【実態収益5,000万円】首都圏の動画制作・マーケティング事業のM&A・譲渡

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【実態収益5,000万円】首都圏の動画制作・マーケティング事業

案件ID：0901公開日：2023年03月09日

• 売上高

  1億円〜2.5億円

• 営業利益

  1000万円〜5000万円

• 譲渡希望価格

  2.5億円〜5億円

• エリア

  関東・甲信越

• 交渉対象

  法人

財務情報

• 会計年度

  総資産額

  負債額

• 2022年

  2.5億円〜5億円

  1億円〜2.5億円

• 売上

  営業利益

  譲渡希望価格

• 1億円〜2.5億円

  1000万円〜5000万円

  2.5億円〜5億円

案件概要

エリア

関東・甲信越

従業員数

10人以下

譲渡対象資産

法人（株式）

譲渡理由

戦略の見直し

譲渡理由(補足)

更なる事業の発展

譲渡希望時期

至急

ビジネスモデル

事業概要

動画マーケティング事業

事業詳細

【主要サービス】
・動画制作
・出張撮影
・広告業

【利用事例】
・オンラインセミナー・商品紹介・企業・商品プロモーション・ウェビナー・オンラインイベント
・カンファレンス・研修、採用説明会、動画マニュアル・採用動画・ Youtube動画

顧客

・大手企業からベンチャー企業まで幅広く利用
※業種問わず過去3,000社以上の取引実績あり

強み・差別化ポイント

・動画マーケティングで一気通貫対応が可能
・実績多数で課題分析及び提案の質が高い
・新規顧客の60％がリピート
・スタジオを保有していることから、一気通貫対応が可能

補足情報

オーナーは譲渡後も継続希望。

動画撮影に特化した設備・撮影体制となり品質に拘りを持つ企業です。
又、オンライン配信も可能な為、今後増収増益の見込みあり。

その他案件情報

事業譲渡・事業承継に際して何を最も重視しますか？

譲渡価格

自社の一番の魅力は何ですか？

商品

他社への譲渡後、社長の交代等により現状の売上維持が難しくなると考えられますか？

いいえ

事業譲渡・事業承継後も経営に関与したいですか？

はい

今までに法令違反の指摘や業務是正の勧告等を受けたことはありますか？

未回答

これまでに税務署から重加算税または過少申告加算税など指摘をうけたことはありますか？

いいえ

貴社の構成員・株主・重要な取引先に反社会的な組織・人物はいますか？

いいえ