を上回る利用により、アプリをリリースした直後に、提供を中止していました。今後は、DMM.comの資本力を借りることで、必要な事業基盤を確保。需要に合わせて事業を拡大していく予定です。

ファッションアプリ・IQONを提供するVASILYは、2017年にスタートトゥデイグループに、全株式を譲り渡しました。スタートトゥデイグループは、ECサイトのZOZOTOWNや、コーディネートアプリのWEARを手掛ける会社です。

両社は買収によって、VASILYが持つAI技術と、スタートトゥデイグループが蓄積したデータを組み合わせて、企業の成長を目指すとのことです。

IoTやM2M向けの通信プラットフォーム・SORACOMを提供するソコラムは、2017年に大手の電気通信業者・KDDIへ株式を譲渡しました。買収によって、ソコラムはKDDIの連結子会社となります。

両社は、国内外におけるIoTの通信プラットフォーム事業の強化に努めるとのことです。クラウドを連携させたソラコムのIoTサービスと、KDDIのモバイル事業・IoT/M2M事業で積み上げた経験を合わせて、新サービスを提供を想定しています。

インターネット・ライブ配信などのコンテンツを制作するアポロ・プロダクションは、2017年にスマートフォンの動画事業を手掛けるCandeeへ、株式のすべてを譲渡しました。

買収側のCandeeは、法人による動画配信事業に成長の余地を見出しています。事業基盤を固めるには、機材と人材を併せ持つアポロ・プロダクションの買収が必要と判断。株式の取得を選びました。

個人が開発した匿名質問のWEBサービス・Peingは、2017年にWEBサービスや中古品の販売などを行うジラフに、事業を譲渡しました。

せせり氏が開発したWEBサービスは、ひと月で2億PVを記録するほどの人気で、個人だけでは満足な開発ができないと判断。ジラフに事業を譲り渡すことで、サービスの継続・成長につなげられると考えました。

開発者のせせり氏は、事業を譲渡したあとも、開発についてアドバイスを行う立場で、WEBサービスと関わっていくとのことです。

ブランド品の売買を中心としたオークションアプリ・スマオクを運営するザワットは、2017年にフリマアプリで有名なメルカリに、株式のすべてを売却しました。

両社の目的は、顧客とノウハウの共有です。特にメルカリは、ザワットが行うフラッシュオークション(1円から始まるオークション・定刻に開催)に目をつけ、競争が激しいフリマアプリの市場で、他社との差別化を図ろうとしています。

女性向けのファッション動画など手掛ける3ミニッツは、2017年にモバイルサービス事業などを行うグリーに、株式を譲渡しました。

グリーが買収をした理由は、広告事業の拡大です。3ミニッツの実績は、240万人を超える女性向けの動画メディア・MINE BY 3Mの利用者や、1億回を突破するひと月の動画再生回数です。

そのほかにも、初動の売上が6,000万円に上ったプライベートブランド・eimy istoireの所有など、女性が求めるサービスを的確に把握しています。

グリーは、スマートフォンを通じた動画広告市場の成長を予想し、3ミニッツの事業と、自社のインターネットサービスのノウハウ・人材を合わせた事業展開を図る見込みです。

WEBサービス・WEBサイトの売却について、情報をまとめてみました。サイトやアプリなどは、個人で運営・所有するケースも多いため、売却するときはM&Aの仲介会社を利用しましょう。

WEBサービス・WEBサイトのM&Aは、M&A総合研究所への依頼がおすすめです。2018年の仲介数は、WEBサイトの売却を4件、取引額は5億円以上でした。サイトには過去の事例も掲載しているので、気になる方はWEBサイトをご覧のうえ、気軽にご相談ください。

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