WEBサービス・WEBサイトの売却の流れやポイントとM&A事例22選！

大手企業のM&Aから個人が所有する事業まで、WEBサービス・WEBサイトの取引は事業の大小を問わず盛んです。では実際に、WEBサービス・WEBサイトの売却は、どのような形で行われているのでしょうか。

WEBサービス・WEBサイトの取引を検討している方のために、売却の概要、売却の流れ、ポイントをまとめてみました。このほかにも、WEBサービス・WEBサイトの事例や売却のメリットなどに触れています。

この記事を読んで、WEBサービス・WEBサイトの売却に役立ててください。
 

1. WEBサービス・WEBサイト売却とは？
2. WEBサービス・WEBサイト売却のメリット
3. WEBサービス・WEBサイト売却のポイント
4. WEBサービス・WEBサイト売却の流れ
5. WEBサービス・WEBサイト売却の事例22選

WEBサービス・WEBサイトの売却とは、個人・企業が提供するインターネット上のサービスやITサイトを、第三者に譲渡することです。

M&AによるWEBサービス・WEBサイトの売却なら、一から開発を手掛ける必要がありません。買い手は自社の事業方針に合っていたり、シナジー効果を得られたりするWEBサービス・WEBサイトを求めています。

そのため、個人が手掛けたWEBサービス・WEBサイトであっても、需要が見込めるといえます。

ちなみに、WEBサービス・WEBサイトの売却額は、10万円前後から数百億円までです。個人のWEBサービス・WEBサイトでは、数百万円前後が相場といえます。とはいえ、個人が開発したWEBサービス・WEBサイトでも、数億円の高い値で売却された事例もあります。

売却するWEBサービス・WEBサイトには、動画・画像の投稿サイト、情報メディア、動画の広告サービス、ECサイトなどがあります。

よく知られているのは、動画共有サービスのYouTubeや、画像投稿サイトのInstagram、SNSを通じてフォロワーに質問と回答を求めるPeingなどです。

WEBサービス・WEBサイトは、情報・商品・ゲームなどを提供したり、利用者間の共有を図ったりすることを目的としています。そのほかにも、サービスと広告を組み合わせることで、利益を上げる媒体も見られました。
 

なぜ、WEBサービス・WEBサイトを売却するのでしょうか。M&Aを利用したWEB上のITサービス、EC・ポータルサイトなどの売却理由には、次のことが挙げられます。
 

• 売上の減少
• 従業員の退職
• モチベーションの低下
• 資金不足

一つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、売り上げの減少です。アフィリエイトサイトやアプリゲームが成熟期を迎えたり、他社のサイトやサービス、アプリゲームが台頭してきたりすると、収益を得られにくくなります。

そこで、M&Aでの売却を決意し、個人・企業で開発や運営を行うWEBサービス・WEBサイトを譲渡するのです。売却益が得られれば、新しいWEBサービス・WEBサイトの開発費を賄えるので、売り上げの減少を機に、売却へと踏み切ります。

2つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、従業員の退職です。WEBサイトの運営は、少人数での維持が基本です。そのため、担当者が辞めてしまうと、新しい担当者を探さなくてはいけません。

また、従業員が入れ替わってしまうと、担当者のスキルによってアクセス数や取り扱う情報・商品の選定が変わってしまい、サイトの運営が危ぶまれます。WEBサイトの中には、担当者が見つからず、サイトを閉じてしまうケースも見られるのです。

そのため、M&Aによる売却を望み、同業者やIT企業などにWEBサイトを譲渡することで、売却益を獲得します。閉鎖による収益の減少を最小限に抑えることも可能なのです。

3つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、モチベーションの低下です。WEBサービスとWEBサイトの開発・運営者は、複数のWEBサイトを運営していたり、いくつものゲームアプリなどを開発したりしています。

そして、「WEBサイトやゲームアプリの管理・運営には飽きた。新しいサイト・ゲームアプリを開発したい」という考えが膨らみ、継続した管理に身が入らなくなるのです。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの譲渡案件には、アクセス数やサービスの利用者数、売上、広告収入などに問題がない事業も見られます。

4つ目のWEBサービス・WEBサイトを売却する理由は、資金不足です。WEBサービス・WEBサイトは個人で運営しているケースも多く、思いがけないヒットによりサーバーが足りなくなったり、新規の事業のためにまとまったお金を必要としたりします。

そこで、M&Aによる譲渡を選択し、大手のIT企業や同業者、異業種からの参入を狙う企業などに売却するのです。

WEBサービス・WEBサイトの売却には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ITサービス、ゲームアプリ、アフィリエイトサイトなどを譲渡すると、次のようなメリットが得られます。
 

• 短期間での大幅な収益アップ
• 維持費など負担を解消
• 選択肢の増加

ひとつ目に挙げる​​​​​​WEBサービス・WEBサイトを売却するメリットは、短期間で大幅な収益アップを望める点です。WEBサービス・WEBサイトを売却すれば、手間をかけずにまとまった資金が手に入れられます。

新しいWEBサービス・WEBサイトを始めるなら、元手となる資金を、WEBサービス・WEBサイトの売却で賄ってみましょう。

WEBサービス・WEBサイトの運営を続けていると、いずれは事業が衰退し、利益を得られなくなります。事業は成長期から成熟期へ移っていくものです。顧客たちの目が新しいWEBサービス・WEBサイトへと向き始めたときが、売却に適した時機といえます。

そこで、売上や広告収入、安定したPV数などを得ている成長期の終わりに、WEBサービス・WEBサイトを売却するのです。このようにすれば、買い手にとってもまだまだ魅力のある事業と映り、高い値段で買い取ってもらえます。

2つ目に紹介するWEBサービス・WEBサイトを売却するメリットは、維持にかかる負担から解放される点です。

WEBサービス・WEBサイトの運営を個人で行う場合、アプリゲームなどが爆発的なヒットを記録してしまうと、安定した動作を維持するために、サーバーの増設費がかさみます。

さらに、メディアへの対応や新しいITビジネス・アプリゲームの打ち合わせ、サイト・アプリゲームの不具合を解消するなど、体と心に負担をかけてしまいかねません。

そこで、M&Aによる売却を行うのです。資本力のある企業に譲渡すれば、維持費の工面に奔走する事態を減らせます。

3つ目に挙げるWEBサービス・WEBサイトを売却するメリットは、選択肢の増加です。所有するブログサイトやECサイト、アプリゲームなどを売却することで、譲渡益が得られます。

すると、新しい事業を始める・セミリタイアの資金に回す・資源の集中が行えるなど、人生の選択肢を増やせるのです。

そのため、「安定した生活には飽きた」「セミリタイアを考えている」「成熟期を迎えそうなサイト・ゲームアプリを手放したい」といった方たちは、M&AにおけるWEBサービス・WEBサイトの売却を選んでいます。

WEBサービス・WEBサイトを売却する場合、どのような点に気をつければよいのでしょうか。売却の経験がない方は、次のポイントを押さえておきましょう。
 

• コーディングやデザインのデータをまとめる
• サイト内の情報に無断転載がないか確認
• ウェブスクレイピングなど使用を確認
• 外注した部分の権利関係を確認
• 外注スタッフの引き継ぎ確認
• サイトの情報や運営費用などをまとめる
• ふさわしいアドバイザーを見つける

WEBサービス・WEBサイトを売却する一つ目のポイントは、コーディングとデザインのデータをまとめることです。WEBサービス・WEBサイトのみの譲渡であれば、コードやデザインのデータを引き渡さなくてはいけません。

そのため、移管するデータ類は、わかりやすいようにまとめておく必要があるのです。買収先を探す前に、ソースコードやWEBサイトの製作で選んだ色・フォント・配置、サイトのロゴマークなどのデータを整理しておきましょう。

これでスムーズに売買契約を進められます。

WEBサービス・WEBサイトを売却する2つ目のポイントは、無断転載のチェックです。WEBサービス・WEBサイトの運営管理を第三者に任せている場合、掲載する画像や商品の説明文、用語の解説などは、他のサイトから引っ張ってきている可能性があります。

WEBサービス・WEBサイトの売却を行うときは、買い手を探す前に、無断転載の有無を確かめておきましょう。著作権を侵害している場合は、速やかに対処をしてください。

画像の転載はグーグルの画像検索を活用し、文章のコピーはコピペ率を測定してくれるサイトを利用しましょう。これで、コピーの有無を確かめられます。

3つ目に紹介するWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、ウェブスクレイピングの使用確認です。ウェブスクレイピングは、WEBサイトから必要な情報を抽出する技術をさしています。

集めたデータをそのまま譲渡したり、他社のサイトがウェブスクレイピングによるデータの使用禁止を表明していたりすれば、違法と見なされます。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの売却では、事前にウェブスクレイピングで抽出したデータを調べておきましょう。集めたデータは情報の解析を目的としているか、再度確認してください。

4つ目に挙げるWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、外注部分の権利を確かめる点です。サイトのシステムや掲載する記事、イラストなどを外部の者に委託している場合、必ずしも仕事を依頼した側が、それらの所有権を有しているわけではありません。

つまり、契約に所有権の帰属が盛り込まれていないと、発注を受けた側が権利を所有していることになります。これでは、WEBサービス・WEBサイトの売却は行えません。新たに契約を結び直して、所有権を得ることが求められます。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの製作について、外部の人に仕事を一任している場合は、システムなどの所有権を確かめてください。

5つ目のWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、外注スタッフの引き継ぎを確認することです。WEBサービス・WEBサイトによっては、外部のスタッフに仕事を依頼し、サイトの管理や更新、記事のアップなどを任せています。

譲渡によって売上やサービスの質に変化が起きないように、外部スタッフに継続して仕事をこなしてもらう必要があるのです。そのため、WEBサービス・WEBサイトの売却では、外部スタッフに仕事の継続を取りつけてください。

6つ目のWEBサービス・WEBサイトで押さえておく売却ポイントは、サイトに関する情報をまとめることです。買い手はシナジー効果を狙っていたり、手を加えることで利益を得られたりするWEBサービス・WEBサイトを求めています。

そのため、売り手側は所有するWEBサービス・WEBサイトの情報や、運営費用、PV数などをまとめておく必要があるのです。次のような情報を整理しておきましょう。
 

最後に挙げるWEBサービス・WEBサイトの売却ポイントは、適当なアドバイザーを見つけることです。WEBサービス・WEBサイトの売買は、会社売却や事業譲渡とは違います。買い手は、PV数・クリック数・CPAなど、独特の指標を元にしているのです。

そのため、WEBサービス・WEBサイトの取引では、経験のあるM&Aアドバイザーに仲介を依頼しましょう。適正な価格でWEBサービス・WEBサイトの売却が可能になります。

WEBサービス・WEBサイトの売却では、売買サイトの利用が一般的です。売却する方法は2つで、一つは売買サイトに交渉を任せる方法で、もう一つが自分で交渉を行う方法です。
 

1. 売買サイトに交渉を任せる
2. 直接交渉する

WEBサービス・WEBサイトの売却を考えるなら、ITサービスやゲームアプリ、WEBサイトを取り扱う売買サイトを利用しましょう。譲渡先とのマッチング、契約書の作成、サイトの査定などのサポートが受けられます。

では、実際にM&Aのプラットフォームを利用した場合、どのような流れで交渉が進むのでしょうか。成約までの詳しい手順は、以下のとおりです。

まずは、プラットフォームに所有するWEBサービス・WEBサイトの情報を登録します。入力する項目は、次のとおりです。

【WEBサービス・WEBサイトの概要】

• 業種
• エリア
• 企業の形態
• 譲渡の対象となる資産
• 対象資産に従事している人数
• 譲渡理由
• 財務情報など

• サービス・商品の概要
• 強み・アピールポイント
• 顧客の情報
• サービスの提供方法など

登録を済ませると、専門サイトによる審査が始まります。WEBサービス・WEBサイトによっては、案件の質を高めるために、聞き取り調査を実施するケースも少なくありません。

本人確認や入力した情報の正誤、情報の抜け、WEBサービス・WEBサイトの詳細について回答を求められることがあります。ちなみに、審査期間は数日から一週間程度です。

審査を通過すると、売買サイトにWEBサービス・WEBサイトの情報が掲載されます。あとは、買い手候補が現れるのを待つだけです。

少しでも情報漏洩のリスクを下げたい方には、登録情報を非公開にするサービスが用意されています。非公開のメリットは、成約率を上げられる点です。

閲覧できる対象を限定するため、厳選された買い手候補としか交渉を行いません。そのため、ふさわしい譲渡先が見つけられるのです。

登録した案件に対して交渉を希望する相手が現れたら、情報を開示しましょう。プラットフォームや仲介サイトをつうじて、譲渡価格を提示したり、相手に買い取りの理由を訊ねたりして交渉先の見極めを行います。

候補者が絞れたら、次は面談です。仲介サイトを交えて、三者による交渉を始めます。仲介サイトと媒介契約を結び、候補者にWEBサービス・WEBサイトの詳しい情報を開示してください。

仲介サイトによっては、サポート（契約書の書きかた・譲渡手続きのアドバイスなど）を行ってくれるので、初めての売買でも安心して交渉に臨めます。

交渉がまとまれば、譲渡契約に移ります。仲介サイトを通じて譲渡の手続きを行い、最終契約書を締結、譲渡額の支払いを受けたら完了です。仲介サイトによっては、WEBサービス・WEBサイトの譲渡と代金の支払いにエクスクローを用います。

エクスクローは、取引の安全性を確保する仕組みです。WEBサービス・WEBサイトの対価は、譲渡を行う前に仲介会社へと預けられます。そして譲渡が完了した後に、売り手へと対価が支払われるため、代金の不払いを避けられるのです。

このように、M&Aの仲介サイトを利用した売買では、情報の非公開や交渉のサポート、代金の確保などのメリットが見られます。

登録から査定までの手順は、売買サイトに交渉を任せる方法と変わりはありません。違いは、自分たちで買い手候補に応対し、交渉・成約を済ませる点です。

M&A総合研究所が提供するプラットフォームを例に挙げてみましょう。こちらを利用した場合は、無料登録を済ませてから、交渉先からのアプローチを待ちます。

自社に興味を持つ企業が現れると、情報の開示・交渉・秘密保持契約の締結・面談・成約と進み、WEBサービス・WEBサイトの売買が完了するのです。

M&A総合研究所のプラットフォームでは、登録費用がかかりません。しかも登録まで約3分です。忙しくてまとまった時間が取れない方でも、わずかな空き時間でご登録を完了できるため、ぜひご利用ください。

一般的な直接交渉では、次のような流れで交渉が進められています。

直接交渉の場合は、自分たちでWEBサービス・WEBサイトの相場を調べておく必要があります。仲介する専門家がいないので、適正な売却額を把握することが求められるのです。

アフィリエイトサイトの相場は、確定報酬額の14～19カ月分で、ECサイトの相場は営業利益の14～21カ月分程度といわれています。

買い手候補との交渉は、自社や個人だけで行います。所有するWEBサービス・WEBサイトの基本データや売り上げ、PV・UU数などをまとめておきましょう。交渉を進める前に揃えておくと、スムーズな取引が実現できます。

希望者が現れたら、交渉を始めてください。情報を開示したり、希望者に提示する買収価格や買収する理由などを訊いたりして、買い手を絞り込みましょう。

サイトのURLを伝える場合は、秘密保持契約を結んでから公開するようにしてください。安易にサイトのURLを伝えてしまうと、類似サイトを作られてしまう可能性があります。

双方が売買契約に同意をすれば、当事者同士で譲渡契約を結びます。仲介役が間に入らないので、手数料が安かったり無料であったりと、売買にかかる手数料を抑えられるのです。

過去にWEBサービス・WEBサイトの売却を行ったことがあれば、直接交渉によるWEBサービス・WEBサイトの売買を検討してみましょう。

直接契約では、交渉におけるトラブルに仲介サイトは関与しません。初めての方は、M&Aの仲介サイトにサポートを依頼してください。

情報の漏洩や、交渉の決裂、不当な取引などを心配している場合は、仲介サイトを間に挟みましょう。スムーズな交渉・適正価格での取引・書類の作成などのサポートが受けられます。

M&A総合研究所では、10億円弱のWEBサービスのM&A実績や数千万円の小型のM&A実績があります。WEBサイト・WEBサービスのM&Aで最も大切なのは、以下の2つです。

1. 買い手の選定
2. 買い手との交渉

WEBサービス・WEBサイトの売却例には、どのようなパターンが見られるのでしょうか。自社や個人のWEBサービス・WEBサイトの売却を考える方のために、WEBサービス・WEBサイトの事例を集めてみました。

これまでの事例を参考に、売却が実現するかどうかを確かめてみてください。

動画投稿サイトのYouTubeは2007年に、大手のIT企業・グーグルへ会社を売却しました。譲渡額は、およそ2,000億円です。譲渡後もYouTubeの名前を残し、従業員も引き続き雇用することで、契約の締結に至りました。

グーグルは数多くのユーザーを抱えるYouTubeを買収することで、自社の検索サービスとの相乗効果や広告動画による収入を見込んでいます。

写真共有アプリを運営するInstagramは2012年に、SNSサービスを提供するFacebookに会社を売却しました。譲渡価格は、およそ810億円です。売却が行われた時期は、Instagramのアプリを提供し始めた頃で、ほぼ売上がない状況でした。

しかし、ユーザーの増加率や、モバイル通信によるコミュニケーションなどの強みが買われて、Facebookによる買収が行われたとされています。

また、買収に至った理由には、IT市場での消耗を避けたことも挙げられました。Facebookが競合を傘下に収めることで、自社の優位性を確保したとの見方もあります。

2020年に、Webサイトシステム企画や開発などを手掛けるスプレッドシステムズは、インフォネットに小会社化されました。

インフォネットは、アプリケーションの開発やWEBキャンペーンサイトの開発、SESによる開発体制などが加わり、収益の安定が期待できることで、経営計画を達成するための収益基盤を作ることを見込んでいます。

日本のポータルサイト・ライブドアは、2010年に親会社であるLDHにより、自社の株式をNHN Japanに売却しました。譲渡額は、63.5億円です。

NHN Japanは、日本におけるネット事業の強化のために、買収を決めました。ライブドアのポータルサービスと、子会社のネイバージャパンが提供する・NAVERとのシナジー効果を見込んでいます。

キュレーションサイトを運営するiemoとペロリは、2014年にゲーム・アプリ事業などを手掛けるDeNAに、会社を売却しました。譲渡額は、2社で50億円です。それぞれが手掛けるキュレーションサイトのiemoとMERYは、譲渡後も継続されます。

DeNAの目的は、ゲームに依存しない事業体への移行です。両社の集客力と、新たなキュレーションサイトの構築により、連動した広告事業・eコマースからの収入を得ることを狙いとしています。

料理のレシピ動画サービス・kurashiru（クラシル）を展開するdelyは、2018年に日本の大手IT企業・ヤフーへ株式譲渡を行いました。譲渡額は、約93億円です。

ヤフー側は、買収によってシナジー効果を得られると判断しました。ポータルサイトやECサイトの利用者を、kurashiru（クラシル）へ導くことで、収益性を高める見込みです。

アメリカのアトランティクメディアは、子会社のWEBメディア・Quartzを、2018年に日本のユーザベースに売却しました。買収側のユーザベースは、第三者割当により資金を調達しました。取引額は、約82.5～121億円です。

ユーザベースの狙いは、北米での事業強化です。2017年に北米で合弁会社をつくり、アメリカ版の経済情報メディア・NewsPicksで一定数のユーザー獲得に成功しました。今後は、モバイルへの対応を進めるため、Quartzの買収に至っています。

アメリカのオンライン薬局・PillPackは、大手IT企業・Amazonへの売却を行いました。譲渡額は、推定で1,100億円です。

Amazonが買収を選んだ理由は、新たな収益の柱を確立させるためです。ITを利用したeヘルス事業に参入することで、消費者の取り込みを図ろうとしています。

PillPack側は、Amazonの販売網や資金力を活かせると判断し、より多くの消費者へ医薬品を提供するために、売却に踏み切りました。

ソフトウェア開発プラットフォーム事業を手掛けるGitHubは、2018年に大手IT企業・マイクロソフトへ、株式を売却しました。譲渡額は、75億ドルです。GitHubの事業は、独立性を保ちオープンなプラットフォームも引き続き提供していきます。

両社は売買によって、GitHubの利用者・利用する場を拡大できると見込んでいます。さらに、マイクロソフト側は、新たな顧客に自社の開発ツールを利用してもらうことも狙いとしています。
 

スマートフォンによるオンライン家庭教師サービスを提供するmanaboは、2018年に予備校大手である駿台グループのエスエイティーティーに、すべての株式を売却しました。

駿台グループは買収により、エドテック（教育とIT技術を組み合わせたサービス）の強化を図ります。manaboからの技術協力を仰ぎ、社員教育や研修、医療福祉、現地に居るネイティブ講師との語学教育を進める方針です。

ソフトフェアの開発を行うPoliPoliは2018年に、俳句のSNSアプリ・俳句てふてふを、毎日新聞へ事業譲渡しました。事業を譲り渡した理由は、事業の成長を見込める・資本の集中を図れることが挙げられます。

自社で事業を続けるよりも、多くの利用者と資本を誇る会社に譲渡したほうが、事業の成長を期待できると判断したためです。

また、PoliPoliでは、トークンエコノミーを使ったサービスに資本を集中させているため、俳句てふてふに十分な資本を使うことができませんでした。そこで、事業譲渡でSNSアプリを売却して、資本を集中させることを選んだのです。

会社を引き合わせるマッチング事業などを手掛けるファウンダーは、2018年にポータルサイトの資金調達プロをセレスに売却しました。譲渡額は、6.2億円です。

売却した理由は、他の事業に専念したり、税金を抑えたりするためです。事業を譲り渡せば、触手が動く事業にだけ力を注ぐことができます。

税金については、会社を運営して給料を得るよりも譲渡益を獲得したほうが支払う税金の額を抑えられるため、売却を実行に移しています。

 

プログラミング情報サイトのQiitaを運営するIncrementsは、2017年にゲームアプリやECサイトなどを手掛けるエイチームに、すべての株式を譲渡しました。譲渡額は、14.53億円です。

エイチームの買収理由は、新規事業への参入と企業価値の向上です。Incrementsを買収することで、短期間による参入を実現させ、ノウハウの共有による新サービスの提供を目指しています。

オンライン塾のアオイゼミを運営する葵は、2017年に通信教育事業を手掛けるZ会グループに、株式のすべてを譲渡しました。

Z会グループは買収によって、エドテックの強化を図ります。アオイゼミのノウハウと、Z会グループが抱える講師・オフライン教育・優れたコンテンツなどを合わせて、より良いサービスの提供に努めます。

モバイル向けの動画プラットフォーム事業を展開するファイブは、2017年にWEBサービスなどを手掛けるLINEと、資本提携を結びました。

両社の狙いは、事業を強化することです。ファイブは所有する動画広告のプラットフォーム・技術・ノウハウを提供し、LINE側は管理する7,100万を超える利用者データを持ちより、広告事業の拡大や相互利用を促します。

中古品などを現金化するWEBサービスのCASHを提供するバンクは、2017年にDMM.comへすべての株式を譲渡しました。譲渡額は、70億円です。

CASHのサービスは、予想を上回る利用により、アプリをリリースした直後に提供を中止していました。今後は、DMM.comの資本力を借りることで必要な事業基盤を確保し、需要に合わせて事業を拡大していく予定です。

ファッションアプリのIQONを提供するVASILYは、2017年にスタートトゥデイグループに、全株式を譲り渡しました。スタートトゥデイグループは、ECサイトのZOZOTOWNや、コーディネートアプリのWEARを手掛ける会社です。

両社は買収によって、VASILYが持つAI技術と、スタートトゥデイグループが蓄積したデータを組み合わせて、企業の成長を目指します。

IoTやM2M向けの通信プラットフォームであるSORACOMを提供するソコラムは、2017年に大手の電気通信業者のKDDIへ株式を譲渡しました。買収によって、ソコラムはKDDIの連結子会社となります。

両社は、国内外におけるIoTの通信プラットフォーム事業の強化に努めるとのことです。クラウドを連携させたソラコムのIoTサービスと、KDDIのモバイル事業・IoT/M2M事業で積み上げた経験を合わせて、新サービスの提供を想定しています。

インターネット・ライブ配信などのコンテンツを制作するアポロ・プロダクションは、2017年にスマートフォンの動画事業を手掛けるCandeeへ、株式のすべてを譲渡しました。

買収側のCandeeは、法人による動画配信事業に成長の余地を見出しています。事業基盤を固めるには、機材と人材を併せ持つアポロ・プロダクションの買収が必要と判断し、株式の取得を選びました。

個人が開発した匿名質問のWEBサービスを手掛けるPeingは、2017年にWEBサービスや中古品の販売などを行うジラフに、事業を譲渡しました。

せせり氏が開発したWEBサービスは、一カ月で2億PVを記録するほどの人気で、個人だけでは満足な開発ができないと判断し、ジラフに事業を譲り渡すことでサービスの継続・成長につながると考えました。

開発者のせせり氏は、事業を譲渡した後も開発についてアドバイスを行う立場で、WEBサービスと関わっていきます。

ブランド品の売買を中心としたオークションアプリのスマオクを運営するザワットは、2017年にフリマアプリで有名なメルカリに、株式のすべてを売却しました。

両社の目的は、顧客とノウハウの共有です。特にメルカリは、ザワットが行うフラッシュオークション（1円から始まるオークション・定刻に開催）に目をつけ、競争が激しいフリマアプリの市場で、他社との差別化を図ろうとしています。

女性向けのファッション動画など手掛ける3ミニッツは、2017年にモバイルサービス事業などを行うグリーに、株式を譲渡しました。

グリーが買収をした理由は、広告事業の拡大です。3ミニッツの実績は、240万人を超える女性向けの動画メディアであるMINE BY 3Mの利用者や、1億回を突破する1ヶ月の動画再生回数です。

そのほかにも、初動の売上が6,000万円に上ったプライベートブランドであるeimy istoireの所有など、女性が求めるサービスを的確に把握しています。

グリーは、スマートフォンをつうじた動画広告市場の成長を予想し、3ミニッツの事業と、自社のインターネットサービスのノウハウ・人材を合わせた事業展開を図る見込みです。

WEBサービス・WEBサイトの売却について、情報をまとめました。サイトやアプリなどは、個人で運営・所有するケースも多いため、売却するときはM&Aの仲介会社を利用しましょう。

WEBサービス・WEBサイトのM&Aは、M&A総合研究所へご依頼ください。WEBサイトには過去の事例も掲載しております。無料相談を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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