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【国交省認定講習管理団体】ドローン操縦資格の発行、パイロット養成、機体製造〜販売〜講習を行う企業

  • 案件ID:0069
  • 公開日:2019年12月03日
【国交省認定講習管理団体】ドローン操縦資格の発行、パイロット養成、機体製造〜販売〜講習を行う企業
業種
工業製品製造、工業製品卸・小売、その他の製造業、その他の卸・小売、住宅・不動産・ビルメンテナンス、建設・土木・工事・住宅、人材派遣・アウトソーシング、人材紹介、倉庫・物流・運送・宅配、教室・教育・ノウハウ、専門サービス、金融・リース・レンタル、調査・コンサルティング、その他
エリア
関東・甲信越
都道府県
東京都
法人形態
株式会社
譲渡対象資産
法人(株式)
対象資産に従事している人数
5人以下
譲渡理由
その他
譲渡理由(補足)
人材開発事業を運営する企業の新規事業としてドローン事業を進めてきましたが、当事業をより一層加速化させ、最大化させるために、より大きな企業様への株式譲渡を前提に2019年9月に分社化しました。
売却希望時期
至急
仲介案件
はい

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ビジネスモデル

サービス・商品概要

国土交通省認定のドローン講習管理団体であり、操縦ライセンスの付与権を有する、国内でも限られた企業であり、直営のドローンスクールを運営しています。
最大の強みは、独自に農業用ドローンの機体製造・販売を行っており、農業用ドローンにおいては最大手メーカーのおよそ半分の価格で機体の提供を実現しています。
国内の講習管理団体の中でも、ドローンの機体製造から販売〜講習までをワンストップでサービス提供可能な企業は希少です。
その他、ドローンの機体レンタルサービス、ドローン事業への新規参入コンサルティングを展開。

強み・アピールポイント

国土交通省認定のドローンの講習管理団体は国内に複数ありますが、対象企業は、日本国内では初となる、ドローン製造から販売、講習までワンストップでサービス提供を実現している企業です。
また対象企業は、最大手メーカーのおよそ半分の価格でドローン機器を提供することを実現しています。

対象企業の製造するドローンは汎用性の高い機体となっており、赤外線カメラを搭載すれば、太陽光パネルの点検業務にも容易に応用することが出来ます。
既存事業にて太陽光パネル点検業務や建築物の点検測量などに親和性のある企業様であれば大きなシナジーが期待出来ます。

機体の性能も高く、現時点で15Lの液体の輸送・散布が可能となっています。これは同時に15kgまでの荷物輸送にも応用出来る事になります。ECサイト〜輸送までを自社で賄う企業様などにおいてはコスト削減、人手不足を補うだけでなく、他社との差別化にも大きく寄与致します。

このように機体の汎用性が高くCPに優れている為、高い生産能力を誇る企業様との協業が実現出来れば、今後の市場拡大、需要の増大を控え、機を逃す事なく優位に立てると思われます。

なお対象企業は国土交通省認定のドローン「講習管理団体」としては、最も農業にコミットしており、将来的な東南アジア諸国で農業が盛んな国々への機体の輸出、およびスクール進出も考えられます。

顧客

操縦ライセンス取得希望の個人様の他、農業事業者様、農業事業周辺の法人様がメインです。

提供方法

【製品サービス】
農薬散布用ドローンの製造および販売を行っています。
その他のサービス事業として国土交通省認定ドローンスクール、農薬散布請負サービス、その他産業用ドローンのコンサルティングサービスを行っています。

【製品・サービスの販売・提供方法】
従業員5名のうち、広報・販促担当が1名、営業が1名、代表個人も営業に奔走していますが、農家でのドローンの需要が飛躍的に増えており、全てに対応しきれない状況が続いています。
そのためより大きな人材リソースをお持ちの企業様への早期の譲渡を希望しております。

補足情報

現在、ドローン業界では、特に産業分野での活用が盛んになっており、農薬散布の他、建物や橋梁、高速道路などの点検、警備などの他、太陽光パネルの点検業務の実用化が定着し始めています。
また、昨今頻発している自然災害時の捜索派遣や原発の点検などの実証実験も進んでおり、社会実装する自治体も出てきています。
また、インフラ整備に関わる企業においては既に内製化に向けた動きが始まっており、そういった企業への人材育成〜派遣や紹介ビジネスを一手に請け負う事も可能です。

また、国交省が認定する「講習管理団体」に認定されるには、今後、一定の資本を持っても新規参入は難しいと言われている他、昨今のドローン関連事故の頻発により、ドローンの操縦ライセンスを国家資格にすべく政府内でも動きがあり、この「講習管理団体」である対象企業の買収は、そういった側面からも「目に見えない価値」として評価出来るものと考えます。

譲渡対象の財務情報

会計年度
2018年
売上
1000〜5000万円
総資産額
1000〜5000万円
営業利益
赤字経営
負債額
1000万円〜5000万円
譲渡希望価額
1億円〜2.5億円

その他案件情報

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    買い手は譲渡案件を検索し、気になる案件は売り手に対してメッセージをし、情報開示をリクエストしましょう。

  4. 面談・交渉

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  5. 成約

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